緊急事態宣言解除の深層

2021年3月24日 (水)

緊急事態宣言解除の深層

コロナ感染の第４波が発生し始めている。

第３波のピークは１月上旬だった。

菅内閣がコロナ感染拡大促進策を推進した結果として、第３波の波動は極めて大きなものになった。

１日の新規陽性者数は１月８日に７８４４人に達した。

菅内閣が病床確保をおろそかにしてきたため、病床不足が決定的になり、多くの感染者が宿泊療養施設にも病院にも収容されず、そのまま死亡する事例が多発した。

完全な人災。

コロナ感染拡大を推進した菅首相は国民の厳しい批判に晒されて、緊急事態宣言の再発出に追い込まれた。

首都圏の知事が緊急事態宣言の発出を要請して、これに押されるかたちで緊急事態宣言を発出した。

後手後手の対応。

Ｇｏｔｏ全面推進から一転しての緊急事態宣言の発出は菅内閣の危機管理能力欠落を改めて印象付けた。

日本は東アジアで最悪のコロナ被害を示している。

日本の人口１００万人当たりのコロナ死者数は台湾の１７４倍、中国の２２倍、韓国の２．１倍で東アジア最悪のパフォーマンスを示す。

感染収束優先に軸足を定めず、感染抑制と感染拡大推進の間で右往左往を繰り返してきた結果だ。

この菅内閣が３月２１日をもって緊急事態宣言を解除した。

新規陽性者数は３月に入ってから増加に転じている。

人々の行動抑制も昨年春に比較すると弱いもので、２月中旬以降は行動拡大に転じている。

本格的な春の到来で人々の行動が急拡大しやすい時期。

このタイミングで緊急事態宣言を解除した。

人流が急拡大して感染も急拡大する可能性は極めて高い。

新規感染者数の推移が１２月から１月と類似した状況に移行すれば五輪は吹き飛ぶ。

その可能性は低くない。

それにもかかわらず、菅首相は「大丈夫だと思う」と述べて緊急事態宣言を解除した。

これまで、菅首相の見通しはことごとく外れている。

昨年のＧｏｔｏ強行も結局は緊急事態宣言再発出という最悪のコースをたどった。

外国人入国規制強化を見送ったものの、結局は規制強化に追い込まれた。

山田真貴子内閣広報官の続投を決断したが、あえなく山田広報官は辞任に追い込まれた。

今回もまた失敗を繰り返すのか。

うがった見方として、今回は菅首相が別の狙いを有しているとの指摘がある。

それは、緊急事態宣言を発出して五輪中止を意図的に誘導しているというもの。

緊急事態宣言を解除すれば、当然のことながら人流が急拡大する。

変異株も流入していることから、感染が爆発するリスクが高い。

４月から５月にかけて感染が爆発すれば世界各国が日本への選手団派遣を取りやめるだろう

五輪を中止せざるを得なくなる。

この状況を生み出すために、あえて人流が拡大するタイミングで緊急事態宣言を解除したと見る向きがある。

中途半端な状況で五輪を開催し、その五輪が悲惨なものになるなら、あえて開催しないという選択を取る。

この考えに基づいてあえて緊急事態宣言を解除したというのだ。

開催中止に踏み切るには、それなりの大義名分が必要になる。

その条件を整えるためにより明確に感染状況が極めて深刻という状況を意図的に生み出そうとしたというもの。

真偽は定かでないが、感染再爆発＝五輪中止＝五輪終のシナリオを明確に想定しておく必要が増していると思われる。

日本ではワクチン接種が遅々として進まない。

その状況下で感染が爆発する。

日本訪問を忌避する動きが世界各国から噴出する可能性は高い。

「ＵＩチャンネル」第３８０回放送、鳩山元首相との対談がアップされております。

https://bit.ly/37cW7Bs

ぜひご高覧賜りたい。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

https://foomii.com/00050

のご購読もよろしくお願いいたします。

麻生太郎財務相の「マスク」いつまでも発言で？

© デイリースポーツ 小沢一郎氏

　立憲民主党の小沢一郎衆院議員が１９日夜、ツイッターに新規投稿。麻生太郎財務省の「マスクいつまで？」発言に「いつもながら絶望的な理解力」とあきれた。

　“麻生財務相「マスクはいつまでやるの？」　コロナ長期化に愚痴”という見だしのネット記事を引用し、「いつもながら絶望的な理解力。対策の長期化は誰のせいか。自分達の無為無策のせいという自覚なし。」とあきれ果て、「また『カネは配っていて貯金は増えている。景気は気から』とも。違うだろう。無為無策による『終わりのなき正念場』が国民の気力を喪失させている」と批判。「国民も、いい加減怒るべき。」と訴えた。

立民執行部への」候補者一本化申し入れ

2021年3月19日 (金)

