石油の内外情報を読み解く

内外の石油・天然ガス関連のニュースをウォッチしその影響を探ります。(元ジェトロリヤド事務所長 前田高行)

消費量でインドに追い抜かれた日本:BPエネルギー統計2016年版解説シリーズ:石油篇10

2016年07月01日 | BP統計

 

(半世紀で世界の石油消費量は3倍以上に!)

(3)1965年~2015年の地域別消費量の推移

(図http://members3.jcom.home.ne.jp/maedaa/1-3-G02.pdf参照)

 1965年の全世界の石油消費量は3,072万B/Dであったが、5年後の1970年には1.5倍の4,523万B/Dに増え、さらに1980年には2倍の6,140万B/D強になった。1980年代は横ばいであったが、1990年以降再び増加に勢いがつき、1995年には7千万B/Dを超えた。そして2000年代前半には8千万B/D、2013年に9千万B/Dを突破して2015年の消費量はついに9,500万B/Dに達している。過去半世紀の間に全世界の石油消費量は3倍以上に増えているのである。

 

 これを地域別にみると、1965年には北米及び欧州・ユーラシア地域の消費量はそれぞれ1,293万B/D、1,152万B/Dとこの2つの地域だけで世界の石油消費の8割を占めていた。その他の地域はアジア・大洋州は世界全体の11%(323万B/D)に過ぎず、中東、中南米、アフリカは合わせて300万B/Dに留まっていた。しかしその後、アジア・大洋州の消費の伸びが著しく、1980年には1千万B/Dを突破、1990年代に欧州・ユーラシア地域の消費が伸び悩む中で、1997年にはついに同地域を追い抜き、2000年には2,116万B/Dに達した。さらに2007年には北米をも上回る世界最大の石油消費地域となり、2015年の消費量は世界全体の3分の1強を占める3,244万B/Dとなっている。

 

 欧州・ユーラシア地域は1965年に1,152万B/Dであった消費量が1980年には2,398万B/Dまで増加している。しかしその後消費量は減少傾向をたどり1990年代後半以降は2,000万B/Dを切った。2010年以後も地域の経済不振のため減少し続けており2015年の石油の消費量は1,838万B/Dで世界全体に占める割合はかつての38%から19%にまで低下している。

 

 北米地域については1965年の1,293万B/Dから1980年には2千万B/Dまで伸び、1980年代は需要が停滞した後1990年代に再び増勢を続け2005年には2,512万B/Dに達した。その後は減少を続け2012年には2,300万B/Dを下回ったが、2015年は再び持ち直し2,364万B/Dとなっている。これはシェールオイルの生産が軌道に乗ったことにより石油の天然ガスに対する競争力が回復し、またシェール革命によりエネルギー価格全体が安くなり国内産業が活気を帯びたことが原因の一端であろう。 (天然ガスの生産・消費については後述)。

 

 その他の中東、中南米、アフリカ地域は世界に占める割合は小さいものの、消費量は着実に増加している。特に中東地域は1965年の88万B/Dが2015年には957万B/Dと半世紀で11倍に膨張している。中東には石油の輸出国が多いが各国の国内消費の伸びが生産のそれを上回れば、その分輸出余力が減少することになる。この事実は将来の石油需給問題に影を投げかけていると言えよう。

 

(続く)

 

本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。

        前田 高行        〒183-0027東京都府中市本町2-31-13-601

                               Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642

                               E-mail; maeda1@jcom.home.ne.jp

 

 


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ニュースピックアップ:世界のメディアから(7月1日)

2016年07月01日 | 今日のニュース

・アラムコのIPOで日本政府関係者と協議:サウジエネルギー相、北京で語る

・OPECの6月生産量過去最高の3,282万B/D:ロイター速報

 


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消費量でインドに追い抜かれた日本:BPエネルギー統計2016年版解説シリーズ:石油篇9

2016年06月30日 | BP統計

 

3.世界の石油消費量(続き)

(石油を爆食する米国と中国、両国だけで世界の石油の3分の1を消費!)

