曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

安倍政権逃げるは恥でゲスの極み

2017年04月23日 12時40分19秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                  

 

                「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/04/22

         安倍政権逃げるは恥でゲスの極み

           第1723号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017042217181838524
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────────────────────────────────────
「忖度(そんたく)」

に関心が注がれたが、問題の本質は

「忖度」

にはない。

「忖度」



「他人の心をおしはかること」

で、

「相手の真意を―する」

などと使われるが、何事をするにしても、

「相手の真意をおしはかること」

重要なことであり、間違ったことでもない。

公務員が上司や行政府の長の

「真意をおしはかって」行動することは悪いことでもないし、してはならない
ことでもない。

重要なことは、公務員が

「中立、公正、公平」

に仕事をするのかどうかだ。

「忖度」=「相手の心をおしはかること」

は構わないが、だからと言って

「中立、公正、公平」

を揺るがしてはならない。

ここがキモである。



森友疑惑で問題になるのは、公務員が

「中立、公正、公平」

の基準を踏み越えて行動したのかどうか

なのである。

結果として、

「中立、公正、公平」

の基準が踏み越えられたならば、その行為が正される必要があるし、その行為
を行った者の責任が問われなければならない。

また、自分の発した行動により、公務員が「中立、公正、公平」の基準を踏み
越える行動を行ったのなら、その行為を招いた人物の責任も問われる必要があ
る。

森友疑惑の核心は、

「豊中の国有地が適正な対価で譲渡されなかったのではないか」

との疑惑である。

鑑定評価額が8億6500万円の国有地が1億3400万円で払い下げられた
ことが

「不正廉売」

に当たるのかどうか。

これが問題の核心である。



仮にこの国有地払い下げが「不正廉売」であるなら、その「不正」を行った人
物の責任を問わなければならない。

これが問題の本質である。

財務省は必死に、国有地払い下げが「不正廉売」ではなかったと主張している
が、その主張が妥当なものであるのかどうかを、客観的に判定しなければなら
ない。

現在までに明らかになっている各種情報を踏まえれば、当該国有地売却は

「クロ」

である。

地下埋設物除去費用としての8億円値引きに合理的な根拠がない。

この判定が正しいなら、この取引事案は、

「財政法違反事案」の「不正廉売事案」

ということになる。

「不正廉売」の責任者の責任を問う必要がある。

そして、この場合、安倍首相および安倍首相夫人が、土地売却問題に「関与」
していたなら、安倍首相は首相辞任と議員辞職を実行しなければならない。

その理由は、そうすることを安倍首相自身が国会答弁で明言していることにあ
る。

「忖度」が問題なのではなく、「財政法違反」が問題なのだ。

国会は、この点を明らかにするべきだ。

「当該土地は、昔は沼地だったから値引きは正当」

とする主張があるが、事実誤認である。

少なくとも1945年時点で、当該土地の大半は通常の更地であった。

敷地のごく一部に池が存在していただけに過ぎない。

8億円値引きの合理的な根拠は存在しない。

この点を明らかにするべきだ。



「忖度」が悪いのではない。

公務員が

「中立、公正、公平」

に仕事をしているのかどうかが問われている。

「相手の気持ちをおしはかって」行動することは常に正しいが、

公務員は

「中立、公正、公平」に

仕事をする責務を負っている。

財務省は、この基準を超えて行動した疑いが濃厚なのだ。



橋下徹氏などが、公有地売却で

「優遇」

があるとの趣旨の発言を行っているが、

その「優遇」が、

「中立、公正、公平」

の基準を超えるものであるなら許されない。

「中立、公正、公平」

の基準を超える公共部門の行動こそ、

「政治の腐敗」

「政治の歪み」

そのものなのだ。



森友疑惑は、

「政治的な背景で」

「国有地が不正廉売された疑惑」

であり、

「政治腐敗」の「典型的事例」である。

だからこそ、曖昧な決着は絶対に許されない。

この問題を、

「重要な問題でない」

と主張することは、

「政治の腐敗など大した問題でない」

と主張することと同義である。



安倍昭恵氏に、もし「良心」があるなら、

ベネディクト女史風に言えば、

「罪の文化」

があるなら、

今回の疑惑事案について、

公の場で「真実」を語るべきである。

「真実」を語ろうとするなら、

「証人喚問」の場が一番ふさわしいだろう。

「証人喚問」では、ウソを言えば、「偽証」の罪に問われる可能性がある。

この場で答えてこそ、国民が納得できることになる。



安倍首相はいつまでも逃げ回らずに、

堂々とした行動を取るべきだ。

一国の首相が、自分の発言に対する責任を示すこともできず、

妻による公の場での説明の機会を与えないのは、

あまりにも恥ずかしすぎる。

みっともない。

みっともない、姑息な首相としての評価が定着することに、何の抵抗も感じな
いのだろうか。

首相としての職責を果たしたいなら、いつまでも逃げ回ることをやめて、堂々
とした行動を示すべきだ。

安倍政権の政務官だった中川俊直氏も、自らの「説明責任」から逃げ回り、雲
隠れしてしまった。

「説明責任」から逃げ回る安倍政権の評価が定着している。

「逃げるは恥だが役に立つ」

と考えているとすれば大間違いだ。

行政のトップがこの体たらくでは、国家が衰退の一途を辿ることを防ぐ道はな
くなるだろう。

「逃げるは恥でゲスの極み」

と日本の主権者は皆判断している。

 


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反グローバリズム旋風の二つの類型

2017年04月23日 12時38分42秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                                   

                「 植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/04/21

          反グローバリズム旋風の二つの類型

           第1722号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017042116483338505
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-39106.epub
────────────────────────────────────
3月にオランダで総選挙が実施されたが、これから秋にかけて欧州で重要選挙
が相次ぐ。

4月23日、5月7日 フランス大統領選

6月8日 イギリス総選挙

6月11日、18日 フランス国民議会選挙

9月24日 ドイツ連邦議会選挙

が予定されている。

また、イタリアでは議会の任期が2018年3月で満了になるため、2018
年前半までに総選挙が実施されることになる。

3月15日に実施されたオランダ総選挙では、注目を集めた極右政党の自由党
が議席を伸ばしたものの第一党に躍り出ることはできず、中道右派の与党自由
民主党が第一党の座を堅持した。

