(注)本シリーズは｢マイライブラリー｣で一括してご覧いただけます。
http://mylibrary.maeda1.jp/0570IocAramco2022-3rdQtr.doc.pdf
III. 過去２年間の四半期業績推移(続き)
(常にIOCの1.5～2倍のアラムコ、投資に慎重なIOC各社！)
(５)．設備投資の推移
(図：http://menadabase.maeda1.jp/2-D-4-64.pdf 参照)
2020年10-12月のアラムコ及びIOC５社の設備投資額は、アラムコが69億ドルと最も多く、IOC5社の中でトップはShellの52億ドルであった。その他のIOC4社はExxonMobil 48億ドル, TotalEnergies 45億ドル、bp 35億ドル、chevron 32億ドルであった。
2021年に入りコロナ禍による景気減退により各社とも設備投資額を減額或いは横ばいとしていたが2021年10-12月期は景気回復への期待及び石油価格の上昇により設備投資額は増加した。同期の設備投資額はアラムコの86億ドルを筆頭に、Shell 62億ドル、ExxonMobil 58億ドル、Totalenergies 43億ドル、chevron 37億ドル、bp 36億ドルであった。
2022年はロシアのウクライナ侵攻によるロシア合弁プロジェクトに対する先行き不安(1-3月期)、コロナ禍終息の期待と原油価格高騰（4-6月期）、不透明な景気見通しに対する強気と弱気の交錯(7-9月期)により各社の設備投資額は上下に揺れ動いた。
7-9月期の設備投資額はアラムコが90億ドルと最も多く、ExxonMobilはアラムコの6割強の57億ドルであった。これに次ぐのはShell 53億ドル、TotalEnergies 47億ドルであり、ｂｐ及びchevronはアラムコの3分の1の30億ドル強にとどまっている。
設備投資は直近の自社の業績及び今後のエネルギー価格の動向、さらには長期的に見た炭化水素資源の需給見通し等により各社の判断が分かれるところである。長引くコロナ禍により世界経済が停滞し、また脱炭素・脱化石燃料の問題で石油企業に厳しい目が注がれているため各社とも設備投資に慎重な様子がうかがわれる。但し、石油・天然ガスの開発には長期間の投資が必要であり、短期的な投資抑制は近い将来のエネルギーの需給バランスに深刻な影響も懸念されるところである。今後の動向を注視したい。
(完)
本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。
前田 高行 〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601
Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642
E-mail; maedat@r6.dion.ne.jp
(注)本シリーズは｢マイライブラリー｣で一括してご覧いただけます。
http://mylibrary.maeda1.jp/0570IocAramco2022-3rdQtr.doc.pdf
III. 過去２年間の四半期業績推移(続き)
４．キャッシュフローの推移(続き)
（IOCの2～4倍に達するアラムコの財務C/F！）
（3）財務キャッシュフロー(図：http://menadabase.maeda1.jp/2-D-4-74.pdf 参照)
(注)ExxonMobilは8期連続の投資C/F不詳、chevronは2020年10－12月期及び2021年1-3月期不詳。）
ExxonMobil及びchevronを除く2020年10-12月期財務C/Fは、アラムコが▲131億ドルと最も多く、Ｓｈｅｌｌは▲53億ドル、bp▲31億ドル、TotalEnergiesはプラス57億ドル(即ち返済が新規借り入れを上回った)であった。
2021年7-9月以降アラムコの財務C/Fは高水準が続いており、前期(2022年4-6月期)はIOC各社とは4倍以上の大きな格差がある。今期（7-9月期）はShell, bp, TotalEnergiesおよびchevronのIOC4社はいずれも▲90億ドル台であり、これに対してアラムコの財務C/Fは2倍強の▲216億ドルに達している。
（期末残高を積み増すアラムコ、ExxonMobil！）
（4）キャッシュフロー期末残高(図：http://menadabase.maeda1.jp/2-D-4-75.pdf 参照)
(注)chevronは全8期データ不詳、ExxonMobilは2021年10-12月期以降のみ。)
2020年12月末のC/F残高はアラムコが553億ドルであり、Shellは 318億ドル、TotalEnergies 313億ドル、bp 311億ドルであった。その後これらIOC3社の四半期末残高に大きな変化は無かった。ExxonMobilは2020年12月末の48億ドル以降、111億ドル(2022年3月末)→189億ドル(同6月末)→305億ドル(同9月末)と急激に伸びている。アラムコも2021年6月末以降残高は大きく膨らみ今年3月末には954億ドルに達した。その後減少したものの9月末残高は733億ドルで300億ドル前後で並ぶIOC各社の2倍以上の残高を保っている。
