石油と中東

石油(含、天然ガス)と中東関連のニュースをウォッチしその影響を探ります。

IMF世界経済見通し:群を抜き6%以上の高成長を続けるインド(2)

2023-07-31 | その他

(注)本レポートは「マイライブラリー」で一括してご覧いただけます。

http://mylibrary.maeda1.jp/0582ImfWeoJuly2023.pdf

 

2. 2022年~2024年のGDP成長率(表http://menadabase.maeda1.jp/1-B-2-11.pdf 参照)

 主要な経済圏と国家の昨年(実績見込み)、今年(予測)及び来年(予測)のGDP成長率の推移を見ると以下の通りである。

 

(今年は減速、来年は回復の年!)

2-1主要経済圏

(図http://menadabase.maeda1.jp/2-B-2-01.pdf 参照)

 全世界の3年間の成長率は3.5%(2022年)→3.0%(2023年)→3.0%(2024年)であり、3%前後で推移する見通しである。コロナ禍からは回復する一方、ウクライナ危機が長引き景気の下振れ要因が強く、今年と来年の世界のGDP成長率は停滞すると見込まれる。

 

 ウクライナ危機の影響を最も大きく受けるのはEU圏である。3年間の成長率は3.5%→0.9%→1.5%とされ、今年は3年間の中で成長率が大きく落ち込んでおり、他の経済圏と比べても際立って低い。ASEAN5カ国の成長率は5.5%→4.6%→4.5%であり、世界平均を上回る高い成長率を維持する見通しである。

 

 産油・ガス国が多い中東及び中央アジアの成長率はエネルギー価格の騰落に大きく影響され、3年間の成長率の推移は5.4%→2.5%→3.2%と見込まれている。昨年はエネルギー価格高騰の恩恵が大きかったが、今年は世界平均を下回り、来年は今年を少し上回る成長率で推移する見通しである。

 

(中国を上回る高い成長率を続けるインド!)

2-2主要国

(図http://menadabase.maeda1.jp/2-B-2-02.pdf 参照)

米国の昨年の成長率は2.1%であったが、今年(1.8%)、来年(1.0%)と連続して成長が鈍化する見通しである。日本の成長率は1.1%→1.4%→1.0%と1%台前半の低成長を続けるものとみられている。日本と同様先進工業国であるドイツの成長率は1.8%→▲0.3%→1.3%であり、今年はマイナス成長になると予測されている。同国は原料のエネルギー輸入価格が高騰する一方、世界景気の低迷で輸出が伸び悩んでいることが低成長の大きな要因と考えられる。

 

中国は3.0%→5.2%→4.5%であり、昨年から今年にかけて経済成長を回復するものの、その勢いは持続せず来年は5%以下にとどまると予測されている。コロナ禍以前は二桁台の成長率を誇っていたことに比べ中国の成長率は伸び悩んでいる。これに対してインドの成長率は7.2%→6.1%→6.3%であり、世界平均を大きく上回る6%以上の高い成長を維持する見込みである。

 

 中国、インドなどと共に新興経済国BRICSの一翼を担ってきたロシアの成長率は対照的な様相を呈している。昨年(2022年)は一昨年に引き続くマイナス成長(▲2.1%)であり、今年(1.5%)、来年(1.3%)はプラスながらも低い成長率にとどまると予測されている。ウクライナ紛争は未だ終息の見通しが立っておらず、ロシアの今年の成長率がさらに下がる可能性は否定できない。

 

産油国サウジアラビアの3カ年の成長率は8.7%→1.9%→2.8%であり、昨年は原油価格高騰の恩恵を受けたが、今年及び来年は世界景気の回復が遅れる一方インフレによる輸入価格の高騰のため、昨年のような高い成長率は期待できないようである。

 

(続く)

 

本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。

     前田 高行     〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601

                   Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642

                   E-mail; maeda1@jcom.home.ne.jp

 

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見果てぬ平和 ― 中東の戦後75年(32)

2023-07-31 | 中東諸国の動向

(英語版)

(アラビア語版)

 

(目次)

 

第1章 民族主義と社会主義のうねり(16)

 