ただし、極右自由党は大幅に議席を伸ばした。

昨年6月の英国EU離脱国民投票では、メディアの事前予想を覆して、英国民
がEU離脱の判断を下した。

その結果、キャメロン首相は辞任に追い込まれ、後任首相に保守党のメイ氏が
就任。

メイ首相はEUからの完全離脱の方針を掲げたが、新たな政策に対する信を問
うために本年6月に総選挙を実施することを決めた。

メイ首相の支持が高い一方で、労働党のコービン党首の支持が低迷しており、
総選挙ではメイ首相が所属する保守党が多数議席を維持するとの見方が強い。

他方、ドイツではメルケル首相が属するCDU(キリスト教民主同盟)と大連
立を組んでいるSPD(社会民主党)の党首が交代し、新党首のシュルツ氏が
高い支持を獲得している。

この流れが維持されると、9月総選挙後にメルケル首相退陣の可能性が浮上す
る。



さらに、イタリアでは来年までに総選挙が実施されるが、野党勢力として

「五つ星運動」

が躍進しており、イタリアでも政権交代が生じる可能性がささやかれている。

かように、2017年から2018年にかけて、欧州政治情勢は激動の渦に巻
き込まれる可能性が高い。

他方、お隣の韓国でも5月9日に大統領選が実施される。

与党ハンナラ党の朴槿恵(パク・クネ)大統領が政治の私物化疑惑で弾劾、罷
免されたため、朴政権を批判してきた野党「共に民主党」の統一候補に指名さ
れた文在寅(ムン・ジェイン)氏が次期大統領の最有力候補に浮上したが、こ
こにきて中道右派の安哲秀(アン・チョルス)候補に対する支持が文在寅候補
の支持を上回る事態が生じている。

世界各地で重要選挙が目白押しの状態である。

昨年6月の英国民投票、11月の米大統領選では、事前のメディア予測を覆す
結果が示された。

いずれの投票、選挙も僅差での決着になったが、大きな変化がもたらされてい
る。

最終的な結果こそ意味を持つわけで、歴史の分岐点というのは、このような紙
一重の決着によって生み出されるものなのかも知れない。



目先の注目点はフランス大統領選だ。

社会党のオランド大統領が支持を完全に失い、大統領選出馬断念に追い込まれ
た。

この結果、右派共和党代表のフィヨン氏の次期大統領就任が確実視されたのだ
が、フィヨン氏の妻などの家族に対する不正支出の疑いが浮上してフィヨン氏
がやや後退した。

他方、英国のEU離脱、米国のトランプ大統領選出に象徴される

反グローバリズムの旋風

を受けて、極右のFN(国民戦線)のルペン党首に脚光が当てられた。

他方、フィヨン氏の後退を受けて、39歳の新進気鋭の中道候補者であるマク
ロン氏が急浮上したのである。

選挙戦終盤までの世論調査は、マクロン氏とルペン氏が決選投票に進み、最終
的にはマクロン氏が大統領に就任するとの予測を示してきたが、番狂わせが生
じる可能性が指摘され始めている。

