石油と中東のニュース(9月30日)

(参考)原油価格チャート：https://www.dailyfx.com/crude-oil
(石油関連ニュース)
(中東関連ニュース)
・クウェイト：サバーハ首長死去、享年91歳。
・クウェイト：Nawaf皇太子が第16代首長に即位。　＊

・アルメニア危機でトルコ通貨記録的な安値。
・米、関係悪化でトルコ駐留兵力のギリシャ移転計画を強化。　　＊＊
・米軍駐留のバグダッド空港狙ったロケット砲で市民5人が死亡。米は大使館閉鎖も検討。
・エジプトがMENA初のグリーンボンド発行。
・ゴーン日産元会長がベイルートに経営者向けビジネススクール開設。

・サウジアラムコ、日本のエネ研と共同でクリーンなアンモニア開発、日本向けに出荷。

＊サバーハ家家系図参照。
＊＊ブログ｢敵の敵は味方かそれとも別の敵か？　複雑な中東の合従連衡と離合集散(３)｣参照。

クウェイト・サバーハ家関連データ

・クウェイトサバーハ家家系図
・クウェイトとサバーハ家の歴史(2012年クウェイト協会報)
・クウェイトサバーハ家(GCCの王家首長家シリーズ）

見果てぬ平和 － 中東の戦後７０年（４７）

(英語版)
(アラビア語版)

第６章：現代イスラームテロの系譜

４．悪の枢軸イラクとの戦争（２００３年）


９１１同時多発テロで暮れた翌２００２年１月、ブッシュ米国大統領は一般教書演説でイラン、イラク及び北朝鮮を「ならず者国家」（テロ支援国家）と名指しで批判し、これら３か国をひとまとめにして「悪の枢軸」と呼んだ。

「ならず者」、「悪の枢軸」という言葉は実にわかりやすい言葉である。テキサス出身のブッシュ大統領は正義の味方西部劇の保安官気取りであった。世界最強の国家元首の言動としては一寸軽はずみな感が否めないが、米国市民にとっては耳に響きの良い言葉なのであろう。そのことは今年(２０１６年)のトランプ共和党大統領候補の言動を見ればよくわかる。とにかく米国の一般市民にとっては今も昔も米国は神(God)の正義をかざし悪を懲らしめる世界の保安官なのである。

ブッシュ大統領の戦略思想はブッシュ・ドクトリンと名付けられた。その思想の根幹にあるのが、テロリスト及び大量破壊兵器を拡散させかねない「ならず者国家」に対峙し、必要に応じて先制的自衛権を行使する、ということである。彼は『世界は米国側につくか、テロ側につくかのいずれかだ！』と叫んだのであった。

彼の思想は近代米国社会の底流に脈々と流れる新保守主義（Neo Conservative、いわゆるネオコン）そのものである。ネオコンは政治思想家フクヤマの理論を実践に移した政策集団と言えよう。彼らネオコンはアフガニスタン戦争では当面の敵ソ連を撃破するためイスラム勢力と手を組み、イランン・イラク戦争ではイランを打ち破るためスンニ派のフセイン・イラク政権を支援した。

そして１９９１年の湾岸戦争ではブッシュ（父）米国大統領が躊躇することなく軍事行動を起こし、イラク軍をクウェイトから撃退した。しかし当時、軍事行動の目的はクウェイト解放のみ、という国連決議の制約のためバクダッドを目前にしてブッシュ（父）大統領は連合軍の引き揚げを命じた。フセイン政権はかろうじて生き延び、その後国内の実権を握り続け、シーア派、クルド族など対立する勢力を弾圧しつつ富国強兵を図り、恐怖政治を続けたのであった。

息子のブッシュ大統領が持ち出したのがフセイン政権の大量破壊兵器隠匿及び国際テロ組織アル・カイダとの結託の疑惑であった。ブッシュ・ドクトリンを掲げて、米国は国連でイラクに対する軍事制裁を説き続けた。安全保障理事会ではロシア、中国に加えフランスも反対、米国に同調したのは英国のみであったが、それでもブッシュはネオ・コンの強硬姿勢を崩さなかった。彼にとってフセイン政権打倒はイラクを民主主義国家に変えるという湾岸戦争で果たし得なかった父親の夢を実現することだった。