(2)  国別消費量

(表http://members3.jcom.home.ne.jp/maedaa/1-3-T01.pdf 参照)

 国別に見ると世界最大の石油消費国は米国で、2015年の消費量は1,940万B/D、世界全体の20%を占めている。第二位は中国の1,197万B/D(シェア13%)である。米国と中国を合わせたシェアは33%であり両国だけで世界の3分の1の石油を爆食していることになる。

 

 3位はインドで前年比8%増の416万B/Dであり、これに対して日本の消費量は415万B/Dで前年より4%減少している。この結果、インドと日本の順位が入れ替わり、インドが米国、中国に次ぐ世界第3位の石油消費国になった。日本の消費量は米国の5分の1、中国の35%である。

 

 5位以下はサウジアラビア(390万B/D)、ブラジル(316万B/D)、ロシア(311万B/D)、韓国(258万B/D)、ドイツ(234万B/D)、カナダ(232万B/D)と続いている。石油は米、日の先進2カ国及びBRICsと呼ばれる中国、インド、ロシア、ブラジルの新興4カ国に大産油国でもあるサウジアラビアを加えた7カ国で世界の半分強を消費している。

 

 上位10カ国の中で消費量が前年より増加した国は5か国(米国、中国、インド、サウジアラビアおよび韓国)、減少した国も5か国(日本、ブラジル、ロシア、ドイツおよびカナダ)である。この中でサウジアラビアおよび韓国の2か国は対前年増加率が各々4.4%、4.9%と高く、一方ブラジルおよびロシアはそれぞれ-2.6%, -4.4%の減少である。石油消費量の増減が各国経済の消長を示しているようである。

 

 国別消費量を前章の国別生産量(第2章(2))と比較すると興味ある事実が浮かび上がる。米国と中国は消費量世界一位と二位であるが、生産量についても米国は世界1位、中国は世界5位である。両国は石油の消費大国であると同時に生産大国でもある。そしてサウジアラビア及びロシアは生産量で世界2位、3位であり、消費量では5位と7位でいずれもベストテンに入っている。その他消費量10位のカナダは生産量世界4位であり、消費量6位のブラジルも生産量世界12位である。

 

 このように石油消費量上位10カ国のうち6カ国は石油の生産量も多い国々であるが、消費量ベストテンに入っていても生産量が皆無もしくは非常に少ない国は日本、インド、韓国及びドイツの4カ国である。このように石油を大量に消費する国といえどもその状況は各国によって大きく異なる。従って「消費国」と言うだけで結束して産油国(例えばOPECなど)に対峙することは容易ではないのである。

 

(続く)

 

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ニュースピックアップ:世界のメディアから(6月29日)

2016年06月29日 | 今日のニュース

・デンマークMaersk石油、カタールの権益喪失で会社存続の危機

 


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見果てぬ平和 - 中東の戦後70年(26)

2016年06月29日 | 中東の戦後70年
第3章:アラーの恵みー石油ブームの到来
 
4.富の分け前を求めてー湾岸産油国に殺到する出稼ぎ
 1960年代は石油の消費量が急激に増加した結果、中東の産油国に石油開発ラッシュが巻き起こった。OPECの資料によれば サウジアラビア、クウェイトおよびイラクの1960年と1970年の生産量は、サウジアラビアが130万B/Dから380万B/Dへ2.9倍に増加、クウェイトは170万B/Dから1.8倍の300万B/Dに、そしてイラクも97万B/Dから155万B/Dに増えている。
 
 生産量が増加すれば歳入も増え各国の財政は急激に豊かになった。各国の支配者たちがそれを自分とその一族の懐に入れたのは当然であるが、それでもなお有り余る豊かなオイルマネーはインフラの整備、教育・医療の改善など国家の近代化に注ぎ込まれた。石油発見以前のサウジアラビアとクウェイトは極めて貧しく、教育や医療が全く行き渡らない前近代社会であったが、一気に近代国家に衣替えし始めたのである。
 
 カネがあるから建物、道路、橋、港湾などのインフラ整備は難しくない。ヨーロッパの建築コンサルタントに設計を依頼し、トルコやエジプトの業者に工事を発注、労働者はインド、パキスタンの安い労働力で賄う。学校や病院についても同じこと。必要な教材或いは医療機器を揃えることもカネ次第で何とでもなる。
 
 こうして「ハコもの」はカネで片が付く。問題はヒト。インフラを維持するのは人間であり、学校の教師或いは病院の医師などの人材も必要である。それまで満足な学校や病院のなかったサウジアラビアやクウェイトには教師や医師が殆どおらず、学校や病院を急増したイラクでも教師や医師の絶対数が足りない。
 
 生徒或いは患者とのコミュニケーションが重要な教師や医師はアラビア語を話せることが必須である。アラビア語を話せる人材が必要なのは教師や医師のような分野ばかりではない。経済発展に伴い商業も活況を呈し始めたが、当時のサウジ人やクウェイト人は帳簿をつけたり簡単な釣り勘定すらできない。人材の供給源はエジプト人、パレスチナ人、レバノン人、ヨルダン人たちであった。人材を求める湾岸産油国と富の分け前を求める双方の需要と供給がマッチし、彼らは出稼ぎ人となってイラク、クウェイト、サウジアラビアの湾岸産油国に殺到した。
 