立民執行部への候補者一本化申し入れ

次期衆院選に向けて、政策連合（オールジャパン平和と共生）
https://www.alljapan25.com/

が３月３日に野党５党に衆院選に向けての候補者一本化についての申し入れを行ったことについては既述のとおり。

『改革勢力候補者一本化の申し入れ』
https://bit.ly/3s25jkm

立憲民主党に対しては小沢一郎衆議院議員、森ゆうこ参議院議員(立憲民主党副代表・参議院幹事長)に申し入れを行った。

この際の助言を受けて、３月１５日、立憲民主党衆議院執行部の各氏に対して追加の申し入れを行った。

立憲民主党執行部に対して追加の申し入れを行ったのは衆院選に向けての野党共闘、候補者一本化の成否が立憲民主党の行動に大きく依存するとの判断に基く。

菅政治が混迷を極めるなかで日本の主権者多数が政治刷新を求めている。

この声に立憲民主党がどのように応えるのかが問われている。

この認識の下で追加の申し入れを行った。

申し入れをした対象は以下の７名の立憲民主党衆議院議員。

枝野幸男代表
平野博文代表代行
江田憲司代表代行
長妻昭副代表
原口一博副代表
辻元清美副代表
玄葉光一郎副代表

である。

申し入れ文書の全文を以下に転載させていただく。

２０２１年に衆議院総選挙が実施されます。

政策連合（オールジャパン平和と共生）は、「戦争と弱肉強食」を基軸とする日本政治を、「平和と共生」を基軸とする政治に刷新することを目標に活動を続けてきました。

政治刷新を実現するには選挙を通じて政権を刷新することが必要不可欠です。

「平和と共生」を基軸とする政治勢力が衆議院過半数議席を獲得し、新たな政権を樹立することにより、政治の基本路線の刷新が実現します。

「政策連合」は基本政策を共有する政治勢力と主権者である国民が連帯し、基本政策を共有する政治勢力による政権を樹立することが必要であると主張してきました。

政策連合が提示する最重要基本政策は、

１．日本国憲法が定める平和主義堅持
２．原発の稼働ゼロ、
３．共生を実現するための経済政策
（消費税減税・廃止、最低賃金１５００円政府補償、生活保障法制定等）

の三点です。

この三点を基本政策として共有する政治勢力の連帯、共闘を求めます。

日本の窮状を打破し、一刻も早く救国政権を樹立するために、基本政策を共有する政治勢力による候補者一本化への取り組みを強く求めます。

政策連合は、政権交代を実現できる候補者一本化を達成するために、

１．日本共産党を含む共闘体制を確立すること
２．消費税減税の方向を共通政策公約に盛り込むことにより、れいわ新選組を含む共闘体制を確立すること

を特に強く要請します。

衆議院の任期満了は２０２１年１０月。

いつ総選挙が実施されてもおかしくない状況だ。

自公政治のメルトダウンは深刻である。

コロナ・パンデミックに際しても政策対応は

「後手後手・小出し・右往左往」

を繰り返した。

コロナ被害が著しく軽微である東アジアにおいて、日本は最悪のパフォーマンスを示している。

「検査と隔離」の基本を無視して、人為的に感染拡大を推進するＧｏｔｏ政策に突き進んだ。

政府が取り組むべき病床確保をおろそかにして医療崩壊を招いた。

政治の私物化が横行し、違法接待問題に象徴される行政の矜持の欠落が鮮明だ。

自民党議員の逮捕、起訴事案が多発し、「政治と金」の問題がとどまることを知らぬ腐敗の泥沼に嵌まり込んでいる。

国民の利益を無視して利権確保に突き進む自公政治を刷新して、日本政治を根本から立て直すことが求められている。

そのために、自公政治に対峙する市民と政治勢力が大きな連帯を構築して次の衆院総選挙に臨まねばならない。

一気に政権交代を実現し、日本政治を刷新するべきときが来ている。

「ＵＩチャンネル」第３８０回放送、鳩山元首相との対談がアップされております。

https://bit.ly/37cW7Bs