こうして２００３年３月、米国はイギリス、オーストラリアなど数か国と有志連合を組み、「イラクの自由作戦」の名のもとにイラクに攻め込んだ。戦いに臨む米軍には伝統に輝く二つの勇ましいスローガンがあった。第二次世界大戦そして湾岸戦争に続いて対イラク戦争でもこの掛け声が唱えられた。「ショー・ザ・フラッグ(Show the Flag)」と「ブーツ・オン・ザ・グラウンド(Boots on the ground)」の二つのスローガンである。

これらを直訳すれば「ショー・ザ・フラッグ」は「旗(幟)色を鮮明に」、「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」は「戦場に軍靴の音高く」ということになる。二つを合わせて意訳するなら「軍旗を押し立て前線に乗り込む」ということにでもなるのであろう。つまりそこにあるのは「敵か味方かはっきりさせろ」ということであり、そして「ともかく戦場で敵と直接対峙しろ。臆病者になるな」と叱咤激励するのである。テキサス出身のカウボーイの末裔ブッシュ大統領は、かつてインディアン(差別用語だとして現在では「ネイティブ・アメリカン」と称されているが)を蹴散らした騎兵隊長の気分だったと考えればわかりやすい。

兵士を鼓舞するこのようなスローガンが無くても圧倒的な物量を誇る有志連合の前にイラク軍は衆寡敵せずである。戦闘は早々と決着がつき、ブッシュ大統領は２か月後にはペルシャ(アラビア)湾に浮かぶ原子力空母「アブラハム・リンカーン」の艦上で「大規模戦闘終結宣言」を行ったのである。

しかしよく知られているとおり戦争後の調査でイラクに大量破壊兵器など存在しなかったことがわかり、イラク戦争の開戦理由が否定された。さらにフセインをとらえ死刑に処した後もイラクの治安は回復するどころかむしろ宗派対立、部族対立が表面化し治安の悪化が常態化した。ようやく２０１１年にオバマ大統領によりイラク戦争終結宣言が出て米軍は全面撤退したのである。しかし本当のところは戦争が終結したから軍が撤退したのではなく、軍を全面撤退させるために戦争の終結を宣言したという方が正しいのであろう。

米軍の撤退を見計らったかのようにシリアからイラク北部にかけて「IS (イスラム国)」が侵入して来るのである。

(続く)

荒葉　一也
E-mail: areha_kazuya@jcom.home.ne.jp

データベース更新のお知らせ

下記データベースを更新しましたのでご利用ください。

・サウジ外貨準備高とBrent原油価格(2018年1月～)

石油と中東のニュース(9月28日)

(参考)原油価格チャート：https://www.dailyfx.com/crude-oil
(石油関連ニュース)
・OPEC創立60年迎える。ロシアを加えOPEC+(プラス)で影響力維持狙う。　＊
＊図表｢世界の石油生産とＯＰＥＣシェア｣参照。
http://bpdatabase.maeda1.jp/1-2-G02.pdf

(中東関連ニュース)
・リヤドG20サミットは11/21-22日、オンラインで開催。サルマン国王が議長に。
・レバノン：組閣失敗でAdib首相わずか1カ月で辞任。ヒズボッラー処遇巡りますます混迷深まる。
・ヨルダン議会解散、11/10総選挙。
・カタール航空、19.2憶ドルの赤字。

敵の敵は味方かそれとも別の敵か？ 複雑な中東の合従連衡と離合集散(下)

(注)本レポートは「マイライブラリー」で一括してご覧いただけます。
http://mylibrary.maeda1.jp/0515AllyOrEnemyInME.pdf

３．自ら紛争を抱え込むトルコ
　前項では現代の中東が抱える紛争について、テーマ毎に紛争当事国とそれに同調または反対する国々の関係を取り上げた。本項ではそのうちトルコが関与している紛争とその相手国並びに第三国との関係を取り上げ、入り乱れる合従連衡の様相を探ってみる。

