曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

全く当たり前の放送をしたまでであるNHKが本来の役割を担うことが日本を救う道なのである

2016年08月31日 17時53分20秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

全く当たり前の放送をしたまでであるNHKが本来の役割を担うことが日本を救う道なのである

NHKの生番組で解説委員7人の内6人が、政府の原発政策を徹底批判が話題になっているが、本来的に公共放送たるもの、このような国民の立場に立っての、報道こそがNHKの最も重要な役割なのである。それが全然とないことが、政治がおかしな方向へと進んでいく原因になっていることを、国民は十分と理解しておくことである。
 
NHK番組の波紋広がる【日刊ゲンダイ】

 
 
 
 
 
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安部政権の愚民政治はローマ帝国の「パンとサーカス」

2016年08月31日 12時15分56秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

安部政権の愚民政治はローマ帝国の「パンとサーカス」

金子勝✗室井佑月✗大竹まこと✗「ゴールデンラジオ」太田英明アンナウサー

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安部政権の愚民政治はローマ帝国の「パンとサーカス」

2016年08月31日 11時59分09秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

安部政権の愚民政治はローマ帝国の「パンとサーカス」

金子勝✗室井佑月✗大竹まこと✗「ゴールデンラジオ」太田英明アンナウサー

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〇民進党代表選挙に思う―参議院議員を野党第一党の代表とすることの憲法問題!

2016年08月31日 11時53分40秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

◎「日本一新運動」の原点―333

            日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観

〇民進党代表選挙に思う―
    参議院議員を野党第一党の代表とすることの憲法問題!

 9月15日に投開票される民進党の代表選は8月26日に前原
誠司衆議院議院が記者会見で立候補を表明した。すでに立候補を
表明している蓮舫参議院議員との一騎打ちとなる。蓮舫氏の無投
票当選を画策していた憲法音痴の政治家がいたようだが、仮にそ
うなれば民進党は世界の笑われモノとなったであろう。
 蓮舫氏が無投票当選となると、民進党は政権交代する意志がな
く、自民党の策に乗っかり対案政党として自公政権との談合政治
に生きて行くのか、と国民から烙印を押されることになる。民進
党は、参議院議員が内閣総理大臣になることが、憲法上問題があ
ることについて理解がないようだ。

 日本国憲法第67条の内閣総理大臣の国会の指名は、国会議員
からと明記している。憲法学者の通説を踏まえ、解釈運用で議院
内閣制など衆議院の優越の本旨から、総理大臣は衆議院議員であ
ることを前提としている。
 過去の国会での内閣総理大臣の指名で、少数会派の代表である
参議院議員を投票用紙に記名したケースは間々ある。しかし野党
第一党の会派の代表者は政権交代の際、首相となるべき立場とし
てすべて衆議院議員であった。現憲法下、野党第一党は政権交代
が何時行われても対応できるよう衆議院議員を代表に選んできた。
これが憲法の適切な運用というものだ。
 但し1回だけ例外がある。昭和35年10月12日、浅沼稲次
郎社会党委員長が右翼少年に刺殺されたため、参議院議員の江田
三郎書記長が委員長代行となった。衆議院解散(10月17日)、
総選挙(11月20日)が直前という緊迫した中で、委員長を選
ぶことができず、特別国会で総理大臣の指名に野党第一党の社会
党は参議院議員・江田三郎に投票した。なお翌年3月1日に河上
丈太郎衆議院議員を委員長に選んだ。
 また社会党は、昭和52年に当時の横浜市長であった元衆議院
議員の飛鳥田一雄氏を委員長に選出したが、直近の衆議院選挙、
(昭和54年10月7日)に出馬し当選した例がある。これら、
ふたつの先例を検証するに、前者は緊急避難としてのものである。
後者は社会党内の人事抗争が原因とはいえ、直近の衆議院選挙に
出馬することで、憲法の本旨と政治の現実を調整したものである。
 誤解のないように言っておくが、私は蓮舫氏が民進党代表選挙
に立候補することに反対しているのではない。憲法の本旨と先例
に照らし、仮に蓮舫氏が当選した場合、直近の衆議院選挙に出馬
することを表明すべきであると思う。

 政権交代とは総選挙の時だけに起きるものではない。何時どの
ような事態で起こり得るかもわからない。従って、それに備える
のが野党第一党の責務ではないだろうか。民進党は、まず「参議
院議員の首相就任」について、憲法上可能か否か見解を表明した
上で、不可というなら直近の衆議院選挙に出馬することを、民進
党として勧告すべきだ。この論議がなく、代表選が行われるなら、
立憲主義を無視したともいえる。
 立憲主義とは安保法制のみではない。統治権を創設する基本問
題であることは忘れてはならない。

〇私の「共産党物語」 ⑱
(平成時代初期の共産党の変化)(続)

 平成元年6月2日、竹下内閣は総辞職し後継に宇野宗佑内閣が
成立した。歴代内閣が成し得なかった消費税制度の導入に成功し、
誰しもが長期政権確実と思っていた竹下政権の終焉はあっけなか
った。前年の昭和63年11月末、消費税関連法案の成立の見通
しが立った時期、竹下首相は「税制改革後の政治展開」について
意見を求めてきた。長期政権への戦略を考えるためだ。私の意見
の要点は次の通りであった。

「最近、ご主張されている〝政治改革〟を是非、政治テーマとし
て投げ続けていくべきです。選挙制度の改革、政治資金のあり方、
政治倫理の確立等々を具体的に実現していくことは困難なことで
すが、これらの政治イニシアティブを竹下総理がもっておくこと
は、これから起きる政治構造の流動化時代のイニシアティブを握
ることになります。また、日本の民主政治の発展にも役立つこと
になります」

 この私の竹下首相への進言が、今日に続く「平成の政治改革」
による政治混迷の種となる。長期政権のために「政治改革」が、
退陣にあたり国民への「格好付け」となるのである。竹下首相の
退陣は、リクルート事件で疑惑を持たれた中曽根前首相との権力
闘争に敗北したことによる。従って退陣の遺恨は、自民党が政治
改革について国民に約束することで、実現できないことを実行す
る形で「六方を踏む」パフォーマンスであった。これが悲劇の始
まりとなる。
 竹下首相は5月下旬、総辞職にあたって自民党の政治改革委員
会(会長・後藤田正晴)がまとめた『政治改革大綱』の実現を、
自民党両院議員総会で要請し、退陣にあたっての国民への公約と
した。この『政治改革大綱』策定は、退陣表明の際、竹下首相が
発想したものであった。後藤田会長を中心に自民党内の改革派が
非公式に国会事務局や国会図書館、学識有識者ら、当時のわが国
の政治改革派を結集して、連休も休まず作成したものだった。

『大綱』の要点は、衆議院に比例代表制を加味した小選挙区制を
導入し、政権交代を可能とすると共に、国会・地方議員の資産公
開・パーティーや寄付の規制、政治資金による株式売買の禁止な
どであった。また、派閥と族議員の弊害を除去し、わかりやすい
国会を実現しようとするものであった。この『大綱』策定作業に
は私も参加して、政権交代が可能な仕組みづくりを主張した。
 この構想が公表され、猛反発したのが共産党であった。小選挙
区制の導入が二代政党化を促し、共産党を排除していくという論
であった。
 竹下首相の後継はすったもんだの末、宇野宗佑外務大臣となる。
その宇野首相に女性スキャンダルが発覚し、7月23日の参議院
選挙で自民党は惨敗する。消費税導入やリクルート事件を追い風
とした「土井たか子ブーム」で、社会党は共闘した連合を併せて
57名を当選させた。共産党はそのあおりで、比例区4名と地方
区1名の当選で停滞状態となる。自社55年体制となって、自民
党が参議院で少数となるのは初めてのことであった。

 敗北の建て直しのため自民党は海部俊樹氏を総裁とし、幹事長
に小沢一郎氏を起用、「抜本的政治改革」を実現することに本気
となる。それは自民党の再生のためだった。そんな矢先、ソ連圏
をめぐる国際情勢が激変し平成元年12月2日、米ソ首脳会談で
「東西冷戦の終結」が合意された。各党とも冷戦終結で激変する
国際情勢にどう対応すべきか苦悩が始まる。
 海部―小沢自民党政権は、冷戦終結をきっかけに「自社談合賄
賂政治」を改革して、野党も国政に責任を持ち政権交代を可能と
する政治改革を断行しようとする。公明・民社両党は、これまで
の社会党への反発から政党再編の道を指向するようになる。社会
党の既得権維持の自社談合派は、自社体制を死守しようとする。
共産党は「小選挙区制導入」は党の死活問題として強く政治改革
に反対した。社公民の従前からの審議拒否や、物理的抵抗などが
「談合政治」の手段となっているとし、社公民との距離を置いた
国会運営を指向していく。