ぜひご高覧賜りたい。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

https://foomii.com/00050

のご購読もよろしくお願いいたします。

上記メルマガを初めてご購読される場合、
２ヶ月以上継続して購読されますと、最初の一ヶ月分が無料になりますので、ぜひこの機会にメルマガのご購読もご検討賜りますようお願い申し上げます。

https://foomii.com/files/information/readfree.html

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第2877号「日米同盟アピール目的「中国の脅威」」
でご購読下さい。

『アベノリスク』（講談社）
の動画配信はこちら
著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。

2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』（月額：540円（税込）／配信サイト：フーミー）の配信を開始しました。

　創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。

　メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.comまでお願い申し上げます。

 

小沢一郎氏が総務省の接待問題に怒り「総理との親密ぶりや接待で政策が決まる恥ずかしい国」

小沢一郎氏が総務省の接待問題に怒り「総理との親密ぶりや接待で政策が決まる恥ずかしい国」

 

2021/03/15 15:59

 

 

 

 

© 東スポWeb 小沢一郎氏

立憲民主党の小沢一郎氏（７８）が１５日、事務所公式ツイッターを更新。総務省の接待問題について言及した。

「総務大臣から副大臣、次官、局長、審議官…。正に泥沼の接待汚染。これのどこが全体の奉仕者なのか。恥を知るべき」と強い調子で批判した。

小沢氏の怒りのボルテージは上がりっぱなし。続けて「総理との親密ぶりや政務三役や官僚への接待で政策が決まる恥ずかしい国へ。この８年間の自民党政権の結末。国民が腐敗に慣れたら、国はおしまい。この国と国民そのものが問われている」と訴えた。

このツイートには「勝負は来るべき総選挙です」「自民党は政権交代を自ら申し出てみてはいかがですか」と同じく怒りのコメントが寄せられている。

もっと見る

 

 

 

 

 

この記事にあるおすすめのリンクから何かを購入すると、Microsoft およびパートナーに報酬が支払われる場合があります。

もっと記事を見る

• 栃木・足利市が山火事鎮火宣言 発生から22日

  毎日新聞

• 北海道で54人感染、2人死亡

  共同通信

• 高校生が告発状「偽造だ」 ゲーム条例めぐる意見公募で

  朝日新聞デジタル

おすすめのトピック

• 

  この枕、一晩使えば違いがわかる

  PR CareOmax
• 

  このバックパックを「絶対買うべき！」な理由

  PR Nordace スマートバックパック

 

 

<button id="prevModuleBtn" class="leftarrow prevModuleBtn" tabindex="0" title="前へ" name="rr_left" data-m="{" data-id="72"></button>

• 1
• 2
• 3
• 4

<button id="nextModuleBtn" class="rightarrow nextModuleBtn" tabindex="0" title="次へ" name="rr_right" data-m="{" data-id="77"></button>

