6/24 石油連盟 石油連盟会長コメント第174回OPEC定例総会及び第4回OPEC・非OPEC閣僚会合の終了にあたって
http://www.paj.gr.jp/paj_info/press/2018/06/24-001820.html
6/25 Aramco Saudi Aramco Signs Framework Agreement with ADNOC and MoU with Indian Consortium RRPCL to Jointly Pursue Ratnagiri Mega Refinery and Petrochemicals Complex on India’s West Coast
http://www.saudiaramco.com/en/home/news-media/news/Ratnagiri-Mega-Refinery.html
6/26 Total Total and Pavilion Energy Take a Further Step in Developing Liquefied Natural Gas (LNG) As a Marine Fuel in Singapore
https://www.total.com/en/media/news/press-releases/total-and-pavilion-energy-take-further-step-developing-liquefied-natural-gas-lng-marine-fuel
6/27 出光興産 本日の一部報道について
http://www.idemitsu.co.jp/company/news/2018/180627.pdf
6/27 石油資源開発 カナダ・オイルサンド拡張開発事業 日量2万バレルでの安定生産操業移行について
https://www.japex.co.jp/newsrelease/pdfdocs/JAPEX20180627_Hangingstone_HEstableproduction_j.pdf
6/27 ExxonMobil Mozambique Area 4 Progressing Rovuma LNG Marketing
http://news.exxonmobil.com/press-release/mozambique-area-4-progressing-rovuma-lng-marketing
6/27 Total Total enters into exclusive negotiation alongside EDF for the sale of its stake in the Dunkerque LNG terminal
https://www.total.com/en/media/news/press-releases/total-enters-exclusive-negotiation-alongside-edf-sale-its-stake-dunkerque-lng-terminal
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2018.6.28
前田 高行
３．世界の石油消費量(続き)
(石油を爆食する米国と中国、両国だけで世界の石油の3分の1を消費！)
(2) 国別消費量
(表http://bpdatabase.maeda1.jp/1-3-T01.pdf 参照)
国別に見ると世界最大の石油消費国は米国で、2017年の消費量は1,988万B/D、世界全体の20%を占めている。第二位は中国の1,280万B/D(シェア13%)である。米国と中国を合わせたシェアは33%であり両国だけで世界の3分の1の石油を爆食していることになる。
3位はインドで前年比3%増の469万B/Dであり、これに対して日本の消費量は399万B/Dで前年より3％減少し4百万B/Dを割っている。2015年にインドと日本の順位が入れ替わったが（BPエネルギー統計2016年版参照）、両国の差は年々広がっておりインドが米国、中国に次ぐ世界第3位の石油消費国に定着している。日本の消費量は米国の5分の1、中国の3割強にとどまっている。
5位以下はサウジアラビア(392万B/D)、ロシア(322万B/D)、ブラジル(302万B/D)、韓国(280万B/D)、ドイツ(245万B/D)、カナダ(243万B/D)と続いている。石油は米、日の先進2カ国及びBRICｓと呼ばれる中国、インド、ロシア、ブラジルの新興4カ国に大産油国でもあるサウジアラビアを加えた7カ国で世界の半分強を消費している。
上位10カ国の中で消費量が前年より減少した国は日本とサウジアラビアの2か国だけであり、その他の8か国は前年より増加している。増加率がもっとも高いのは中国(+4.0%)であった。
国別消費量を前章の国別生産量(第2章(2))と比較すると興味ある事実が浮かび上がる。米国と中国は消費量世界一位と二位であるが、生産量についても米国は世界1位、中国は世界8位である。両国は石油の消費大国であると同時に生産大国でもある。そしてサウジアラビア及びロシアは生産量で世界2位、3位であり、消費量では5位と6位でいずれもベストテンに入っている。その他消費量10位のカナダは生産量世界5位であり、消費量7位のブラジルも生産量世界10位である。
このように石油消費量上位10カ国のうち6カ国は石油の生産量も多い国々であるが、消費量ベストテンに入っていても生産量が皆無もしくは非常に少ない国は日本、インド、韓国及びドイツの4カ国である。このように石油を大量に消費する国といえどもその状況は各国によって大きく異なる。従って「消費国」と言うだけで結束して産油国（例えばOPECなど）に対峙することは容易ではないのである。
(続く)
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前田 高行 〒183-0027東京都府中市本町2-31-13-601
Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642
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2018.6.27
前田 高行
３．世界の石油消費量
(世界の石油消費の35％はアジア・大洋州！)
(1) 地域別消費量
(図http://bpdatabase.maeda1.jp/1-3-G01.pdf 参照)
2017年の世界の石油消費量は日量9,819万バレル(以下B/D)であった。地域別でみるとアジア・大洋州が3,457万B/Dと最も多く全体の35%を占め、次に多いのが北米の2,422万B/D(25%)であった。2007年以降はアジア・大洋州が北米を上回る最大の消費地域となっている。これら二つの地域に続くのが欧州の1,498万B/D(15%)であり、これら3地域で世界の石油の4分の3を消費している。残りの中東(10%)、中南米(7%)、ロシア・中央アジア及びアフリカ(各4%)の3地域を合計しても25％に過ぎず、石油の消費は先進地域の北米、欧州及び新興工業国が多いアジア・大洋州に偏っている。
各地域の消費量と生産量(前回参照)を比較すると、生産量では世界全体の34%を占めている中東が消費量ではわずか10%であり、またロシア・中央アジア地域も生産量シェア15%に対し消費量シェアは4%にとどまっている。同様にアフリカも生産量シェア9%に対して消費量シェアは4%に過ぎない。これに対してアジア・大洋州は生産量シェア8%に対して消費量シェアは35%と大幅な消費超過となっている。また欧州も生産量シェア(4%)より消費量シェア(15%)が大幅に上回っている。北米は22%(生産量)対25%(消費量)であり、長期的に見ると生産量と消費量の差は年々縮小している。このことからマクロ的に見て、世界の石油は中東、ロシア・中央アジア及びアフリカ地域からアジア・大洋州及び欧州に流れており、北米及び中南米は地産地消型であると言えよう。
(続く)
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2018.6.26
前田 高行
(鎬を削る米国、サウジアラビア及びロシアの3か国！)
(4)主要産油国の生産量の推移（1990年、2000年、2010年及び2017年）
(図http://bpdatabase.maeda1.jp/1-2-G03.pdf 参照)
産油国の中には長期的に見て生産量が増加している国がある一方、年々減少している国もある。ここでは米国、サウジアラビア、ロシア、イラン、イラク、中国、ブラジル及びベネズエラの8カ国について1990年、2000年、2010年及び2017年の生産量の推移を見てみる。
米国とサウジアラビア及びロシアは2017年の生産量がいずれも1千万B/Dを超えており、その他の産油国を圧倒しているが、1990年以降三か国の順位は目まぐるしく変化している。1990年はロシアの生産量が1,034万B/Dで3か国の中では唯一１千万B/Dを超えた。ロシアに次ぐのが米国の890万B/D、サウジアラビアは３カ国の中で最も少ない711万B/Dであった。
しかし1990年代はロシアがソ連邦崩壊の後遺症で生産が大幅に落ち込み、また米国も油田の老朽化等で生産量が落ち込む一方、サウジアラビアは新興国のエネルギー需要の増加を取り込んで生産量が拡大した。この結果2000年の3か国の生産量はサウジアラビアが最も多い947万B/Dで、米国は773万B/D、ロシアは658万B/Dにとどまった。
2000年代に入るとロシアが生産量を急激に回復し1990年当時の1千万B/Dに戻り世界一の座を取り戻した。サウジアラビアも順調に生産を伸ばしロシアよりわずかに少ないながら1千万B/Dの大台を突破している。米国は減退傾向が続き755万B/Dにとどまりロシアとは300万B/D近く格差が開いた。
ところが2010年代に入ると様相が一変する。米国でシェールオイルの生産が本格化し、サウジアラビアおよびロシアを一気に追い抜いてトップに躍り出たのである。2017年の生産量は米国が1,300万B/Dを超えたのに対してサウジアラビアとロシアは各々1,196万B/D及び1,126万B/Dと1,200B/Dに達せず、ロシアが生産量世界No.3に落ちている。
イラン、イラク及び中国各国の1990年、2000年、2010年及び2017年の生産量を比べると、1990年から2010年まではイラン、中国、イラクの順であり、中でもイラクはイラン、中国よりもかなり少なかったが2017年はイラクの生産が急増しイランに肉薄、中国は生産が減退する兆候をみせている。イラクは1990年のクウェイト侵攻で石油の禁輸制裁を受け、2003年のイラク戦争とその後の経済停滞で原油の生産・輸出が極端に低迷していたが、最近は政情が安定、生産及び輸出が1990年以前の状態に戻りつつある。
人口が桁違いに多い中国は消費量も今や米国に次ぎ世界第2位であるが（次章「石油の消費量」参照）、国内生産量が伸び悩んでいるのは同国の石油埋蔵量が頭打ち(あるいは減少傾向にあることを示している。
ブラジルとベネズエラの南米二大産油国は対照的である。ブラジルの1990年の生産量はわずか65万B/Dであったが、2000年には128万B/D、2010年は214万B/D、更に2017年には273万B/Dと1990年の4倍強に増えている。一方のベネズエラは1990年224万B/D、2000年311万B/Dとブラジルを大幅に上回り中国と同レベルの生産量を誇っていたが、201７年にはここで比較した8カ国の中で唯一2010年を下回る211万B/Dに落ち込み、ブラジルよりも少ない状況である。世界一の石油埋蔵量を誇る(前章「埋蔵量」参照)ベネズエラの生産量が落ち込んだのは為政者の失政がもたらした経済破綻に起因していると言えよう。
(石油篇生産量完)
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2018.6.25
