注、本レポートは「マイライブラリー」で一括してご覧いただけます。
http://mylibrary.maeda1.jp/ImfWeoOct2019.doc.pdf
５．世界および主要地域・国のGDP成長率の推移（２０１６～２０２０年）
(表http://menadabase.maeda1.jp/1-B-2-11.pdf 参照)
(図http://menadabase.maeda1.jp/2-B-2-05.pdf 参照)
(世界の平均成長率は３％台で推移、ASEAN５カ国は５％前後を維持！)
（１）世界および主要経済圏
２０１６年(実績)から２０２０年(予測)までの５年間の経済成長率の推移を見ると世界全体では３％台で推移しており今年の成長率は３．０％、来年は３．４％である。
経済圏別で見るとG7の成長率は２０１６年の１．５％が翌２０１７年には２．３％にアップしたが、その後は年々減速する傾向にあり、今年(２０１９年)及び来年は１．６％にとどまる見通しである。EUはG7より若干高めの成長率を維持しているが、G7と同様２０１７年の２．８％が５年間で最も高く、今年～来年は１．５～１．６％の低成長と見込まれている。
２０１６年に５．０％の成長率を達成したＡＳＥＡＮ-５か国はその後も他の地域を大幅に上回る成長率を示し、今年及び来年は４．８％及び４．９％と予測されている。
(中国は減速気味で来年は５％台に！)
（2）世界と中東主要国
日本の成長率は２０１６年の０．６％が２０１７年には１．９％に上昇したが、２０１８年以降、２０２０年までは０．８％→０．９％→０．５％と１％以下の低い成長が続く見通しである。日本の成長率は以下に述べるインド、中国にははるかに及ばず、米国、ドイツなどと比べても見劣りする低い水準にとどまっている。
米国の経済は先進国の中でも特に好調であり５年間を通じてほぼ２％台の成長を維持している。２０１６年以降の各年の成長率は１．６％→２．４％→２．９％→２．４％→２．１％である。中国はインドよりは低いものの５年間を通じてかなり高い成長が続くと見られているが、その成長率は２０１７年の６．８％から年々低下し来年（２０２０年）は５．８％と予測されている。これに対してインドは５年間で８．２％(２０１６年) →７．２％(２０１７年) →６．８％(２０１８年) →６．１％(２０１９年) →７．０％(２０２０年)と中国の成長率を上回る高い成長率が続く見込みである。
ＧＤＰが中東最大のサウジアラビアは原油価格下落の影響を受けて２０１７年は▲０．７％のマイナス成長に陥ったが、翌２０１８年にはプラス成長に戻っている。同国のGDPは石油価格によって大きく変動し、５年間のGDP成長率は１．７％(２０１６年)→▲０．７％(２０１７年)→２．４％(２０１８年)→０．２％(２０１９年)→２．２％(２０２０年)とブレが大きいのが特徴である。
イランは２０１６年に１２．５％の高い成長率を記録したが２０１８年は一転してマイナス成長に転落し(▲４．８％)、今年（▲９．５％）はさらに悪化している。石油輸出を含む米国の広範な経済制裁の影響が強く表れている。
(完)
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前田 高行 〒183-0027東京都府中市本町2-31-13-601
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(英語版)
(アラビア語版)
第1章：民族主義と社会主義のうねり
６．イスラエル独立（その４）：対英テロ活動を経てついに独立
テロ（リズム）とは「政治目的のために暴力あるいはその脅威に訴える行為」（広辞苑）である。一般市民が犠牲となるテロ行為は決して許されるべきものではない。しかし国家の独立を賭けた戦いにおいては必ずテロ行為が発生する。時の政府あるいは権力者はテロを秩序を乱す犯罪行為とみなす。これに対して反権力者側はテロ行為は目的達成のための正当な手段の一つだと主張する。両者の主張がかみ合うことは無い。
多くのテロ行為は治安を握る権力者によって鎮圧されるが、反乱側が権力を奪取し国家として独立が認められると立場が逆転し、それまでの反乱者たちのテロ行為は「愛国的な行為」とみなされる。そしてテロの実行者たちは「英雄」に祭り上げられ国際社会もそれを受け入れる。戦後世界は国民国家が基本単位であり、政治学者は国家だけが正当な暴力装置を持つことを許されていると説く。