フランスの大統領選は1回目の投票で過半数を獲得する候補者がいない場合、
上位2者による決戦投票が行われる。

今回も決選投票にまでもつれ込むことは確実な情勢だが、誰が決選投票に進む
のかが投票日直前でまったく分からなくなっている。

フランスで発生した警官が死傷するテロ事件は、大統領選に影響を与えるため
に仕組まれたものであると思われる。

イギリスでも国民投票直前にEU残留を主張する議員が射殺される事件が発生
した。

イギリスの場合は、それでも主権者がEU離脱を決断した。

メディアの予測はあてにならず、結果を待つほかない。

フランス大統領選で台風の目になっているのは、選挙戦終盤で急伸している急
進左派候補のメランション氏である。

メランション氏が決選投票に進むのかどうかが最大の注目点である。



いま世界政治に巻き起こっている旋風は、

反グローバリズム旋風

である。

グローバリズムとは何か。

グローバリズムとは、

国境を超えて、大資本の利益を極大化するために、市場原理のみによって経済
社会を動かすことを目指す運動

のことである。

グローバリズムを推進する勢力は、

自由貿易

効率性

国境の撤廃

を求める。

そして、「これが消費者の利益をもたらす」と喧伝する。



たしかに、市場原理を突き詰めることによって、

モノの値段は下がる。

消費者はモノを安く購入できるという意味で恩恵を受ける。

しかし、ものごとには必ず裏側がある。

「陽」があれば「陰」があるのだ。

大資本が追求する究極の目標は

「労働コストの極小化」

である。

「安い価格」の裏側は「安い労働コスト」で支えられているのだ。



したがって、消費者は、

「モノを安く買える」

ようになるが、

「獲得する所得も減る」

のである。

問題は、生産活動の結果として生み出される付加価値

=総所得

を資本と労働に、どのような比率で分配するのかという点に集約される。



グローバリズムの最大の特徴は、

所得分配における労働分配率の低下が

必ずセットで付いて来る

という点にある。

圧倒的多数の労働者は賃金所得の大幅引き下げに直面するから、

モノの価格が下がっても、

差し引きでマイナスになる。



日本においてグローバリズムを推進する勢力が使用する

キメ台詞

がある。

それが、

「改革」

であり

「規制撤廃」

だ。



一般庶民=市民=生活者=労働者=主権者=国民

は、グローバリズム推進勢力の者が提示する

「響きの良い言葉」

に騙されてはいけない。

彼らは、大資本の利益極大化を目指しているのであって、そのことは、同時に
一般庶民の没落推進を意味しているからだ。



ようやく、世界の国々の人々が、「グローバリズムの毒」に気付き始めた。

しかし、その反応が二つに割れている。

格差拡大に反対し、貧困を解消する政策を要求する勢力



排外主義に逃げ込む勢力

である。

米国におけるサンダース支持者とトランプ支持者はこの側面を強く有してい
る。

フランスにおいては、極右FNが排外主義を主張し、急進左派メランションが
格差拡大阻止、貧困解消を訴える。

両者は、グローバリズムへの反攻に根差している面で淵源を一にする面があ
る。



反グローバリズム旋風が排外主義に突き進むのは人類にとっての悲劇である。

反グローバリズムを格差是正・貧困解消の政治新潮流に向かわせるよう、民衆
が叡智を結集するべきである。

フランスでは社会党候補のアモン氏が支持を集められず、大統領選で脱落しつ
つある。

この現実を踏まえれば、アモン氏の支持勢力は、その投票をメランション氏に
振り向ける努力を注ぐべきである。

「小異を残して大同につく」

連帯を実現しなければ、選挙での勝利を得ることができない。



日本においても、反グローバリズムかつ反排外主義の主権者の糾合を実現する
必要がある。

フランスでは総選挙においても、2回選挙制が採用されている。

1回目の投票で過半数票を獲得する候補者がいない場合、上位2者による決戦
投票が行われる。

手間暇はかかるが、選挙結果にできるだけ民意を反映させるための「工夫」で
ある。

日本では1回きりの小選挙区制の選挙が現状であるから、死票を少なくして、
民意に沿った政権を樹立するためには、選挙の前に、反与党の候補者を1人に
絞り込む「工夫」が極めて重要になる。

反グローバリズムの旋風は当然のことながら、日本でも吹き荒れるはずであ
る。

 


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【昭和史の第一人者】作家・半藤一利さん(86)が共謀罪&時代に警鐘「戦争をする国家は必ず反戦を訴える人物を押さえつける。昔は治安維持法、今は共謀罪

2017年04月23日 12時37分49秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
昭和史の第一人者】作家・半藤一利さん(86)が共謀罪&時代に警鐘「戦争をする国家は必ず反戦を訴える人物を押さえつける。昔は治安維持法、今は共謀罪」「戦争が始まる数年前までは明るかった。窮屈になるのは、あっという間だった。」

2017/04/21 健康になるためのブログ

イメージ 1


「隣組」に密告され?父は3度も警察へ 半藤一利さん

歴史を研究してきた経験から言えるのは、戦争をする国家は必ず反戦を訴える人物を押さえつけようとするということだ。昔は治安維持法が使われたが、いまは「共謀罪」がそれに取って代わろうとしている。内心の自由を侵害するという点ではよく似ている。

 治安維持法は1925年の施行時、国体の変革を図る共産主義者らを取り締まるという明確な狙いがあった。その後の2度の改正で適用対象が拡大され、広く検挙できるようになった。

政府は今回の法案の対象について「『組織的犯罪集団』に限る」「一般の人は関係ない」と説明しているが、将来の法改正によってどうなるか分からない。

「今と昔とでは時代が違う」と言う人もいるが、私はそうは思わない。戦前の日本はずっと暗い時代だったと思い込んでいる若い人もいるが、太平洋戦争が始まる数年前までは明るかった。日中戦争での勝利を提灯(ちょうちん)行列で祝い、社会全体が高揚感に包まれていた。それが窮屈になるのは、あっという間だった。その時代を生きている人は案外、世の中がどの方向に向かっているのかを見極めるのが難しいものだ。

今回の法案についてメディアはもっと敏感になるべきだ。例えば、辺野古(沖縄県名護市)での反基地運動。警察が「組織的な威力業務妨害罪にあたる」と判断した集会を取材した記者が、仲間とみなされて調べを受ける可能性はないか。「報道の自由」を頭から押さえつけるのは困難でも、様々なやり方で記者を萎縮させることはできる。
  
※真実の報道ブログより「転載」
 
 
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野望の政治に翻弄された森友学園学校経営の末路大阪市の学校法人「森友学園」が21日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した<森友学園>保護者は不信感 再生法、理事長「見守って」

2017年04月23日 12時35分54秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
野望の政治に翻弄された森友学園学校経営の末路大阪市の学校法人「森友学園」が21日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した

 言ってみれば、森遊学園の教育方針は他でもない安倍晋三氏の野望とする所の教育方針と正に一致する学校であつたということである。従っていわば最初から持ち上げられていたのである。
 首相という立場上に直接関われないので、昭恵夫を通しての関わりをしていたのである。ところが意外なところから、森友学園が進めていた小学校創設の敷地の国有地払い下げ購入価格が意外に低いことが指摘されて、何故に低くなったのかの疑問点について問題化された。一介の学校経営者の力では出来ないであろうという意義が問われだしたのである。そこには政治権力の及ばされた力が作用していたのではという疑いが及ばされだした。ところが野党の求めに応じて、学校予定地の視察に同行した、森友学園経営者籠池泰典氏が、野党議員にこの学校創設に当たり多くの方からの寄付をも受けている。安倍晋三氏からも昭恵夫人を通して100万円受けているという事を野党議員諸氏に語ったというのである。驚いたのは安倍晋三氏であった。森友学園国有地払い下げ購入の問題化された時点で、国会の場で、安倍晋三首相は、自分も昭恵夫人も森友学園とは一切関わりもなかった、「万が一関わりがあったとするならば、総理大臣は元より国会議員も辞任し辞職することを申し上げておきますと明言していたからである。」この件が出る前から野党4党は、森友学園籠池泰典氏の国会での証人招致を政府に要請していたが一切受け入れなかったのに、証人喚問で籠池氏が100万円寄付を受けていると発言した途端におかしなことに、政府側は籠池泰典氏の国会での証人喚問、国会で偽証すれば偽証罪が適用される喚問を行った。色々と証言されたが安倍晋三氏からの昭恵夫人を通して100万円の寄付を受け取っていることの証言もしているのだが、その点については安倍晋三氏の昭恵夫人は渡していないと言っているのであるが、それに対しても野党4党は昭恵夫人の国会での証人喚問を要請しているが、政府は受け入れていない、真に渡していねければ堂々と国会の場で証人喚問に応じるべきであろうそうすれば、はっきりと解決することになるのだが、それなくして国民も納得しないであろう約80%の国民がそれを望んでいたいるのだが。
 一方の森友学園の経営は危機に貧している。
その実体の記事を参考までに下記に引用掲載しておく。