 パレスチナ難民の教師シャティーラが息子のアミンを連れて1956年にクウェイトに移り住んだことはすでにふれた。第二次中東戦争でイスラエル領エイラートから隣町のヨルダン領アカバに逃れたザハラの一家もヨルダンでの生活が一向に楽にならないため15歳になったばかりのザハラを出稼ぎのため一人でクウェイトに行かせた。彼は零細商店の小僧になった。
 
 クウェイトは難民を支援するという大義名分のもと大量のパレスチナ人を積極的に受け入れた。しかしクウェイト人たちは難民に同情した訳ではなく彼らを安い賃金で働く労働力として酷使した。それは形を変えた奴隷制度であった。砂漠のテント生活から一足飛びに豊かな都市生活に移ったクウェイト人はほとんど無学で粗野であったため、富の分け前を求めて群がり集まった出稼ぎのパレスチナ人たちを残酷で横暴に取り扱った。ザハラはじっと耐え忍び、安い給料の殆どを故郷の家族に送金したのであった。家業で習い覚えた経理の知識を糧に24歳の時イラクに出稼ぎに出たアンマンの商人の息子カティーブの身の上も似たようなものであった。
 
 その頃、クウェイトとサウジアラビアの中立地帯で石油の開発に乗り出した日本企業も人材が必要になり、数度にわたり募集広告を出した。1961年の最初の募集でアミン・シャティーラが採用され、その後ザハラも1968年に採用された。二人はともにパレスチナ難民であったが、応募書類のアミンの国籍欄はパレスチナのままであり、ザハラの国籍はヨルダンとなっていた。アミンの父親はパレスチナ人であることを誇りとし、いつか故郷のトゥルカルムに戻り教師を続けられる日の来ることを信じて国籍を変えなかった。一方ザハラ一家は数次の中東戦争を経て故郷の農地を取り戻すことはもはや不可能であると悟り、仕事を得るのに少しでも有利なようにと国籍をヨルダンに変更していた。彼らは以後パレスチナ系ヨルダン人と呼ばれることになる。
 
 ヨルダン人のカティーブも転職組の一人であった。中東の石油会社は給料も良く、なによりも社会的な地位が高い。カティーブが故郷アンマンの両親に石油会社への転職を伝えると両親は手放しで喜んだ。ただ両親はその石油会社が名も無い日本企業であることに若干の違和感を抱いたが、第二次大戦後も欧米に踏みにじられたままのアラブの現状を思うと、廃墟から不死鳥のごとく蘇った日本に一抹の清涼感を覚えたのであった。
 
 祖国パレスチナの復活を信じたパレスチナ人、ヨルダンに帰化して新しい人生を目指したパレスチナ系ヨルダン人、そして将来の豊かな生活を夢見るヨルダン人 ― 3人のアラブ人は運命に引きずられつつペルシャ湾沿岸の小さな町で日本の石油会社の従業員として同じ職場で働くことになったのであった。
 
 (続く)
 
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 荒葉一也
 E-mail; areha_kazuya@jcom.home.ne.jp
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消費量でインドに追い抜かれた日本:BPエネルギー統計2016年版解説シリーズ:石油篇8

2016年06月28日 | BP統計

 

3.世界の石油消費量

(世界の石油消費の3分の1はアジア・大洋州!)

(1)  地域別消費量

(図http://members3.jcom.home.ne.jp/maedaa/1-3-G01.pdf 参照)

 2015年の世界の石油消費量は日量9,500万バレル(以下B/D)であった。地域別でみるとアジア・大洋州が3,244万B/Dと最も多く全体の34%を占め、次に多いのが北米の2,364万B/D(25%)であった。2007年以降はアジア・大洋州が北米を上回る最大の消費地域となっており、この傾向は今後定着するものと思われる。これら二つの地域に続くのが欧州・ユーラシア1,838万B/D(19%)であり、これら3地域で世界の石油の8割近くを消費している。残りの中東(10%)、中南米(8%)及びアフリカ(4%)の3地域を合計しても2割に過ぎず、石油の消費は先進地域(北米、欧州・ユーラシア)及び新興工業国が多いアジア・大洋州に偏っている。

 

 各地域の消費量と生産量(前回参照)を比較すると、生産量では世界全体の33%を占めている中東が消費量ではわずか10%であり、アフリカも生産量シェア9%に対して消費量シェアは4%に過ぎない。これに対してアジア・大洋州は生産量シェア9%に対して消費量シェアは34%と大幅な消費超過となっている。欧州・ユーラシアは生産量も消費量も19%で均衡している。また北米は22%(生産量)、25%(消費量)でありアジア・大洋州と同様消費量が生産量を上回っているがその差は年々縮小している。このことからマクロ的に見て、世界の石油は中東及びアフリカ地域からその他の地域特にアジア・大洋州に流れており、欧州・ユーラシアは地産地消型を維持、北米は近年域外からの輸入が減少、地産地消型に変化しつつあると言えよう。

 

(続く)

 

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消費量でインドに追い抜かれた日本:BPエネルギー統計2016年版解説シリーズ:石油篇7

2016年06月27日 | BP統計

 

(米国、サウジ、ロシア3か国が鎬を削る時代に突入!)