[PR] おすすめ情報

PR popin

•  

２０２１。３。１１山本太郎」談話『あの日から１０年』

2021.3.11 山本太郎 代表談話『あの日から10年』

投稿日: 2021年3月11日2021年3月12日 投稿者: れいわ新選組

マグニチュード9.0の巨大地震の発生から
10年の時がすぎました。

この震災により19,747人の方が尊い命を失い、
未だ行方不明者も2,556人居られます（令和3年3月1日時点）。
最愛のご家族やご友人、恋人、かけがえのない命を失ったご遺族の皆様に改めて哀悼の意を表します。

この震災によって引き起こされた、
世界に例を見ない原発3機のメルトダウン事故は今も続いており、
収束の方法もわかっていません。

2011年3月11日16時36分に発令された原子力緊急事態宣言は、
10年経った現在も解除されていません。

10年経った今も、原子力の緊急事態下にあるのが日本国です。

＜国と東電の劣化が進んでいる＞

コロナ災害のさなかで迎える震災10年目。
震災を風化させない、とはよく聞くキーワードですが、
残念ながら、風化どころか完全に劣化しているのが、政治であり、原子力行政です。

つい最近にも象徴するような出来事が報道されました。

壊れた地震計を東電が放置していた件です。
結果、今年2月に福島沖で発生したM7.3の余震の
貴重な地震データを記録できなかったという不祥事です。

2016年4月段階で有識者から規制委員会で求められた地震計の交換。
東電もそれを了承していたはずですが、設置されたのは昨年、2020年3月です。

10年前の事故の影響で3号機の原子炉建屋の耐震性が劣化しており、
その安全性を確認するためには地震計の交換が必要でしたが
東電は数年に渡って放置し続けたのです。

2020年3月、3号機に2台、地震計が設置されましたが、
同年7月の大雨による水没などによって2台とも故障。
それを東電は把握していながら、またしても放置。

そこに、今年2月、M7.3の余震が発生。
肝心の地震の揺れを観測できなかったのです。

他にも、不正ID問題。

現在、東電が再稼働を目指す、
新潟県柏崎刈羽原子力発電所での出来事です。

東電社員が原発の心臓部ともいうべき中央制御室に、
ロッカーに入っていた他人のIDカードを無断で使用して入室した問題が、
原子力規制庁から規制委員会に対して4ヶ月に渡って報告されないままになっていた事実も発覚しました。
核物質防護規定違反です。

常日頃からの管理運営もままならない事業者と、
しっかりとした指導や規制を行えない電力会社よりも立場の弱い規制当局。

原子力を扱う資格がない、と言わざる得ません。
これが原発事故から10年の状況です。

〈汚染水〉

敷地内で貯まり続ける放射能汚染水は、海洋放出すべきではありません。

当初原発を建設するはずだった7・8号機や、土捨場、敷地後背地などを活用すればまだ陸上保管は可能です。
トリチウムの半減期は12年程度と短いので、減衰するのを何度か待つ間を使って、
トリチウム以外の物質をしっかり除去し、処分方法もじっくりと議論してゆくべきです。
なぜその選択肢を考えないのでしょうか。
さっさと海に流し、なかったことにしたいのでしょうか。

地元の漁業関係者をはじめ、
福島県内の市町村議会も海洋放出への反対、
陸上保管の継続を求めています。

事故の加害者が、被害者の声も聞かずに、
更なる加害行為を行おうとしているのが汚染水の海洋放出です。

〈学校検査の縮小について〉

原発事故後の健康状態を把握して安心を担保するための取り組み、
特に学校現場における甲状腺のエコー調査についても、今後も長期に渡って継続すべきです。

教育現場に負担がかかるので学校検査を辞める方向に、との誘導もあるようですが、
やめる理由を現場の教員になすりつけ、学校検査の縮小を進めるなどあまりにも姑息です。
教育現場の方々からは学校検査の継続を願う署名なども提出されています。
教育現場に負担がかからないよう人員の増員などが可能な予算措置を行うのが行政の務めです。

