曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

安倍首相加計暴論講演vs前川前次官威風堂々会見

2017年06月27日 20時52分55秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                      

 

                「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/06/27

安倍首相加計暴論講演vs前川前次官威風堂々会見

           第1778号

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7月2日に投票日を迎える東京都議選は、

国政での安倍政権の行動に対する審判を示す貴重な機会である。

一般市民を国家の監視下に置き、新しい治安維持法として機能する可能性が高
い「共謀罪」を審議未了のまま採決を強行して制定したこと。

森友学園に国有地を不正値引き販売した疑いが極めて強いこと。

安倍晋三氏の「腹心の友」が理事長を努める学校法人による獣医学部創設を安
倍政権が強行決定したこと。

安倍晋三氏に対するご追従だけを並び立てる御用記者と言える山口敬之氏の準
強姦容疑での逮捕状を菅義偉官房長官に近い警視庁刑事部長が握りつぶしたこ
と。

これらの公私混同政治

政治私物化問題

深刻な政治腐敗問題

について、主権者が審判を下す、きわめて重要な機会が、今度の都議選であ
る。

安倍政権の与党勢力を落選させる。

この点に力点を置いた選挙戦が求められている。

まずは、自民党東京都連を決定的に惨敗させる。

ここから、日本政治の刷新を実現してゆかねばならない。

自公維には絶対に投票しない。

このことを、広く東京都民に伝えてゆかねばならない。



安倍首相は政府が加計学園による獣医学部新設を認めたことについて、

神戸市での産経新聞社が後援する講演会において、

「今治市だけに限定する必要は全くない。地域に関係なく、2校でも3校で
も、意欲ある所にはどんどん新設を認めていく」

などと述べた。

安倍首相はこれまで、「獣医学部新設の認可」に関して,

「権限を一切行使することも、全く関わることもなく、自分とは全く関係ない
ところで行われたものだ」

と説明してきた。

それが一転して、

自分の判断ひとつで、

「地域に関係なく、2校でも3校でも、意欲ある所にはどんどん新設を認めて
いく」

と変わったのだ。

重要なことは、

「自分とは全く関係のないところで行われる」

としてきた「獣医学部新設の認可」を、

自分の一存で、

「どんどん新設を認めていく」

としたことだ。

このことは、「獣医学部新設の認可」について、国家戦略特区諮問会議の議長
である内閣総理大臣が、決定権を有していることを明言したものである。



「墓穴を掘る」

とはこのことを言う。

元検事で弁護士の郷原信郎氏も

ブログ「郷原信郎が斬る」



「「獣医学部を全国で認可」発言で“自爆”した安倍首相」

https://goo.gl/g7uiGY

と題する記事を掲載して、この問題を詳しく論じている。

しかも、日本テレビ報道番組「バンキシャ!」は

「周辺に語ったその理由は、

「あまりにも批判が続くから、頭に来て言ったんだ」」

だと伝えている。

この部分の真偽は確認できないが、

「学部新設の認可に全く関わりようがない」

としてきた自らの発言を、

全面的に自らの発言で否定してしまったことは間違いない。

郷原氏はこれを「自爆」と表現している。

前文部科学事務次官の前川喜平氏が「正論」を展開する記者会見を開いた一方
で、安倍晋三首相は、産経新聞社が後援する『正論』講演会で、「正論」なら
ぬ「暴論」を開陳した。

講演会の名称を『暴論』講演会とした方が良いのではないかと思われる。

このような状況であるから、日本政治を健全なものにしたいと考える東京都の
主権者は、7月2日の東京都議選に必ず足を運んで、安倍政権与党勢力である
自民、公明、維新の候補者を落選させるために、清き一票を投じることが何よ
りも大事である。



安倍暴政を民主主義の力で正すことができるのかどうか。

これが問われている。

前川氏は、日本のメディアのあり方にも強い疑問を投げかけた。

前川氏は6月23日に日本記者クラブで行った記者会見で次のように述べた。

「官邸からの働きかけといった問題について、私に最初にインタビューを行っ
たのはNHKです。

ところが、その映像はなぜか放送されないままになっております。

いまだに報じられておりません。」

「また、この真相を表す内部文書の中でも、非常に決定的な9月26日の日付
付きの文書がありますが、官邸の最高レベルという文言が入っている文書です
ね。

これは、朝日新聞が報じる前の夜に、NHKは報じていました。

しかし、核心の部分は、黒塗りにされていました。

これはなぜなんだろう。」



また、次の発言も示した。

「報道番組を見ておりますと、コメンテーターの中には、いかなる状況証拠や
文書が出てきたとしても、官邸の擁護しかしないという方がいらっしゃいま
す。

お名前は差し控えますけれども。

森友問題の時にもそういうことが繰り返されていましたが、森友学園問題で官
邸擁護のコメントを出し続けた方の中には、ご本人の性犯罪が検察・警察に
よってもみ消されたのではないかという疑惑を受けている方もいらっしゃるわ
けです。」

田崎史郎氏やNHKの島田敏男氏などは、悪徳御用記者衆の筆頭に挙げられる
ことが多い。

醜悪な人々である。

そして、安倍首相を絶賛する著書を刊行した元TBSワシントン支局長の山口
敬之氏に至っては、

準強姦容疑での逮捕状が発付されたにもかかわらず、逮捕の寸前に警視庁の中
村格刑事部長によって逮捕が握りつぶされたと伝えられている。



その一方で、前川氏が「出会い系バー」を訪問したことについての報道に関し
て、前川氏は会見で、「認識を新たにしたのは、国家権力とメディアの関係」
として、次のように述べた。

「5月22日の私を攻撃する読売の記事。

その背景はメディア関係者で検証されるべきだと思うが、個人的には『官邸の
関与』があったと思う。」

いわゆる「出会い系バー」に前川氏が通っているとの記事が5月22日付朝刊
の読売新聞に掲載された。

前川氏を攻撃するために、首相官邸が読売新聞を使って前川氏を誹謗中傷する
記事を掲載させたと見られている。

このことについて、前川氏は

「官邸は私がバーへ出入りして活動していたことをもともと知っていた。

その後、読売の記者が取材に。

その取材申し入れのタイミングで(5月)21日に、文科省の後輩の某幹部か


『和泉さんが話をしたいといったら応じるつもりがあるか』

と打診を受けました。

私は『少し考えさせて』と言ってそのままにしておきました。」

「私は報道が出たとしても構わないというつもりだったので、報道を抑えてほ
しいと官邸に頼もうということは思っていませんでした。

私は、読売新聞のアプローチと、官邸からのアプローチは連動していると感じ
ました」

「想像ですけれども、『嫌な報道をされたくなければ、言うことを聞けば、抑
えてやる』と、こういうことを言われるのではなかろうかなと思った」

と述べた。



日本の警察・検察・裁判所制度は根幹から腐り切ってしまっている。

そして、これと連携して腐敗臭を放っているのが大半のマスメディアである。

権力に歯向かう者に対しては、犯罪や不祥事を捏造して、メディアと結託して
「人物破壊工作」を展開する。

他方で、権力の犬として動く者に対しては、

犯罪が存在するのに、その犯罪を握りつぶして、無罪放免する。

一般的には俄かに信じ難い話であるが、このような事実が、確実に、そして広
範にこの日本には存在するのだ。



森友疑惑では、安倍首相夫人の安倍昭恵氏が深く関与して、時価が10億円以
上と考えられる国有地が1億3400万円で払い下げられた。

安倍首相は、

「自分や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」

と国会答弁で啖呵を切ったが、安倍昭恵氏の関与が明らかになったにも関わら
ず、まだ総理も議員も辞めていない。

安倍昭恵氏は、一度も公の場で説明をしようともしていない。

その一方で、森友学園の籠池泰典前理事長は、補助金不正受給の疑いで逮捕さ
れかかっている。

この国の現状は、北朝鮮と何も変わらない。



会見の最後に前川氏は、「個人の尊厳、国民主権」という言葉を書いた。

「仕事で感じたのは『国家公務員は自分を捨てて仕事をしているのではない
か』『滅私奉公ではないか』ということ。

それはいけない。

国家公務員でも尊厳を持った一人の人間ということを忘れず、自分の信念、信
条、良心は持っていなければいけない。」

そして、

「国家公務員として全体の奉仕者である一方で主権者の一人でもある。

おかしいと思ったことはおかしいと言わなければならない。」

と述べた。

加計学園の獣医学部新設認可は、公平、公正であるべき行政を歪めるものであ
る。

このことを、前川氏は正々堂々と述べている。

これに対して、安倍首相の発言と行動には、論理的整合性がない。

首相としての言動が完全に破綻を来たしているのである。

そして、首相として果たさねばならない説明責任をまったく果たさない。

このような人物が日本の首相であることは、日本の主権者の一人として、本当
に悲しむべきこと、残念なことである。

まずは東京都議選で、東京都の主権者は安倍政権与党の候補者を落選させるた
めに、参政権を必ず行使しなければならない。

 


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原発・戦争・消費税争点に次期衆院総選挙を勝利

2017年06月26日 16時22分56秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                 

 

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                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/06/26

 原発・戦争・消費税争点に次期衆院総選挙を勝利

            第1777号

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東京都議選が6月23日に告示され、7月2日の投票日に向けて選挙戦が展開
されている。

この選挙の最大の意義は、東京都の主権者が、安倍自公政権に対する不信任の
意思を明示することにある。

したがって、「当選運動」ではなく「落選運動」を軸に選挙戦を展開すること
が求められる。

安倍自公政権は東京都議選への影響を避けるために、国会において議会制民主
主義を破壊する暴挙に突き進んだ。

「共謀罪」を新設する法案を、委員会での審議、採決も行わずに、本会議で中
間報告、採決に突き進んだ。

参院本会議では希望の会(自由・社民)や沖縄の風会派所属議員が牛歩などの
フィリバスター戦術を活用して抵抗を示したが、民進党などは自公が主導する
暴挙に採決では協力する姿勢を示した。