大阪市の学校法人「森友学園」が21日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。関係者への取材で分かった。学園は大阪府豊中市の旧国有地で目指していた小学校の開設を3月に断念。多額の負債を抱えており、同法の手続きの下で再建を目指す。

 同法が適用されれば、学園の経営陣はそのまま残り、塚本幼稚園(大阪市淀川区)の事業運営を継続しながら再建計画を進めることになる。

 大阪府の松井一郎知事は「学園が今後についてどういう手法をとるのかは把握していない」と府庁で記者団に説明。「府としては(塚本幼稚園に)通っている子どもに悪い影響が出ないよう、教育庁でプランを作っている」と述べた。

 小学校の建設工事を請け負った「藤原工業」(同府吹田市)によると、契約額は約15億5千万円だが経費がかさみ、実際の工事費は約20億円に上り、未収額は計約16億円以上。同社は今月5日、一部が未払いとして、未払い分約4億円の支払いを学園に求め、大阪地裁に提訴した。

 塚本幼稚園の土地と建物のほか系列保育園の土地、豊中市にある籠池泰典前理事長の自宅の土地、建物は、藤原工業が仮差し押さえを申し立て、同地裁が認めている。

 旧国有地を巡っては、学園は2015年5月に国と定期借地契約を結んだ。土中から大量のごみが見つかったとして16年6月、評価額の14%に当たる約1億3400万円で取得した。                                                                                                                                     
 
                                  
[ 2017年4月21日 11:43 ]
 

<森友学園>保護者は不信感 再生法、理事長「見守って」

毎日新聞 4/22(土) 7:30配信
 
森友学園の民事再生法適用申請を聞いた保護者や関係者らは、驚きを隠せずにいる。退任した籠池泰典前理事長から引き継いだ長女の籠池町浪理事長は21日、運営する塚本幼稚園の継続に意欲を示したが、一連の疑惑にどう決着をつけ、経営再建を軌道に乗せることができるのか。先行きは不透明だ。(毎日新聞)[続きを読む]
 
 
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野望の政治に翻弄された森友学園学校経営の末路大阪市の学校法人「森友学園」が21日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した

2017年04月21日 16時07分26秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
野望の政治に翻弄された森友学園学校経営の末路大阪市の学校法人「森友学園」が21日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した

 言ってみれば、森遊学園の教育方針は他でもない安倍晋三氏の野望とする所の教育方針と正に一致する学校であつたということである。従っていわば最初から持ち上げられていたのである。
 首相という立場上に直接関われないので、昭恵夫を通しての関わりをしていたのである。ところが意外なところから、森友学園が進めていた小学校創設の敷地の国有地払い下げ購入価格が意外に低いことが指摘されて、何故に低くなったのかの疑問点について問題化された。一介の学校経営者の力では出来ないであろうという意義が問われだしたのである。そこには政治権力の及ばされた力が作用していたのではという疑いが及ばされだした。ところが野党の求めに応じて、学校予定地の視察に同行した、森友学園経営者籠池泰典氏が、野党議員にこの学校創設に当たり多くの方からの寄付をも受けている。安倍晋三氏からも昭恵夫人を通して100万円受けているという事を野党議員諸氏に語ったというのである。驚いたのは安倍晋三氏であった。森友学園国有地払い下げ購入された時点で、国会の場で、安倍晋三首相は、自分も昭恵夫人も森友学園とは一切関わりもなかった、万が一関わりがあったとするならば、総理大臣は元より国会議員も辞任し辞職することを申し上げておきますと明言していたからである。この件が出る前から野党4党は、森友学園籠池泰典氏の国会での証人招致を政府に要請していたが一切受け入れなおあったのに、籠池氏の10p0万円寄付を受けていると発言した途端におかしなことに、政治側籠池泰典子の国会での証人喚問国会で偽証すれば偽証罪が適用される喚問を行った。色々と証言されたが、安倍晋三氏からの昭恵夫人を通して100萬年の寄付を受け取っていることの証言もしているのだが、その点については安倍晋三氏の昭恵夫人は渡していないと言っているのであるが、それに対しても野党4党は昭恵夫人の国会での証人喚問を要請しているが、政府は受け入れていない、真に渡していねければ堂々と国会の場で証人喚問に応じるべきであろうそうすれば、はっきりと解決することになるのだが、それなくして国民も納得しないであろう約80%の国民がそれを望んでいたいるのだが。
 一方の森友学園の経営は危機に貧している。
その実体の記事を参考までに下記に引用掲載しておく。


大阪市の学校法人「森友学園」が21日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。関係者への取材で分かった。学園は大阪府豊中市の旧国有地で目指していた小学校の開設を3月に断念。多額の負債を抱えており、同法の手続きの下で再建を目指す。

 同法が適用されれば、学園の経営陣はそのまま残り、塚本幼稚園(大阪市淀川区)の事業運営を継続しながら再建計画を進めることになる。

 大阪府の松井一郎知事は「学園が今後についてどういう手法をとるのかは把握していない」と府庁で記者団に説明。「府としては(塚本幼稚園に)通っている子どもに悪い影響が出ないよう、教育庁でプランを作っている」と述べた。

 小学校の建設工事を請け負った「藤原工業」(同府吹田市)によると、契約額は約15億5千万円だが経費がかさみ、実際の工事費は約20億円に上り、未収額は計約16億円以上。同社は今月5日、一部が未払いとして、未払い分約4億円の支払いを学園に求め、大阪地裁に提訴した。

 塚本幼稚園の土地と建物のほか系列保育園の土地、豊中市にある籠池泰典前理事長の自宅の土地、建物は、藤原工業が仮差し押さえを申し立て、同地裁が認めている。

 旧国有地を巡っては、学園は2015年5月に国と定期借地契約を結んだ。土中から大量のごみが見つかったとして16年6月、評価額の14%に当たる約1億3400万円で取得した。
 
                                  
[ 2017年4月21日 11:43 ]
 
 
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リブログ。大手メディアの安倍支持率偽装。私たちが行動することは