 平成2年2月18日の総選挙は、自民党の政権の存立をかけた
もので、291名で海部政権を継続させたが、参議院での少数は
変わり様もなかった。参議院対策もあり、海部政権は本格的政治
改革に着手した途端、中東でイラクがクエートに侵攻するという
「湾岸紛争」が勃発した。
 政治改革を棚上げして、冷戦終結後初めての国際紛争に海部政
権は立ち往生する。事態は米・ソの協力で、国連が発足以来初め
て機能する。「紛争」は「戦争」となったが、海部政権は公明・
民社両党と合意した「国際平和協力に関する合意覚書」を活用し
て事態を乗り切った。2月28日に米ブッシュ大統領が戦争終結
演説を行い、3月に入り事態処理を済ませた。政局の話題は自公
民体制を固める東京都知事選挙に移る。

 4月3日午後2時、「赤旗」の井上記者が来訪。要件は、前年
(平成2年)11月に発足させた「ジョン万次郎の会」について
聞きたいとのこと。私は設立の意図を説明。「漁民の子の万次郎
が開国に貢献し、明治なって忘れられていく。もう一度、万次郎
が学んだ米国の草の根デモクラシーを見直すべきだ」と。井上記
者は、「実は、不破哲三委員長が記者懇で質問に答えて、ソ連の
民主主義より米国の草の根デモクラシーが良いと発言して、自分
は日米関係を勉強させられている。資料や情報があれば協力して
もらいたい」
「私たちもこれからの研究テーマです。協力します。ところで高
知選挙区の山原健二郎共産党衆議院議員も、ジョン万の会の会員
ですよ」
「不破さんは、ジョン万は我々が採り上げるべきで、保守の小沢
や平野に、先手を打たれたのは残念だ、と言っていた」
 この話を聞きながら、いよいよ共産党も欧米の共産主義に学ぶ
ものが無くなり、大変化の時代に入ったと確信した。  (続く)



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これが安倍売国政権の憲法全面改定手順だ

2016年08月30日 17時28分27秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                  

 

「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2016/08/29

これが安倍売国政権の憲法全面改定手順だ

           第1526号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2016082918114234809
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-35416.epub
────────────────────────────────────
安倍政権は、重大犯罪の計画を話し合うだけで罪に問えるようにする

「共謀罪」

の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を9月召集の臨時国会に提出する検
討を始めた。

菅義偉官房長官は8月26日の記者会見で

「国際社会と協調して組織犯罪と戦うことは極めて重要」

と指摘し、テロ対策強化などを目指して国連が2000年に採択した国際組織
犯罪防止条約の締結に向けて

「法整備を進めていく必要がある」

と述べた。

「共謀罪」の名称を

「テロ等組織犯罪準備罪」

に変え、対象となる集団を絞り込むなど要件を見直すことにしている。

安倍政権は

「2020年の東京五輪・パラリンピックを見据えたテロ対策強化」

を大義名分にして、

「共謀罪」

の名称を

「テロ等組織犯罪準備罪」

に変えて法制化を目指すが、この法制は日本国憲法が保障する基本的人権を侵
害するもので、現行憲法下での制定は違憲立法である。

また新たな憲法破壊行為が浮上しているのである。



日本弁護士連合会は「共謀罪」への反対を明示している。

日弁連は次のように指摘する。

「刑法では、法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、未遂
や予備の処罰でさえ例外とされています。

ところが、予備よりもはるかに以前の段階の行為を共謀罪として処罰しようと
しています。

どのような修正を加えても、刑法犯を含めて600を超える犯罪について共謀
罪を新設することは、刑事法体系を変えてしまいます。

現在の共謀共同正犯においては、「黙示の共謀」が認められています。

共謀罪ができれば、「黙示の共謀」で共謀罪成立とされてしまい、処罰範囲が
著しく拡大するおそれがあります。」



6月13日付メルマガ記事

「警察・検察・裁判所が腐敗しきっている日本」

http://foomii.com/00050

に斎藤まさし氏に対する不当判決について記述した。

斎藤まさし氏に対する公訴事実は、選挙告示前に、斎藤さんが静岡市長選に立
候補した高田とも子陣営と「共謀」して、バイトを使って街頭で「高田とも子
です。よろしくお願いします。」という呼びかけと共にチラシを配ることを業
者に依頼したことが、「事前運動罪」であって「利害誘導罪」となる「公職選
挙法違反」である、というものでだった。

この裁判では、斎藤氏が関与した行為が公選法違反に該当するのかどうかとい
う点と、「共謀」があったのかどうかという点が争点になり、いずれの視点か
らも斎藤氏は無罪になる事案であった。

公選法違反の論点についての詳細の説明は割愛するが、「共謀」については無
罪の決定的証拠が存在した。
「共謀」を証言した人物の証言の信ぴょう性を裁判所自身が否定せざるを得な
かったのである。

「共謀」が立証されなかったのであるから、当然、斎藤氏は無罪とされねばな
らなかったが、裁判所は不当な有罪判決を示した。

その根拠として用いられたのが、

「未必の故意による黙示的な共謀」

だった。



現行法体制の下でも、

「黙示的な共謀」

という、極めて曖昧な概念で「共謀」が成立したとの認定が行われいている。

そして、新法制は「共謀」の存在だけで犯罪としてしまうものであり、その運
用が際限なく拡大することは間違いない。

つまり、政府が敵対視する人物は、何もしていなくても、この法制を用いて逮
捕、拘留、起訴、有罪に持ち込むことが可能になるのである。

「暗黒の安倍政治」

の正体が一段と鮮明に表れ始めている。

日弁連が指摘しているように、

現行刑法では、

法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、

未遂や予備の処罰でさえ例外とされている。

ところが、「共謀罪」は「予備」よりもはるかに以前の段階の行為を

共謀罪として処罰しようとするもの

であり、現行法体制の根幹を破壊するものである。

このことが意味することは、基本的人権の尊重が破壊されるということであ
る。

安倍政権は衆参両院の多数勢力を盾に、

TPP

緊急事態条項

を強行突破する構えを示しているが、

ここに、

共謀罪

が正式に加わることになる。

共謀罪は、すでに改定された刑事訴訟法とセットで運用されることになり、事
実上の

治安維持法

が制定されることを意味するものだ。



安倍暴政の正体を見抜き、これを排除することが日本を守ることである。

TPPは

究極の売国政策

であり、

安倍政権は売国政権である。

「反日」などと叫ぶネトウヨの人々は、なぜ安倍政権の「売国政策」を叩かな
いのか。

日本の七不思議のひとつである。

安倍政権を動かしているのはグローバルに活動する強欲巨大資本=ハゲタカで
あり、安倍政権はハゲタカに日本をそっくり献上する姿勢を示している。



他方、日本国憲法を全面的に廃棄する憲法改定案を公表しており、何らかの方
法を用いてこれを実現することが目論まれている。

考えられる道筋は、

1.緊急事態条項を書き加える

2.緊急事態条項を発動できる状況を生み出す

3.緊急事態を宣言する

4.憲法停止状態を作り出す

5.憲法を全面的に改定する

というものである。

この意味で、

緊急事態条項の加憲

がカギを握ることになる。



ここで、改めて緊急事態条項について、おさらいをしておきたい。

自民党憲法改定草案は、「緊急事態」の章を新設して第98条と第99条を書
き加えることを提案している。

自民党憲法改定案第98条、第99条は以下のものだ。

第九章 緊急事態

(緊急事態の宣言)
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等に
よる社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊
急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところによ
り、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。

2 緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承
認を得なければならない。

3 内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が
緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣
言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議に
かけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。また、百日を超えて緊
急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の
承認を得なければならない。

4 第二項及び前項後段の国会の承認については、第六十条第二項の規定を準
用する。この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」
と読み替えるものとする。

(緊急事態の宣言の効果)
第九十九条 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところによ
り、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣
総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必
要な指示をすることができる。

2 前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後
に国会の承認を得なければならない。

3 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところによ
り、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行わ
れる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならな
い。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他
の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。

4 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところによ
り、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の
議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。



この98条、99条に書き込まれた緊急事態条項を要約すると次のようにな
る。

1.内閣総理大臣は、特に必要があると認めるときは、緊急事態の宣言を発す
ることができる。

2.緊急事態の宣言は、事後に国会の承認を得ればよい。

3.緊急事態を宣言すると、
  内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができ、
  内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行うことができ、
  地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。

4.緊急事態を宣言すると、何人も国その他公の機関の指示に従わなければな
らない。
  この場合、日本国憲法第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条そ の
他の基本的人権に関する規定は、「尊重」するだけでよい。

5.緊急事態を宣言すると、
  宣言が効力を有する期間は衆議院は解散されず、
  両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。