イスラエル独立前後の事情もこの一つの例である。建国の地パレスチナは第一次大戦後、英国の委任統治領となったが、そこには先住民のアラブ人が住んでいた。ユダヤ人は当初「シオニズム運動」に駆られ、次いで「バルフォア宣言」に勇気を得て続々と移住してきた。新移住者は先ず自分たちの土地の取得を目指した。オスマン・トルコ時代からの不在地主たちは戦後の混乱に不安を覚え、またユダヤ人が目の前に積み上げる現金に目がくらんで次々と土地を手放した。土地の所有者となったユダヤ人たちは小作人のアラブ人を追い出し集団農場キブツを造り始めた。
アラブ人とユダヤ人の間で紛争が起こるのは当然の成り行きであった。委任統治を任された英国政府はユダヤ人移住者による土地の取得を制限することにより、ユダヤ人とアラブ人の紛を少しでもなくそうとした。するとユダヤ人の反抗の矛先は英国政府に向かった。ユダヤ人とアラブ人と英国政府の三つ巴の対立の中でテロ活動が頻発した。
ユダヤ人が英国に対して行った最大のテロ活動が１９４６年７月のキング・ダビデ・ホテル爆破事件である。この事件により一般宿泊者を含む９１名が死亡した。実行犯は過激派シオニスト組織で集団農場キブツの自警団をルーツとするハガナーである。ハガナーは後にイスラエル国防軍の母体となる。第二次大戦後、ハガナーとその後に生まれた対アラブ強硬派の軍事組織イルグンによる独立テロ活動が激しさを増した。手に負えなくなった英国はついに１９４８年５月１４日をもって委任統治を返上することを決めた。
独立の好機到来とばかりハガナーやイルグンなどは対英・対アラブのテロ活動を強化した。ハガナーの主要メンバーには後に首相となりノーベル平和賞を受賞するイツハク・レビン、隻眼の軍人として数々の武勇伝を持つモシェ・ダヤン等が、またイルグンにはこれも首相になったメナハム・ベギンがいた。
そしてユダヤ人たちは英国の委任統治終了の日に独立を宣言した。独立の指導者ベン・グリオンはこの日、「イスラエルの地はユダヤ人誕生の地である」と言う書き出しに始まる独立宣言を読み上げた。周辺アラブ諸国はイスラエルの独立を認めず軍事介入に踏み切る。これが第一次中東戦争である。
１９４９年３月、紅海につながるアカバ湾の最奥部にある港町エイラートも戦場となりイスラエル軍が占領した。この時イスラエル軍は近くのホテルのシーツに青いインクでにわかづくりの国旗を作り港に掲揚した。これが「インクの旗」と呼ばれるものであるが、その時の写真は第一次中東戦争を象徴するものとして今も語り継がれている。それはまさに太平洋戦争の激戦地硫黄島で米軍が掲げた星条旗の写真とうり二つである。こうしてイスラエルは地中海に加え紅海側にも出口を確保したのである。
同じ年エイラートの町の郊外のパレスチナ人農家ザハラ家に男の子が生まれている。この戦闘ではザハラ家は戦火を免れ細々とではあるが平穏な暮らしを続けることができた。しかしその平和な生活がいつまでも続くという保証はなかった。
(続く)
荒葉 一也
E-mail: areha_kazuya@jcom.home.ne.jp
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(目次)
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(トルコを追い抜いた中国！)
４．２０１８年の一人当たりGDP
(表http://menadabase.maeda1.jp/1-B-2-10.pdf 参照)
(図http://menadabase.maeda1.jp/2-B-2-04.pdf 参照)
２０１８年の一人当たりGDPは日本が３９，３０４ドル、米国は６２，８６９ドル、ドイツは４７，６６２ドルである。米国は日本の１．６倍、ドイツは１．３倍である。また韓国は３３，３２０ドルであり、米国の２分の１、日本の８割である。一般にBRICｓと呼ばれるロシア、中国、インドはそれぞれ１１，２８９ドル、９，５８０ドル、２，０３８ドルである。インドは今年６．１％、来年７．０％と中国を上回る高い成長率が見込まれているが（上記１. 2019/2020年の経済成長率参照）、一人当たりGDPはまだまだ低く、中国の５分の１、日本の２０分の１、米国の３０分の１に過ぎない。
中東主要国の一人当たりGDPは各国間の格差が極めて大きい。一人当たりGDPが１万ドルを超える国はイスラエル(４１，７２８ドル)のほかサウジアラビア(２３，５３９ドル)及びUAE(３９，７０９ドル)の湾岸産油国など一部の国だけである。トルコは１万ドルを割っており（９，４０５ドル）、サウジアラビア、UAEと同じ産油国であるイラン及びイラクはそれぞれ５，４１７ドル、５，８８２ドルであり、サウジアラビアあるいはUAEの4分の1ないし7分の1にとどまっている。