2017年04月20日 16時27分58秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

リブログ。大手メディアの安倍支持率偽装。私たちが行動することは

 
進ちゃんのブログ
日本は世界の敵国と言う国連決議の存在を知っていますか?日本が武力行使すれば、日本攻撃は正当化されます。だから日本の武装禁止は国連決議なのです。違反したら、米国も日本の敵となります。
 
                     
NEW!2017-04-18 23:35:53
テーマ:
ブログ
NEW!2017-04-18 22:28:53
テーマ:
伊達直人
Facebook:世論調査 内閣支持率…5.0%(安倍政権の支持率は朴槿恵大統領なみ)
 
 
安倍内閣の支持率
「支持しない」92.6%
「支持する」5.0%
大手メディア調査は虚構❗
 http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/773.html …
やはり、大手メディアの世論調査は世論操作のための虚構の疑いが強くなりました。
 
Facebook上で行われた安倍内閣支持率調査が昨夜で終了しました。
これまでのマスコミの世論調査とは大きく異なり、下記の通り驚愕の結果となっています。
安倍内閣はアメリカ大統領選の読み違え、北方領土交渉は風前の灯火、内政では駆け付け警護、
アベノミクスの失敗、年金給付削減、TPPや原発再稼働など多くの国民が反対する施策を強行採決で強引に進めています。
こんな悪政でも直近の内閣支持が60%に跳ね上がり多くの疑問が生じました。
今回の調査はネットで行われたもので政権には厳しいものとなったようですが
ネット世論としては納得できるものです。
やはり、大手メディアの世論調査は世論操作のための虚構の疑いが強くなりました。
関連する記事とtwitterを添付しましたのでご覧ください。

安倍内閣支持率 調査
https://apps.facebook.com/my-polls/form/1502264/

投票は終了しました。ご参加いただきありがとうございます。

あなたは、安倍内閣を支持しますか?

9,282 answers(投票数)
支持しない。 8,596 votes(票) 92.6%
支持する。 461 votes(票) 5.0%
どちらでもない。 225 votes(票) 2.4%

注目の安倍内閣支持率調査登場! 安倍政権の支持率は朴槿恵大統領並 「支持しない」9割超
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=120338
 
 
 
安倍支持率は、ネット界では
内閣総辞職のレベルであることを
物語っている。
 
安倍追放への熱い国民の思いは高まっている。
森友事件で安倍の正体がわかったでしょう。
国民の財産を
安倍一族のために、日本会議のために
私的に横流ししている実態を。
これを許すほど、わたしたち、日本人は馬鹿じゃない。
 
安倍政府の支持率は一けた台になってきたのは
どうも、間違いないらしい。
それでも選挙では、
迷ってしまう国民が多いだろう。
http://stat100.ameba.jp/blog/ucs/img/char/char3/121.pnghttp://stat100.ameba.jp/blog/ucs/img/char/char3/121.pnghttp://stat100.ameba.jp/blog/ucs/img/char/char3/121.png
その最大の要因は
野党が受け皿になっていないことだ
 
野党が政権を奪うためには
安倍総理の失政と、国民の期待をしっかりと認識して
その認識を
御旗に明確に表明し、国民の思いと擦り合わせをすることです。
 
その一歩が、
政党としての安心感を与えることです。
 
そのためには民進党を解体してください。
 
それは
http://stat100.ameba.jp/blog/ucs/img/char/char3/121.png
民進党内にいる、自民党のスパイの一掃。
長島氏は、離党したことは大歓迎だ。
長島氏と志を共にした隠れ自民党はまだまだいる。
 
離党表明していない、野田佳彦もそうだ。
除名でもいいから、
民主党政権を壊した責任を取らせて欲しい。
 
野田幹事長は、
消費増税もし、
原発再稼働も先導した。
 
現在の反安倍政治の思いをすべて逆なでしたのが
野田佳彦氏だ。
断じて許せないのです。
 
憲法さえも、現状のままで支障がないものを
安倍晋三の口車に乗って、憲法論議をしようとは
政党としての信念の無さに呆れ果てていた。
 
憲法は、今のままでいいのです。どうしても不都合があるならば
法律で対応すれば済みます。
 
憲法に言いがかりをつけさせるような
文言は入れるべきじゃないのです。
 
自民党と同じ考えで、
憲法の堤防に、アリの一穴を作って
そこから、全面改訂へと行く恐れを想像しないのでは
ボンクラとしか言えない。
日本は
軍事同盟を憲法で禁じている。
 
アメリカに好意的に思っても
憲法が禁じている戦争への加担が想定できる行動は
決してやるべきじゃない。
 
共産主義とかは無関係だ。
主義的に言うならば
これぞ、積極的平和主義=日本国憲法主義、と言って欲しい。
 
次に、経済政策ですが
大上段に構えることは必要がないのです。
 
シンプルに考えれば、知恵が出てきます。
 
それは政治とは何か、です。
 
政治とは、
富の公平な分配の権力を持つことです。
 
となると、、、
分りますよね?
貧しいところに熱く保護し、
裕福な層から頂戴することです。
 
アホノミクスというアホ踊りは
為替操作と言うマネーゲームであり
余剰金の賭け事政策です。
 
今の日本、いや世界の経済を好転させるには
貧者から救済する逆転の発想をすれば
必ず復活します。
 
なぜなら、貧者には蓄える余裕がない。
しかし、多少なりとも余裕が出来れば
生活のレベル向上への意欲も高い。
 
そこでの消費拡大が
企業の生産活動を活発にするのです。
 
けっして、為替操作で経済を行ってはいけないのです。
 
そして、トリクルダウンと言う
上流からの資金の流れ経済は
アホの政策です。
富裕層の欲に惑わされ続けることとなり
差別社会が拡大してしまうのです。
長島・民進党除名を始め
安倍自民党に秋波を送る民進党議員とは
はっきりと決別して欲しい。
国民は望むのは
平和憲法での世界貢献なのです。
 
安倍政治のように
同盟国思想は、仲間だけの政治となり
公平にならない。
 
力で押す政治には
力の結末が待っている。
それはシリアを見ればわかる通り
悲惨な末路です。
それが生きる者の道理です。
「絶対、勝つ戦争」なんて
あり得ないのです。
ネット社会の期待に応えるために
民進党、自由党、社民党、共産党も政治政策の合致する部分で
協力して欲しい。
 