つまり、内閣総理大臣が緊急事態を宣言すると、

内閣が勝手に法律を制定でき、

財政を勝手に運営でき、

基本的人権を制限でき、

議会選挙を行わずに内閣を永遠に存続できる

ということになる。

「緊急事態条項」は
「憲法を停止する条項」

と言い換えてよい。

緊急事態条項が発令されると、憲法停止状態に移行し、基本的人権が制限さ
れ、選挙は行われず、政権は永続し、政権が三権を独占して握ることになる。

まさに政権に「全権が委任される」ことになる。

安倍政権は、この機会を活用して人権を制限しながら、憲法本体を全面的に改
定してしまう可能性が高い。

主権者にモノを言わせず、行動させず、その間に憲法を全面的に書き換えてし
まう。

この事態が想定されるのだ。



こうした目論見を持つと見られる安倍政権が、共謀罪制定に強行する姿勢を示
し始めたことを見過ごせない。

刑事訴訟法改定で、取調べの可視化はまったく強制化されず、通信傍受、司法
取引等の捜査手法の拡大だけが法制化された。

これと共謀罪が組み合わされ、

「黙示的共謀」

の概念が利用されると、

政府の敵対者は簡単に犯罪人に仕立て上げられてしまう。

これまでも無実の人間を政治的な人物破壊工作によって犯罪者に仕立て上げる
ことが行われてきたが、これが一気に拡大することになる。

日本は暗黒社会に一気に転落し始めているが、共謀罪制定はその動きをさらに
加速させるものである。

 


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政治に対する無知が多い政治家に知ってもらいたいと共に国民も知っておいてもらいたい。

2016年08月29日 17時09分54秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

政治に対する無知が多い政治家に知ってもらいたいと共に国民も知っておいてもらいたい。

 
 先ずもって、昨今の政治を感じるときに、あまりにも政治はなんたるかを何にもまきまえない政治が続いている。言えることは、先ずは政治家が無知すぎるということに尽きるのであるが、自民党安部政権に至っては、民主制、独裁制、専制独裁制、等が混在している政治統治を進めているようである。独裁制、専制独裁制の政治であっても、指導者によってはある面で国民のための政治を行う指導者もいる。
ぞれは国民の意思によるものではなく、独裁指導者単独によるものである。基本的に国民の意思による政治ではなく、あくまでも独裁者であるからである。だが、民主制においては、国民の意思による政治を基本としている。政治指導者の独裁は許されない制度であるからである。本来的に国民の意思にあくまでも制約されるのである。国民の意思は政党に所属する者を選挙で国民が選ぶことになる
そこで、多数を擁した政党が政権担いその代表者が、内閣を組織して立法、行政、司法を進めて行く、のが民主制の仕組みではあるが、ここで問題になるのが、報道マスメディアの役割が重要になってくる。何故か、民主制の政治においてマスメディアは常に国民の側に立って、時の政治権力を監視テェックして行く役割を担っていると言うことは、政治権力が進めている政策が国民の利益に合致していない時は、それを批判する報道をする必要が出てくるのである。何故にそうならなければならないかは、国民が選挙の際に判断
して行くのに必要であるからである。報道マスメディアがそのような役割をしていないようであれば、報道に左右さてて選挙に於いて確実な国民の意思が反映されていないということになる。
 選挙では投票率も問題になる棄権率が多いと、選挙においての投票結果だけでは全国民の国民の意思が反映さてていないとも言える。日本の報道マスメディアは、公共放送のNHKを含めてそのような役割を担っているとしたら大きな疑問点であるようだ。それは皆さん方がよく考えて見てもらいたい。

 民主制において一番大事なことは、政治は国民の主体的参与によ共同責任であるから、自発性と能動性と、責任感と道義感と相互の信頼と社会的な協同心とはそもそも民主制の不可の前提なのであって、これらの徳がなければ民主制は初めから考えられないのであ。あるから、外交、国防を別にしても、内政の政策が政党に如何に部分的立場があっても、国民全体の利益を標榜する政策を進めて幅広い国民の支持を得なければならないのである。
 現状の政治がどのようになっているだろうか、政治家、国民共々よく考えいて見ることが必要であろう。以上は政治のイロハの部分であるが。



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思い上がりも甚だしい、民進党代表戦に名乗りを上げた、前原誠司氏の言いぐさ。

2016年08月29日 10時08分40秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

思い上がりも甚だしい、民進党代表戦に名乗りを上げた、前原誠司氏の言いぐさ。
 
 衰退の止まらないそれでも野党第一党をなんとか維持している
民進党の代表戦が9月に行われる。岡田前代表が辞退したために
現在蓮舫氏と前原氏の2名が名乗りを上げている。
 まずもって言えることは2氏ともに、基本的に政治いおける政党の意義を理解していないことである。当ブログで何回となく投稿しているが、
政党は政権獲得を目的にし結党している。政権を獲得するためには先ずもって、幅広い支持がなければ不可能である。幅広い支持を得るためには、先ずもって国民全体の利益を標榜して、確実に実行していくことが必要になる。そのことは例え政党設立時ある組織の母体があってもかかわらずである。何よりも支持母体部分ではなく、国民全体の利益の方を優先的にして行くということである。
 民進党が現在も維持出来ていることは、鳩山、小沢体制時国民の幅広い支持を得て政権を獲得することができている結果の元にある。政敵の策略によって、鳩山氏は言われないことで政権を投げ出すはめになり、また小沢氏もいわれなき嫌疑をかけられて立検されたものの結果は無罪になるが、民主党を離党、代わりに代表になった菅氏、野田氏はことごとくに、国民の利益に反し民主党が公約した政策を反故にして進めていく、すっかりと国民の信頼を失う結果をもたらしている、それらに対しての決定的総括もなく、また国民に対する謝罪もすることなく、前原氏のごときは代表戦立候補に対して、その失敗の反省の上にたってと、通り一遍のごとくだけのことで、すまそうとしている。また、自分が代表になったならば、衆議院選に勝利できるがごときに、民進党が野党の主体となって、政策が一致しない党とは、連携できないとも言っているが、外交、安全保障政策は別にしても、まずは、内政政策では現民進党は国民全体の利益を標榜しているとは到底思えない。そのようなことで主体的に成り得ないし、まずは国民全体の支持は不可能であろう。
 あまりにも、前原誠司氏の言い草は、思い上がりも甚だしい限りである。


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「汚染水は完全にブロックされている」ウソ八百

2016年08月28日 15時21分01秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                              

 

 「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2016/08/28

「汚染水は完全にブロックされている」ウソ八百

           第1524号

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────────────────────────────────────
「状況はコントロールできている。

汚染水の影響は福島第一原発の港湾内の0.3平方キロメートルの範囲内で完
全にブロックされている」

これは、安倍晋三氏が2013年9月の五輪招致最終プレゼンで発した言葉
だ。

この発言に対して、

「もし完全にブロックして外に出ないのならば、港湾内の水位は上昇していく
はず。

コップに水を入れ続けると一杯になるのと同じことです。

しかし、現状はそうなっていない。

港湾内と外の水位が同じなのです。

つまり、港湾内の汚染された水は外に流れ出ているということになります」

とする環境水理学に詳しい平田健正・和歌山大学理事の反論もネット上で紹介
されている。

港湾の内外を隔てる遮断壁が設けられているわけではない。

港湾内に流入した汚染水は、港湾外の外界に流出している。

誰にでも分かる「ウソ」をついて五輪を招致しようとした。

犯罪級の悪行と言わざるを得ない。

また、本年5月には、当時IOC委員であった国際陸上競技連盟前会長の親族
側に多額の賄賂を贈った疑惑が発覚。

電通の関与も疑われているが、現時点で全容はまだ明らかにされていない。

五輪招致費用には血税が注がれている。

日本の主権者は特定個人に賄賂を贈呈して日本で五輪を開催したいとの意向を
有していない。

五輪招致に不正な手段を用いたことが明らかになるなら、日本は五輪開催を返
上するべきである。



8月23日付ブログ記事

「国威発揚五輪とあべさまのNHKはどちらもいらない」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-e19c.html

にも記述したが、

『人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会を奨励する』というオリンピック
憲章の精神は、戦争や独裁政治、国威発揚とは相いれない

のであり、

オリンピック憲章第1章には、

「オリンピック競技大会は、個人種目または団体種目での選手間の競争であ
り、国家間の競争ではない」

と明記されている。

安倍首相はリオ五輪の閉会式に登場し、民間業者との癒着の疑いがあるぶざま
な見世物を演じたが、五輪の政治利用以外の何者でもなかった。

NHKは五輪開催のメリットの第一番目に

「国威発揚」

を挙げたが、安倍首相と「あべさまのNHK」の不見識はあきれるばかりであ
る。

秋の臨時国会ではオリンピック憲章の確認を含めてこれらの見識なき行動に対
する責任が問われなければならない。



安倍政権は原発再稼働に突き進んでいるが、日本の主権者の過半数は原発再稼
働に反対であると推察される。

鹿児島県の九州電力川内(せんだい)原発は九州の活火山に近く、4月に熊本
で発生した大地震の震源と推察される巨大断層帯である中央構造線が川内原発
直下を走っている疑いも強い。