なお一人当たりＧＤＰは各国のＧＤＰ総額を人口数で割ったものであるが、ＩＭＦ統計における計算の母数となる人口についてＧＣＣ諸国の場合特に注意すべき点がある。例えばUAEの２０１８年の人口は１，０４３万人(2019Oct)とされており、同国の一人当たりＧＤＰは同年のＧＤＰ(４，１４１億ドル)をその人数で割ったものである。しかし同国人口のうち８０％近くは出稼ぎ労働者が占めており、UAE国籍を有する自国民は２割程度とみられる。通常、統計上の人口は国籍を有する者のみが対象であるがUAEの一人当たりＧＤＰには出稼ぎ労働者も含まれており実態を正確には反映していないと言える。このことは３分の１が外国人であるサウジアラビアの場合も程度の差はあれ同様である。
このような要素を加味してＧＤＰを算出した統計は見当たらないが、ＵＡＥの実際の一人当たりＧＤＰはＩＭＦ公表数値の数倍に達すると考えられ、これら湾岸産油国の一人当たりＧＤＰは米国を上回り世界のトップクラスであることは間違いない。
(続く)
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10/21 Total
China: Total and Zhejiang Energy Group Join Forces to Develop the Growing Low Sulfur Marine Fuel Market
https://www.total.com/en/media/news/press-releases/china-total-and-zhejiang-energy-group-join-forces-develop-growing-low-sulfur-marine-fuel-market
10/21 OPEC
Third High-level Meeting of the OPEC-China Energy Dialogue
https://www.opec.org/opec_web/en/press_room/5720.htm
10/24 石油連盟
月岡 石油連盟会長定例記者会見配布資料
https://www.paj.gr.jp/from_chairman/data/2019/index.html#id1867
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(米中日GDP上位3カ国だけで世界のGDPの47％！)
３．２０１９年のGDP (Current Price)
(表http://menadabase.maeda1.jp/1-B-2-09.pdf 参照)
(１)世界及び主要国のGDP総額
IMFによれば今年の世界のGDP(at Current Price)総額は８７兆ドルである。このうちG7は４０兆ドルで全体の46%を占め圧倒的な存在感を示している。EUのGDP総額は１８兆ドル、ASEAN５か国は２．６兆ドル(全体の３％)である。
国別では米国が世界トップの２１兆ドルで全世界に占める割合は２５％、同国一国だけで世界のGDPの４分の１を生み出している。米国に次ぐGDP大国は中国の１４兆ドルであり世界全体の１６％を占めている。この２か国が世界でも突出している。日本は５．２兆ドルであるが、米国の４分の１あるいは中国の３分の１にとどまっている。EUの経済大国ドイツのGDPは３．８兆ドルであり、EU全体の２０％を占めている。その他の主な国を見るとインドは２．９兆ドル、韓国及びロシアは共に１．６兆ドルである。
中東諸国で２０１９年のGDPが最も大きい国はサウジアラビアの７，８００億ドルであり、トルコが７，４００億ドルで続いている。第３位はイラン４，６００億ドル、第４位UAE（４，０６０億ドル）はいずれもトルコ或いはサウジアラビアの６割程度にとどまっている。
(2)世界上位２０ケ国とそのGDP
(表http://menadabase.maeda1.jp/1-B-2-12.pdf 参照)
(図http://menadabase.maeda1.jp/2-B-2-03.pdf 参照)