(1) 資源問題
　トルコは中東諸国の中では域内の紛争問題に最も多く関与している国と言えよう。最近特に目立つのは東地中海の経済水域(EEZ)をめぐる紛争である。東地中海はエジプト及びイスラエルが大型ガス田を発見して以来北部のキプロス島周辺海域が資源開発競争のホットスポットになっている。また天然ガスを中東からヨーロッパに送る海底パイプラインも計画中である。
　キプロス島は独立した共和国であるが、北半分のトルコ系住民居住区は北キプロス・トルコ共和国として独立を宣言している。但し国際社会の中で独立を認めているのはトルコだけである。トルコはユーラシアとアフリカの大陸棚が境界を接していることを理由に東地中海一帯の資源開発の権利を主張している。トルコはキプロス共和国の主張を無視して海軍の護衛のもと、資源探査船(リグ)により天然ガスの試掘を行った 。これに対してキプロス政府が抗議し、また同地域ですでに探鉱作業に着手しているフランスのTotal社をバックアップするフランス政府が強い警告を発している 。

　またガス海底パイプラインについてはイスラエル、エジプトがギリシャ経由ヨーロッパ向け輸出のためのEastMedパイプラインを計画しており 、陸上パイプラインでのヨルダンへの輸出を含めて関係国が東地中海エネルギーフォーラムを結成している 。トルコは同計画を阻止するため、リビアのシラージュ暫定政権(首都：トリポリ)と条約を締結、地中海で両国の大陸棚経済水域(EEZ)が接続していると主張している 。これに対抗するようにギリシャはエジプトとの間で海上国境線の画定に合意したと発表している。ヨーロッパ向け天然ガス輸出に関してはトルコもロシア産ガスの黒海海底パイプラインを建設中であるが 、接続地点がギリシャまたはブルガリアになる。このためトルコとしては地中海経由のルートを確保したい思惑もある。

　トルコは資源問題ではギリシャ/キプロスを敵に回しており、その背後にはフランス、エジプトが控えている状況である。一方でエジプトとはOIC(イスラム協力機構)の同盟国であり、フランスとはNATO(北大西洋条約機構)で軍事協力関係にある。トルコにとって敵(ギリシャ)の味方が敵というわけではないのである。

(2) 経済同盟(EU)及び軍事同盟(NATO)
　トルコはEU加盟を申請してすでに長い年月が経過しているにもかかわらず、後から申請したハンガリーなど東欧諸国がすでに正式メンバーになっている。トルコ国内には反EU感情が生まれ、EU加盟は絶望的との見方が広がっている。一方、トルコはNATO創立以来のメンバーである。東西冷戦が解消した現在ではNATOの存在意義は変質しているが、米国はロシアの脅威を主張、その最前線としてのトルコの価値を高く評価している。

　トルコはこれを念頭に、米国に対して最新鋭ステルス戦闘機F-35の購入を申し入れているが、米国（およびイスラエル）の反対により実現していない。トルコは米国に揺さぶりをかけるためロシアから地対空ミサイルS-400を導入する意向を表明、米国-トルコ間で駆け引きの真っ最中である 。

　EU、NATO問題の根底にあるのはトルコが両同盟の中で唯一のイスラム国家だということに尽きよう。米国および西ヨーロッパに根強いイスラムフォビア(イスラム嫌悪)があることは否定できず、イスラムの価値を標榜するエルドアン政権にとっては逆に譲ることのできない一線であることが問題を複雑化している。

(3) シリア問題
　シリアは一時IS(イスラム国)、アサド政権及び反政府組織による三つ巴の内戦で６百万人近い難民が国外に避難、このうちトルコは約４百万人を受け入れている。多くの難民はギリシャ/ブルガリアを経由してドイツなど西ヨーロッパ移住を希望している。しかし難民の急増で国内不安が生じたドイツなど北ヨーロッパ諸国が入国規制を始めるや、ギリシャはトルコとの国境を封鎖した。シリア内戦はほぼ終結し難民の増加は収まったが、トルコ国内では今も多数の難民がキャンプ生活をしておりトルコ政府の大きな負担になっている。
　
　トルコ政府は人道問題としてEUに移住受け入れを迫っているが、トルコと歴史的に絆が深いドイツ以外のギリシャ、イタリア、仏などは消極的である。