しかし、政党が異なることは、確かに政治理念の合致しない部分があるはずです。
でも、今、安倍晋三の極右政治の危険を避けるためには
大筋で合意して立ち向かわねばならないのです。
 
そのためにも
民進党は、長島、野田、蓮舫のような、ニセ野党を追い出して
かっての自民党の反主流派のように立ち上がって欲しい。
 
国民の大きな期待は
集約すると、自民党の反主流の派閥ではないかと思う。
 
現状の安倍自民党は
反主流が居るかと思えば
皆無です。
全員、
安倍の極右政策に
右に倣えをしているのだから
かっての自民党の反主流派とは言えないのです。
 
そこは騙されて欲しくない。
 
よって、民進党、自由党、社民党は
かっての良き時代の自民党の反主流派としての
旗を掲げて、
安倍退治をして欲しい。
 
、、、と思う。
2017.4.18<進>


※進ちゃんブログより「転載」
 
 
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「小学校を待望していたのは安倍首相だ!」独占インタビュー長男・佳茂氏が告白

2017年04月20日 16時27分16秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
「小学校を待望していたのは安倍首相だ!」独占インタビュー長男・佳茂氏が告白
 
 

悪いのは籠池だけ」という幕切れは許さない

 森友学園を巡る問題は、籠池泰典前理事長(64)が証人喚問で関係者の国会招致を訴えたが、政府・与党の拒否で進展していない。そんな中、籠池氏の長男佳茂氏(37)が本誌の取材に応じ、かつての「同志」への憤りをあらわにした。
 
 森友学園がつくろうとした小学校「瑞穂の国記念小学院」の完成を待ち望んでいたのは、ほかならぬ安倍晋三首相ですよ。結論を言うと、安倍先生は積極的には関与していない。政治家だから自らやれない部分について、妻の昭恵氏を通じて支援していただいたのだということです。

 昭恵氏は2014~15年、学園が運営する塚本幼稚園(大阪市淀川区)で3回、講演して学園の教育方針に賛意を表明している。15年9月5日の講演では、校名について前理事長の泰典氏が、「安倍晋三記念小学校」と提案したのに対し、次のような趣旨のことを二度にわたって述べている。

「主人が『総理大臣は時には批判にさらされることもある(中略)名前を付けていただけるのであれば、総理大臣を辞めてからにしていただきたい』ということで、ご理解いただいた」

 そして、この講演の際、昭恵氏が「安倍晋三からです」として、100万円の寄付金を差し出した、と泰典氏は証人喚問(3月23日)で証言している。
 12年には、幼稚園で安倍先生ご自身が講演される予定でしたが、先生が自民党総裁選に出馬されたため、キャンセルされました。安倍先生側とのつながりは、幼稚園のPTA関係者の紹介と聞いています。実は、12年夏ごろ、私の携帯電話に安倍先生から講演についての連絡がありました。

 仲介した人がなぜか、私の電話番号を伝えていたようです。安倍先生には「私は息子です」と言い、父の連絡先を伝えました。同じ年、総裁選の遊説が大阪であった際には、母(諄子氏)に言われて父の名代としてあいさつしました。大阪市のリーガロイヤルホテルで安倍先生に面会し、父の名刺を渡したのです。
 佳茂氏は、自身の結婚を巡って両親と疎遠になり、今回の問題が起きるまでの4年間、実家に帰っていなかった。

 学園は3月10日、突然、小学校の設置認可申請を取り下げた。世間では、「何らかの裏取引があったのでは」とささやかれたが、水面下では複雑な動きがあったのだという。

 問題発覚後も母と昭恵氏の間で、メールのやり取りが続いており、母や妹(現学園理事長の長女・町浪(ちなみ)氏)は「だまされているな」と直感し、「家族を支えないと」と思いました。小学校設置認可を取り下げた3月10日、塚本幼稚園で開いた記者会見に同席しましたが、その時、本当に久しぶりに父の横に座ったのです。

 取り下げの経緯は、父から聞いた話です。当時、学園の顧問弁護士だった酒井康生弁護士が3月8日、「もうこれ以上はあきません。上からも言われているので、辞任させてほしい」と、顔面蒼白(そうはく)で伝えてきたそうです。世間の批判も強くなり、「これ以上、森友学園にかかわるのはまずい」ということだったのでしょう。

 酒井弁護士は、父に「このままでは、小学校の建設業者が資金ショートし、倒産する」と言ったそうです。ところが、10日の記者会見の直前、酒井弁護士は私に「業者が倒れたら塚本が倒れる。しかし、業者は倒れないようだ」とまるで違う説明をしました。父母は「業者に迷惑がかかるのは気の毒だ」と考え、これが申請を取り下げる決断につながりました。

 国有地問題が盛んに報道されていた2月下旬でも、酒井弁護士は「いまは小学校の設置認可を得ることだけを考えましょう」という姿勢で、そういう趣旨のメールも残っている。それがなぜ、わずかの期間に、申請取り下げを勧め、辞任を申し出るようになったのか、理解できません。

 15日には、日本外国特派員協会で予定されていた父の記者会見を急きょ、キャンセルしましたが、これも酒井弁護士の助言によるものです。同じ15日、こちらは「今やめられると困る」とお願いしたにもかかわらず、酒井弁護士は辞任してしまいました。

8億円値引きの真相知る弁護士

 本誌の取材に対し、酒井弁護士は「守秘義務があり、答えられない」と話した。
 建設を請け負っていたのは大阪府吹田市の藤原工業。同協会での記者会見は、23日の証人喚問後に実施された。

 藤原工業は倒産どころか、未納の工事代金があるとして、同じ時期から幼稚園や実家の仮差し押さえを申し立て、認められたのは報道された通りです。
 藤原工業との接点ができたのは、「大阪維新の会」にいたこともある元大阪府議の紹介がきっかけです。小学校建設の際、4社ほどで入札を実施し、同社が落札しました。
 維新との関係で言えば、小学校の地鎮祭には、松井一郎・大阪府知事の名前で祝電が届いています。
 本誌の取材に対し、元府議は「籠池泰典氏とは以前からの知り合いで、小学校建設の話も聞いていた。維新だからというわけではなく、私個人を支援してくれていた藤原工業がさらに成長するきっかけになれば、と紹介したが、こんなことになったのは忸怩(じくじ)たる思いだ」と語った。
 藤原工業は取材に応じなかった。