「共謀罪」

は、

は犯罪の行為と犯罪結果があってはじめて処罰するという日本の刑法の基本原
則を破壊するものである。

「組織犯罪集団」が犯罪の「準備行為」に着手した段階で罰するというもので
あり、刑法の基本原則に反するものである。

「共謀罪」は「組織犯罪集団」が犯罪の「準備行為」に着手した段階で「犯
罪」を認定するものだが、

市民集団と組織犯罪集団の線引き、

「準備行為」と「準備行為以前の行為」の線引き

があいまいである。



刑事司法の鉄則のひとつに

「罪刑法定主義」

がある。

日本国憲法第31条は

「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪は
れ、又はその他の刑罰を科せられない。」

と定めている。

国民が自己の行動が処罰されるかされないか、予測可能性を保障して、もって
国民の行動の自由を確保しようとするのが、この第31条の意味である。

日常頻繁に繰り返される行動とは明確に区別される高度の違法な行為だけを犯
罪として処罰することになっているが、「共謀罪」では、その線引きが極めて
あいまいになり、普通の市民の普通の行動が、常に捜査当局の監視下に置か
れ、普通の市民の普通の行動が、犯罪として処罰される惧れが生じる。

これは、憲法第31条が定める「罪刑法定主義」に反する憲法違反である。

このような「共謀罪」創設を、安倍政権は参議院での審議が未了であるのに、
審議を打ち切り、本会議に中間報告して、採決を強行。

「共謀罪」を強行制定した。

さらに、根源的な政治腐敗事案である

森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑に関して、必要な説明責任さえ果た
していない。



「共謀罪」審議を続け、「アベ友三兄弟」疑惑に関する国会審議を続けていれ
ば、東京都議選で安倍政権与党の自民、公明、さらに準与党の維新が東京都の
主権者の厳しい審判を受けることは確実である。

そこで、安倍政権は国会を強行に打ち切って、安倍政権に対するネガティブな
情報を遮断しようとしているのだ。

これらの経緯を踏まえれば、この東京都議選で東京都の主権者が取るべき行動
は明確である。

安倍政権与党の自民、公明、そして、安倍政権準与党の維新の候補者を

全員落選

させることが最大の目標になる。

築地問題では、築地利権確保の視点から自民党が豊洲移転を強行に推進してい
る。

このような「利権ファースト」の行動を許さない。

自民候補を落選させて、自民党を東京都議会第一党の位置から引きずり下ろ
す。

これが、東京都議選の第一の課題である。

本来は、自公・維新に代わる、主権者の意思をしっかりと掬い上げる、

たしかな野党

が必要だが、野党第一党の民進党が壊滅状態であり、これを期待できない。

次期衆議院総選挙に向けて主権者サイドの課題は残るが、まずは、東京都議選
で自公維の与党勢力を敗北させることが最優先される。



築地再整備については、築地市場の「築地」としての価値を維持するために、

「仲卸と小売り」の機能を築地に再整備することが必要不可欠である。

この機能を、豊洲に一時移転したのち、築地に回帰させる。

つまり、築地再整備のための一時転居として豊洲を位置付けるのである。

仲卸・小売りの機能を築地で再整備することで、

「築地ブランド」

を維持することができる。

日本の食文化の重要な一発信拠点として、築地を再整備するのである。

豊洲は巨大な生鮮食料品等の物流拠点として整備し、最終的には民間に売却す
ることが望ましい。

これが、東京都の財政負担を最小化させる具体策になる。



東京都は東京都所有の築地市場の土地を維持して、

「築地市場」

を中核に再整備するべきである。

食文化の発信拠点

和食文化の発信拠点

築地ブランドの中核

として、築地の仲卸・小売り機能を完全に維持できるよう、万全の体制を整え
るべきである。

築地市場跡地をビジネスセンターとして再開発する

「築地跡地利権」

を狙う「利権勢力」を排除して、

「都民ファースト」

の再開発を堅持しなければならない。

都議選では、「利権ファースト」の自公維の与党勢力を敗北させることが極め
て重要になる。



次の衆院総選挙の最重要の政策課題は

原発・戦争・消費税

になる。

原発稼動を阻止すること

戦争法を廃止すること

についての理解は進んでいるが、

人々の暮らし、生活を左右する根源的な問題である

経済政策

に焦点を当てることが最重要になる。



過去20年間、日本の経済成長はゼロである。

名目GDPは500兆円を超えぬ状況が約20年間も続いている。

日本経済の規模は完全に横ばい。

経済は不変であった。

このなかで、激変したのが

「税収構造」

である。

所得税が27兆円から16兆円に減り

法人税が19兆円から11兆円に減る

なかで、

消費税だけが3兆円から17兆円に激増した。

所得税と法人税は

「能力に応じた課税」

であるのに対して、

消費税は

「能力に反する課税」

である。



弱肉強食

1%対99%

というような言葉で

「格差拡大」

が問題とされるなかで、

「格差拡大」

を全面的に支援する税制改悪が断行され続けてきたのである。

政府は

国の借金1000兆円

社会保障制度維持のために消費税増税は不可欠

などという

嘘八百を並べ立てている。

これはまっかっかの嘘である。



消費税率を5%に引き下げて、所得税、法人税の負担軽減を緩和する。

これが正しい経済政策である。

次の衆議院総選挙では

原発廃止

戦争法廃止

消費税率5%への引き下げ

を公約に明示する候補者だけを支援する。

この候補者を一選挙区にただ一人擁立する。

この政策を基軸に

オールジャパンの政策連合

を構築する。

主権者には「政策選択選挙jを呼び掛ける。

「政策選択選挙」が勝利を呼び込むキーワードであることは、

滋賀、沖縄、新潟の県知事選などが立証している。

原発・戦争・消費税で次の衆院総選挙での政権刷新を必ず実現しよう。
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安倍政権批判報道増加裏側にある消費税問題

2017年06月26日 08時25分35秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                 

 

                  「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/06/25

            安倍政権批判報道増加裏側にある消費税問題

           第1776号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017062512213339638
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NHK「日曜討論」が都議選が告示されて選挙戦に突入したことを受けて、安
倍政権を宣伝するプロパガンダ番組を編成した。

番組タイトルは

「“戦後3番目の景気回復”日本経済をどう見るか 」

番組編成の狙いは

「戦後3番目」

をアピールすることである。

「戦後3番目」

とは、

「今の景気回復はバブル期を抜いて戦後3番目の長さ」

という意味だそうだが、景気回復の時間的な長さを比べても何の意味もない。

日本経済は戦後最悪の長期低迷に苦しんでいるのである。

経済成長を示す経済指標は実質経済成長率だが、2012年第4四半期にス
タートした第2次安倍政権および第3次安倍政権下の実質GDP成長率平均値


+1.3%

に過ぎない。

直前の民主党政権時代の日本経済の低迷振りがよく知られているが、民主党政
権下の2009年第4四半期から2012年第3四半期の実質GDP成長率平
均値は

+1.8%

である。



つまり、2012年12月に発足した第2次安倍政権および第3次安倍政権下
の日本の実質GDP成長率平均値は、あの、極めて低迷していた民主党政権下
の実質GDP成長率をはるかに下回る

最悪のもの

なのである。

直近5四半期連続で実質GDP成長率がプラスになったと安倍政権は自慢する
が、直近3四半期の国内需要成長率は

-0.1% -0.0% +0.1%

(いずれも季節調整後前期比)

であり、国内需要はまったく増加していない。

安倍首相は国会で、○○のひとつ覚えのように、

「失業率が下がった」

「有効求人倍率が上がった」

と叫ぶが、単に働く人数が増えただけのことだ。

国民生活にとって、何よりも大事なことは、所得が増えているのかどうかとい
うことだ。

労働者の実質賃金の推移を見ると、第2次安倍政権発足後も、労働者の実質賃
金指数は低下の一途をたどってきた。

安倍政権下での日本経済は、まったく良くなっていない。

経済政策は完全に失敗に終わっているのである。



実質賃金指数の推移を見ると、2016年の実質賃金指数は小幅プラスに転じ
た。

安倍首相はこれを自慢することがあるが、とんでもない話である。

2016年の実質賃金指数が小幅プラスに転じた理由は、

アベノミクスの失敗に原因がある。

アベノミクスは「インフレ誘導」の旗を掲げた。

日銀副総裁に就任した岩田規久男氏などは、2013年4月に副総裁に就任す
る際、

「2年後にインフレ率2%を達成できなければ、辞職して責任を取る」

と国会で明言したが、インフレ率2%達成に失敗して、4年経っても、まだ副
総裁の椅子にしがみついている。

そのインフレ率が2016年に大幅マイナスに転落した。

完全に「デフレに回帰」したのである。

「デフレに回帰」すると、名目賃金がまったく増えなくても、実質賃金の伸び
率がプラスに転じる。

物価下落分だけ、実質所得が増えるからだ。

2016年に実質賃金がプラスに転じたのは、安倍政権がアベノミクスで掲げ
たインフレ誘導に失敗し、デフレに回帰したために生じた現象なのである。

これを安倍首相が自慢するのは、安倍首相が完全に経済分析音痴であることを
意味している。

安倍政権の経済政策は最低であり、日本経済のパフォーマンスも最低である。

インフレ率は再びプラスに転じて、2017年入り後、実質賃金指数前年比は
マイナス基調で推移している。

日本経済は戦後最悪の状況を続けているというのが、客観的に正しい指摘であ
り、NHK放送はまさに、選挙応援の大本営報道でしかない。



昨年11月の米大統領戦後に、内外株価が大幅上昇して現在に至っている。

この株価上昇を正確に予測した者は極めて少ない。

私は2017年の内外経済見通しを

『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』(ビジネス社)

https://goo.gl/CxeiSg

として発表した。

TRIレポート

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

の年次版である。

この著書の表紙に

NYダウ2万ドル、日経平均2万3000円時代

と明記した。

米大統領選でのトランプ氏当選と大統領戦後の米国株価急騰を予測する者がほ
とんどいない時点で、トランプ氏の当選可能性を高く予測し、トランプ大統領
選出後の米国株価急騰と日本株価急騰を予測してきた。



