「植草一秀の『知られざる真実』」
2017/07/10
輸入価格下落より賃金下落が大きい日欧EPA
第1789号
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安倍内閣の支持率下落に歯止めがかからない。
世紀の悪法「共謀罪」創設を国会審議を打ち切って強行した。
横暴極まる国会運営は、森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑を国会で追
及されるのを防ぐための姑息なもので、国会を無理やり閉幕して７月２日の東
京都議選に向かった。
選挙戦最終日には満を持して東京秋葉原の街頭演説を強行したが、そこに待ち
受けていたのは、「安倍政治を許さない！」主権者の市民であった。
「安倍辞めろ」をコールする主権者に対して、安倍首相は
「あんな人たちに負けるわけにはいかない」
と指さしたが、７月２日の東京都議選で安倍自民は歴史的な大敗を喫した。
加計学園に対する便宜供与、利益供与は安倍首相と下村博文元文部科学相が主
導したものと疑われているが、自民党東京都連会長の下村博文氏が加計学園か
ら２００万円の闇献金を受領していたとの疑惑が発覚したことも、都議選に大
きな影響を与えたと思われる。
安倍・下村自民が東京都議選で獲得した議席はわずかに２３。
議席定数１２７の５分の１にも満たないものになった。
安倍政権を支持する主権者は激減し、明確に安倍政権を支持しない主権者が急
増している。
安倍首相は安倍首相に対する疑惑を追及する国会審議を自分の不在中にセット
した。
「逃げ得」を狙っているのだろうが、主権者国民の不信は増すばかりである。
不信を解く方法はただひとつ。
主権者に真摯に向き合うことである。
安倍首相は国会審議を自分自身の外遊中にセットして、外交で得点を稼ごうと
したが、実力のない首相が大きな得点を挙げられるはずがない。
ドイツハンブルグで開かれたＧ２０会合では、対北朝鮮対応でイニシアティブ
を示したかったが、中国、ロシアが背を向けて、何ひとつ成果を挙げられな
かった。
さらに、安倍首相は今回Ｇ２０前に日欧ＥＰＡの大枠合意成立を強行させた
が、合意成立をもたらしたのは日本の全面譲歩だった。
ＴＰＰ協議でさえ認めなかったチーズの輸入について、ＥＵ側の主張をほぼ全
面的に認めたのである。
つまり、外交で得点を挙げたように見せかけるために、日本の利益を売り渡し
た、日本の主権者の利益を放り出したのである。
まさに「売国の極み」である。
肉の輸入についてもＴＰＰ並みの譲歩を演じた。
米国産や豪州産と異なり、欧州産の食肉はブランド価値が極めて高い。
関税率の急激な引き下げは、間違いなく日本の畜産農家を破滅に追い込むこと
になる。
これから成長が期待される国内市場向けに生産体制を強化しようとしている日
本の酪農産業にとって、チーズ輸入の全面開放は致命的な打撃を与えるはずで
ある。
自分の利益のためには主権者の利益を踏みにじることに何の躊躇もない。
これが安倍政治の本性である。
本日、７月１０日、衆議院第二議員会館および首相官邸前で集会ならびに街頭
行動が実施される。
https://goo.gl/UrgGCd
「TPP11、日欧EPAを考える院内集会」
日時：7月10日（月）16:00～18:00
場所：衆議院第2議員会館第1会議室
内容：
1.政府担当者（内閣府・外務省）による交渉内容の説明と質疑
2.主催団体からの問題提起と意見交換
「TPPプラスを許さない！官邸前行動」
日時：7月10日（月）18:15～19:15
場所：首相官邸前
情報開示がまったくなされてこなかった日欧ＥＰＡが大枠合意してしまった。
この問題について、政府職員が説明をする。
どれだけの説明をするかは未知数だが、市民の集会に政府関係者が出席して説
明することは当然のことで、市民は多くの疑問を投げかけるべきだ。
ＴＰＰについて、安倍首相は国会答弁で最終合意文書の見直し、修正は絶対に
しないと明言してきた。
米国抜きでＴＰＰを発効するにはＴＰＰ最終合意文書の見直し、修正が必要で
ある。
国会答弁に反する安倍政権の行動に主権者は異を唱えなければならない。
主権者が行動し、声を挙げることで政治は変わる。
主権者の積極的な行動参加が強く求められている。
自由貿易が絶対的な善であるかのような言説が流布されているが、そもそもこ