熊本県益城町では1580ガルの地震動が観測されたが、川内原発の耐震性能
基準はこれよりはるかに低い。

鹿児島県知事に就任したの三反園訓氏は8月26日に、九州電力の瓜生道明社
長に川内原発の一時停止と再点検を求める要請書を直接手渡した。

前任の知事は川内原発再稼働を容認し、地震発生後も川内原発の稼働継続を放
置したが、ようやく適正な行動が示されたと言える。

他方、同じ中央構造線が直下に存在する疑いが濃厚の愛媛県所在の四国電力伊
方原発の再稼働が強行された。

伊方原発は狭隘な半島の付け根に位置し、事故が発生すれば原発より西側の半
島居住者は逃げ道を失う。

原発事故が発生する局面では半島部からの脱出は極めて困難になることが予想
される。

人権無視、人命無視の蛮行と言うほかない。

そして、福島の汚染水。

東京電力は8月22日に福島県を通過した台風9号による降雨の影響で、福島
第1原発構内の「K排水路」を流れる水から、暫定の警報設定値(1リットル
当たり1500ベクレル)を超す2300ベクレルの放射性物質を検出したと
発表した。

さらに、汚染水を遮断するとして350億円の国費が投入されて建設された
「凍土壁」が原発敷地内に流れ込む地下水を遮断する効果を持たないことが明
らかにされた。

この福島原発を台風10号が直撃する可能性が浮上している。

自称「晴れ男」の安倍晋三氏を迎えたリオの五輪会場の天候は大雨だった。

「ウソは泥棒の始まり」

と言われるが

「ウソが政権転落の始まり」

になる様相が強まり始めている。



北海道新聞は8月20日付社説でフクシマ原発の凍土壁について次のように指
摘している。

「凍土壁は、1~4号機の周囲1・5キロにわたって地中に凍結管を打ち込
み、冷却材を循環させて土壌を凍らせる工法だ。

ところが、東京電力は18日の規制委の検討会で、山側の一部が凍っていない
ため地下水の流入が続いていると報告した。

しかも、凍結による効果などの質問には明確に答えず、委員から「はぐらかし
ている。失礼だ」と憤りの声すら出た。

一部の外部専門家が、凍土壁の遮水能力が高いとしてきた東京電力の説明が
「破綻している」と指摘したのもうなずける。

遮水の工法を巡っては、計画段階からさまざまな議論があったことを思い返し
たい。

凍土壁はトンネル工事などで用いられるが、長期間使われた例はない。総延長
1・5キロという規模の大きさも初めてだ。

廃炉に必要とされる30~40年にわたる耐久性があるかどうかや、凍結にか
かる多額の電気代も問題視されてきた。

東京電力は、主に3カ所ある未凍結の場所への薬剤注入を進めているという
が、こうした対応で目標の100%凍結を達成し、その状態を維持できるの
か。

本来、原発事故の責任は電力会社にあるが、早急な汚染水対策を目指す政府の
意向で、凍土壁の工事には国費約350億円が投じられた。

それなのに、事故の収束のめどどころか、汚染水問題も滞るようでは、避難者
の不安解消は遠のくばかりだ。」



福島原発事故が発生した時点で存在した2011年3月11日時点において、
原子力事故が発生した場合の損害賠償について定めを置いていた唯一の法律は
「原子力損害賠償法」(原賠法)に以下の条文がある。
 
第二章 原子力損害賠償責任
 
(無過失責任、責任の集中等)
第三条  原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与え
たときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責め
に任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて
生じたものであるときは、この限りでない。
(一部略)
 
第四条  前条の場合においては、同条の規定により損害を賠償する責めに任
ずべき原子力事業者以外の者は、その損害を賠償する責めに任じない。

原賠法は、原子力事故が発生し、損害をもたらした場合、その損害を賠償する
責めは、事故を発生させた当事者である原子力事業者が負うことを定めてい
る。
 
この責任を負わせない場合があり得る、例外のケースとして、
 
「異常に巨大な天災地変」による場合、
 
「社会的動乱」による場合
 
が定められているが、東日本大震災は歴史上繰り返し発生してきた地震規模の
範疇に入り、「異常に巨大な天災地変」にはあたらない。
 


また、独立行政法人産業技術総合研究所は、2009年段階で、過去の津波に
関する綿密な調査結果を踏まえて、とりわけ、福島原発の津波対策が不十分で
あることについて、再三にわたり、警告を発していた事実も明らかになってい
る。

フクシマ事故は想定される地震による津波に対する対策を怠ったことによって
発生した

「人災」

であり、損害賠償責任は東京電力が負っている。

その損害賠償債務は東京電力の純資産をはるかに超えており、東京電力は事業
会社として実質破綻したのである。

したがって、東京電力は「破綻処理」して再生させることが当然の対応方法で
あった。



ところが、現実には東京電力の法的整理は行われず、株主は国民負担によって
株主責任を回避した。

東電株主に対して、日本の主権者が、株価がゼロになることによって生じる損
失を穴埋めしたのである。

日本の主権者が東電株主に資金を贈与したことになる。

こうした責任処理の不正がフクシマ事故につきまとう。

企業としての責任を問わず、必要資金を主権者=納税者に押し付ける。

フクシマ処理に巨大な国費が投入されるが、いわゆる「親方日の丸」で、その
処理は無責任=放漫の跳梁跋扈する荒れ地になるのである。



当初から効果が疑わしかった凍土壁に350億円もの国費が投入された。

この事業を請け負った民間事業者にとっては、まさに「原発事故特需」であ
り、価格設定も不透明であるから、その資金がどのように不正利用されてしま
うのか、疑う余地は計り知れない。

がれき処理を含めて、「震災復興」、「原発事故処理」の名目で国費が際限な
く投入されているが、これらがすべて「巨大利権」になっている現実を見落と
してはならないのだ。



フクシマではいまも大量の汚染水が発生し続けている。

「汚染水の影響は福島第一原発の港湾内の0.3平方キロメートルの範囲内で
完全にブロックされている」

という言葉は、明白な「ウソ」である。

台風10号の影響で、どのような事態が生じるのか。

東京電力、国、メディアは事実を包み隠さず、正確に主権者に知らせる責務を
負っている。

フクシマ事故の収束もまったくできていない安倍政権が全国の原発再稼働を強
行し、ウソをついて五輪を招致するというのは、完全に正道を外れる、邪道、
けものみちの対応である。

 




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政党は政権獲得を目的とする、部分的立場に立つても国民全体の利益を標榜し、幅広い国民の支持を求めるものである(2)

2016年08月27日 19時45分40秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

政党は政権獲得を目的とする、部分的立場に立つても国民全体の利益を標榜し、幅広い国民の支持を求めるものである(2)


 先ずもって、現状の政治政党はそのようにない政党である。
今、多くの国民の意思はどうであろうか、それは原発、憲法・戦争法・TPP・基地・格差・消費税等を何とかして貰いたいとの願いが多いのである、しからば、国民の利益を守り幅広い支持を得るためには、何よりもそれらの政策を掲げて選挙戦に望むことが求めれれるであろう。だが、おかしな事に現実は全く国民の意思利益と合致していない、まるっきり国民の利益に反する政党が政権を取り仕切っている不思議な現象の日本の政治状況は、どのように説明し理解したら良いものであろうか。一番の原因はそのような現象をマスコミが作り出しているのであるが、2つめは、確固とした国民の意思利益を守る政党がないことである。あることはあるが小党である。
共産党、社民党、生活の党、民進党は曖昧模糊で完全に国民の利益を守る政党とは言い切らないのは、はっきりと9月に行なわれる。
 二人の蓮肪、前原氏の立候補主張から読み取ることが出来る。
二人とも、共産党の呼びかけの、野党共闘に対しては否定的である。まるで現実をも何も理解いしていない、参議院選でも野党共闘のおかげで議席をなんとか、確保しているにもかかわらずである。もはや民進党単独では、国民の支持が得られないことが証明されているのである。いくら代表が変わろうとも同じ現象が続くと見ておくべきである。そのことを民進党の議員諸公は理解しておくべきであろう。そこでここで危険な方向へ進んでいる日本を正常な平和な日本、全国民の利益を守りぬく政党の創設がどうしても必要になってくるのである。社民共生党の創設である、社民党、民進党、
共産党、生活の党、平和憲法基本的人権を守りぬき専守防衛徹し、攻撃的戦争はしない、国民の暮らしを守り、全国民の利益のための政治を貫くための政党の創設の実現を図ることである。今や緊急に求めれれている所以である。




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『小沢一郎』国民の年金が短期間に10兆円も吹き飛ぶというのは大変な話!

2016年08月27日 14時01分17秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

『小沢一郎』国民の年金が短期間に10兆円も

吹き飛ぶというのは大変な話!

しかも自作自演の円安バブルの

ピークで株の運用比率を引き上げた

ところが安倍政権では

総理をはじめ「大した問題ではない」としている

あまりにふざけている…!


本当に大した問題でないのかどうか、

総理はよくよく考えなければならない!





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https://twitter.com/ozawa_jimusho/status/769078827465211904/@ozawa_jimusho(小沢一郎(事務所))
国民の年金が短期間に10兆円も吹き飛ぶというのは大変な話。しかも自作自演の円安バブルのピークで株の運用比率を引き上げた。ところが安倍政権では、総理をはじめ「大した問題ではない」としている。あまりにふざけている。本当に大した問題でないのかどうか、総理はよくよく考えなければならない。


『小沢一郎』国民の年金が短期間に、10兆円も吹き飛ぶ!
 