2012年以降の日本経済、海外経済の動向をもっとも正確に、的確に予測し
続けてきたのはTRI予測であることは、これまでの事実経過が鮮明に示して
いる。

しかしながら、株価上昇が実現していることが、日本経済の改善を意味しない
点には十分な留意が必要である。

2012年11月14日の

野田佳彦氏と安倍晋三氏による国会党首討論を境に日経平均株価の急騰が始
まった。

TRIレポート=『金利・為替・株価特報』

では、2012年10月29日号に、

「金融市場の流れが大きく転換する可能性」

と明記し、

「日本では財務省が2013年の日銀総裁交代を強行に推進し始めた。一段の
金融緩和政策の実施を市場が織り込み始めたとも考えられる。」

と記述した。

第6節【為替】日本円の基調変化と日銀総裁人事

として、

「日本円の中期トレンドが「円高」ではなく「円安」に転じる可能性を否定で
きない。」

と記述した。

2012年11月以降、為替レートが円安に転換し、連動して日経平均株価が
急騰を演じたのである。



昨年11月の米大統領選後にも日経平均株価の急騰が観察されている。

しかし、株価急騰は日本経済全体の改善を意味していない。

株価急騰は、当該株式が生み出す利益を反映するものである。

日経平均株価は東証第1部に上場する、日本を代表する企業225社の株価水
準を表している。

日本の法人数は約400万社。

225社はその0.005%にしか過ぎない。

東証第1部上場企業数は約2000社。

日本の法人数全体の0.05%にも満たない。

株価は、この、ほんの一握りの企業の収益動向を反映して変動する。

日本経済全体を代表していないのだ。



株価上昇は、日本経済の上澄みの上澄みである、たった225社、あるいは2
000社の企業収益動向を反映して上昇しているが、日本経済全体のなかで、
好調といえるのは、実はこの部分だけなのだ。

日本経済全体は「超低迷」を続けている。

経済全体のパイはまったく増えていない。

そのなかで、上澄みの大企業の収益だけが拡大している。

労働者の取り分=労働分配率は低下しているのである。

その減った労働者の取り分を履け合う人数、すなわち就業者の数が増えている
のだ。

少なくなった取り分=パイを分け合わなければならない人数だけが拡大してい
るのだ。

だから、当然の結果として、一人当たりの取り分、実質賃金が減り続けてい
る。

この経済状況は、

国民を不幸にしているものだ。



NHKの日曜討論は、

最後に2019年10月の消費税増税について各出演者の発言を求めた。

ほぼ全員が消費税増税を肯定する発言を示した。

これはまったく異常である。

実はNHK番組編成の最大の狙いがこの部分にあったと考えられる。

財務省が2019年10月の消費税率10%の確実実施を求めている。

NHKはこの指令で動いている。

最近になって、安倍政権批判のメディア報道が増え始めているのは、安倍政権
に対する「ブラフ=脅し」である。

安倍首相が消費税増税の再延期に動くなら、メディアは安倍政権応援をやめ
る。

これを示唆している。

正しい経済政策は、消費税率の引き下げである。

消費税率を5%に引き下げて、法人税と所得税の負担を引き上げるべきなの
だ。

これが、次の衆院総選挙の最大の争点になる。

争点にしなければならない。

御用放送のNHKが経済政策論議について、まったくまともな放送をしないこ
とが極めて重大な問題である。

 
 
 
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民進党から悪徳衆を摘出して確かな野党勢力確立

2017年06月25日 11時54分26秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

 

                            「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/06/23

民進党から悪徳衆を摘出して確かな野党勢力確立

            第1775号

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小林麻央さんご逝去の報に接し謹んで哀悼の意を表する。

ご冥福をお祈りしたい。

小池都知事が豊洲への一時移転と築地再開発、築地への再移転の方針を表明し
たことについて、メディアが一斉に小池知事批判の言説を流布している。

都議選での自民党敗北を縮小させるための情報操作が大規模に展開されている
のだ。

小池知事提案にはあいまいな部分が多く残されていることから、細目の詰めが
重要である。

小売り、仲卸の機能を、計画的に再整備した築地に再移転することを明確にし
なければ、豊洲移転だけが一人歩きすることになる。

築地再整備と豊洲施設の売却について、明確な方針を示す必要がある。

もともと、小池新党は第二自公の側面を有する「隠れ与党」勢力である。

日本政治支配の永続を目論む支配勢力は、日本の議会を

自公と第二自公で占有し、その構造を永続させることを目論んでいる。

都議会を与党と第二与党勢力で占拠する構図を構築し、これを国会にも生み出
すことを狙っていると思われる。

この意味で、小池新党勢力の伸長は望ましいものでない。

しかしながら、日本政治の現状は一段と深刻さを増している。

安倍暴政が猖獗を極めて、日本を破壊する事態が目前に迫っている。

最優先の課題として、安倍暴政を排除することが強く求められている。

この視点で考えるとき、いま必要なことは、都議選で自民党を惨敗させること
である。

自民党東京都連を痛撃することが何よりも求められている。



都議選で必要なことは、

自公+維新に票を入れない

ことである。

国政において横暴を極める与党勢力。

この与党勢力を痛撃することが、都議選の最大の課題である。

小池知事の提案にはあいまいな部分が多く、選挙戦を通じて、細目を明確にす
ることが求められる。

しかしながら、東京都自民党が、

「利権ファースト」

「今だけ、金だけ、自分だけ」



「三だけ主義」

で動いていることは明白であり、

この

「利権ファースト」

「三だけ主義」

の自公+維新に対して、

明確なNO

を突き付けることが何よりも大切である。



日本国憲法は次の条文を置いている。

第五十三条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれか
の議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しな
ければならない。

そして、この条文を、自民党は憲法改正草案で次のように改正することを提案
している。

自民党憲法改正草案

(臨時国会)
 第五十三条 内閣は、臨時国会の召集を決定することができる。いずれかの議
院の総議員の四分の一以上の要求があったときは、要求があった日から二十日
以内に臨時国会が召集されなければならない。

現行憲法には、臨時国会召集について期限の定めが置かれていないが、自民党
憲法改定案では、20日以内に召集することを明記している。

つまり、自民党は臨時国会の召集を総議員の4分の1以上が求めた場合、20
日以内に臨時国会を召集するべきであるとの考え方を憲法改定案で示したと言
える。

安倍内閣は臨時国会を召集して、

安倍昭恵氏、

前川喜平氏、

中村格氏

の証人喚問を行うべきだ。

「逃げ得」は許さない。

東京都議選で東京都の主権者は、

安倍政権の「悪政ざんまい」に厳しい審判を示すべきだ。

これが日本の民主主義を建て直す第一歩である。



「利権ファースト」勢力が築地移転を強行しようとする最大の理由は、

「築地再開発利権」

にある。

結局は、自分たちの「利益」、「利権」だけが狙いなのだ。

「利権ファースト」

「今だけ、金だけ、自分だけ」



「三だけ主義」

が跋扈している。



安倍政権の不祥事が噴出しているが、これも

「三だけ主義」

の副産物である。

国家戦略特区について、安倍首相は、

「岩盤規制の改革には抵抗勢力が必ず存在します。
 
しかし、私は絶対に屈しません。既得権と手を結ぶことも決してありません。

今後とも総理大臣である私が先頭に立ち、ドリルの刃(やいば)となって、あ
らゆる岩盤規制を打ち破っていく。

その決意であります。」

と述べた。

「噴飯もの」とはまさにこのことだ。

さらに、安倍首相は、

「半世紀ぶりの獣医学部新設についても、審議に携わった民間議員の皆さん
は、プロセスに一点の曇りもないと断言されておられます。」

と述べた。

「おへそでお茶を沸かす」

発言としか言いようがない。



民営化と規制緩和は

「新しい利権」

そのものである。

規制緩和と称して、

人材派遣会社への財政資金投入を誘導する。

各種民営化で巨大利権をハゲタカ勢力に献上する。

これらを画策するエージェント

=代理人

=ハゲタカの手先

が跋扈している。



そして、安倍首相自身が、その

「新しい利権」

のど真ん中に位置して、

シロアリやハイエナと化している。

ウジムシドリル

で裏穴を開けているだけなのだ。



この安倍暴政を倒さねばならない。

総理を信頼できず、支持率が急落したが、

支持している主権者の支持理由は、

「他に代わる人がいないから」

が一番多い。

つまり、野党の信頼失墜が、安倍政権の信頼失墜を上回っているため、安倍暴
政が存続しているのである。



必要なことは、野党勢力の刷新だ。

野党勢力の刷新なくして政権刷新なし

である。

野田・蓮舫・山井の民進党執行部は、その信頼欠落、詐欺体質において、

安倍暴政勢力とまったく見劣りしない。

そもそも、公約を一方的に破棄して消費税増税に突き進み、

小沢新党を破壊することを第一目標に、そして、安倍自民党に大政を奉還する
ために行った

自爆解散

の首謀者の野田佳彦氏が民進党幹事長に居座っているだけで、この党は終わり
だ。

安倍自民よりも前に、民進党が終わっているのだ。



民進党から「悪徳衆」を摘出しない限り、この政党の再生はない。

民進党の切開手術さえ成功すれば、野党はまたたくまに躍進勢力として蘇るだ
ろう。

野党民進党の解体的改革こそ、最優先の急務である。

 


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「私物化」を危惧 前川前次官が“政権御用メディア”を牽制

2017年06月24日 17時32分11秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

「私物化」を危惧 前川前次官が“政権御用メディア”を牽制

日刊ゲンダイDIGITAL / 2017年6月24日 15時3分
写真
日本記者クラブで会見した前川喜平前文科次官(C)日刊ゲンダイ
 学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、「行政がゆがめられた」などと発言して一躍、時の人となった前川喜平前文科次官が23日、都内の日本記者クラブで会見。一連の問題の経緯を振り返り、あらためて「加計ありき」だった疑いが強いとの認識を示した上で、「この一件を通じて全くの別の問題として認識を新たにした」と訴えたのが「国家権力とメディアの関係」だった。