(4)主要産油国の生産量の推移(1990年、 2000年、2015年)

(図http://members3.jcom.home.ne.jp/maedaa/1-2-G03.pdf 参照)

 産油国の中には長期的に見て生産量が増加している国がある一方、年々減少している国もある。ここでは米国、サウジアラビア、ロシア、中国、イラン、イラク、UAE、ベネズエラ及びブラジルの9カ国について生産量の推移を見てみる。

 

 米国は1980年代半ばまで1千万B/Dの生産量を維持していたが、その後は年を追う毎に減り1990年には891万B/D、さらに2000年には773万B/Dに減少している。そして2008年にはついに678万B/Dまで落ち込んだが、同年以降石油生産は上向きに転じ2015年には1,270万B/Dとサウジアラビア、ロシアを抑えて世界一の産油国になっている。米国の2015年の生産量は2000年の1.6倍である。

 

 サウジアラビアの生産量は1990年の711万B/Dが2000年には947万B/Dに増加、2015年は1,201万B/Dに達している。これは1990年比1.7倍という顕著な増加である。ロシアの石油生産は1990年に1千万B/Dを超えていたが、ソ連崩壊の影響で90年代は急減、2000年の生産量は658万B/Dに落ち込んだ。しかし同国はその後再び生産能力を回復し2015年は革命前を超える1,098万B/Dを記録している。

 

 中国、イラン及びUAE各国の1990年、2000年、2015年の生産量を比べると1990年から2000年の間は3カ国とも同じような増産傾向を示している。即ちイランの場合は327万B/D(1990年)→385万B/D(2000年)で、中国は278万B/D→326万B/D、UAEは228万B/D→266万B/Dであった。しかし2015年の生産量は中国が431万B/D、UAEが390万B/Dで共に2000年を超えているにもかかわらず、イランは392万B/Dにとどまり、中国及びUAEに追い抜かれている。これは欧米諸国による石油禁輸政策の影響である。

 

 イラクは1979年には350万B/Dの生産量を誇っていたが、1980年代はイラン・イラク戦争のため生産が減少、1990年の生産量は215万B/Dに落ち込んだ。更に1991年の生産量は湾岸戦争のため134万B/Dになり、経済制裁の影響で100万B/D以下に激減した年もあった。2000年には261万B/Dまで回復したものの、2003年のイラク戦争により再び低迷した。近年漸く生産は上向き2015年の生産量は403万B/Dと往時の生産量を超えている。

 

 ベネズエラは1990年の224万B/Dから2000年には1.4倍の310万B/Dに増加した後、2015年には逆に263万B/Dに落ち込んでいる。これと対照的に1990年以降の20年間で生産量を急激に伸ばしたのがブラジルである。同国の1990年の生産量は65万B/Dでベネズエラの3割程度に過ぎなかったが、2000年には1990年の2倍の127万B/D、さらに2015年には253万B/Dに急増、1990年の4倍に達している。

 

(石油篇生産量完)

 

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ニュースピックアップ:世界のメディアから(6月27日)

2016年06月27日 | 今日のニュース

・露Rosneftのシベリア油田20%を中国が買収。プーチン大統領と習主席が会談

・LNG市場は今後5年間供給過剰、スポット市場拡大:カタールQNB銀行レポート

 


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今週の各社プレスリリースから(6/19-6/25)

2016年06月25日 | 今週の新聞発表

6/20 JOGMEC 露国営企業との石油開発事業の相互協力に関するMOU締結~エネルギー資源の豊富な近接国企業との関係強化~ 
6/22 伊藤忠商事 CITIC Resources Holdings Limitedとの石油・ガス開発分野での協業強化に向けた覚書の締結について 
6/23 出光興産 6月22日付の一部報道について 
6/23 石油連盟 木村 石油連盟会長定例記者会見配布資料 
6/24 経済産業省 LNG産消会議2016の日程を変更します 


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ニュースピックアップ:世界のメディアから(6月25日)

2016年06月25日 | 今日のニュース

・英国のEU離脱のニュースで原油価格6%下落。Brent $48.61, WTI $48.01

 


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