【消えゆく年金問題】生活・小沢代表/株が下がって庶民が困るのは、安倍政権に年金貯蓄を株に投入される事!/小沢一郎(事務所)Twitter: 「株が下がれば年金投入、下がってまた年金。これまで安倍政権が厚労大臣を使ってやってきたのはそういうこと。消えた年金問題などよりはるかに深刻な「消えゆく年金問題」。安倍政権は国民から隠すため例年6月の1-3運用実績公表を参院選後に先延ばし。この事実を多くの皆さんに拡散してもらいたい。」

安倍政権の経済政策が絶望的なことになってきている!気を付けよう「甘い言葉と安倍政権」国民は、真実を知るべき!何としても止めないといけない。このままでは本当に日本経済も国民の生活も滅茶苦茶になる。年金も消失する。小沢一郎(事務所)

【最終警告】小沢一郎、さらに暴落相場が続けば巨額の年金運用損!生易しいレベルの話ではない…年金株運用!単なる総理や閣僚の進退問題では済まない可能性も!


安倍政権/3年かかってやったことは…結局、生活破壊だということである!小沢一郎(事務所)…

小沢一郎氏の良識を代表する発言!今この国は何が重要で重要でないか、一人ひとりが考えないと、取り返しのつかない事態になるだろ!~自衛の努力を欠かさず、未来を見据えた行動を~ 

小沢一郎のマニフェストには特別会計廃止、天下り全面廃止があった!税収の2/3、官僚が使い放題の特別会計。 兵頭正俊氏…/この370兆円くらいのお金に官僚がたかって、やりたい放題のことをしている。

特別会計/官僚のやりたい放題、税収の2/3の412兆円!官僚裁量で湯水の如く使われる/財政危機に?関わらず!

貧困問題は自分のこととして考えないと…後々多くの日本人が苦しむことになると思う!小金持ち程度の人たちも同様!年金・貯金ゼロ!下流老人…数千万人が日本を席巻する日!安倍政権の「老人殺し」



年金/平均的な老夫婦で月4万~5万円の赤字!生涯平均年収600万円のみが!一億総老後崩壊の衝撃、下流老人、過酷な99%の年金生活!


死ぬまで働け!年金支給開始が70歳から…まるで詐欺!秘密裏に進行する計画…どこまで国民をバカにしてるのか?しかし、なぜ日本人は怒らないのか?不思議な民族!/週刊文春デジタル/いよいよ年金官僚の悲願である「受給開始年齢」の再引き上げ計画が本格的に動き出した。国民をイジメるだけの安倍晋三政権。安倍政権は必ず倒しましょう!


平和憲法に襲い掛かる元凶【財閥と日本会議】言論の自由を封じる!三井住友、三菱とカルト宗教・秘密結社「日本会議」手下、日本経済新聞!財閥と日本会議が一体となって新聞テレビをコントロールしている!/幸い、天皇陛下が抵抗、反旗を翻した、日本会議は必死で食い止めようとしているが、これは無理だ!
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米国TPP先送り確定で日本先行批准根拠消滅

2016年08月27日 11時55分26秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                  

 

 「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2016/08/26

米国TPP先送り確定で日本先行批准根拠消滅

           第1523号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2016082620150234761
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-35368.epub
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8月24日付のブログ記事

「TPPの詳細を分かりやすく伝える最良ブックレット」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-4585.html

ならびにメルマガ記事で紹介したが、TPPを正確に、そしてよく理解するた
めに最適なブックレットが発行されたので、改めて紹介させていただく。

TPPは私たちのいのちとくらしに直結する最重要問題である。

戦争法の日常生活版と言ってもいいだろう。

マスメディアは米国産牛肉のステーキが安く食べられるようになるとしか伝え
ないが、すでに輸入牛肉のステーキは十分に安くなっている。

でも、その安いステーキを食べ続けたら、私たちのいのちが蝕まれることはほ
とんど伝えられていない。

TPPは日本の主権者にとっては、

「百害あって一利のない」

条約である。

そして、ひとたびTPPに足を踏み入れたら最後、足抜けすることも容易では
なくなる。

日本は国家主権を失う。

日本が国家主権を失うということは、日本の主権者が主権を失うことと同義で
ある。

このTPPを秋の臨時国会で批准することは絶対に許されない。




問題は、TPPの内容が詳しく、そして、正確に伝えられていないことだ。

よく分からない。

それをマスメディアは、あたかも「正義の味方」であるかのように伝える。

また、「正義の味方」のように装う人々のなかにTPP推進の旗を振っている
人がいる。

そのような人が推進するものだから賛成してもよいのではないかと思ってしま
う人も少なくない。

しかし、その賛成している人々をよく調べてみると、実はグローバルに経済を
支配しようとしている強欲資本=ハゲタカとつながっていることが分かる。

TPPを推進している人は、何らかの意味でハゲタカとつながっている、ハゲ
タカの手先であると見て、まず間違いない。

このことをしっかりと頭に入れておく必要がある。

本題に戻る。

TPPを理解する上で最良のブックレットが発行された。

その内容をブログ記事でも紹介させていただく。

『このまま批准していいの?
  続・そうだったのか!TPP 24のギモン』

http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html

である。



元農林水産大臣の山田正彦氏、アジア太平洋資料センター事務局長の内田聖子
氏などをメンバーとするTPPテキスト分析チームが取りまとめた分析内容を、
分かりやすいブックレットにしたものである。

なんと、ありがたいことにネットから無料でダウンロードすることができる。

現物が欲しい場合には、1部100円で取り寄せることもできる。

申込フォームは

http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html

素晴らしい資料であるので、この資料を日本全国に拡散することが非常に大事
である。

『このまま批准していいの?
 続・そうだったのか!TPP 24のギモン』

http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html

40ページの小冊子。

TPPについての素朴な疑問や日本への影響を、わかりやすく24のQ&A方式で
まとめている。

発行者は学習会やイベントでTPPの問題を考えるテキストとして利用するの
にも最適だとしている。

概要は以下の通り

●A5版/40ページ/カラー

●価格:1部100円(送料別。購入は5部以上)

●発行:2016年8月19日

●発行:TPPテキスト分析チーム
山田正彦(元農林水産大臣、TPP交渉差止・違憲訴訟の会幹事長)
内田聖子(アジア太平洋資料センター事務局長)
近藤康男(TPPに反対する人々の運動)
和田聖仁(TPP交渉差止・違憲訴訟の会副代表、弁護士)
山浦康明(TPPに反対する人々の運動、明治大学)
東山 寛(北海道大学准教授)
岡崎衆史(農民連国際部副部長)
坂口正明(全国食健連事務局長)
寺尾正之(全国保険医団体連合会)
布施恵輔(全労連国際局)
三雲崇正(TPP交渉差止・違憲訴訟の会、弁護士)他

●編集:
内田聖子(アジア太平洋資料センター)
奥留遥樹(パルシステム・リレーションズ)

●デザイン:柴田篤元(matricaria.)

●料理・スタイリング:滝本知美(p10)



【もくじ】

○トピックス
Q1.TPPって結局、誰のためのルールなの?
Q2.自由貿易はいいことではないの?
Q3.ISDS条項って何が問題なの?
Q4.日本のような先進国が訴えられることはないのでは?
Q5.アメリカの大統領候補も反対なんでしょ?
Q6.交渉過程が秘密なのは、外交だから仕方ないのでは?
Q7.政府の試算ではメリットもあると聞いたけど?
Q8.じゃあ、TPPはどうやったら止められるの?

○分野別
Q9.農産物は例外があるから守られたのでは?
Q10.漁業にも影響はあるの?
Q11.林業は自由化されているから影響ないのでは?
Q12.国産表示があれば心配いらいなのでは?
Q13.遺伝子組み換え(GM)表示はなくならないの?
Q14.食の安全基準は守られたの?
Q15.検疫がしっかりしていれば大丈夫では?
Q16.医療制度は変わらないんでしょ?
Q17.国民皆保険制度が守られたなら大丈夫では?
Q18.かんぽ生命や共済はどうなるの?
Q19.金融って私たちに関係あるの?
Q20.著作権の分野はメリットもあるんでしょ?
Q21.公共事業や地域経済はどうなりますか?
Q22.公共サービスにも影響はありますか?
Q23.環境に関する政策に影響はありますか?
Q24.私たちの雇用は大丈夫?