原発事故の影響は10年で節目が来るものではありません。
政府は、原発事故の責任が国と東電の不作為にあることを自覚し、
検査や調査を始め、被害、損害に対しても未来永劫責任を果たし続けなければなりません。

＜次なる大地震に備える備えが急務＞

そして、人々の生命と財産を守る政治の責任として、
地震や災害に対する備えも急務です。

政府の地震予測では、南海トラフ地震や首都直下地震など、
30年以内で8割の確率で発生すると言われています。
予測される被害は甚大です。

政府の試算では首都直下地震が起きた場合、
建物やインフラなど被災地の直接被害額が47.4兆円にのぼると推定しています。
これは、阪神大震災における被害額の約5倍。
東日本大震災における被害額の約3倍。

また、南海トラフ地震が起きた場合には直接被害額は171兆円。
阪神大震災における被害額の約17倍。
東日本大震災における被害額の約10倍。

別に土木学会では、首都直下地震では20年間のGDP損失は最悪で約731兆円。
南海トラフ地震では、20年間のGDP損失は約1410兆円と試算されています。

これだけの規模の地震や津波に耐えられる原子力施設は存在しません。
国家安全保障という観点からも、原子力発電所の即時廃止、以外の選択肢はありません。

一方で、これまでリスクを承知の上で、
国の発展のために貢献してくださった原子力立地自治体の皆様には、
廃止に伴う補助金を継続的に出し続ける必要があると考えます。
加えて、廃炉作業のほかにも、その土地にマッチする新産業について、
国が責任を持って地元と話し合い、必要な財政的措置を行う必要があると考えます。

＜れいわ新選組の誓い＞

予測される巨大震災による被害、原発に変わる新しいエネルギー源をどうするか。
私たちれいわ新選組は以下のことをお約束します。

私たちれいわ新選組は、災害が多発する日本において、
防災庁を設立し、これまで幾多の災害において知見を積み上げ、
インフラの老朽化への対応を適切に行うだけではなく、
災害のスペシャリストとして、被災地の復旧・復興に力を尽くしてきた、
NGO、NPOなどの知見を集積、腕に覚えのある方々を雇用し、
被災地が一刻も早く元の暮らしに戻れる復旧・復興が実現する体制を整えます。

また、災害対応にマンパワーを集中的に投入できる存在として、
自衛隊の災害時における運用を柔軟対応出来る様にやってまいります。

被災者の生活の復旧についても、震災が発生した際には大胆な財政出動で、
早急に生活再建をおこなえるよう補償のレベルを底上げします。

私達れいわ新選組は、原発事故の教訓を踏まえ、
原発即時廃止と同時に自然エネルギー発電を飛躍的に普及させるため、
国として積極的な財政出動による必要な整備（グリーン・ニューディール）を行います。

同時に、現在主力となっている火力発電については石炭火力、
天然ガス火力発電の順番で依存度を国民生活に負荷をかけない形で脱却していくことを誓います。

私たちれいわ新選組は、原発事故の被害に対し、
加害者である東電及び国が、原発事故被災者に対する長期の医療保証と、
区域外避難者への財政支援の確立を目指します。

原発事故被災地への帰還の要件は、空間線量だけでなく、
表面汚染も含めた判断を行います。

東電原発事故前の放射線防護の基準を順守し、
予防原則に則った運用を目指し、徹底します。

震災10年目のこの日に改めてこれらの事を皆さんにお誓いいたします。

---

SNSやLINEで、あなたのご家族、お友達などなどに広めてください！

FacebookTwitterLineEmail

明確化するコロナ感染の再拡大

2021年3月13日 (土)