前田 高行
（価格重視かシェア重視かー揺れ動くOPEC！）
(3)石油生産量の推移とOPECシェア(1970～2017年)
（図http://bpdatabase.maeda1.jp/1-2-G02.pdf参照。）
1970年の世界の石油生産量は4,807万B/Dであったが、その後1979年の第二次オイルショックまで生産は大きく増加、1980年には6,295万B/Dに達した。その後価格の高騰により石油の消費が減少した結果、1985年の生産量は5,741万B/Dにとどまった。1980年代は石油の生産が歴史上初めて長期にわたり減退した時期であった。
1990年代に入ると石油生産は再び右肩上がりに増加し始めた。そして1995年(6,797万B/D)以降急激に伸び2000年に7,491万B/D、2005年は8千万B/Dを突破して8,188万B/Dに達している。これは中国、インドなど新興経済国の消費量が急増したことが主たる要因である。その後2000年代後半は原油価格の急騰とそれに続く景気後退で石油生産の増加は一時的に鈍化したが、2010年代は再び増勢に転じ201７年の生産量は9,265万B/Dに達している。
地域毎のシェアの変化を見ると、1970年は中東の生産量が29%でもっとも多く、北米28％、ロシア・中央アジア15%、アフリカ13％、中南米10％と続き、アジア・大洋州は(3％)と欧州（2％）のシェアは小さい。その後北米の生産が停滞する一方、中東及びアジア・大洋州の生産が伸びており、現在(2017年)では中東のシェアが34%と飛び抜けて高い。北米は1980年代には欧州・ユーラシア地域にも追い抜かれ2000年代半ばにはシェアは17％まで落ち込んだが、その後シェール・オイルの生産が急増したことにより2017年のシェアは22%に高まっている。
石油生産に占めるOPEC加盟国のシェアの推移を見ると、1970年は48%であり、世界の石油生産のほぼ半分を占めた。しかし1970年代後半からシェアは下落し85年には30%を切った。その後80年代後半からシェアは回復し、1995年以降は40%台のシェアを維持している。2017年のシェアは43%である。
2014年後半から石油価格が急落する中でOPECは価格よりもシェアを重視する方針を打ち出したが、OPECのシェアは思ったほど伸びなかった。その背景にあったのは近年急激に生産を拡大し価格競争力をつけてきた米国のシェール・オイルであった。シェール・オイルの追い落とし策としてOPECが掲げた低価格政策は2016年半ばに行き詰まりを見せ、OPEC産油国の中にはベネズエラのように財政に行き詰る国も出てきた。このためOPECはロシアなど非OPEC産油国を巻き込んでOPEC・非OPEC協調減産の体制を作り上げ、2017年1月から合わせて180万B/Dの減産体制をとり、ことし(2018年)12月末まで継続することを申し合わせた。この結果、原油価格はかつての20ドル台から70ドル前後まで上昇し、現在はサウジアラビアおよびロシアは協調減産の出口戦略を模索、6月22、23日のOPEC総会及びOPEC・非OPEC合同閣僚会合において減産緩和の方針が打ち出された。
なお長期的な需給で見ると石油と他のエネルギーとの競合の面では、地球温暖化問題に対処するため太陽光、風力などの再生可能エネルギーの利用促進が叫ばれている。さらに石油、天然ガス、石炭の炭化水素エネルギーの中でもCO2排出量の少ない天然ガスの人気が高い。このように石油の需要を取り巻く環境は厳しいものがある。その一方、中国、インドなどのエネルギー需要は今後も拡大するとする見方が一般的である。基幹エネルギーである石油の需要は底堅く、今後も増えていくものと予測される。
供給面で特筆すべきことはシェール・オイル、サンド・オイルなど「非在来型」と呼ばれる石油が商業ベースで生産されるようになり、特に米国におけるシェール・オイルの生産には目を見張るものがある。このような技術的要因に対して政治的・経済的な要因としてはイランに対する経済制裁が緩和されさらに米国による再制裁と目まぐるしく変化しており、また有力産油国のリビア、ベネズエラの治安及び経済が悪化している。米国のシェール・オイルは石油価格に敏感に反応し、スイング・プロデューサーの役割を果たすと考えられ供給面における不確定要素は少なくない。
(続く)
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By Areha Kazuya
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Chapter 4: War and Peace in The Middle East
4-6(34) Islamic revolution in Iran
Until the end of the 1970s Iran was the most stable country in the Middle East. In 1921 Rezah Shah of Cossack troops established Pahlavi dynasty by a coup d'etat, and changed the country name of Persia to Iran. In the World War II, he approached the Nazis of Germany. Iran, therefore, was surrendered by the Allied Forces. His son Muhammad Rezah Pahlavi inherited the position of the Shah. Then the Communist Party gained power. In 1951 Mosaddegh became Prime Minister and nationalized the oil industry.