(4) クルド民族問題
　クルド民族はトルコ/シリア/イラク/イランの４カ国にまたがり４，６００万人が居住している。クルド組織としてトルコにはPKK、シリアにYPG、イラクにはクルド愛国同盟がある。彼らはそれぞれの国の中央政府に対して独立あるいは自治権拡大闘争を繰り広げている。

　トルコ政府はPKKをテロ組織と見なし徹底した弾圧政策をとっているが、その反面シリアのYPGとはむしろ協調する姿勢が見られる。理由のひとつはPKKとYPGの分断を図りクルド民族の大同団結を阻止するためであり、もう一つの理由は隣国シリアの内戦でアサド政権の弱体化を狙っている。反アサド勢力はいくつかの弱小勢力の連合体としてロシアが支援するアサド政権に対抗しており、米国、サウジアラビアも別々の反政府勢力を支援している。反政府勢力は内戦の初期段階ではアサド政府軍と一体でIS(イスラム国)勢力を駆逐した。しかしIS壊滅後、政府勢力は烏合の衆の弱みを暴露し、ロシアの支援を得たアサド政権が復活している。

結局現在のトルコはシリアに関しては上記の難民問題でEUの行動を促し、クルド問題については自らシリア領内に越境し同国内に潜在するPKKの掃討作戦を行っているところである。

(5) トルコが当事者の一方に肩入れしているケース
　上記はトルコ自身が当事者となっている問題であるが、トルコが当事者の一方に肩入れすることにより別の国と敵対関係になっているケースとして、カタール問題、リビア内戦問題がある。

　カタール問題とはサウジアラビア、UAE、バハレーンのGCC３か国とエジプトの計４カ国がイスラムテロ組織と断定するイスラム教スンニ派のムスリム同胞団に融和的な姿勢を示すカタールと断交したことである。同じGCCのオマーン及びクウェイトは中立の立場をとったため、GCC６カ国の中でカタールは完全に孤立する重大危機に陥った(２０１７年) 。この時、トルコがカタールに支援の手を差し伸べたため、トルコは４カ国との関係が悪化して現在に至っている。関係する国々はいずれもスンニ派である。にもかかわらず対立するのは政治の支配体制の違いにある。即ち、エジプトの軍政は「アラブの春」で一度同胞団に敗れ、一年後に再びクーデタで軍による支配体制を回復している。サウジアラビア、UAE、バハレーンはスンニ派国家を標榜しながら、実際は絶対君主制の世俗国家であり、４カ国は世俗制強権国家と言う共通点を有している。エジプトも湾岸王制国家も体制を脅かすイスラム同胞団を強く警戒している。一方、トルコは大統領直接選挙制の世俗国家であるが、イスラム同胞団と親和性が強い与党政党が権力を握っており、君主制国家でありながらイスラム同胞団に寛容なカタールを支援し、４カ国と対立しているのである。

　リビア内戦問題へのトルコの関与は冒頭に触れた東地中海大陸棚のEEZ協定が動機となり、トルコはトリポリのシラージュ暫定政権を支援する形となっている。リビア内戦のもう一方の当事者であるベンガジを拠点とするリビア国民軍に対してはエジプト、UAE、サウジアラビア、仏、ロシアが支援国となり、リビア内戦は両者の代理戦争となっている。


　上記の通りトルコの立ち位置は問題によって少しずつ異なるが、全般的に見て言えることは、トルコの主たる敵対者は域内ではサウジアラビア及びエジプト、域外ではEUであると言えよう。そして米国とロシアはケース・バイ・ケースでトルコの味方または敵方となり、あるいはゲームに対して参加しないか、中立の立場をとっている。

以上


本件に関するコメント、ご意見をお聞かせください。
荒葉一也
Arehakazuya1@gmail.com

石油と中東のニュース(9月26日)

(参考)原油価格チャート：https://www.dailyfx.com/crude-oil

(石油関連ニュース)