明確化するコロナ感染の再拡大

コロナ楽観論が広がっているが、日本の混乱は長期化する可能性が高い。

人の移動と新規陽性者数との間には強い連動関係がある。

データ解析からは、人の移動増減が３週間後の新規陽性者数に連動することがわかる。

菅首相は

「Ｇｏｔｏトラベルが感染拡大の主要な原因であるとのエビデンスは存在しない」

と述べたが、

「Ｇｏｔｏトラベルが感染拡大の主要な原因でないとのエビデンスも存在しない」

人の移動が拡大すれば、会食等の機会も拡大する。

このことによって感染が拡大すると考えるのが順当だ。

実際にＧｏｔｏトラベル、Ｇｏｔｏイートを全面推進したあとに感染爆発が発生している。

感染の波動そのものは世界で同期化が観測されている。

世界各地の感染波動が基本的には同一なのだ。

その波動の振幅の大きさが他の要因によって左右される。

本年１月の感染拡大が顕著になった背景に、菅内閣のＧｏｔｏ全面推進があったと見られる。

感染第３波のピークは１月初旬だった。

グローバルに１月初旬以降、新規陽性者数の減少が観測されている。

しかしいま、感染減少にブレーキがかかり、新規陽性者数再増加が観測され始めている。

菅内閣は遅ればせながら、本年１月７日になって緊急事態宣言を発出した。

年末に東京都の新規陽性者数が１０００人を超えた。

首都圏１都３県の知事に要請されて菅首相は緊急事態宣言発出に追い込まれた。

人流自体は１２月中旬以降、減少に転じていた。

一般市民が状況を冷静に判断して、行動抑止していることが分かる。

人の移動指数は１２月末に最小値を示し、その後１月末まで低水準で推移した。

しかし、２月に入って人の移動は再拡大。

２月２０日には急拡大した。

急拡大後、人の移動は高止まり推移している。

２月２０日の３週間後が３月１３日だ。

３月９日から３月１５日まで、５日間連続で東京都の新規陽性者数が前週値を上回った。

３月７日から３月１３日の１週間の東京都新規陽性者数は１９５２人で前週値１８７１人を４．３％上回った。

日本でも感染の再拡大が観測されている。

菅首相は変異株が確認されたあとの水際対策強化を妨害した。

１２月２８日に水際対策強化を発表したが、内実はザル対応だった。

入国者の太宗を占めるビジネストラック、レジデンストラックの入国停止を排除したのだ。

ザル対応に対する批判が沸騰したにもかかわらず、１月７日の段階でも菅首相が入国停止を強硬に排除した。

ようやく１月１３日になってビジネストラック、レジデンストラックの入国停止措置が取られた。

この間に変異株価が完全に流入してしまった。

菅首相は

「入国を認めている国での変異株市中感染が確認されたら止める」

と発言していたが、このことが菅首相の水際対策に対する無知を物語っている。

「水際対策」とは変異株の流入を止める「未然防止策」である。

市中感染が確認されたら止めるというのでは「未然防止策」にならない。

変異株が国内に流入した。

変異株の一部は、感染力が強く毒性も強い。

最重要のポイントはワクチン無効化の可能性が浮上していること。

ワクチンの副反応も日本において顕著だ。

５月にかけて感染第４波が顕在化するリスクは低くない。

「ＵＩチャンネル」第３８０回放送、鳩山元首相との対談がアップされております。

https://bit.ly/37cW7Bs

ぜひご高覧賜りたい。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

https://foomii.com/00050

のご購読もよろしくお願いいたします。

上記メルマガを初めてご購読される場合、
２ヶ月以上継続して購読されますと、最初の一ヶ月分が無料になりますので、ぜひこの機会にメルマガのご購読もご検討賜りますようお願い申し上げます。

https://foomii.com/files/information/readfree.html

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第2872号「感染再爆発招く五輪有観客開催」
でご購読下さい。

『アベノリスク』（講談社）
の動画配信はこちら
著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。

2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』（月額：540円（税込）／配信サイト：フーミー）の配信を開始しました。