【ご利用・ご購入のご案内】

1.PDF版をダウンロードする(無料)
  
http://www.parc-jp.org/teigen/2016/tpp-q&a.pdf

2.購入する
 1部100円で、購入は5部以上。送料別途。
 ご注文後、ブックレットとご請求書をお送りしますので、到着後1週間以内
にお振込みください。
 ※送料について
 10部まで:全国一律85円
 20部まで:全国一律170円
 21部以上:宅配便実費(地域により異なります)
 ★申込フォーム
 
http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html

●問い合わせ
特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター(PARC)
〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル3F
TEL:03-5209-3455 FAX:03-5209-3453
E-mail:office@parc-jp.org

ぜひ、このブックレットを最大活用していただきたい。



このTPPについて、重大ニュースが飛び込んできた。

米国共和党の上院院内総務のマコネル上院議員が8月25日、

「TPPを上院が年内に承認することはない」

との見解を表明したのだ。

院内総務は日本で言えば、党の議員会長にあたる要職である。

米国では現在、上下両院ともに共和党が多数議席を占有している。

その共和党の上院院内総務が

「TPPを上院が年内に承認することはない」

と発言したのであるから、年内に米国がTPPを承認する可能性は消滅したと
考えて間違いないだろう。

1月末にはオバマ大統領の任期が終了する。

つまり、オバマ政権下での米国のTPP承認の可能性は基本的に消えたと言え
るのだ。



次期大統領候補のトランプ氏はTPPを絶対に承認しないことを大統領候補受
諾演説で明言した。

トランプ氏のTPP反対派筋金入である。

クリントン女史は、民主党支持者の支持を獲得するためにTPP反対を表明し
ているが、最後までTPP拒絶を貫くかは不透明だ。

クリントン氏は、TPPを推進する強欲資本から大規模な資金支援を得ている
から、この大資本の意向には逆らえないと考えられる。

米国のマスメディア、そして、日本のマスメディアまでもが、徹底してトラン
プ氏攻撃の情報流布を実行している最大の理由がトランプ氏のTPP拒絶にあ
ると考えられる。

トランプ氏は自前資金で選挙活動を展開しており、ハゲタカ強欲資本の命令に
従う必要性がいまはないのだ。

だから、明確にTPP拒絶を示している。



クリントン氏が大統領に選出される場合には、最終的にTPP承認に進む公算
は極めて高い。

しかし、その場合、新政権はTPPの内容修正を求めることになる。

8月25日の発言で、マコネル共和党上院院内総務は、

「TPPにはいくつかの深刻な欠陥があり、年内は動かない」

と述べるとともに、

「次期政権がTPPの内容を修正する可能性がある」

とも指摘した。

この点に関しては、共和党の実力者ライアン下院議長もTPPの内容を修正し
ない限り審議には応じないとの方針を示している。

つまり、米国がTPPを承認する場合には、必ず現在のTPP最終合意文書に
修正を加えてくることになる。



このことは、日本が秋の臨時国会でTPPを批准してはならないことを意味す
る。

つまり、TPPを承認してしまったあとでTPPの内容が修正されてしまえ
ば、日本にとって不利な条件をむりやり呑まされることになるリスクが高いか
らだ。

TPPは交渉参加12ヵ国のなかの6ヵ国以上が批准手続きを終え、かつ、1
2ヵ国のGDPの85%以上の国が批准手続きを終えて初めて発効する。

GDP比率を見ると、米国が60%、日本が18%を占めており、日本と米国
のいずれか1ヵ国が承認しないと発効しない。

米国の批准なしにTPPは発効しないのだ。

したがって、米国が仮にTPPに参加することがあっても、TPPの内容に修
正を加えることが間違いのない状況下で、その内容も分からずに日本がTPP
を承認することは、明白に国民の利益に反する行為になる。

このことだけをもってしても、秋の臨時国会での日本のTPP批准は正当性の
かけらをも有しない。



安倍首相は臨時国会でのTPP批准を強行する姿勢を示しているが、国民の利
益に反するTPP承認は絶対に不当である。

日本の主権者、そして、主権者の利益を尊重するすべての国会議員は、自民党
所属議員も含めて断固とした姿勢で、背徳のTPP承認を阻止しなければなら
ない。

 


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〇「真夏の夜の夢」―日本国憲法の法源を考える!

2016年08月25日 20時09分51秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

◎「日本一新運動」の原点―332

            日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観

〇「真夏の夜の夢」―日本国憲法の法源を考える!

 遅い梅雨明けで暦の上では立秋ということだが、日本列島全体
で猛暑日が続いている。事務局がある大分県日田市は、気象庁の
「猛暑日ランキング」で堂々の日本一だそうで、事務局が干涸ら
びていないかと心配したが、空元気はあいかわらず旺盛のようで
安堵している次第・・・・。

 さても、参議院選挙に続く都知事選も終わり、世の中が月遅れ
の盆休みにとなり、この時期の習慣となっている話題の書物をじ
っくり読んだ。
 まず『憲法の無意識』(柄谷行人著・岩波新書)で、ついで、
『世界』七月号の柄谷行人と大澤真幸の対談「9条もう一つの謎
―〝憲法の無意識〟の底流を巡って」である。柄谷氏は、現憲法
の先行形態を日本の歴史の中から検証したものだ。その補完を、
『世界』七月号の対談でしたものと思う。
 重要な論点が各所にあるが、私がもっとも関心があったのは、
新書では「戦後としての徳川体制」(65頁)とそれを補完した
『世界』7月号の「徳川の〝文化〟の回帰」であった。乱暴な要
約をすると、「徳川体制をふりかえると、特徴づけるものが二つ
ある。一つは戦争の放棄です。軍事的開発拡張を全面的に禁止し
た。これは憲法9条に対応する。もう一つは、天皇を丁重に祭り
上げ、政治の場から取り除いたことだ。それは象徴性天皇、つま
り憲法1条に対応する。その意味で、戦後憲法には徳川の国制が
回帰したものといえる」とのこと。
 この発想は目新しいものではない。歴史を深読みする人たちか
ら、時折、呟きのように聞く話だが、著名な哲学者の話になると
「なる程」と頷ける。私のような意地の悪い人間としては「徳川
体制の国制」となった戦争の放棄と、天皇象徴制をつくった思想
の根源は何かを何故述べないかと言いたい。

 そこで、以下は私の「真夏の夜の夢」として理解されたい。実
は37年前、当時、千葉県葛飾郡沼南町大津ヶ丘と呼ばれた〝平
将門〟ゆかりの地に引っ越したときの話だ。昭和54年4月2日
の早朝、夢枕元に鎧姿の武将が現れた。「わしは徳川家康じゃ。
守護霊だ」と。どえらい土地に引っ越してきたなと思った。母の
影響で歴史人物では「家康」は好きではなく「将門」なら良かっ
たが、嫌いな人が守護霊とは・・・、と抵抗感を持っていた。
 柄谷行人氏が諸論文で「徳川体制が現憲法の先行形態」と喝破
したことで37年前に私の夢枕に現れた「家康」は、徳川体制の
根源を学べということであったと気がついた。

(『龍馬本』の執筆で学んだ妙見北辰信仰)
 平成21年にNHKから放映された『龍馬伝』があまりにも酷
いので、新しい龍馬論として『坂本龍馬の十人の女と謎の信仰』
(幻冬舎新書)を、翌22年1月に刊行した。不思議なことに、
執筆から脱稿、ゲラ校正中に至るまで、次々と妙見北辰信仰の情
報がわき出すように持ち込まれてきた。日本の縄文古代から明治
維新の廃仏毀釈まで、民衆の心を支えていたこと。龍馬の信条や
活動原理も妙見北辰信仰であったことを初めて知った。
 最大の収穫は中西用康氏が自費出版した『妙見信仰の史的考察』
で著者は伊勢神宮外宮・宮司の家系である。そこには日本の歴史
が時代区分される変化のとき、「妙見北辰信仰」が大きな役割を
果たしていることを検証していた。その中に「養珠院妙紹」とい
う章があり、徳川家康の妻(養珠院)・お万の方が熱心な妙見北
辰信仰で、家康の思想信条に大きな影響を与えたことを具体的に
実証していた。
 家康が徳川幕府体制をつくりあげるに、最も大きな影響を与え
た人物は、天台宗の天海大僧正いわれている。「天台」とは仏教
用語で「北極星」と関係のある言葉である。天海大僧正が星信仰
の妙見菩薩を尊崇し、家康の帰依を受け、幕政の重要な機務に参
与したことは知られている。2代将軍秀忠・3代家光の指導者と
して、初期徳川体制の整備に貢献した。
 もう一人重要な人物がいる。水戸黄門こと徳川光圀である。水
戸藩の第2代藩主で、家康とお万の方の孫にあたる。お万の方の
影響で、熱心に妙見北辰信仰を学び施政に生かしたことで知られ
ている。将軍家光時代を中心に活躍し特に民衆を大事にした逸話
が多く残っているのは、妙見北辰信仰によるものだ。
「戦後憲法が徳川体制の先行形態」であると論ずるならば「徳川
体制」をつくった根本信条は何であったかを検証しなければなら
ない。そこで私の見た「真夏の夜の夢」は「妙見北辰信仰を学べ」
という「お万の方のお告げ」であった。本格的研究はこれからだ
が、『妙見菩薩陀羅尼経』の本旨を現代風に、ひと言にまとめる
と次のようになる。
 「国の安寧は民衆の福寿を根本とする」
 この実現のためには古来からわが国の戦乱の原因となった「天
皇」を非政治化し、戦争の放棄、人民の安楽を施政の目標とする
ことが必要だった。「日本国憲法の法源」は、深層心理学的にい
うと、妙見北辰信仰にあるというのが、私の夢の結論である。