 前川氏が「国家権力とメディアの関係」を問題視するようになった理由として真っ先に挙げたのが、在職中に東京・歌舞伎町の出会い系バーに出入りしていたことを報じた読売新聞の「個人攻撃と思われる記事」だ。

 前川氏は、出会い系バーの出入りは過去に官邸の杉田官房副長官から「そういう場所には行くな」と注意を受け、官邸が認識していたことを明かしつつ、「読売の記事は5月22日で、20日と21日に記者から私にアプローチがありました。同じ21日に文科省の後輩幹部を通じて、『(総理補佐官の)和泉さんが話をしたいと言ったら応じるつもりがあるか』と打診を受け、読売、官邸のアプローチが連動していると感じた」という。

■「メディアが私物化されたら日本の民主主義は死ぬ」

「これが私以外にも起きているのとするならば、大変なこと。監視社会化、警察国家化が進行していく危険性があるのではないか」「権力が私物化されて、『第4の権力』といわれるメディアまで私物化されたら日本の民主主義は死んでしまう。その入り口に我々が立っているのではという危機意識を持ちました」

 前川氏はまた、自身を最初にインタビューしたのはNHKだったにもかかわらず、「なぜかいまだに映像は報じられていない」と疑問を呈したほか、「(テレビ)コメンテーターの中には官邸擁護しかしない人もいる」とテレビの報道姿勢もやんわり批判した。

 政権とメディアがタッグを組めば、かつての大本営、大政翼賛会と同じ――。前川氏の指摘はまっとうだったにもかかわらず、その後の質疑応答では、アベ様御用新聞と揶揄されるメディアの記者が「(総理のご意向などの)文書を流出させたのは前川氏か」と聞いていたから呆れる。この記者は「取材源の秘匿」という言葉も意味も知らないのだろう。一体誰のため、何のために記者をやっているのか。
 
※コメント:本来民主主義が機能して行くためには、マスメディアが国民の側に立った報道をする役割を負うている。それが民主主義社会の第4の権力というようになっている。マスメディアが政治権力よりの報道を流すことは、君主制、絶對王政、独裁制への奉仕機関化していた時代への逆流である。現状の日本は民主主義制のマスメディアではない事を理解しておくべきであろう。
 民主主義制の政治権力行使には常に、権力者の自制心がなければ、ならないことなのである。
 
 
 
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「安倍やめろ!」緊急市民集会に望月衣塑子氏も参戦!批判のうねりは安倍退陣まで続く

2017年06月23日 18時17分31秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

「安倍やめろ!」緊急市民集会に望月衣塑子氏も参戦!批判のうねりは安倍退陣まで続く!

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世論調査は所詮作られていることに気づくべきであろう、世論調査の解説!マスコミ各社の報道ぶりによっての違いは何を意味するか」

2017年06月23日 09時06分39秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

世論調査は所詮作られていることに気づくべきであろう、世論調査の解説.

安倍内閣支持率下落中マスコミ調査の違いの解説
何故にこれほど違いが起きるかわ、その報道各社の
報道ぶりに関係するのである。現状のマスメディア
で国民の側にたった報道しているのは少ない、
公共放送のNHKは完全に政治的報道は権力の奉仕機関化しているし、読売、産経、日経なども同じである。朝日、毎日等は国民の側に立た、報道もある程度流している、地方紙東京、北海道、中日等は概ね国民の側にたった報道をしている。そのような日頃の報道ぶりが調査の段階で世論に反映してしるのである。世論は所詮作られているに過ぎないことが分かってくるのである。世論調査を信用するには、その報道各社が如何に国民の側にたっての報道をしているかをみき分ける必要があることに、国民は気を配らなければならないのだ、決して報道に誘導されない事が肝要なのである。
※下記は山ブログよりの引用「転載」です。
 

東京新聞読者の安部支持率、5%。やっと本物の支持率が出てきましたね。

イメージ
東京新聞読者の安倍政権支持率は「5%」、対する産経新聞読者では「86%」― 都内世論調査番外編



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森友・加計はもはや「疑惑」でなく完全な「クロ」

2017年06月23日 08時57分51秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                  

 

               「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/06/22

 森友・加計はもはや「疑惑」でなく完全な「クロ」

            第1774号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017062220090139588
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-40184.epub
────────────────────────────────────
6月21日午後4時より、参議院議員会館講堂において

森友・加計問題の幕引きを許すな!
国家権力の私物化を許さない!
安倍やめろ!!緊急市民集会

が開催された。

主催は森友告発プロジェクト。

暴風が吹きすさぶ中で開催された集会であったが、会場に入りきれない市民が
集結して熱気あふれる討議が行われた。

安倍内閣の支持率が急落している。

政権崩壊劇の幕がはっきりと切って落とされたと言ってよいだろう。

森友・加計・山口のアベ友三兄弟疑惑は深まる一方で、安倍政権は説明責任を
果たそうとしない。

説明責任を果たせば政権の犯罪が明らかになるから、説明不能に陥っていると
いうのが実情であろう。

森友疑惑は、時価10億円は下らないと見られる国有地を1億3400万円の
安値で近親者に払い下げたという、典型的な政治腐敗事案であると言える。

安倍首相は2月17日の衆議院予算委員会で、

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一
切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もし
かかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということであ
りますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」(議事
録251)

「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに
私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっき
りと申し上げておきたい。」(議事録255)

と答弁しているから、安倍昭恵氏が国有地取得問題にかかわっていたことが明
らかになれば、総理大臣と国会議員を辞任しなければならなくなる。



電話で集会に参加した豊中市会議員の木村真氏は、

「森友疑惑も加計疑惑も、もはや「疑惑」ではない。

「グレー」ではなく「真っ黒」であることがすでに立証されている。

残っているのは安倍首相が辞任するということだけだ。」

と指摘した。

木村氏が指摘するように、森友学園への国有地払い下げが、適正な対価による
譲渡でないことは明らかになっており、また、安倍昭恵夫人の関与も明白に
なっている。

したがって、日本に「法と正義」に基づく政治が存在するなら、安倍政権はす
でに消滅していなければおかしい。

ところが、現実には、安倍政権が説明責任を放棄し、自分が発した言葉に対す
る責任にも頬かむりをして、政権の座に居座っている。

野党は主権者国民の負託を受けて、国会において安倍政権の責任を適正に追及
する責務を負っている。

これだけの不祥事が続発しながら、安倍政権の居座りを許していることについ
て、野党は行動力の欠如を真摯に反省する必要がある。



集会冒頭、森友告発プロジェクトの共同代表の藤田高景氏が安倍政権打倒に向
けての意思の統一を呼びかけた。

フォーラム4の古賀茂明氏は近著『日本中枢の狂謀』を紹介しつつ、山口疑惑
で準強姦罪容疑での逮捕状を握り潰した警察庁の中村格氏が、古賀氏が出演し
た「報道ステーション」での

I am not Abe.

発言について、番組放送中にテレビ朝日に抗議のメールを送信してきた事実を
指摘した。

国会議員では日本共産党の畑野君枝議員と社会民主党の福島みずほ議員が挨拶
をした。

安倍首相は

「国民に対して真摯に説明したい」

と発言しており、野党は閉会中審査ならびに臨時国会の召集を要求している。

ところが、口先三寸、二枚舌、三枚舌の安倍晋三氏は、すべての国会における
説明責任を放棄している。

両議院は安倍政権の無責任対応を非難するとともに、主権者の連帯による安倍
政権打倒を呼びかけた。

ジャーナリズトの高野孟氏は、週刊ポストが

「不潔な、あまりに不潔な 安倍政権の恥部」

と題する安倍首相批判記事を掲載したことを紹介し、安倍政治を取り巻く潮流
に明確な変化が生じているとの認識を示した。

官邸での記者会見で菅義偉官房長官に執拗に質問を浴びせかけた東京新聞の望
月衣塑子記者が駆けつけて登壇し、前川喜平前文部科学事務次官に対するイン
タビュー内容を詳細に語った。

安倍政権を厳しく追及していくとの意思表示に市民は万来の拍手で応じた。 



私は、安倍政権退場の必要条件は整ったが、十分条件が満たされていないこと
を指摘した。

安倍首相が

「自分や妻が関わっていたら総理も議員も辞める」

と明言したのちに、安倍昭恵氏の関与が明白になったのであるから、安倍昭恵
氏の証人喚問を実現するまでは、寝転んででも国会審議に応じないという程度
の強い姿勢で臨む必要があった。

野党に不退転の決意と行動があれば、すでに安倍政権は消滅しているはずだ
し、共謀罪の創設も阻止できたはずだ。

喫緊の課題は、主権者の側の体制を構築することだ。

現在の野党共闘だけでは、安倍政権を打倒し、主権者政権の樹立は難しい。

次の総選挙に向けての主権者の側の体制確立が急務である。



安倍首相は6月19日の記者会見で次のように述べた。

「岩盤規制の改革には抵抗勢力が必ず存在します。
 
しかし、私は絶対に屈しません。既得権と手を結ぶことも決してありません。

今後とも総理大臣である私が先頭に立ち、ドリルの刃(やいば)となって、あ
らゆる岩盤規制を打ち破っていく。

その決意であります。」

しかし、ドリルで開けた穴というのは、

自分の近親者だけが通れる利権まみれの裏穴、裏口入学のあっせんのようなも
のだ。

「既得権と手を結ぶことがない」

と叫ぶが、現実に取られている行動は、

「政治権力の濫用による新しい利権の創出」

でしかない。



そもそも、

規制緩和

民営化

などという政策は、

「新しい利権」

として創作されているものである。

規制緩和と称して再就職あっせんの人材紹介会社が巨大な財政資金をかすめ取
る方策が創作された。

郵政民営化法案には「かんぽの宿」を払い下げる条項が潜り込まされ、もとよ
り「かんぽの宿」に強い関心を示していたオリックスに、「かんぽの宿」を一
括して激安払い下げする策謀が構築されて、実現すれすれのところまで事態が
進展した。