032.イスラエル独立(その4):対英テロ活動を経てついに独立(2/3)

 イスラエル独立前後の事情もこの一つの例である。建国の地パレスチナは第一次大戦後、英国の委任統治領となったが、そこには先住民のアラブ人が住んでいた。ユダヤ人は当初「シオニズム運動」に駆られ、次いで「バルフォア宣言」に勇気を得て続々と移住してきた。新移住者は先ず自分たちの土地の取得を目指した。オスマン・トルコ時代からの不在地主たちは戦後の混乱に不安を覚え、またユダヤ人が目の前に積み上げる現金に目がくらんで次々と土地を手放した。土地の所有者となったユダヤ人たちは小作人のアラブ人を追い出し集団農場キブツを造り始めた。

 

アラブ人とユダヤ人の間で紛争が起こるのは当然の成り行きであった。委任統治を任された英国政府はユダヤ人移住者による土地の取得を制限することにより、ユダヤ人とアラブ人の紛を少しでもなくそうとした。するとユダヤ人の反抗の矛先は英国政府に向かった。ユダヤ人とアラブ人と英国政府の三つ巴の対立の中でテロ活動が頻発した。

 

ユダヤ人が英国に対して行った最大のテロ活動が1946年7月のキング・ダビデ・ホテル爆破事件である。この事件により一般宿泊者を含む91名が死亡した。実行犯は過激派シオニスト組織で集団農場キブツの自警団をルーツとするハガナーである。ハガナーは後にイスラエル国防軍の母体となる。第二次大戦後、ハガナーとその後に生まれた対アラブ強硬派の軍事組織イルグンによる独立テロ活動が激しさを増した。手に負えなくなった英国はついに1948年5月14日をもって委任統治を返上することを決めた。

 

(続く)

 

 

荒葉 一也

E-mail: Arehakazuya1@gmail.com

 

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EI世界エネルギー統計(旧BP統計)2023年版解説シリーズ(5)生産量4

2023-07-30 | EIエネルギー統計

1.世界の石油・天然ガスの生産量(続き)

(1-3) 主要国の2013~2022年の生産量推移(続き)

(トップを独走する米国!)

(1-3-2)天然ガス  (図http://bpdatabase.maeda1.jp/2-G03b.pdf参照)

 2013年から2022年までの天然ガス生産量の推移について、ここでは2022年世界1位、2位、3位の米国、ロシア及びイランに加え、同6位カタール、7位オーストラリアの5カ国の動きを見る。

 

 2013年の米国とロシアの天然ガス生産量はそれぞれ6,557億㎥及び6,145億㎥であり米国がロシアをわずかに上回っていた。しかし米国では前項に触れたシェール石油と同様商業ベースのシェールガス開発が軌道に乗り、生産量が急増、生産が低迷するロシアをしり目に2015年には米国の生産量7,400億㎥に達したのに対して、ロシアの生産量は5,800億㎥にとどまった。2017年以降、米国の生産がさらに加速する中で、ロシアも2021年の生産量が7千億㎥を超えたが、2022年にはウクライナ紛争による西欧諸国の輸入制限によりロシアの天然ガス生産量は急減した。同年の生産量は米国が9,786億㎥と1兆億㎥に近づいたのに対し、ロシアの生産量は10年前とほぼ同じ6,184億㎥にとどまっている。

 

 カタールとイランの生産量は2015年までほとんど同じであった。LNG輸出中心のカタールは2010年までにLNG年産7,700万トン体制を整え、長期契約により世界のLNG市場をリードしているが、供給過剰を回避するため新規設備投資を凍結する「モラトリアム体制」を取った。このため2010年代を通じて生産量はほとんど増えていない。これに対して1億人近い人口を抱えるイランは国内のエネルギー消費を賄うため天然ガスの生産を高めた。この結果2022年の生産量はイランの2,600億㎥に対しカタールは1,800億㎥となり、2013年に比べるとイランは1.7倍増加したのに対し、カタールは1.1倍の増加にとどまっている。

 