 国有地の約8億円の値引きについても、父はどういう力が働いてああなったのかは詳しいことは何も分からないのです。
 昨春、くい打ち工事中に、新たなごみが出たという話を聞かされた時、真っ先に心配したのは「開校が延期になるのは困る」ということでした。元々、当初予定より1年延期になっていましたしね。
 新たなごみについての処理方法や、購入時の価格について、国との交渉を担当したのは、酒井弁護士です。

 安倍首相やその支持勢力が理想とする教育を実現するための小学校をつくろうとした泰典氏。彼の計画を称揚した「同志」たちが、一斉に手のひらを返した。潮目が変わったのは、2月24日の安倍首相の国会答弁だったと佳茂氏はみている。「私の考え方に非常に共鳴されている方」と共感していた泰典氏のことを「非常にしつこい」とこき下ろしたあの答弁だ。
 私は、幼稚園の運営の仕方に危惧を抱いていた部分はあったのです。退園者の保護者からのクレームや、政治的な主張への違和感、また虐待があるかのようにいわれるなど、今回の問題の初期にはこうしたことでたたかれました。
 両親の表現の仕方が誤解を招き、真意が伝わらない。こうしたボタンの掛け違えも一因かと思います。教育勅語の暗唱などは、否定する人もいる。教育勅語を取り入れた15年ほど前から、いわば爆弾を抱え続けてきたわけです。
 その中で、父は「教育はこのままではいけない」との思いから、「出るくいは打たれる」のを覚悟で、理想の教育に取り組んできました。
 小学校建設は、理想の具体化でした。計画した当初は、「それはいいことだ」と日本会議関係者ら、さまざまな人が賛意を示され、父はそれに乗せられた部分もあったと思います。
 現に3月には、財界関係者が幼稚園の視察に訪れるはずでしたが、キャンセルされました。また、日本会議は「6年前から会費を払っていないので、既に籠池とは関係ない」という姿勢です。

国よりも首相を守る「保守勢力」

 私自身のことでいうと、04年の参院選の時、山谷えり子先生(自民党参院議員)の選挙事務所のスタッフを務めました。きっかけは、日本会議関係者の紹介です。東京・平河町のマンションの一室にある事務所で数カ月、勤務しました。ですが、別の週刊誌の取材に対し、山谷事務所はスタッフとして在籍した事実を否定したそうです。

 取材に対し、日本会議事務総局は「籠池泰典氏は現在、会員ではない」と回答。山谷氏の事務所は「13年前の参議院選挙時に、3カ月程度ボランティアとしてお手伝いいただいたかと思います」としている。
 
 こうした手のひら返しのきっかけは、全て安倍先生の「非常にしつこい」発言だったと思います。

 この問題は、森友学園、弁護士、建設業者、設計事務所、財務省、国土交通省とさまざまな利害関係者が登場します。ここに昭恵氏が入ってくると、全ての構図が見えてくる。つまり、安倍先生への「忖度(そんたく)」が働いたことが分かるのです。
 そして、安倍先生の「非常にしつこい」発言を境に、今度は逆方向へ忖度が働いた。これまで、応援してくれていたはずの人々が、学園との関係を消し去るのに必死になっているのです。

 日本会議が主張するような社会にするために、父は学校をつくろうとしていたわけです。なぜ、籠池を助けようという運動が起きないのか。そんなことで憲法改正なんてできませんよ。
 補助金申請に不正があるとして、父が近々逮捕されるのではという話も聞こえてきます。私にしたら「何が国家や、何が国なんや」という話です。保守を語っている人たちが守りたいのは結局、国ではなくて、安倍晋三という政治家なのでしょう。

 この問題、父一人を悪者にして終わりにすれば、日本の社会にとってダークなものだけが残るのではないでしょうか。ますます「権力にモノ言うたらアカン」という空気が、はびこることになるでしょう。
 
 
(本誌・花牟礼紀仁)
(サンデー毎日4月30日号から)
 
https://mainichi.jp/sunday/articles/20170417/org/00m/040/009000d#csidxd469680caf7312e856466ff95ec47b7 http://linkback.contentsfeed.com/images/onebyone.gif?action_id=d469680caf7312e856466ff95ec47b7
Copyright 毎日新聞
 
 
※コメント:当ブログは森友疑惑は発覚した時点から、森友学園の創設は安倍首相の野望の学校であり、森友学園側は持ち上げられていたのだと指摘してきた。森友氏の
長男が告白したことは事実であろう。
 
 
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植草一秀著「国富」喪失今や政治において国富がどんどん喪失しっつある!

2017年04月20日 16時21分20秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

植草一秀著「「国富」喪失」今や政治において国富がどんどん喪失しっつある!

イメージ 1
 
 

商品の説明

  • 年金資金の運用で巨額損失が発生、外貨準備資金では四年半で五〇兆円の損失…。国民のためではなく、グローバル資本のための政治を推進する政府により、日本国民が戦後、コツコツと蓄えてきた富が、いま流出している。日本収奪を狙うハゲタカ外貨と、それに手を貸す政治家、財界人、官僚、メディア。金融資産のみならず、日本の農業から医療、雇用、国土と環境、伝統、文化にいたるまで、あらゆる国民の「富」が危機に瀕している現状を暴き警鐘を鳴らす。
目次
第1章 失われる国富(いま、危機に瀕している日本の「国富」
政界のタブー、外貨準備という米国への巨額上納金
郵政民営化による国民資金の喪失 ほか)
第2章 日本収奪計画と売国の実態(対日経済戦略の系譜、最終兵器としてのTPP
国家の存立を危うくする農業の喪失
必要な医療を誰もが受けられる体制の崩壊 ほか)
第3章 国富を守るためにいま、なすべきこと(明治維新から連なる日本政治の正体
主権者・国民の権利が失われる自民党の憲法改定
日本を支配するための五つの技法 ほか)
 