2012年12月の第2次安倍政権発足後に国家戦略特区が創設されたが、こ
れこそ、「新しい利権創出」を押し通す「暴走機関」である。



既存の行政の枠組みを超えて、

「利権裏穴」、「利権裏口」

をドリルで開ける。

ここを通るのは、

ハゲタカ、シロアリとならぶ

「今だけ、金だけ、自分だけ」

のハイエナ勢力、

もう少し正確に表現すると

「ウジムシ勢力」

である。



安倍首相は、

「総理大臣である私が先頭に立ち、ドリルの刃(やいば)となって、あらゆる
岩盤規制を打ち破っていく」

と言うが、

安倍首相が開けている穴は、

「ウジムシ用の裏穴」

であり、

ドリルは

「ウジムシドリル」

ということになる。



「コンセッション」

なる言葉を使って、各種民営化が強行されているが、

すでに構築された公共財ビジネスの民間払い下げであり、

この利権に喰らいつく業者は自己の利益しか考えない。

民営化後のビジネスは営利目的に変質し、利用者の便益、事業の安定性、低価
格の原則が踏みにじられることになる。

民営化利権を手にする事業者は、利益の一部を、民営化を推進したエージェン
トに支払うことになる。

国家ぐるみの巨大汚職構造が構築されているのである



ハゲタカと結託するウジムシを排除しなければ、この国はウジムシに占拠され
てしまうことになる。

そのために、安倍政治そのものを排除しなければならない。

排除する主体は、

透明な反安倍勢力でなければならない。

この部分に、現在の民進党の問題がある。

民進党の半分は、

ウジムシ勢力なのである。

民進党を

清冽地下水民進党



汚れた油民進党

に分離しなければならない。

水と油だから分離は容易だ。



汚れた油を除去した民進党と共産、自由、社民が大連合を形成する。

これが

「政策連合」

であり

「本当の市民連合」

である。

「腐ったリンゴは隣のリンゴを腐らす」

「腐った民進党」を一緒にしておくと、野党連合全体が腐ってしまう。

この問題を解決することが、日本政治刷新の条件である。

 


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〇 時局妙観 (「共謀罪法」成立の七不思議)日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観  

2017年06月22日 18時09分56秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

イメージ 1
 

◎「日本一新運動」の原点―375

            日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観

(「共謀罪法」成立の七不思議)  

 突然、共謀罪法をこの国会で成立させようとした安倍政権の謀
略は結果として成功した。これで、日本が戦前の戦争国家体制に
戻ると、繰り返し論じてきたのは国内では『メルマガ・日本一新』
だけだった。案の定成立後をみていると外国のマスメディアから
「日本からデモクラシーが去り、戦前の全体主義の悪夢を危惧す
る」との論調が出始めた。
 まずは安倍政権を厳しく批判しなくてはならないが、より以上
に4野党、とりわけ民進党と共産党に対して、審議未了なり継続
審査に何故持ち込めなかったのか、7つの摩訶不思議として問題
提起をしておきたい。

1)4野党が「共謀罪法」を、戦時体制の総仕上げの〝戦争法〟
と認識しない不思議。
2)「安保法制の廃止」で選挙協力すると合意した4野党が共謀
罪法・森友・加計問題等の国会活動では共闘しなかった不思議。
3)民進党と共産党が「共謀罪法」の審議で、違憲性という基本
を追求しなかった不思議。
4)民進党と共産党が「議会民主政治の存立に関わる暴挙」と認
識し、徹底的な抵抗権(物理的を含む)を行使しない不思議。
5)参議院民進党国対委員長が、自民党国対委員長から「中間報
告の通告」を受けるまで「信頼関係にあった」と発言した不思議。
6)「共謀罪法案」を参議院本会議で中間報告をし、可決したこ
とは、国会法56条3に違反(「特に緊急を要する」の要件)す
るとの主張を、4野党がしない不思議。
7)参議院で、議長不信任決議案・安倍首相問責決議案を4野党
が提出し、会期延長に持ち込まなかった不思議。
 以上の7不思議についてコメントしておきたい。

第1に、4野党が「共謀罪法」を戦時体制への総仕上げと何故認
識しなかったかという問題である。それは4野党指導者に歴史認
識が欠けていたからである。安保法制の審議でも、吉田内閣時代
には「集団的自衛権」を国際法上正当性がないと主張した事例や、
国連に報告された行使の実例が国連憲章を無視した自国の侵略の
言い逃れがすべてであったことを『メルマガ・日本一新』で発言
するのみならず、審議で取り上げるよう野党に進言したが無視さ
れた。社民・生活の党にはその意識はあったが、如何せん少数の
ため、発言の機会がなかった。その意味で民進・共産両党指導者
の責任は重大だ。

第2は、この民進党や共産党の問題と併せ、安保法制であれだけ
立憲デモクラシーを叫んだ憲法・政治学者などにもこの問題意識
がなかったことによる。弁護士などの「監視社会化・内心の自由
の侵害」という、専門用語がマスメディアで踊っていたが、一般
庶民がどれほど理解できたか。その先の国家社会がどうなるのか、
それを指し示すのが政治家であり、有識者と言われる人たちの責
任である。要するに、法理論として違憲性のある「共謀罪法」の
本質を妙観(真実を見抜く)する力がないことがこの悪法を成立
させた根本原因だ。
 この点についてマスメディアの論調にも責任がある。私が知る
限り、報道で「戦時体制の総仕上げ論」をまともに取り上げたの
は、東京新聞の一社だけだ。
 「こちら報道部」であり、転載しておく。

「元参議院議員の平野貞夫氏は『現憲法下では、委員会で細かい
実質的な議論をする委員会中心主義が不文律となってきた』と、
中間報告の適用は国会が議論の場としての体裁をかなぐり捨てた
と指摘。『戦時体制の総仕上げとなる共謀罪を成立させた国会は
崩壊している。憲政の常道から外れている』と批判した」

 安倍政権に対する欧米メディアの批判は、歴史認識問題から特
定秘密保護法・新安保法制・共謀罪制定への動きを通じ、加速し
てきた。論調の核は先進性が共有する『民主主義』からの逸脱だ。
戦前の全体主義への回帰を案じるニュアンスが込められている。
 事が終わってからの後追い論調とはいえ、ここ数ヶ月私が機会
ある度に論じてきたことであり、政治家諸氏もこの認識を十分に
学んで今後の参考にしていただきたい。

第3は、最悪の共謀罪法を成立させた上で権力の犯罪としか形容
できない〝加計問題〟に幕を引くことになった通常国会に対して、
国民は厳しい批判を発信している。これからどのような政治展開
になるだろうか。まず、4野党協力にひび割れが入ったことは間
違いない。私のところには共産党の大転換を評価して支持者とな
った人たちから「共産党は結局、選挙協力を有利にするため民進
党の弱腰国会対策に乗ってしまった。国や国民のための大転換で
はなかった」との抗議が多数届く。「一部の幹部にそう言う気が
あったようだが、議会政治に不慣れなのが原因だ」と説明してお
いたが、自由・社民・沖縄の風の七名が牛歩投票で抗議した姿勢
が、国民から高い評価を受けている。共産党は議会政治の本質を
学ぶことが急務となろう。
 問題は民進党の行方だ。都議選では当選予想1名だとか、議席
ゼロなどと最悪事態だとの論もあるが、通常国会では数々のチャ
ンスがありながらも何一つも成果を挙げられなかった責任は重い。
その影響は民進党の改革論では収まらず、分裂というよりも分解・
崩壊現象となる可能性もある。
「4野党共闘」の再編というか、既成野党の解消現象が生じその
結果新しい政治グループ結集の動きが出てくる。そのグループが、
既成与党と総選挙を戦うということになると、フランスの新しい
デモクラシー日本版が起こることも予想できる。先の国会で共謀
罪を強行成立させ、加計問題を逃げ切った安倍政権を待っている
のは、厳しい「天命」からのペナルティーではないかと妙観する。


〇 国会つれづれ  6
(日韓国会(昭和40年)で憲法冒涜の本会議を体験)

 東京オリンピック大会の前半(昭和38年)、衆議院議院運営
委員会という国会で最も不条理で不浄な事務担当となる。しかも、
先輩職員の頭を越えて係長というポストで異常な人事だった。
 東京オリンピック大会が終わると池田首相が喉頭癌で総辞職し、
後継に佐藤栄作首相が誕生する。池田内閣が実現できなかった与
野党対決問題の処理を積極的に進め、国会運営は大混乱に陥る。
その最大事件は日本と韓国との国交を正常化するための「日韓基
本条約等」の審議であった。
 第50回臨時国会が昭和40年10月5日に召集され、これが
悪名高い「日韓国会」である。衆議院に日韓基本条約と国内関係
4法案が提出され、10月19日に「日韓特別委員会」が設置さ
れ審議が始まる。社会党は条約の内容が韓国に有利すぎ、当時友
好国関係であった北朝鮮にとって不利な条件として強く抵抗した。
審議妨害や拒否などを尽くし、政府自民党は困惑し「連日審議の
動議」を提出可決するなど強行した。当時、この種の動議提出者
に「ご苦労代」をだす習慣が自民党にはあり通常30万円の相場
を50万円に上げたことが話題になったことを記憶している。
 佐藤政権は特別委員会でも本会議でも強行採決することを決断
しその準備に入る。当時衆議院議員に当選したばかりの金丸信氏
が自民党議運理事の末席にいて強行採決体制になった日に、議運
委係長の私を密かに呼びだし、相談があるという話が傑作だった。
「佐藤首相から厳命をうけた。議長がどうしても本会議のベルを
押さないとき君がベルを押す役だ。日韓条約にはわしの政治生命
が掛かっていると言っていた。ベルの場所を君なら教えてくれる
と思っての相談だ」。
 本会議開会のベルは事務局の厳重な管理下にあり、議長の指示
がなければ絶対に押さない。佐藤首相はそれがわかっていて、敢
えて金丸理事に役を振り気分を高揚させるためだと理解した私は
事務的な扱いはできないと思い、議長室の隣の秘書室の壁の隅に
あるヒーター用のスイッチを「これがベルです」と教えた。金丸
理事は大真面目に「これで僕は責任を果たせる」となった。以来、
金丸議員は死去するまで私を信用し、何かにつけて相談を持ち込
まれた。金丸議員との交遊はマンガの世界だった。
 日韓基本条約は特別委員会で混乱の内に強行採決となる。社会
党は本会議で議事引き延ばしをやり、徹夜国会が続き、4日目に
自民党は強行採決を行う。そのやり方が憲法違反どころか、議会
政治を冒涜するものだった。議事妨害とは野党の抵抗でフィリバ
スターといって議事法規上認められている。先議案件というのは、
日韓基本条約の本案の審議に先だって審議を必要とする議長不信
任決議案や質疑討論のことだ。これらの先議日程を全部後回しに
して、日韓基本条約等を先に強行採決したのだ。その直後、私が
議運委員長室に行くと、社会党の柳田国対委員長が自民党の坪川
議運委員長に「これでよかったですか」と握手しているのに出合
った。憲法違反の強行採決は〝自社談合〟の成果だった。(続く)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
          次回の定期配信は、6月29日(木)です。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━END━━━━━