(続く)
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(英語版)
(アラビア語版)
Part II：「エスニック・クレンザー(民族浄化剤)」
５５. 悪魔の発明（３）
彼はワシントンの国立衛生研究所に留学し、インフルエンザウィルスの研究に手を染めた。
インフルエンザが流行するとそれに対抗するワクチンによって流行は下火になる。しかしウィルスは進化し、ある日ワクチンに対する抵抗力を持った新型ウィルスに変身し、何年後かに再び猛威をふるう。それに対して医学は新たなワクチンを開発する。ワクチンのなかった時代はウィルスも進化することはなかった。いくら広範に蔓延してもいつか人体そのものの抵抗力によってウィルスは次第に繁殖力を弱め潜伏期間と呼ばれる長い眠りにつく。
『ドクター・ジルゴ』はこのように外界の変化に対応して常に進化し続けるウィルスの秘密を遺伝子レベルで解き明かそうとした。解明の結果をユダヤ人の遺伝子操作に応用すればユダヤ人を地上最強の生物に変化させることができると信じたのである。
ただユダヤ人と言っても種々雑多である。ヨーロッパ系のアシュケナジム。イスラム圏出身のミズラフィム。イベリア半島出身のセファルディム。そして自分たちロシア系。さらには失われた十支族の子孫と信じられているエチオピア系の黒い肌のユダヤ人などなど研究対象となる人種は種々雑多である。
何処の出身のユダヤ人を選ぶかでも名声と富を求める『ドクター・ジルゴ』の打算は働く。彼はアシュケナジムを研究の対象に選んだ。アシュケナジムはユダヤ人のエリート集団である。しかし同じユダヤ人の中でもアシュケナジムは他の種族に比べて人口の増加率が低い。アシュケナジムを増加させる遺伝子レベルの方法が発見できれば政府のエリートたちに高く評価されるはずである。彼はそう考えて研究を重ねた。
(続く)
荒葉一也
(From an ordinary citizen in the cloud)
前節まで：http://ocininitiative.maeda1.jp/EastOfNakbaJapanese.html
(注)本シリーズは｢マイライブラリー｣で一括してご覧いただけます。
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III. 過去２年間の四半期業績推移(続き)
４．キャッシュフローの推移
(売り上げ回復とともに伸びるアラムコ、ExxonMobilの営業C/F！)
（１）営業キャッシュフロー(図：http://menadabase.maeda1.jp/2-D-4-72.pdf 参照)
2020年10-12月期から今年7-9月期までの四半期ごとの営業キャッシュフロー(以下C/F)の推移は概略以下の通りであった(但しchevronは2021年1-3月期以降)。
営業C/Fはほぼ売上規模に比例するため売上高が大きいアラムコが毎期IOC各社を大きく引き離している。即ち2020年10-12月期のアラムコ営業C/Fは225億ドルであり、IOCトップのShell 63億ドルの4倍近い規模である。その他のIOCではＴｏｔａｌＥｎｅｒｇｉｅｓ57億ドル、ExxonMobil40億ドル、bp23億ドルであった(Chevronは不詳)。アラムコとbpの差は10倍近い。
その後、ExxonMobil、TotalEnergies及びchevronは売上高の増加と歩調を合わせる形で営業C/Fが増大し、今期(2022年7-9月期)のアラムコとこれら3社の営業C/Fは2021年1-3月期に比べ、それぞれ2.0倍、2.6倍、3.2倍及び3.6倍になっている。これに対してShell及びｂｐは1.5倍及び1.4倍の増加にとどまっている。
（前期、今期と急拡大したアラムコ、投資に慎重なIOCs！）
（2）投資キャッシュフロー(図：http://menadabase.maeda1.jp/2-D-4-73.pdf 参照)
(注)ExxonMobilは8期連続した投資C/F不詳、chevronは2020年10－12月期不詳。）
2020年10－12月期の投資Ｃ／Ｆはアラムコ▲69億ドル、Ｓｈｅｌｌ▲54億ドル、TotalEnergies▲45億ドル、bp6億ドルであった(ExxonMobil、chevronは不詳)。その後アラムコは漸増傾向をたどり、IOCは各社によって投資方針が異なり、例えばShellは2021年10－12月期に投資C/Fがプラス26億ドル(即ち期中の投資回収額が新規投資額を上回る)に転じるなど、新規投資に慎重な姿勢が見られる。