　創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。

　メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.comまでお願い申し上げます。

 

政策連合が野党統一候補一本化申し入れ

2021年3月 3日 (水)

政策連合が野党候補一本化申し入れ

政策連合（オールジャパン平和と共生）を創設したのは２０１５年６月。

インターネット上の政治運動として立ち上げた。

https://www.alljapan25.com/

その後、リアルな活動をも併用する運動体に転換した。

最高顧問に鳩山友紀夫元内閣総理大臣、原中勝征元日本医師会会長が就任下さった。

山田正彦元農林水産大臣、平野貞夫元参議院議員など１９名の識者が顧問に就任下さっている。

政策連合（オールジャパン平和と共生）は、

「戦争と弱肉強食」を基軸とする日本政治を、

「平和と共生」を基軸とする政治に刷新すること

を目標に活動を続けてきた。

政治刷新を実現するには選挙を通じて政権を刷新することが必要不可欠だ。

「平和と共生」を基軸とする政治勢力が衆議院過半数議席を獲得し、新たな政権を樹立することにより、政治の基本路線の刷新が実現する。

ただし、政権交代を実現して政治を刷新するには、単に政権交代を実現するだけでは不十分である。

基本政策路線を共有する政治勢力により政権交代が実現されなければならない。

「政策連合」は基本政策を共有する政治勢力と主権者である国民が連帯し、基本政策を共有する政治勢力による政権を樹立することが必要であると主張してきた。

政策連合が提示する最重要基本政策は、

１．日本国憲法が定める平和主義堅持

２．原発の稼働ゼロ

３．共生を実現するための経済政策

である。

３．共生を実現する経済政策として、

消費税減税・廃止

最低賃金１５００円政府補償

生活保障法制定等の実施

の三点を挙げている。

この三点を基本政策として共有する政治勢力の連帯、共闘を強く求める。

現行の選挙制度下では、現在の政権与党に対峙する政治勢力が小選挙区で複数候補者を擁立すると、議席を確保することが困難である。

基本政策を共有する主権者投票が分散し、与党候補の当選を容易にしてしまうからだ。

この現実を踏まえると、政治刷新を実現するには、基本政策を共有する政治勢力の候補者を各選挙区で一本化することが最重要になる。

次期衆議院総選挙が実施される時期が近づいている。

コロナ禍によって国民生活は深刻な窮状に追い込まれている。

政治の最大責任は国民の命と暮らしを守ることだが、菅内閣はこの要請に全く応えておらず、日本は重大な政治危機に瀕している。

この窮状を打破するために、一刻も早く救国政権を樹立することが求められる。

そのために、各選挙区における立候補予定者の一本化が強く求められる。

日本政治を「戦争と弱肉強食」を目指す方向から、「平和と共生」を目指す方向に転換するため、「政策連合（オールジャパン平和と共生）」として、

基本政策を共有する政治勢力に対して、候補者一本化への取り組みを直ちに開始して実現することを強く要請する。

この目的のため、３月３日（水）に、自公政権に対峙する野党各党に次期衆院総選挙における野党候補一本化を求める申し入れを行う。

申し入れ先は以下の通り。

立憲民主党　小沢一郎衆議院議員
日本共産党　小池晃参議院議員
国民民主党　岸本周平衆議院議員
社会民主党　福島みずほ参議院議員
れいわ新選組　舩後靖彦参議院議員

申し入れは各政党に対して行うもの。

政権交代を実現するために、以下の二点がカギを握ることになると考える。

第一は、共産党を含む共闘体制を確立すること。

第二は、基本政策公約に消費税の廃止ないしは減税を組み込むこと。

この二点を満たす野党共闘の確立に向けて政策連合は全力投球する所存である。

「ＵＩチャンネル」第３８０回放送、鳩山元首相との対談がアップされております。

https://bit.ly/37cW7Bs

ぜひご高覧賜りたい。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

https://foomii.com/00050

政策連合が野党統一候補一本化申し入れ

2021年3月 3日 (水)