の判断が間違っている。
英国も米国も、太古の昔から自由貿易を唱えてきたのではない。
英国や米国などの自由貿易主義諸国は、保護政策によって産業競争力を確保し
たのちに、保護主義を糾弾するようになり、自由貿易を「絶対善」として唱え
るようになったのだ。
その先頭を走ってきた米国が、手放しの自由貿易主義礼賛から距離を置いて、
「公正な貿易」を唱えるに至ったことは、ひとつの「見識」であって「誤謬」
ではない。
米国のトランプ大統領は、それぞれの国が自国の利益を尊重する権利を有する
ことを強調しているが、これも間違った主張ではない。
それにもかかわらず、主要メディアは、トランプ登場以来、ヒステリックなト
ランプ攻撃を展開し続けている。
大統領選が終わったときに、落選候補の支援者が当選した候補者を批判するこ
とは常に見られることである。
ところが、トランプ大統領が当選したときだけ、トップニュースでトランプ当
選に反対する人々の主張を伝えるのは、「公正な報道」、「正当な報道」か
ら、かけ離れている。
一国の為政者が果たすべき役割は、自国民の幸福追求である。
自国民の幸福を追求するために、他国の国民を犠牲にすることはあってならな
いことだが、自国民の幸福を追求せずに、外部の者の利益を追求することは間
違っている。
１９８０年代以降、世界市場を席巻してきた新自由主義の大きな流れ。
グローバリズムが誰の幸福を追求するものであるのかを正確に認識しなければ
ならない。
グローバリズムとは、
大資本の利益を極大化するために、・国境を超えて、・市場原理のみによって
経済社会を動かすことを目指す運動
のことである。
ここで目指されていることは、大資本の利益極大化であって、各国市民の利益
増大ではない。
たしかにグローバリズムによって、モノやサービスの値段は下がるだろう。
そのこと自体は消費者の利益だが、その消費者の所得、安定性、主権がどのよ
うに変化するのかが重要だ。
グローバリズムが目指すのはコストの最小化である。
コストの最小化とは、低賃金国での生産固定化、労働賃金の最小化である。
安い労働力で生産するからモノの値段が下がるのであり、このことは、労働者
の所得が抑制されることを同時に意味している。
生産を強制される国では、労働者の賃金が抑制され続け、国全体の経済成長が
抑制される。
産業の高度化も実現せず、大資本と世界の消費者への安価な生産拠点としての
役割を半永久的に強制されることになる。
国内においても、資本は労働コストの最小化を追求し、多くの労働者の処遇が
全般的に沈下する。
正規労働者が削減されて、一億総非正規労働者化が進行することになる。
生産活動の果実の配分を受けるのは、１％の資本家勢力だけになり、９９％の
労働者勢力は、一億総低賃金強制労働に追い込まれるのである。
政府の財政活動においては、社会保障支出にターゲットを絞って歳出削減が強
行され、他方で、各種利権支出だけは膨張の一途をたどる。
さらに財政の歳入面においては、
「能力に応じた課税」である所得税と法人税の負担が激減される一方で、
「所得の少ない層に過酷な消費税」増税が強行推進されている。
私たちのいのちとくらしは、
安全な食料
安定な食料
医療の保障
労働者の権利保障
非営利の各種組合活動
によって支えられているが、グローバリズムの名の下に推進される
「自由貿易主義万能の方針」
が、これらの重要な存在を破壊してゆくことになる。
農業は農業者のためのものではなく、国民全体のものである。
食料は私たちの生存に欠かせぬものである。
また、安全な食品が私たちのいのちと健康を守る。
ハゲタカは自己の利益しか考えない。
国民の生命も健康も、二の次、三の次なのだ。
為政者はハゲタカの利益ではなく、主権者国民の利益を優先して対処するべき
だが、安倍政権はその逆を進む。
ハゲタカ＝巨大資本の利益だけを追求しているのだ。
注意しなければならないことは、マスメディアがハゲタカ＝巨大資本に支配さ
れていることだ。
マスメディアが流布する情報は、ハゲタカの利益のためのもので、主権者国民
の利益のためのものでない。
自由貿易礼賛主義から決別して、真の意味での主権者の利益追求、主権者
ファーストの政策を追求しなければならない。
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