・中国、LNGスポット価格下落で輸入10%増。今年度見込み65-67百万トン。2022年には日本をぬき世界1位の見込み。　＊

＊｢BP エネルギー統計 2020 年版解説シリーズ天然ガス篇｣参照。

(中東関連ニュース)

・トルコ、公定歩合2%引き上げ10.25％に。通貨は20年来の安値、インフレ2桁。

・イラン革命防衛隊、ホルムズ海峡近くに新たな軍港オープン。

・UAE、男女同一賃金法施行。

・中国Huawey採用と医薬品代未払い巡り、トルコ・米国関係悪化。

・イスラエル-ドバイ両国商工会議所が戦略的提携協定調印。ミッション派遣等を予定。

・米、イラクのイランからの電力輸入猶予措置を3か月延長。

今週の各社プレスリリースから(9/20-9/26)

9/21 ExxonMobil

ExxonMobil expands agreement with Global Thermostat, sees promise in direct air capture technology

https://corporate.exxonmobil.com/News/Newsroom/News-releases/2020/0921_ExxonMobil-expands-agreement-with-Global-Thermostat-re-direct-air-capture-technology

9/25 ENEOS

中国石油国際事業日本株式会社との協業継続に係る最終合意について

https://www.eneos.co.jp/newsrelease/20200925_03_1080071.pdf

9/25 丸紅

岐阜県安八郡神戸町において発電出力7,500kWの木質専焼バイオマス発電所を開発

https://www.marubeni.com/jp/news/2020/release/00023.html

石油と中東のニュース(9月24日)

(参考)原油価格チャート：https://www.dailyfx.com/crude-oil

(コロナウィルス関連ニュース)

・マッカ巡礼禁止を段階的に解除。10/4から1日6千人限定。

 

(石油関連ニュース)

・エジプト主導で東地中海エネルギーフォーラム結成。天然ガスの欧州向け輸出狙う。　　＊

・リビア、石油生産26万B/Dに回復見通し。　　＊＊

・1-8月のオマーン石油輸出、中国向け18%増、日本向けは90%減。

＊レポート｢天然ガスに国際政治が絡み大荒れの東地中海 ｣参照。

＊＊グラフ「リビアの原油生産推移」参照。

 

(中東関連ニュース)

・米、シリア駐留兵力を増強、影響は限定的か。

・リビア反政府トップが突然カイロ訪問。停戦・原油輸出再開で協議。

・サウジ、建国90周年迎える。

・Moody's、クウェイトのソブリン格付けをAa2からA1に引き下げ。　＊＊＊

・バハレーン-テルアビブ直行第一便がマナマ到着。公式報道なく、歓迎式典もなし。

・アブダビ、酒類購入許可書不要に。

・オマーン、10/1から糖質飲料に50％課税。

・アブダビAl Jaberの債務問題、ようやく資産売却と債務軽減で動き出す。

・カタールに中国文化センター開設。

 

＊＊＊「世界主要国のソブリン格付け(2020 年 7 月現在) ｣S&P参照。

 

 

石油と中東のニュース(9月22日)

(参考)原油価格チャート：https://www.dailyfx.com/crude-oil
(石油関連ニュース)
・苦闘する世界の石油精製企業。米企業の精製マージンは採算割れの9ドル/バレル。日本の稼働率も8月の72%から9月は65.9％に低下。
・Shell、コスト40%削減に取り組む。　＊
＊｢ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ、ＢＰ、Ｓｈｅｌｌ３社は損失計上：五大国際石油企業 2020 年 4-6 月期決算速報｣参照。

(中東関連ニュース)
・レバノン大統領、国政混乱に強い警告。組閣できなければレバノンは地獄行き。
・米、イランに新たな経済制裁発動。国際社会は正当性に疑問譜。
・オマーン、8月だけで外国人5万人が帰国。人口は1年間で453万人から448万人に減少。
・クウェイト議会、外国人削減案を可決。具体的人数は政府にゆだねる。
・ドバイAl-Habtoorグループ、イスラエルに事務所開設。
・UAEとイスラエルがTV番組制作で協力協定締結。
・UAE、NASAと宇宙飛行士訓練で協定締結。