〇私の「共産党物語」 17
(平成時代初期の共産党の変化)

 昭和天皇崩御の当面の業務も一段落し、114回通常国会が再
開したのが、平成元年2月10日。新天皇として初めてご出席さ
れる開会式に続いて衆参両院で竹下首相らの政府演説が行われた。
長期政権を目論んでいた竹下政権にとって、通常国会の再開は厳
しい政治状況となる。リクルート事件の再燃であった。
 暮れの12月30日、リクルート社からの献金問題で辞任した
長谷川法務大臣に続き1月24日に原田経企庁長官がリクルート
問題で辞任した。1ヵ月の間に2人の閣僚が辞め、政権は苦境に
立った。同月30日には原衆議院議長にリクルート疑惑が発覚し
政界は混乱する。さらに中曽根前首相への疑惑に発展し、与野党
の対立を超えて、竹下首相と中曽根前首相の自民党政権内の権力
闘争となった。
 野党側は、社会党・公明党・民社党それぞれに疑惑を持たれた
有力な政治家がいて、問題を逸らすため竹下政権に厳しい攻撃を
仕掛けた。2月16日に、衆議院予算委員会での総予算審議が始
まると、国会はリクルート事件一色となる。野党側は、社会党を
中心に中曽根前首相の証人喚問を要求した。4月24日に、竹下
首相は総予算の成立を条件に政治責任をとるとして辞意を表明し、
28日には自民党の強行採決で衆議院を通過させるという大混乱
となった。

 連休が過ぎ、リクルート事件で捜査が始まる。自民党・公明党
議員が在宅起訴され法務大臣が事実上の捜査終了報告を行った後、
中曽根前首相の証人喚問が衆議院予算委員会で行われた。リクル
ート事件で不可思議な終わり方に抗議するのは、疑惑がなかった
共産党だけであった。
 この時期、中国では胡耀邦の追悼を機に学生の民主化要求運動
が起こり5月中旬に学生らは天安門広場でハンストに入っていた。
中曽根前首相が、衆議院予算委員会の証人喚問で「自分は関係な
い」と開き直ったのが、5月25日だった。この日の午前9時前、
国会議事堂の衆議院側にある通用門の陸橋の上で、共産党の寺前
国対委員長と松本議員会長に出くわした。立ち話だったが、寺前
国対委員長から久しぶりに気楽に話しかけてくる。

「この政治状況をどう考えているか」
「こんなところで話せませんよ」
「党の会合がある。何時もの歯切れのよい話をしてくれ」
「革新政党が、政権交代する気がないから、こんなだらしがない
政治になるんですよ。天安門を見なさい。この国会議事堂を取り
囲もうとする人間が日本にはいないじゃないですか。憲法の危機
ですよ」
「参った、参った。竹下首相は退陣を表明。総予算を強行採決し
た原議長は辞めず与野党から相手にされない。会期は5月28日
で終わる。国会が機能しなくなっている。どんな展開になるのか」
「緊急避難として、死に体になっている原議長を使ってまず会期
延長をして、国会が機能できる基本条件をつくらないと、日本の
統治は機能不全となりますよ」

 この国家的危機に、社会・公明・民社は原議長不信任案を提出。
さらに社会党は「衆議院解散決議案」の提出を野党に持ちかけた。
悩んだ公明党から相談があったので、私は「退陣表明した政権に、
衆議院の解散要求をすることは憲法問題となる」と進言した。こ
の事態に共産党は冷静に対応し、緊急事態として不信任案が提出
されていた原議長によって会期延長25日間が議決され国会機能
は回復した。
 政局は、6月2日に原・田賀谷正副議長が辞任し、田村・安井
正副議長が就任した。さらに、竹下内閣の総辞職に伴い、首相に
宇野宗佑氏が指名され宇野内閣が発足した。このリクルート問題
を巡る第114回通常国会は平成時代の政治混迷の序の口といえ
るものであった。   
              (続く)
 
 
 
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悪魔の条約TPPの真実を全主権者に伝える

2016年08月24日 17時05分57秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                   

 

 ※コメント:国民の暮らしを守るために断固TPP参加反対周知の為に拡散をしていただきたい。
 

                    「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2016/08/24

悪魔の条約TPPの真実を全主権者に伝える

           第1522号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2016082411300034719
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-35326.epub
────────────────────────────────────
秋の臨時国会最大のテーマはTPPである。

安倍自民党は2012年12月の総選挙の際に

「TPP断固反対!」

「TPP交渉への参加に反対!」

と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。

これは事実である。

そして、自民党はTPPについて6項目の公約を明示した。

http://goo.gl/Hk4Alg

「わが党は、TPP交渉参加の判断基準を明確に示します」

TPP交渉参加の判断基準

1 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

2 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

3 国民皆保険制度を守る。

4 食の安全安心の基準を守る。

5 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。

6 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

これはいまも事実として記録されている。

自民党が野党の時代であったからか、基本的な重要事項を押さえている。

問題は、いま安倍政権が強行突破しようとしているTPPが、これらの公約の
すべてに反していることだ。



TPPは、ハゲタカ(=強欲外資)の日本攻略戦略の最終兵器である。

TPPはもともとシンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイの4ヵ国
で始めたものだが、2008年に米国が交渉に参加したところから基本的な性
格、目的が大転換した。

2008年から2009年にかけて米国は対日経済戦略を転換した。

年次改革要望書で日本の諸制度改変を直接要請、指示する方式を取りやめてT
PPに基本戦略を転換したのである。

TPPはハゲタカが日本を収奪するための手段であり、日本収奪の最終兵器で
ある。

TPPの特徴は

「強制力」

にあり、日本をTPPに引き込んでしまえば、あとは強制力をもって日本市場
を収奪できる。

このことによって利益を得るのはハゲタカ=強欲巨大資本=多国籍企業であ
る。

ハゲタカは日本にも多くのエージェントを擁している。

政治を生業とする多くの「政治屋」はハゲタカの手先である。

政治家でTPPを推進している者は、基本的にハゲタカの手先であると見て間
違いない。

TPPの最大の目的は日本をTPPに引き込むことであり、このために多くの
手先を養っている。



日本でTPPを推進している者は、ハゲタカの手先であり、ハゲタカが世界に
蔓延させている経済運営の方式が「新自由主義」である。

「脱原発」などを掲げていても、同時に「TPP推進」を掲げる者は「新自由
主義」の信奉者であり、市民の利益ではなく、ハゲタカ強欲資本の利益を追求
する者であるから、この点に十分気をつけなければならない。

8月20日に開催された

「TPPを批准させない!全国共同行動キックオフ集会」には、会場に入りき
れない市民が参集して、有意義な集会が挙行された。

私はどうしても外せない先約があり、参加することができなかったが、極めて
意義深い集会になった。

秋の臨時国会でのTPP批准を何としても阻止しなければならない。

そのために主権者が積極的に行動することが求められている。

TPPの最大の問題は、その内容が主権者に十分に知らされていないことにあ
る。

TPP交渉は秘密交渉で、仮に発効しても交渉内容は4年間も秘匿される。

国民の「知る権利」を侵害する憲法違反の条約なのである。

何よりも大事なことは、TPPの内実を広く主権者に伝えることだが、そのた
めの最良の資料=ブックレットが登場した。

『このまま批准していいの?
  続・そうだったのか!TPP 24のギモン』

http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html

である。

元農林水産大臣の山田正彦氏、アジア太平洋資料センター事務局長の内田聖子
氏などをメンバーとするTPPテキスト分析チームが取りまとめた分析内容を、
分かりやすいブックレットにしたものである。

ネットから無料でダウンロードすることができ、1部100円で取り寄せるこ
ともできる。

申込フォームは

http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html

素晴らしい資料であるので、この資料を日本全国に拡散することがまずは非常
に大事である。



『このまま批准していいの?
 続・そうだったのか!TPP 24のギモン』

http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html

の内容を紹介させていただく。

ブックレットは9月からの臨時国会でのTPP批准審議に向け、「TPPテキ
スト分析チーム」が発行したもので、40ページの小冊子である。

TPPについての素朴な疑問や日本への影響を、わかりやすく24のQ&A方式で
まとめている。

発行者は学習会やイベントでTPPの問題を考えるテキストとして利用するの
にも最適だとしている。



概要は以下の通り

●A5版/40ページ/カラー

●価格:1部100円(送料別。購入は5部以上)

●発行:2016年8月19日

●発行:TPPテキスト分析チーム
山田正彦(元農林水産大臣、TPP交渉差止・違憲訴訟の会幹事長)
内田聖子(アジア太平洋資料センター事務局長)
近藤康男(TPPに反対する人々の運動)
和田聖仁(TPP交渉差止・違憲訴訟の会副代表、弁護士)
山浦康明(TPPに反対する人々の運動、明治大学)
東山 寛(北海道大学准教授)
岡崎衆史(農民連国際部副部長)
坂口正明(全国食健連事務局長)
寺尾正之(全国保険医団体連合会)
布施恵輔(全労連国際局)
三雲崇正(TPP交渉差止・違憲訴訟の会、弁護士)他

●編集:
内田聖子(アジア太平洋資料センター)
奥留遥樹(パルシステム・リレーションズ)

●デザイン:柴田篤元(matricaria.)