 
 
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豊洲は一時移転先で築地再整備が基本を明確にせよ

2017年06月22日 18時05分58秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                 

 

              「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/06/21

 豊洲は一時移転先で築地再整備が基本を明確にせよ

           第1773号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017062123072339571
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-40167.epub
────────────────────────────────────
小池百合子東京都知事が築地・豊洲問題についての方針を発表した。

いったん豊洲に移転したうえで築地を再整備して、5年後に築地市場を再開す
るというものだ。

小池知事は

アウフヘーベン

というドイツ語を用いて

正・反・合
空白を
という「止揚」という考え方であることを強調した。

豊洲移転派は、

「まずは豊洲にいったん移転」

の方針を歓迎せざるを得ない。

築地残留派は豊洲移転に反対の意思を示しながらも、5年後に築地市場再開の
方針には基本的に歓迎の意思を示さざるを得ない。

小池流のしたたかな方針表明であると表現することができるだろう。

ただし、細目は明確でないため、この方針が今後、換骨奪胎されぬよう、監視
を強める必要がある。

築地を再整備する場合、移転しない場合には営業を継続しながら工事を行わな
ければならないという困難がある。

一時的な移転であれば、この問題をクリアできる。

豊洲に移転して、5年後に市場機能を築地に再移転する場合には、豊洲の空白
をどう埋めるかという問題が生じる。

また、築地から豊洲、豊洲から築地への移転に伴う費用負担をどうするかな
ど、解決するべき課題は多い。



しかし、豊洲に完全に移転してしまう場合には、豊洲市場が今後、巨大な赤字
を計上することが予想されている。

巨大な赤字の継続は東京都民のふたんになるわけで、築地を再整備して、赤字
の出ない市場運営が可能になるなら、長期的に見れば、こちらを選択すること
が賢明である。

そして、何よりも、

食文化の中心拠点としての築地ブランド

を維持することが何よりも重要である。

食文化の拠点としての築地

仲卸および小売りの拠点としての築地



「築地ブランド」

を維持するかたちで再生できれば、極めて望ましい。

東京都議会の議席構成が

自民党と公明・都民ファーストという

二大与党勢力によって占拠されてしまうことは問題であり、望ましくないが、
都議会構成の問題と築地・豊洲問題は切り離して考えることが必要であろう。

豊洲移転派の最大の狙いは築地再開発利権である。

この利権を確保するために、豊洲移転の恒久化を図る策謀が、今後展開される
可能性が高い。

小池知事が築地再整備の方針を示すなら、5年後の築地市場再開を確約し、築
地市場用地を売却せずに、東京都が再開発して築地市場を整備しつつ再利用す
ることを確約する必要がある。



小池都知事が示した豊洲移転と築地再整備、そして、築地への再移転方針につ
いては、月刊FACTA2017年7月号に

「築地・豊洲に小池「隠し玉」」

が詳報している。

内部情報が提供されたものであると見られる。

記事は小池提案を提示した側の視点から書かれており、その点を割り引く必要
はあるが、現状を踏まえて、現状のなかでのベストな方策を考案したという意
味で、傾聴に値する内容が含まれている。

豊洲移転の最大の問題は、

豊洲市場が抱えることになる、

「卸売市場の先細りと恒常的な赤字累積という経済的欠陥」

である。

FACTA記事は、

「仲卸を“中抜き”して卸7社の寡占を維持する豊洲は「卸ファースト」で
あって「都民ファースト」ではない。」

と指摘する。

築地市場の活力は、小売りと仲卸を軸とした、観光客が来訪する

「マルシェ」

の機能にある。

豊洲に移転してしまえば、この「マルシェ」の機能は消滅してしまうことにな
る。

築地に「マルシェ」の機能を再構築して、食文化の発信拠点として再整備する
一方、豊洲を巨大物流拠点として再整備する。

脱フロン対応の豊洲の物流拠点としての利用価値は極めて高いと見られてい
る。

小池都知事の新提案には耳を傾けるべき内容が多く盛り込まれている。

当然のことながら、築地市場の小売り、仲卸業者が豊洲移転、築地再移転に伴
う経済的負担に耐えられるような万全の支援体制を敷くことも忘れてはならな
い。

小池都知事の新提案により、旧態依然、利権ファーストの守旧体質満載の自民
党東京都連は都議選で都民の厳しい審判を下されることになるのではないか。



安倍政権の惨状は目を覆い尽くすばかりのものだが、この安倍政権の存続が容
認されている最大の理由は、

野党の魅力のなさ

にある。

80点と90点の勝負ではなく、

20点と10点の勝負になってしまっているのだ。

安倍政権の評点は20点にまで暴落しているが、野党第一党の民進党が10点
の評点では、20点の安倍自民党の存続を許してしまうことになる。

安倍政権の存続が許されない最大の理由は、安倍政権の政治私物化、権力私物
化が完全に許容範囲を超えているからだ。

政策路線の相違であるなら、それは政策論争の対象であり、一方が絶対的に正
しく、一方が絶対的に間違っているということはない。

原発推進、戦争推進、弱肉強食推進

の政策路線に私は反対するし、これは間違っていると判断し、

原発廃止、戦争排除、共生推進

の政治を実現するべきだと考える。

しかし、反対意見は存在し得るし、その存在は排除されるべきものではない。



ところが、新しく浮上している安倍政権の問題は、この種の政策路線の問題で
はない。

首相や首相夫人の近親者に対して、権力を濫用して、

利益供与



便宜供与

を図っているという問題である。

これが、

森友・加計・山口のアベ友三兄弟疑惑の核心である。

文字通り、

政治が腐敗している

という問題なのだ。



この問題で、安倍首相は

「自分や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞めるとはっきり申し上
げたい」

と繰り返した。

せっかく、この言質が与えられたのであるから、この言葉を生かして、総理退
陣を実現することが、野党が果たすべき役割である。

ところが、野党第一党の民進党が、毅然とした行動を示さない。

安倍首相の提灯持ちをしていた御用記者の山口敬之氏が準強姦の容疑で逮捕状
を発付された。

警視庁高輪警察署の警察官が成田空港で山口氏を逮捕しようと待ち構えていた
ところ、警視庁幹部から逮捕を中止するよう命令が下された。

命令したのは中村格警視庁刑事部長であると伝えられている。

中村格刑事部長は菅義偉氏の秘書官を務めていた経歴の持ち主であるという。

野党民進党は中村格氏を国会に参考人招致するべきであるが、これも腰が引け
ている。

中村格氏に弱みを握られているからだとも言われている。



安倍政権に対する不支持が広がり、安倍政権の腐敗体質に対する批判も急激に
高まっている。

政権を刷新する必要条件は整っているのだが、政権を刷新する十分条件が整っ
ていないのだ。

政権を刷新するには、人々が積極的に賛同できる、プラスの提案を示すことが
重要だ。

未来に対する明るさと希望を抱くことができる

明るい展望を示すこと

が重要である。

築地、豊洲の問題では、豊洲移転が強行に推進された

「利権の闇の問題」

が解明されていない。

「石原都政の暗黒の闇」

の問題が解明されていないという問題が残る。

この点については、なお真相究明が必要だが、それでも、築地再整備を軸とす
る新たな提案が示された意味は小さくない。



築地・豊洲問題については、

築地再整備を軸とする豊洲への一時的移転

の基本を明確に示すべきだ。

豊洲移転が独り歩きすれば、築地再整備が闇に葬られる危険が出てくる。

都議選では、「築地再整備」を軸とすることについての東京都民の判断を明確
に迫るべきである。


 
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腐敗・横暴・居直り三拍子そろった安倍暴政

2017年06月20日 19時47分21秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                  

 

             「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/06/20

腐敗・横暴・居直り三拍子そろった安倍暴政

           第1772号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017062016511839546
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-40142.epub
────────────────────────────────────
安倍首相が通常国会閉幕に合わせて記者会見した。

メディアは安倍首相が謝罪したことを大きく取り上げるが、こんなものは記者
会見でも何でもない。

単なる「学芸会」だ。

記者からの質問は事前に提出されており、安倍首相は役人が書いた答弁を読ん
でいるだけだ。

Leader

ではなく

Reader

なのだ。

しかも、会見で質問したのは、

幹事社の毎日新聞とTBS

自由質疑になって質問権を与えられたのは、

ロイター

NHK

日経

フジ

の記者であり、御用会社の御用記者しか質問権を付与されていない。

TBSは幹事社で質問権を付与されたのだから、TBS元ワシントン市局長の
山口敬之氏に対して発付された準強姦罪容疑での逮捕状が菅義偉官房長官の元
秘書官で警視庁刑事部長だった中村格氏によって握りつぶされた事案について
質問すべきだった。