 カタールの生産量が停滞している間に意欲的な増産に取り組んだのがオーストラリアである。同国の2013年の生産量は600億㎥でありカタールの4割にとどまっていたが、2022年には1,500億㎥に拡大しカタールに迫っている。

(注、現在、カタールは「設備増強モラトリアム宣言」を撤回し、年産1億2千万トンを目指して設備の増強に着手、LNG輸出市場での主導権を回復しようとしている。)

 

(続く)

 

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     前田 高行     〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601

                   Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642

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IMF世界経済見通し:群を抜き6%以上の高成長を続けるインド(1)

2023-07-29 | その他

(注)本レポートは「マイライブラリー」で一括してご覧いただけます。

http://mylibrary.maeda1.jp/0582ImfWeoJuly2023.pdf

 

IMF(国際通貨基金)が「世界経済見通し(World Economic Outlook Update、July 2023)」(以下、WEO)を発表した。 このレポートでは全世界、EU、ASEANなどの主要経済圏及び日米中印など主な国々の2021年(実績)から2024年(予測)まで4年間のGDP成長率が示されている。

 

本稿では今年(2023年)及び来年(2024年)の成長率を比較し、また前回4月の経済見通しに対してGDP成長率がどのように修正されたかを検証する。そして2022年から2024年の3年間の成長率の推移を比較する。さらに過去6回の経済見通し(昨年4月、7月、10月、今年1月、4月及び今回)で今年の成長率がどのように見直されてきたかを精査する。

 

*WEOレポート:

https://www.imf.org/ja/Publications/WEO/Issues/2023/07/10/world-economic-outlook-update-july-2023

 

(今年の世界の成長率は前回4月見通しを0.2%上方修正し3.0%に!)

1.2023年のGDP成長率(表http://menadabase.maeda1.jp/1-B-2-08.pdf 参照)

 今回7月見通しでは今年の世界の成長率は3.0%とされており、前回4月の2.8%から0.2%上方修正されている。ウクライナ紛争の先行きは見えないが、マクロ経済は着実に回復しているものと見られる。

 

 経済圏別に見るとEU圏の2023年の成長率は0.9%であり、4月の数値を0.2%アップしている。またASEAN5カ国も4.5%から4.6%に上方修正されている。これに対して中東・中央アジア諸国は2.9%から2.5%に引き下げられている。EU/東南アジア経済圏が不況を脱したのに対し、石油・天然ガスの産出国が多い中東・中央アジア諸国は、エネルギー価格が不安定で成長率が鈍化しているようである。

 

 国別では今年の成長率は米国1.8%、日本1.4%、ドイツ▲0.3%、英国0.4%、ロシア1.5%、中国5.2%、インド6.1%である。インドの成長率は世界で最も高く、世界平均(3.0%)の2倍以上である。中国はコロナ禍以前に二桁の高い成長を続け、その後急激に減速したが、それでも世界平均を上回っており、インドと中国が世界の成長をけん引している。これに対してヨーロッパ諸国は上記の通りEU圏の成長率が1%を下回り、ドイツは主要国の中で唯一マイナス成長と見込まれている。

 

産油国のサウジアラビアは1.9%であり、前回4月見通しの3.1%が大幅に下方修正されている。同じ産油国のロシアは逆に4月見通しの0.7%が1.5%に上方修正されている。ロシアは欧米先進国から経済制裁を受けているが、中国、インドが同国原油を安値で輸入するなどロシア経済への影響力はさほど大きくないのが現実のようである。

 

(続く)

 

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石油と中東のニュース(7月29日)

2023-07-29 | 今日のニュース

(石油関連ニュース)

原油/天然ガス価格チャート:https://tradingeconomics.com/commodity/brent-crude-oil

・石油、5週連騰。Brent $83.95, WTI $79.82

(中東関連ニュース)

・エジプト大統領とアフリカ各国首脳、露ペテルブルグのサミット出席

・カタール首相、ウクライナ訪問。大統領と意見交換

・アブダビ:首長異母弟Sheikh Saeed死去。3日間の服喪

*1965年生、故ザイード首長6男。ナヒヤーン家々系図参照。

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今週の各社プレスリリースから(7/23-7/29)