●料理・スタイリング:滝本知美(p10)



【もくじ】

○トピックス
Q1.TPPって結局、誰のためのルールなの?
Q2.自由貿易はいいことではないの?
Q3.ISDS条項って何が問題なの?
Q4.日本のような先進国が訴えられることはないのでは?
Q5.アメリカの大統領候補も反対なんでしょ?
Q6.交渉過程が秘密なのは、外交だから仕方ないのでは?
Q7.政府の試算ではメリットもあると聞いたけど?
Q8.じゃあ、TPPはどうやったら止められるの?

○分野別
Q9.農産物は例外があるから守られたのでは?
Q10.漁業にも影響はあるの?
Q11.林業は自由化されているから影響ないのでは?
Q12.国産表示があれば心配いらいなのでは?
Q13.遺伝子組み換え(GM)表示はなくならないの?
Q14.食の安全基準は守られたの?
Q15.検疫がしっかりしていれば大丈夫では?
Q16.医療制度は変わらないんでしょ?
Q17.国民皆保険制度が守られたなら大丈夫では?
Q18.かんぽ生命や共済はどうなるの?
Q19.金融って私たちに関係あるの?
Q20.著作権の分野はメリットもあるんでしょ?
Q21.公共事業や地域経済はどうなりますか?
Q22.公共サービスにも影響はありますか?
Q23.環境に関する政策に影響はありますか?
Q24.私たちの雇用は大丈夫?

【ご利用・ご購入のご案内】

1.PDF版をダウンロードする(無料)
  
http://www.parc-jp.org/teigen/2016/tpp-q&a.pdf

2.購入する
 1部100円で、購入は5部以上。送料別途。
 ご注文後、ブックレットとご請求書をお送りしますので、到着後1週間以内
にお振込みください。
 ※送料について
 10部まで:全国一律85円
 20部まで:全国一律170円
 21部以上:宅配便実費(地域により異なります)
 ★申込フォーム
 
http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html

●問い合わせ
特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター(PARC)
〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル3F
TEL:03-5209-3455 FAX:03-5209-3453
E-mail:office@parc-jp.org



TPPの問題点は2012年の自民党による6項目の公約に端的に示されてい
る。

この公約を言い換えると

1.日本農業を守る

2.数値目標を受け入れない

3.国民医療制度を守る

4.食の安全・安心を守る

5.ISDS条項を受け入れない

6.政府調達・金融の日本制度を守る

である。

ところが、安倍政権が推進しているTPPは、これらの6つの公約をすべて破
棄するものである。

本当にひどい。

1.日本農業は破壊され、外資が儲かる農業だけを支配して、農業を営利のた
めだけの存在に変えてしまう。

2.自動車分野などでは、米国製の自動車の輸入台数を増やす数値目標がすで
に決定されたが、日本が輸出する自動車の関税は当面、まったく引き下げられ
ない。

3.TPP参加の延長上に、日本の医療制度崩壊がはっきり見える。

金持ちは十分な医療を受けられるが、一般庶民は十分な医療を受けられない制
度への移行である。

4.食の安全・安心が根底から破壊される。

5.日本の国家主権喪失をもたらすISDS条項が盛り込まれている。

6.公共事業などの政府調達では外資優遇になり、国民資産のゆうちょ、かん
ぽが外資に乗っ取られる。

国民生活を支えている各種共済制度、生活協同組合などが破壊される。

日本の主権者にとって百害あって一利なしのTPPを批准することは絶対に許
されない。

TPPの多くの疑問について、分かりやすく解説しているブックレットを日本
全国に拡散することがまずは重要である。

 



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「手を挙げ原発反対を」 福島の高校生らドイツ研修旅行の成果報告

2016年08月24日 12時38分28秒 | 脱原発!原発のない社会の実現を目指せ

      

 

「手を挙げ原発反対を」 福島の高校生らドイツ研修旅行の成果報告

福島第一原発事故の経験とドイツ研修について発表した高校生たち=豊島区で
写真
 東京電力福島第一原発事故を地元の福島県で経験した高校生八人が、脱原発を決断したドイツでの研修旅行を終え二十三日、豊島区内で帰国報告会を開いた。風化しつつある体験を今後も伝えるとともに、ドイツで学んだことを必ず生かすと誓っていた。 (増井のぞみ)
 この研修旅行は、福島県の子どもを支援する宮崎市のNPO法人「アースウォーカーズ」が「福島・ドイツ高校生交流プロジェクト」として主催した。日程は今月十二日から十二日間。
 ドイツでは、風力や太陽光で発電している企業などを巡った。福島の事故の経験を現地の高校生らに英語で語る機会もあった。
 二〇一一年の事故の後、ドイツは二二年末までに原発を全廃することを法制化した。一方の日本では、事故などで全ての原発が運転を停止したものの、現在三基が再稼働している。福島市の高校二年、森瑛春(えいしゅん)君は「家の周りではまだ除染作業が続いているのに、再稼働させるのは矛盾だ」と訴えた。「ドイツの生徒は、積極的に手を挙げて意思表示する。原発反対の思いは表現しなきゃ伝わらない」
 福島県田村市出身の高校二年、渥美藍(あい)さんは、福島の事故の後、兵庫県に移住した。「放射能を気にするかどうかで、友人関係に溝ができ、両親は離婚した」と明かした。
 ドイツでは、意見の違いで戦争は起き、意見の違う人を殺そうとしたのがヒトラーだと学んだ。
 「日本では、放射能への意見の違いで、心の戦争が起きている」と実感したという。「これまでの経験を生かし、困っている人と一緒に解決策を見つけるカウンセラーになりたい」と将来の夢を朗らかに話した。




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民進党に注ぐ野党結集し政権を勝ち取るためにこの際決断し解党に踏みきれ!

2016年08月24日 10時39分44秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

民進党に注ぐ、民進党自身のためと、野党結集し政権を勝ち取り国民のための政治を進めてゆくために、この際決断して解党に踏み切れ

 民進党に注ぐ、民進党自身のためと、野党結集し政権を勝ち取ちとり国民のための政治を進めてゆくために、この際決断して解党に踏み切れ、社民、民進、共産、生活の党と社民共生党をあ結党しっ基本原則の政策では、原発・憲法・戦争法・TPP・基地・格差・消費税等の考えが一致する党派が違ってもの、結党でなければならない。
そうでなければ国民のための政治は行えない。このような結党は一寸不可能のようでもあるが、政治家を目指した者としては、単なる職業収入を得るためにであろうか、
国を治め国民を治めて行くことは、同時に何よりも国民のための政治を目指さねばならないのである。政党を結党するのもそのためであろう。ということからして、現状の民進党は一貫した政策の集まりではなく、バラバラのようである。それでは国民のための政治を進めようとしても無理である。単に自分たちのために政党助成金を受けるたに政党に所属していて。収入を得るための目的に過ぎないものであろう。到底に国民のための政治などを行えるはずがないのが、当然のごとくであろう。そのようなことは、国民は見抜いている。いくら党名を変えてみたところで]、支持が得られないのはこれまた当然なのである。そのような現状で代表者が変わったところで、当然のごとくに国民のための誠侍を行うことはこれまた、不可能に過ぎないのである。またまた政党助成金目当てに代表者選を行っているぐらいにしか、国民の受け止め方であろう。

 社民共生党結党については共産党は、一貫して現政権を国民の立場から批判してきている。党内のまとまりは問題ないであろう。ただ、旧来的なイメージ暴力革命で政権を勝ち取ることが共産党に対してのイメージがすでに過去の異物に過ぎないのであるが残っていて、それを批判されるマイナス点があるのだが、それを如何に除去していくかにかかっている。ロマノフ王朝が滅び、ロシア革命が1917年、74年続いたソ連邦が消滅したのが1991年、今やマルクス主義共産党の暴力革命亡どは起こりようがない、マルクス主義自体が今や色あせて来ている。だが敵はそのようなことを度外視して、昔の悪いイメージで攻め立ててくる。それを跳ね返していく論理を練りあげて置かなければならないであろう。今や共産党は共進党ともいうべき党に変わっているのである。共進党とは国民とともに進む党という意味になる。

 社民党、生活の党などは、完全にマスコミに無視されて報道はされない、テレビ等などでも放映されることはまずまれにしかない、意図的にそのようにされ続けてい。   
国民の関心が高まらないのは当然である。本来的に大きく伸びないとならないのである。国民のためにである。それがそうされていないのが現実である。
 
 
 
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