TBSは山口敬之氏の問題に触れることなく、自民党役員人事、内閣改造、憲
法改正発議に関する質問をした。

ロイターは、米中関係改善の日本への影響、

NHKは公文書管規則について、

日経は成長戦略に関連して「人づくり革命」とTPP11について、

フジは日露首脳会談と元島民の飛行機による墓参について

質問した。

安倍政権が追及されている問題を突く質問はほとんどなく、安倍政権が広報し
たいことがらについてのみ説明する機会を創作することが、質問権を与えられ
た各社の役割であったように見える。

安倍首相は、何も見ずに、自分の言葉で話しているように演じるが、安倍首相
の左右前方には

プロンプター

と呼ばれる透明の板が設置されており、安倍首相はプロンプターに映し出され
る原稿を

読んでいるだけ

なのだ。

立派なReaderである。

質問内容は事前に提出を義務付けられており、政府の側が質問者を選んでいる
と見られる。

当然、答弁原稿が用意されており、安倍首相は役人が書いた原稿を

「読んでいるだけ」

なのだ。

こんな「やらせ会見」を公共の電波に乗せて流すこと自体が間違っている。



安倍首相は会見で、

「こうした対応が、国民の皆様の政府への不信を招いたことは、率直に認めな
ければなりません。」

と言いながら、自己弁護、自己の正当化に終始して、主権者国民から追及され
ている安倍政権の不祥事について、反省も責任の明確化も、まったく示さな
かった。

安倍首相は会見の冒頭でこう述べた。

「私は、建設的な議論を行い、結果を出していこう、こう各党各会派に呼び掛
けました。」

「しかし、この国会では建設的議論という言葉からは大きく懸け離れた批判の
応酬に終始してしまった。

政策とは関係のない議論ばかりに多くの審議時間が割かれてしまいました。」

「国民の皆様に大変申し訳なく感じております。」

この発言に、安倍首相という人物の本質がくっきりと表れている。

国会で、森友、加計の「アベ友」疑惑追及に多くの時間が投入された。

その理由は、アベ政権が「アベ友」に便宜供与、利益供与する政治腐敗、政治
私物化にまみれているとの疑いが鮮明になったためである。

この問題に決着をつけて、国政上の重要議案の審議に集中するためには、安倍
政権が疑惑を払拭するための説明を完全に行う必要がある。

ところが、安倍政権は参考人で招致するべき人物を招致しない、国会に提出す
るべき関係文書を提出しない、などの対応で、説明責任を放棄してきた。

そのために、重要議案に関する国会審議を十分に行えなかったのだ。

その責任に触れることなく、あたかも、森友・加計疑惑を追及した野党勢力が
悪いとでも言うような発言を示したのである。

本当に、「人間として小さい」としか言いようがない。



加計疑惑とは、

不足もしていない獣医を養成する獣医学部新設を強行決定し、安倍首相の近親
者が経営する学校法人がその新学部を開設できるように決定した事案であり、

単なる政治腐敗問題

である。

これを安倍首相は、

「岩盤規制の改革には抵抗勢力が必ず存在します。
 
しかし、私は絶対に屈しません。既得権と手を結ぶことも決してありません。

今後とも総理大臣である私が先頭に立ち、ドリルの刃(やいば)となって、あ
らゆる岩盤規制を打ち破っていく。

その決意であります。」

と言ってのけた。

恐るべき

「厚顔無恥」

である。

ドリルで開けた穴は、

特定事業者への利益供与・便宜供与

以外の何者でもない。

自己正当化もここまで来ると病的なものであると言わざるを得ない。



安倍首相は

「半世紀ぶりの獣医学部新設についても、審議に携わった民間議員の皆さん
は、プロセスに一点の曇りもないと断言されておられます。」

と述べたが、その民間議員を選んだのは誰なのか。

安倍首相が選んだ、著しく偏った人選によって起用された人々が、

「プロセスに一点の曇りもないと断言」

したところで、その決定プロセスが客観的に正当なものである証明になどなり
ようがない。



加計疑惑の図式を主権者国民は正確に理解している。

安倍首相が国家戦略特区という枠組みを利用して、近親者に利益供与、便宜供
与を行った事案。

というのが、大方の主権者国民の見立てであろう。

この見立ては恐らく正しいのだろう。

しかし、これを法的に違法であると立件することは容易ではないかもしれな
い。

しかし、このような事例にこそ、

「李下に冠を正さず」

と言う言葉が用いられるのだ。

獣医学部新設を求めてきた京都産業大学を排除して、加計学園だけが獣医学部
を新設できるように各種手続きが仕組まれてきた。

「道義的に安倍首相の行動は許されない」

と判断する主権者国民が圧倒的多数であると推察される。



これに対して、森友学園事案はその違法性を立件することがはるかに容易であ
ると考えられる。

8億円値引きの正当な根拠がないのだ。

8区円値引きは不正廉売、不正譲渡であると認定できるものだ。

安倍首相は、

「既に会計検査院が検査に着手をしており、政府としては全面的に協力をして
まいります」

と述べたが、政府機関である会計検査院が、政府の行政行為の違法性を認定す
ることなどあり得ないと、ほとんどすべての主権者が判断している。



森友疑惑については、すでに多くの刑事告発がなされている。

大阪地検特捜部は森友学園に対する捜査にだけは積極性を示すが、国の対応に
関する捜査の腰が引けている。

安倍政権、検察、裁判所が三位一体で国の犯罪、安倍政権の犯罪をもみ消そう
としているようにしか見えない。

明日、6月21日(水)午後4時より、参議院議員会館講堂において、

森友・加計問題の幕引きを許すな!
国家権力の私物化を許さない!
安倍やめろ!!緊急市民集会

が開催される。

http://www.labornetjp.org/EventItem/1497083691482matuzawa

https://www.facebook.com/events/1053411224791826/

主催:森友告発プロジェクト

資料代:500円

日本の政治腐敗を糾し、安倍政権に退場を求めることができるのは、主権者国
民を措いてほかにない。

まずは、安倍昭恵氏の証人喚問もしくは参考人招致を実現させて、安倍昭恵氏
に事実関係を正確に述べてもらうことが最重要だ。

「安倍政治を許さない!」

運動を継続、拡大し、次の衆院総選挙までに、必ず安倍政治に終止符を打たね
ばならない。




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NNNが16日~18日に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前月より6.3ポイント低い39.8%となり、不支持が支持を上回った。

2017年06月20日 10時08分36秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

NNNが16日~18日に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前月より6.3ポイント低い39.8%となり、不支持が支持を上回った。

  驚嘆政権の奉仕機関化しているNHK世論調査すら安倍内閣支持率が大幅に下落したとは、正に驚きである。森友学園疑惑、加計学園疑惑共に隠蔽しどうししているが、国民の見る目が確かになってきた、実際にはもっともっと下落しているであろう。ことが分かるのである。
 政治は権力者のためのものではない、君主制、独裁制、専制制は違うが、民主主義国家は、権力は常に自制して行わなければ、君主、独裁、専制と同じようになってしまうのである。現状の日本の政治行使は、民主政から大きくかけはなれていることが分かるのである。政策は国民全体の利益に合致するのだということを、国民に納得せしめなければならない制約が伴うのである。総選挙が済んだ瞬間から、政治権力の立場に立ったときから、権力は原理的に常に国民の意思の拘束受けねばならない立場に立っているのである。それは総選挙によって証明されることになるからである。世論の下落はその前兆ともいえるであろう
 
 
NNNが16日~18日に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前月より6.3ポイント低い39.8%となり、不支持が支持を上回った。

 世論調査で安倍内閣を支持すると答えた人は39.8%、一方、支持しないと答えた人は41.8%となった。


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昭恵夫人尋問すれば安倍首相辞職は不可避

2017年06月20日 10時04分53秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                  

 

 

                 「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/06/19

昭恵夫人尋問すれば安倍首相辞職は不可避

           第1771号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017061912124639523
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-40120.epub
────────────────────────────────────
各社の世論調査で内閣支持率の急落が伝えられている。

世論調査そのものに問題があり、世論調査の数値そのものは実態と乖離してい
ると考えられるが、調査における時系列での変化には実態を反映する部分があ
ると思われる。

時系列の変化で見ると、各社調査の内閣支持率が急落している。

森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑が噴出し、安倍首相が

「かかわっていたなら総理大臣も議員も辞職する」

と明言したにもかかわらず、安倍首相は真相を明らかにすることなく、

「逃げの一手」

で対応している。

主権者国民はこれらの問題についての政府の説明を納得しておらず、

安倍政権の行動に問題があると判断している。

また、共謀罪創設については、

組織犯罪集団の定義や犯罪準備行為の定義があいまいであることが国会審議で
露呈し、

罪刑法定主義

の観点からも、法律の細目を十分に確認しなければならないところ、

安倍政権与党は、参議院での審議を打ち切って、委員会採決も行わずに本会議
で法律の採決を強行するという暴挙に出た。

議会制民主主義そのものを否定する民主主義の破壊行為である。

内閣支持率が急落するのは当たり前のことだ。



それでも、これまではメディアが、安倍政権のこうした暴走行為直後の世論調
査で、調査計数を改ざんして、内閣支持率が上昇したかのような

虚偽情報

を公開していたが、今回は、そのメディアが支持率急落を伝えている。

実態の内閣支持率下落が大幅すぎて、数値を改ざんしても、なお支持率急落と
いうことになったのかもしれない。

共謀罪の審議は未了であり、アベ友三兄弟疑惑は、何も解明されていない。

通常国会は会期末を迎えてしまったが、国会は閉会中審査を行うべきである。

森友疑惑も加計疑惑も政治腐敗の典型事例であり、このような政治腐敗、政治
私物化を放置してよいわけがない。

森友疑惑については、すでに主権者が刑事告発をしており、刑事責任が明らか
にされる必要があるが、日本の場合、

警察・検察・裁判所

という司法関連機関も腐敗してしまっているため、これらの機関が適正な行動
を示す保証がない。

警察・検察は

犯罪が存在するのに、これを無罪放免とする裁量権と



犯罪が存在しないのに、冤罪を捏造して無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁
量権

を有している。

これを用いて、政治的な敵対者に対する人物破壊工作を展開してきた経緯を有
する。



また、裁判所は「法の番人」としてではなく、「行政権力=政治権力の番人」
としての行動を示してきた。

「忖度裁判所」

としての性格を強く有している。

したがって、裁判において、「法と正義」に基づく判断が示される可能性は極
めて低くなっている。

このような現実はあるが、だからと言って市民が「泣き寝入り」していたので
は、政権の横暴はさらに拡大の一途をたどるばかりだろう。

6月21日(水)午後4時より、参議院議員会館講堂において、

森友・加計問題の幕引きを許すな!
国家権力の私物化を許さない!
安倍やめろ!!緊急市民集会

が開催される。

http://www.labornetjp.org/EventItem/1497083691482matuzawa

https://www.facebook.com/events/1053411224791826/

主催は、森友告発プロジェクト

資料代500円となっている。

私もスピーチを依頼されており、一言発言をさせていただくが、政治の不正、
政治の私物化に対して、主権者国民が言うべきを言い、行動すべきを行動する
ことなくして、現実の刷新は進まない。