政策連合が野党候補一本化申し入れ

政策連合（オールジャパン平和と共生）を創設したのは２０１５年６月。

インターネット上の政治運動として立ち上げた。

https://www.alljapan25.com/

その後、リアルな活動をも併用する運動体に転換した。

最高顧問に鳩山友紀夫元内閣総理大臣、原中勝征元日本医師会会長が就任下さった。

山田正彦元農林水産大臣、平野貞夫元参議院議員など１９名の識者が顧問に就任下さっている。

政策連合（オールジャパン平和と共生）は、

「戦争と弱肉強食」を基軸とする日本政治を、

「平和と共生」を基軸とする政治に刷新すること

を目標に活動を続けてきた。

政治刷新を実現するには選挙を通じて政権を刷新することが必要不可欠だ。

「平和と共生」を基軸とする政治勢力が衆議院過半数議席を獲得し、新たな政権を樹立することにより、政治の基本路線の刷新が実現する。

ただし、政権交代を実現して政治を刷新するには、単に政権交代を実現するだけでは不十分である。

基本政策路線を共有する政治勢力により政権交代が実現されなければならない。

「政策連合」は基本政策を共有する政治勢力と主権者である国民が連帯し、基本政策を共有する政治勢力による政権を樹立することが必要であると主張してきた。

政策連合が提示する最重要基本政策は、

１．日本国憲法が定める平和主義堅持

２．原発の稼働ゼロ

３．共生を実現するための経済政策

である。

３．共生を実現する経済政策として、

消費税減税・廃止

最低賃金１５００円政府補償

生活保障法制定等の実施

の三点を挙げている。

この三点を基本政策として共有する政治勢力の連帯、共闘を強く求める。

現行の選挙制度下では、現在の政権与党に対峙する政治勢力が小選挙区で複数候補者を擁立すると、議席を確保することが困難である。

基本政策を共有する主権者投票が分散し、与党候補の当選を容易にしてしまうからだ。

この現実を踏まえると、政治刷新を実現するには、基本政策を共有する政治勢力の候補者を各選挙区で一本化することが最重要になる。

次期衆議院総選挙が実施される時期が近づいている。

コロナ禍によって国民生活は深刻な窮状に追い込まれている。

政治の最大責任は国民の命と暮らしを守ることだが、菅内閣はこの要請に全く応えておらず、日本は重大な政治危機に瀕している。

この窮状を打破するために、一刻も早く救国政権を樹立することが求められる。

そのために、各選挙区における立候補予定者の一本化が強く求められる。

日本政治を「戦争と弱肉強食」を目指す方向から、「平和と共生」を目指す方向に転換するため、「政策連合（オールジャパン平和と共生）」として、

基本政策を共有する政治勢力に対して、候補者一本化への取り組みを直ちに開始して実現することを強く要請する。

この目的のため、３月３日（水）に、自公政権に対峙する野党各党に次期衆院総選挙における野党候補一本化を求める申し入れを行う。

申し入れ先は以下の通り。

立憲民主党　小沢一郎衆議院議員
日本共産党　小池晃参議院議員
国民民主党　岸本周平衆議院議員
社会民主党　福島みずほ参議院議員
れいわ新選組　舩後靖彦参議院議員

申し入れは各政党に対して行うもの。

政権交代を実現するために、以下の二点がカギを握ることになると考える。

第一は、共産党を含む共闘体制を確立すること。

第二は、基本政策公約に消費税の廃止ないしは減税を組み込むこと。

この二点を満たす野党共闘の確立に向けて政策連合は全力投球する所存である。

「ＵＩチャンネル」第３８０回放送、鳩山元首相との対談がアップされております。

https://bit.ly/37cW7Bs

ぜひご高覧賜りたい。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

https://foomii.com/00050