The United States, which thought Iran's communism and nationalization of oil industry as crisis, overthrew the Mosaddegh regime through the secret operation by the Central Intelligence Agency(CIA). Muhammad Rezah Pahlavi gained full authority again. Since then the honeymoon relationship between the United States and Iran had started. The United States generously gave the state-of-th-art weapons to Iran. In return Iran poured the wealth of oil to the United States. The US entrusted Iran to stabilize around the Persian Gulf and to support indirectly the unstable situation of Israel. Iran became called "Police officers of Persian Gulf". Muhammad made reign of terror with the cooperation of the CIA of the United States and Mossad of Israeli intelligence agency. The network of the secret police, so-called SAVAK, covered all over the country. Agricultural land reform, privatization of state enterprises and right of women's vote were introduced in order to curry the United States' favor. It was called White Revolution.
The most influenced people by the White Revolution was merchants of the bazaar (market) in the city and the religious power of the Islamic clergy. Prophet Muhammad was a leader of the caravan, so in Islamic society the chemistry between merchant and religious classes was in good relation. In addition, the power of the merchant in the Middle East could not be neglected. Merchants and clergies cooperated each other and resisted the Shah regime. Shah was merciless for the resistance movement, and imprisoned them or exiled them abroad. Ayatollah Khomeini, a top religious leader, was expelled abroad. He directed the resistance movement from Paris.
In 1978, a slander article against Ayatollah Khomeini triggered a riot in the sacred City Qom. They protested the government suppressing them, and demonstrators shouted the establishment of Islamic state. The riot spread throughout Iran like the wildfire. In January 1979, Shah finally retired and exiled abroad. In exchange Ayatollah Khomeini returned home from Paris. In 1979, the Islamic Revolution achieved at last.
In April of the same year, the Islamic Republic of Iran was declared by a referendum. Ayatollah Khomeini advocated “velayat-e faqih”. Velayat-e faqih meant Guardianship of Islamic Jurist. It was the basic theory of the national sovereignty. Religious state was established in Islamic modern society for the first time. Velayat-e faqih is the legal theory unique to the Twelver Shiism occupying the majority of Muslims in Iran. Twelver Shiism preaches as follows; Imam, religious leader, took over the leadership after Muhammad's death. But the Imam of twelfth successor suddenly hid out (Hidden Imam). Thereafter the Islamic religious leader ruled the world on behalf of Imam until he appears as Mahdi. Their theory justifies the control by religious clerics. Iran became a religious state which was very rare in the modern world.
At the same time, a communist regime was born in Afghanistan next to the east of Iran, and the war started. The War in Afghanistan had two aspects; ideology and religion. That was the reason why the United States of America and the Arab Islamic countries, which historically conflicted each other, opposed the USSR in one mind. In other words, the United States which believed liberalism and capitalism as the best ideology thought that the War in Afghanistan was the final ideological war against USSR. While the Arab-Islamic countries thought that the war was religious one to stop the invasion of atheism.
The Islamic Revolution in Iran had changed the social structure from the ideology of liberalism and capitalism by Shah to religious beliefs of Ayatollah Khomeini. Both the USSR and the United States were perplexed by the change in the social structure of Iran. The impact of the United States, which lost the only one friend in the Middle East, was much big compared with USSR. The United States has protected Shah’s exile under humanitarian consideration. This, however, ignited the anti-American sentiments of Iranian students. They occupied the US embassy in Tehran. As the occupation lasted for a year, the strong anti-Iran sentiment was born in the United States. There is no indication to end the mutual antipathy until now. It was the beginning of the unfortunate history between Iran and the United States.
(To be continued ----)
