[消費税上げ見送り]
１１月１６日読売新聞は首相の消費税上げ見送り表明、選挙目当てと鳩山幹事長
で、
民主党の鳩山幹事長は１６日の記者会見で、福田首相が２００８年度税制改正での消費税率引き上げを見送る考えを表明したことについて「選挙目当てだ。来年度に限ってという話で、その次の年は（引き上げる）という狙いが透けて見える」と述べ、衆院の解散・総選挙をにらんだ先送りだと批判した。
ただ、鳩山氏は「徹底的に歳出を削減するべきで、消費税は当面上げる必要はない」とも述べ、歳出削減を優先すべきだとの考えには同調した。
と報じている。
確かに鳩山さんが言うように、福田さんの言う消費税見送りは選挙目当てであることは明らかだ。
これは自民党の何時ものやり方で、このような大事なこと、そしていずれ絶対にそれも近い内にやらねばならぬことを、選挙公約に上げずに、選挙の終わったあと次の選挙まで間が十分あり、国民にとって不人気なことをしても国民が忘れそうな時期を狙って国民に約束しないことをやるのだ。
いかにも国民を馬鹿にしたやり方だが、その政策に乗せられて依然として自民党を支援する国民もどうかしているのだろうか。
然しそれを批判する民主党も
民主党はその公約に年金、子育て、農業の３分野を重点する主要政策の経費を総額１５・３兆円と試算し、その財源を捻出する具体策として、補助金を廃止して自治体に一括交付することで６・４兆円、特殊法人・独立行政法人などの原則廃止で３・８兆円、談合天下りの根絶で１・３兆円などを列挙した。読売新聞
これに対して批評家たちからその費用捻出には十数年かかるが、その裏付け無しにどうして緊急の重要問題が処理出来るのかと同公約が選挙身当てだと批判される始末だ。
だから福田さんの消費税上げ見送りを批判する鳩山さん自身も実質的に福田さんの意見に同調すると言う、迫力のない批判に終わっている。
いずれにしてもその本音は各党による異なるが、自民、民主に加わって共産、社民も消費税上げに反対だ。
その一方消費税上げの代案としての財源確保のための政府機関や運営の合理化も批評家達の言う様に消費税が問題となってから十数年かかる間に、せいぜい数件の特殊法人の廃止程度の合理化などで終わっているのが現状だ。
［政府機関とその運営の合理化対策］
それで私なりに政府機関とその運営の合理化に付いて考えてみた。
合理化と言えば、市場主義経済の荒波に晒されている民間企業に学ぶべきだ。
各企業は市場の変化に伴い大幅な合理化を進め、トヨタ方式など世界に誇れる管理システムを確立した一方、官庁はコピー機械、パソコンの導入と言う画期的な発達で、事務能率の大幅な（多分２倍以上）向上ににも関わらず全く合理化されていない。
その人員も仕事内容の増加分を考えても概略３分の１位は削減出来た筈だ。
１．官僚自身をを合理化の最前線に立たせる。
（１）合理化の意欲を増すのインセンティブを与え得る。
今のように予算使い切りの大福帳並の経理システムを変えて、石原さんが自慢の民金企業並の経理システムに変えて原価意識を持たせる。
（２）官僚発案の政策の実施結果についての評価システムを確立し、責任を持たせる。
その一方能力を正確に評価し、人事に反映させる。
そのための今の官吏の地位は保証制度も見直す。
（３）民間企業並の自主官吏活動をやらせ、それを政策や運営に反映させる。
２．政府機関から独立した機関による現場の立ち入り調査をを行う。
例えば、日本能率協会のようなものが、官庁に必要期間入って、その生産性や合理化状況のチェックし、提言を与えるとともに、上部機関の例えば内閣官房に報告する。
３．特殊法人も政府機関と同様な管理下に置く。
４．特殊法人や特定財源の法人の予算審議は、一般予算と全く同様な時間をかけて国会審議に当たる。
５．国会で発案された政策の実施結果についても、官僚発案と同様の評価システムを確立し、その結果を一般に公表する。
６．国会議員数を削減、議員宿舎などの特権を廃止する。
これは民主党の公約にあり、削減しても国会議員を除いては、国家にも国民にまったくと言って良い程困る結果にはならない。
先ず政府機関の縮小など手がけるなら先ず国会議員が率先して国会議員数を削減してその強い意志を国民と官僚達にしめすべきだと思う。
それをしない限り消費税上げ見送りも、経費節減などの政治家の発言はその場限りとして国民から信頼されないと思う。
先先の衆院戦で、民主党の岡田さんは消費税アップの公約を上げて善戦した。
共産、社民などの何でも反対勢力とは違って国民の意識もそれなりに向上している。
私は岡田さんの消費税アップのような、国民の痛みでも敢えて必要なら提案する真面目な政治をして貰いたいと思っている国民は多いと思う。
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