前期及び今期はIOCの投資C/Fに大きな変化は見られず、コロナ禍からの景気回復の遅れ、さらにはエネルギーの脱炭素化の動きをにらみ新規投資に逡巡している様子がうかがえる。これに対してアラムコの投資C/F前期▲251億ドル、今期▲287億ドルと高いレベルを維持し、IOC各社とは対照的である。
(続く)
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11/21 経済産業省
燃料（LNG）の安定供給確保に向けて、電力・ガス事業者、 資源開発事業者・商社との第2回官民連絡会議を開催しました
https://www.meti.go.jp/press/2022/11/20221121007/20221121007.html
11/21 石油連盟
木藤 石油連盟会長定例記者会見 発言要旨・配布資料
http://www.paj.gr.jp/news/511
11/22
経済産業省 令和3年度(2021年度)エネルギー需給実績を取りまとめました(速報)
https://www.meti.go.jp/press/2022/11/20221122001/20221122001.html
11/22 TotalEnergies
Circular Economy: TotalEnergies and Air Liquide innovate to produce Renewable, Low Carbon Hydrogen at the Grandpuits Zero Crude Platform
https://totalenergies.com/media/news/press-releases/circular-economy-totalenergies-and-air-liquide-innovate
11/24 JOGMEC
ベトナム国営石油会社との協力覚書の延長及び協力事業の拡大～水素・アンモニアの製造及びCCS/CCUS事業に関する調査でも連携～
https://www.jogmec.go.jp/news/release/news_10_00070.html
11/24 ENEOS
和歌山製油所における持続可能な航空燃料の製造に関する事業化調査について
https://www.eneos.co.jp/newsrelease/upload_pdf/20221124_01_01_2008355.pdf
11/24 出光興産
人事異動に関するお知らせ
https://www.idemitsu.com/jp/content/100041098.pdf
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III. 過去２年間の四半期業績推移(続き)
(飛び抜けた収益率のアラムコ、過去1年間二桁を維持するChevron！)
３．売上高利益率の推移
(図：http://menadabase.maeda1.jp/2-D-4-63.pdf 参照)
2020年10-12月期から今期(2022年7-9月期)までのアラムコとIOC５社の売上高利益率の推移を見ると、コロナ禍の影響が甚大であった2020年を脱した後、2021年以降は多くの会社の利益率は改善されている。中でもアラムコは2021年1-3月期以降、常に25%以上の利益率を確保しておりIOC各社の追随を許さない。
IOC5社の中ではchevronが安定しており、昨年7-9月期以後は10％以上の利益率を上げている。またTotalEnergiesも全8四半期を通じてプラスの利益率であり、これは他社に見られない特色である。売上高が最も多いExxonMobilは2020年10-12月期こそ▲43%の大きな損失率であったものの、2021年以降はコンスタントに5％以上の利益率を示し、直近2四半期の利益率は15%を超える好調さである。
一方Shellは好不調の波が激しく、例えば今年になってからの売上高利益率は8.5％→18.0％→7.0％と変動幅が大きい。ｂｐの変動幅はShell以上に大きく、しかもIOCの中ではもっとも低い水準で利益と損失を繰り返している。
(続く)
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(石油関連ニュース)
原油/天然ガス価格チャート：https://tradingeconomics.com/commodity/brent-crude-oil
・EU、ロシア産原油価格＄65-＄70/バレルのキャップ制導入賛否分れる。
(中東関連ニュース)
・イラク：イラン、トルコ国境沿いクルド人居住区に連邦軍配置。
・トルコ大統領、シリア北部クルド人地区の地上戦闘にゴーサイン。
・イラン：デモ鎮圧でクルド人居住区で56人、全土で72人死亡。
・レバノン、公定レートを1,507ポンド/ドルから15,000ポンドに引き上げ。市場レート30,000ポンドとはなお隔たり。
＊参考｢IMF 世界経済見通し：一年間で 4 度も下方修正された GDP 成長率 ｣
・サウジアラビア、ワールドカップ初戦勝利で学校、役所は祝日。