2023-07-29 | 今週のエネルギー関連新聞発表

7/25 INPEX

PT Pertamina(Persero)との戦略的協業に関するMOU締結について

https://www.inpex.co.jp/news/2023/20230725.html

 

7/25 Shell

Shell to sell its participating interest in Indonesia’s Masela Block

https://www.shell.com/media/news-and-media-releases/2023/shell-to-sell-its-participating-interest-in-indonesia-masela-block.html

7/27 Shell

Shell plc second quarter 2023 results announcement

https://www.shell.com/media/news-and-media-releases/2023/second-quarter-2023-results-announcement.html

 

7/27 TotalEnergies

TotalEnergies' Second Quarter and First Half 2023 Results

https://totalenergies.com/media/news/press-releases/totalenergies-second-quarter-and-first-half-2023-results

 

7/28 ExxonMobil

ExxonMobil announces second-quarter 2023 results

https://corporate.exxonmobil.com/news/news-releases/2023/0728_exxonmobil-announces-second-quarter-2023-results

 

7/28 Chevron

chevron reports second quarter 2023 results

https://www.chevron.com/newsroom/2023/q3/chevron-reports-2q-2023-results

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見果てぬ平和 ― 中東の戦後75年(31)

2023-07-28 | 中東諸国の動向

(英語版)

(アラビア語版)

 

(目次)

 

第1章 民族主義と社会主義のうねり(15)

 

031.イスラエル独立(その4):対英テロ活動を経てついに独立(1/3)

テロ(リズム)とは「政治目的のために暴力あるいはその脅威に訴える行為」(広辞苑)である。一般市民が犠牲となるテロ行為は決して許されるべきものではない。しかし国家の独立を賭けた戦いにおいては必ずテロ行為が発生する。時の政府あるいは権力者はテロを秩序を乱す犯罪行為とみなす。これに対して反権力者側はテロ行為は目的達成のための正当な手段の一つだと主張する。両者の主張がかみ合うことは無い。

 

 多くのテロ行為は治安を握る権力者によって鎮圧されるが、反乱側が権力を奪取し国家として独立が認められると立場が逆転し、それまでの反乱者たちのテロ行為は「愛国的な行為」とみなされる。そしてテロの実行者たちは「英雄」に祭り上げられ国際社会もそれを受け入れる。戦後世界は国民国家が基本単位であり、政治学者は国家だけが正当な暴力装置を持つことを許されていると説く。

 

(続く)

 

 

荒葉 一也

E-mail: Arehakazuya1@gmail.com

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石油と中東のニュース(7月27日)

2023-07-27 | 今日のニュース

(石油関連ニュース)

原油/天然ガス価格チャート:https://tradingeconomics.com/commodity/brent-crude-oil

 

(中東関連ニュース)

・エジプト大統領、第2回露アフリカサミットで訪露。プーチン大統領と会談

・外相復帰の中国王毅政治局員、南アでBRICS会議に出席の途次トルコ訪問

・クウェイト、石油歳入1.5倍増で9年ぶりの財政黒字

・レバノン中央銀行総裁、月末任期満了で退任を明言。後任未定で混乱増す

・イエメン沖の係留タンカーから114万バレルの原油積み替え。汚染被害回避

・サウジ輸出入銀行とみずほ銀行、業務協力推進でMoU締結

 

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見果てぬ平和 ― 中東の戦後75年(30)

2023-07-26 | 中東諸国の動向

(英語版)

(アラビア語版)

 

(目次)

 

第1章 民族主義と社会主義のうねり(14)

 

030.イスラエル独立(その3):流入するユダヤ移民に押し出されるパレスチナのアラブ人(3/3)

 ユダヤ人入植者たちは札束を積んで不在地主から土地を買い取った。彼ら自身がそのような大金を持って移住してきたとは考えられない。それはヨーロッパに住み続けた豊かな同胞(ロスチャイルドはその典型であろう)、或いはアメリカにわたって成功した同胞からの義捐金である。豊かなユダヤ人はヨーロッパに残り、才能や学歴のあるユダヤ人はアメリカに移住した。パレスチナに移住したユダヤ人のほとんどは金も才能も学歴も乏しい貧しい者たちだった。1909年、帝政ロシアのポグロム(ユダヤ人に対する迫害。「破滅・破壊」を意味するロシア語)を逃れたユダヤ人が社会主義とシオニズムを結合した形で始めた共同農場「キブツ」はその後ユダヤ人入植地に広がっていった。