森友疑惑において、絶対に必要不可欠なことは、

安倍昭恵氏に説明責任を果たさせることだ。

国会がこれをスルーしていることがおかしい。

安倍昭恵氏がかかわっていたことは明白である。

この事実が確認されれば、安倍首相は首相と議員を辞任しなければならなくな
る。

この点を追求することがまずは肝要である。



「安倍一強」

なる言葉にだまされてはいけない。

「安倍一強」

こそフェイクニュースだ。

2014年12月の総選挙で安倍自民党が獲得した票は、全有権者の17.4
%に過ぎない。

主権者の6人に1人しか安倍自民党に投票していないのだ。

公明党を合わせて、与党が獲得した票が、全有権者の24.7%。

主権者国民の4人に1人しか安倍政権与党に投票していない。



問題は、主権者国民の約半分が選挙に行かなかったことだ。

安倍政権与党以外に投票した主権者が全体の28.0%だった。

与党に投票した主権者よりも、非与党に投票した主権者の数のほうが多い。

だから、

「安倍一強」

という表現はフェイクなのだ。



森友学園は安倍首相の近親者が国有地を不正に安い価格で払い下げられたとい
う事案だ。

問題が発覚してから、安倍首相は森友学園の籠池泰典前理事長との「距離」を
強調するようになったが、安倍首相が森友学園で講演する予定を入れていたこ
とは事実であり、森友学園の教育方針に強い賛辞を送っていたことも事実なの
だ。

この森友学園が時価が10億円を下回ることはないと見られる国有地を、1億
3400万円の安値で国から取得した。

国有地不正払い下げ事案である疑いが極めて濃厚である。

地下埋設物の撤去費用としての8億円が値引きされて安値譲渡となったが、地
下埋設物の存在が疑わしく、国有地を「適正な対価」でない不正な安値で払い
下げた疑いが濃厚なのである。



この問題に関して安倍首相が2月17日の衆議院予算委員会で、

次のように述べた。

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一
切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もし
かかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということであ
りますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」(議事
録251)

「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに
私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっき
りと申し上げておきたい。」(議事録255)

したがって、安倍昭恵氏が、国有地払い下げにかかわっていたのなら、

安倍首相は間違いなく総理大臣も国会議員もやめる

ことになる。

安倍首相のこの発言が何よりも重いのだ。



森友学園の籠池泰典氏は、国有地の問題について、新設小学校の名誉校長に就
任した安倍昭恵氏に相談し、安倍昭恵氏が秘書の公務員に指示をして、この秘
書が財務省と折衝した。

その結果として、財務省が特別な便宜を図り、最終的には、国有地を激安払い
下げしたのである。

客観事実は安倍昭恵氏の関与を示唆している。

この疑惑を払拭するには、安倍昭恵氏が質疑に応じるしかない。

安倍首相には国会答弁を示した責任がある。

安倍昭恵氏に説明をさせる責任があるのだ。

しかも、安倍昭恵氏には5人もの公務員が秘書として配属されていた。

安倍昭恵氏が秘書の公務員に命じて財務省と折衝させた行為には、国費が投下
されていると見る必要がある。

その行為について、安倍昭恵氏は説明する責任を負っている。



証人喚問がいやなら、参考人招致でもよい。

安倍昭恵氏に公の場での説明をさせる。

これは絶対に必要なプロセスである。

国会審議で、野党は、寝転がってでも、安倍昭恵氏の説明を求めるべきであっ
た。

そのための審議全面拒否なら、主権者国民が全面的に支持したと思われる。

ここで、踏ん張りを見せずに、野党は審議に応じ、安倍昭恵氏の説明責任が宙
に浮いたまま、国会が閉幕してしまったのである。



加計学園による獣医学部新設事案は、外形的な事実を見れば、政治の私物化、
典型的な癒着政治そのものである。

獣医学部新設を求めていた京都産業大学を排除するための条件が書き加えられ
たことは、

「加計学園にだけ獣医学部新設を認める」

ための人為的な操作であると判定せざるを得ない。

安倍政権による政治の私物化、政治腐敗事案であると主権者が判断するのは順
当なことである。

御用記者の山口敬之氏に対して準強姦の疑いで逮捕状が発付されたのに、警視
庁刑事部長がこれを握りつぶした事案は、政治権力による操作妨害の疑いが濃
厚である。

米国でロシアゲート疑惑に関するトランプ大統領の発言が、

FBIに対する操作妨害

だとして問題とされているが、その比ではない。

国会は中村格元警視庁刑事部長を参考人招致するべきであるが、これも国会審
議でしっかりと追及することが行われなかった。



こうした現実を踏まえて、私たちは、一刻も早い安倍政治の終焉を目指さなけ
ればならない。

安倍政治を終焉させるために、短期の目標としては、安倍昭恵氏に説明責任を
果たさせて、2月17日の安倍首相国会答弁に基づく首相辞任を誘導すること
を定めるべきだ。

他方、中期の目標として、次の衆議院総選挙で、安倍政権与党を過半数割れに
追い込み、安倍政治を許さない勢力が、衆議院過半数議席を確保するための具
体的戦術を明確にすることを置くべきだ。

それが、政策を基軸に主権者が連帯する、オールジャパンの政策連合である。

原発、戦争法、消費税を軸に候補者一本化を急がねばならない。

 
 

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最近の毎日新聞の報道ぶりが現れた結果の! 内閣支持36%、不支持44% 毎日

2017年06月19日 10時46分27秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

最近の毎日新聞の報道ぶりが現れた結果の! 内閣支持36%、不支持44% 毎日

 最近の毎日新聞の報道ぶりが表われた結果の世論であろう、このように報道によって世論が謙虚に反映してくるものであることに、国民は理解しておかなければならないのである、NHKや読売新聞、産経新聞系列のテレビ等は常に政権の奉仕機関としての報道ぶりから高い支持率が現れれうのである。
 
 

内閣支持36%、

不支持44% 毎日

6/18(日) 17:56 掲載

<毎日新聞調査>内閣支持率36% 前回から10ポイント減

 毎日新聞は17、18両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は36%で、5月の前回調査から10ポイント減。不支持率は44%で同9ポイント増加した。不支持が支持を上回ったのは2015年10月以来。「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法を参院委員会採決を省略して成立させた与党の国会運営や、学校法人「加計学園」の問題への政府の対応などが影響したとみられる。(毎日新聞)
 
 
 
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自公政権が成立せしめた法律の殆どは国民のためのものではなく、政治権力を強める法律だけである点に注目しておかなければならない 

2017年06月19日 10時45分34秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

自公政権が成立せしめた法律の殆どは国民のためのものではなく、政治権力を強める法律だけである点に注目しておかなければならない 

 国民主権国家の日本で、国民から選ばれて国家を統治に於ける権力の行使であるが、例えばイギリスなどは主権は議会であることから、権力行使も議会が全てである。
議会が専制を行うと思えが幾らでも行える「女を男にする以外はなんでも出来る」のである。「私生児を嫡子とすることも」、「幼児を成年と裁定することも」できる。というが、事実上においては適宜に「自制」して決して議会横暴非難を受けることはないという。
これは全くイギリス人の常識円満な国民性と長年の政治修練の賜物といえるという。
従って理論上イギリスの議会は万能であるけれども、それにかかえあらず、一つの意味において最高の存在ではないと言う。議会といえども従わなければならない意志ががあるからである。それはすなち総選挙に際して有権者によって表明される意志である。その意味いおいて最高の存在は議会ではなくて有権者であり、有権者をもって政治的主権者と言うことを意味している。このようにイギリスにおいて、主権は議会で万能であるけれど常に「自制」をして有権者の意志に反しないように政治権力を行使しているのである。

 しかるに、日本は国民主権国家である、国民に選ばれた政治権力は常に国民の意志に反しないように常に「自制」して権力の行使を行うのが原則である。議会は常に国民の為の法律を制定する立法府である。がしかし安倍政治は最近の法律の制定はすべからず、国民の意志に反する、国家権力を強めて国民を制限すべくの法律をの数々を制定している。特定秘密保護法・刑事訴訟法改悪・共謀法、また政治権力が守る憲法を破壊しての戦争法すべてが国民の意志に反する法律のみである。
 国民は自ら国家に制限される事を意志を示しているなば、良いであろうが決いして国民は自らが国家に制限されて縛られる意志を示しているとは思われない、日本はイギリスの議会のように主権もなく万能ではない、国民主権国家である当然に国民の意志に反しない政権力の行使を自らが「自制」しながら行うべきなのである。
このような権力行使の政治を、何時までも有権者である国民が選ぶとするならば、民主主義の政治の何たるかも何もわきまえていない国民といえるでのある。国民はしっかりと心しておくべきであろう。

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