２０１９年のGDPの世界ベストテンは第1位が米国、第2位中国、3位日本、4位ドイツである。第、５位にはインドが２．９兆ドルで続いており、６位から１０位までは英国(２兆７，４００臆ドル)、フランス(２兆７，１００億ドル)、イタリア(１兆９，９００億ドル)、ブラジル(１兆８，５００億ドル)及びカナダ(１兆７，３００億ドル)の各国である。
１１位から２０位まではロシア、韓国、スペイン、オーストラリア、メキシコ、インドネシア、オランダ、サウジアラビア、トルコ及びスイスであり、中東諸国ではサウジアラビア及びトルコがそれぞれ世界１８位と１９位にランク付けされている。このほか中東諸国で世界上位に入っているのはイラン(世界26位)、UAE(同31位)、イスラエル(同32位)、エジプト(同42位)、イラク(同51位)等の国々である。
(続く)
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(参考)原油価格チャート：https://www.dailyfx.com/crude-oil
(石油関連ニュース)
(中東関連ニュース)
・シリア北部国境地帯からクルド部隊撤退、代わってロシアがパトロール開始。トランプ大統領は評価のツイート。
・東京で日サ・ビジネス協議会開催。紅海プロジェクトNEOMに焦点。
・ビジネス環境世界ランク発表：中東トップはUAE、サウジはランク急伸。 ＊
＊世界銀行ＨＰ：https://www.doingbusiness.org/
2019年版概要レポート下記参照。
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http://mylibrary.maeda1.jp/ImfWeoOct2019.doc.pdf
(世界の大半の地域と国で下方修正された成長率！)
２．前回(2019年4月)と今回（2019年10月）の比較
(表http://menadabase.maeda1.jp/1-B-2-08.pdf 参照)
（１） 世界および主要経済圏の比較
上述のとおり今回(WEO2019Oct)の全世界の成長率見通しは今年(2019年）が3.0%、来年（2020年）は3.4%である。これに対して前回(WEO2019Apr)の見通しでは今年が3.3％、来年は3.6％である。本年は0.3%、来年は0.2%と両年ともに下方修正されている。
2019年の見通しについて主要経済圏を前回と比較すると、G7は前回（2019Apr）、今回（2019Oct）ともに1.6％と変わらない(厳密には前回が1.648％、今回が1.626％でわずかながら低下している)。その他の経済圏についてもEU（1.6%→1.5%）、ASEAN-5（5.1%→4.8%）といずれも下方修正されている。米中貿易摩擦による世界景気の停滞などが影響していると考えられる。
主要経済圏の来年(2020年)のGDP成長率の見通しについては、G7は今回が1.6%、前回は1.5%で成長率がわずかながらアップすると見込まれている。これに対してEUは前回の1.7％が今回は1.6％に、またASEAN-5も5.2％→4.9％といずれも成長が下方修正されている。
(２)主要国の比較
今年の成長率については米国は前回2.331％、今回2.35％とほとんど変わらない。これに対して中国は前回(2019Apr)の6.3％から今回(2019Oct)は6.1％に鈍化すると予測している。また日本も1.0％から0.9％に下方修正されている。その他の国の多くもロシア(1.6%→1.1％)、インド(7.3%→6.1％)に成長率は鈍化している。中東諸国についてはサウジアラビア、UAEのほかイランも下方修正され、特にイランの今年の成長率は▲6.0％から▲9.5％へ大幅な悪化が見込まれている。一方でトルコ(▲2.5％→+0.2％)、イラク(2.8％→3.4％)など成長が上向いている国も見受けられる。
来年(2020年)の成長率を前回と今回で比較すると、下方修正した国が上方修正した国をやや上回っている。2020年の成長率が前回より上方修正された国は、米国（1.9％→2.1％）、ロシア（1.7％→1.9％）、サウジアラビア（2.1％→2.2％）、トルコ（2.8％→3.0％）などの国々である。一方下方修正された国は中国（6.1％→5.8％）、インド（7.5％→7.0％）、韓国（2.8％→2.2％）、UAE（3.3％→2.5％）などである。日本は前回見通し(0.45％)、今回見通し(0.466%)とほとんど変わっていない。
(続く)
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