 

彼らが土地を手に入れると次に始まるのは既にいるアラブ人小作農の追い出しである。土地の権利はユダヤ移民のものであるからアラブ人は文句のつけようがない。アラブ農民は賃金労働者としてユダヤ人の下で働くか、それが嫌なら都市難民、さらには親類縁者を頼ってヨルダンなど周辺アラブ諸国に逃れるしかなかったであろう。パレスチナ経済難民の始まりである。

 

ただパレスチナ難民の中でも多数を占める政治難民は第二次大戦後のイスラエル独立戦争(第一次中東戦争)で生まれた。イスラエル独立後の3年間に70万人近いユダヤ人が流入、それとほぼ同数のパレスチナアラブ人が政治難民となってヨルダンに雪崩れ込んだ。アラブ人がユダヤ人に押し出された格好である。ヨルダン川西岸のトゥルカルムの町で隣同士であった教師のシャティーラ家と医師のアル・ヤーシン家の2家族もそのような難民の一つであった。シャティーラ家は当時16歳の息子アミンを伴ってヨルダンに逃れている。

 

(続く)

 

 

荒葉 一也

E-mail: Arehakazuya1@gmail.com

 

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EI世界エネルギー統計(旧BP統計)2023年版解説シリーズ(4)生産量3

2023-07-26 | EIエネルギー統計

1.世界の石油・天然ガスの生産量(続き)

(1-3) 主要国の過去10年間の生産量の推移

(シェールオイル開発で米国が驚異的な生産増!)

(1-3-1)石油 (図http://bpdatabase.maeda1.jp/2-G03a.pdf参照)

 ここでは石油生産量が世界1~3位の米国、サウジアラビア、ロシアに加え、米国の経済制裁のため石油輸出に苦しみ2022年の生産量が世界8位のイラン、及び近年深海油田の開発で生産量が増加傾向にある世界9位のブラジルの5カ国について過去10年間の生産量の推移を検証する。

 

 2013年の石油生産量はサウジアラビアが1,139万B/Dと最も多く、ロシアが僅差の1,081万B/Dで続き、米国も1千万B/Dを超える生産量であった。これに対しイランは361万B/D、ブラジルは211万B/Dであった。

 

 この後シェールオイルの生産が本格化した米国が生産量を大幅にアップしており、2014年にはサウジアラビア、ロシアを抜いて世界一の石油生産国になった。特に2018年から2019年にかけて同国の生産量は大幅に増加し1,600万B/Dを超え、2022年には1,777万B/Dに達している。

 

サウジアラビアとロシアの生産量はほぼ横ばい状態が続き、逆に2019年から2021年にかけては前年を下回る生産量にとどまっている。コロナ禍による世界的な石油需要の低迷のため両国はOPEC+(プラス)として価格下落を回避するための協調減産体制をとったためである。

 

 イランは2013年から2015年まで400万B/Dを下回るレベルで推移した後、2017年には485万B/Dまで回復したが、2020年には大きく減退し(312万B/D)、過去10年間では最も低い生産量となった。これは米国の経済制裁とコロナ禍の影響が重なったためである。2021年、2022年はコロナ禍が終息、生産量は365万B/D、382万B/Dと順調に回復しつつあるが、未だコロナ禍前の水準に達していない。

 

 ブラジルは深海油田の開発が軌道に乗り、2013年以降生産量が順調に増加した。即ち2013年に211万B/Dであった同国の石油生産量は、2015年に253万B/Dに増加、2020年には他の産油国の生産が減少する中で唯一前年を上回り300万B/Dの大台を突破した。2021年は世界的な石油需要不足のため同国の生産量も足踏みしたが、2022年には過去10年間で最高の311万B/Dにアップ、10年前に比べ100万B/D増加している。

 

(続く)

 

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