 
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安倍昭恵氏が正しく説明責任果たすことを「祈ります」

2017年04月20日 15時48分05秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                 

                 「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/04/20

 安倍昭恵氏が正しく説明責任果たすことを「祈ります」

           第1721号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017042010162238488
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-39089.epub
────────────────────────────────────
拙著『「国富」喪失』

https://goo.gl/s3NidA

の61~62ページに、次のように記述した。

「りそな銀行は埼玉銀行と大和銀行が合併してつくられた新銀行であったが、
この新銀行発足に際しての東京、名古屋、大阪での三回の記念式典および講演
会では、すべて筆者が講師を務めた。

筆者が小泉竹中金融行政批判の急先鋒であったことはすでに述べた。

このことから、りそな銀行は恣意的判断により自己資本不足に誘導されたもの
と推察できる。

権力の濫用そのものであると言わざるを得ない。
 
自民党に対するりそな銀行の融資残高は、りそな銀行救済以後に激増した。

2002年末に5億~10億円だった他の主要行の対自民党融資残高は200
5年末に4億~8億円に減少した。

その一方で、りそな銀行の対自民党融資残高は2002年末の4・75億円か
ら2005年末の54億円へと激増したのである。

小泉・竹中金融行政が、りそな銀行を自己資本不足に追い込み、公的資金によ
り救済すると同時に経営陣を総入れ替えさせて以降、りそな銀行は自民党の財
布として活用されることになったのである。

この事実を朝日新聞が2006年12月18日に一面トップでスクープした。

記事を執筆したのは鈴木啓一記者であると見られている。

ところが、この鈴木啓一氏が記事掲載の前日、東京湾で水死体として発見され
たと伝えられている。

しかも、さらに奇妙なことは、この朝日一面トップのニュースをその後、後追
いした新聞社が一社も存在しないことである。

朝日監査法人の会計士の急死、そして朝日新聞記者の急死など、この問題に関
わることの恐ろしさが、誰の目にも明らかになった。

そして、いま疑惑の渦中にある森友学園に資金を融通しているのも、りそな銀
行ではないかと見られている。]



拙著『「国富」喪失』の広告が昨日付の朝日新聞に掲載されたのでご高覧賜り
たい。

一部書店等で品切れになりご迷惑をお掛けしてしまったが、刊行直後に重版が
決定されたので、順次供給されることと思う。

森友学園が小学校舎の建設資金のあてもないのに校舎建設を行っていたように
思わせるメディア報道が行われてきたなかで、大きな謎であったのが銀行融資
だった。

森友学園の資金繰りを考えれば、校舎建設の資金として銀行融資を検討しない
はずがない。

何よりも資金の裏付けを求めるのは施工業者である。

藤原工業の代表者は「補助金で支払いが行われると聞いていた」と述べている
が、通常の施工業者であれば、その補助金について、裏付けを確認するはずで
ある。

裏付けもなしに工事を請け負ったということであれば、何か「特殊な」安心材
料があったとしか考えにくい。

「特殊な」安心材料とは、何らかの「政治」とのつながりである。

この何らかの「政治」とのつながりこそ、森友疑惑の核心である。



森友学園は公式サイトにも広告が掲載されていたことからも分かるように、り
そな銀行との何らかの取引実績があったものと推察される。

このことから、小学校建設資金についても、りそな銀行による融資枠等の設定
があったのではないかと推察されてきた。

この件に関して、初めて、森友学園の籠池泰典前理事長の口から証言が出され
た。

週刊新潮が中川俊直衆議院議員の女性スキャンダルを報じることに対応して中
川議員が経済産業政務官を辞任したが、当然、本人による公の場での説明が求
められる。

政治家には常に「説明責任」が求められるのである。

新潮は中川議員のスキャンダルをスクープしたが、これと時を同じくして『月
刊FACTA』 が籠池氏に対する独占インタビューを実現して、その内容を
報じた。

このなかで、籠池氏が小学校建設資金の銀行融資について初めて語っている。

このなかで籠池氏は、

「ある都銀から10億円の融資枠をもらっていた。」

と述べている。

真偽は確認されていないが、15億円の建設費を支払うための用意がなければ
建設に着工することは考えられない。

「都銀」という表現を用いていることと、森友学園の取引関係を踏まえると、
「りそな銀行」からの融資が予定されていた可能性は高いのではないかと思わ
れる。

森友疑惑はまったく解明されていない。

森友疑惑の核心は、国有地が不当に低い価格で払い下げられた疑いがあり、そ
の不正廉売の背景に安倍首相夫人の関与があったのではないかとの疑惑であ
る。

そして、安倍首相は安倍昭恵夫人が関与していたら、首相も議員も辞職するこ
とを明言している。

安倍首相は疑惑を晴らす責務を負っている。

疑惑を晴らすためには、安倍昭恵氏が公の場で説明責任を果たすことが必要不
可欠である。

野党の対応が甘すぎるが、この問題は、現時点で何も解決していない。

主権者国民は絶対にここで幕を引いてはならない。

主権者の毅然とした対応が、政治の腐敗を打破するために必要不可欠なものな
のである。



国会では共謀罪創設審議に重心が移されているが、主権者国民は森友疑惑が解
消されたと考えていない。

この問題についての論評において、必ず登場するのが内閣支持率である。

内閣支持率が低下していないから、この問題での更なる疑惑追及は必要ない。

このような暴論が横行している。

決定的な間違いは、

「内閣支持率」という客観的信用のない数値を判断の基準においていること
だ。

「内閣支持率」は、その公正さが、法的にも、科学的にも、学術的にも、まっ
たく裏づけされていない、

信用に足る存在

ではないのだ。

本人確認の書類として、運転免許証や健康保険証などが用いられるが、手書き
の名刺など通用しない。

メディア世論調査による「内閣支持率」など、

「手書きの名刺」よりも信用度の低いものである。

そのことは、メディアの関係者自身が吐露しているところである。



安倍政権は不祥事に際して、常にメディア世論調査による「内閣支持率」を不
正利用している。

メディアに、政権が望む数値を発表させているのだと推察される。

特定秘密保護法でも、戦争法でも、消費税の公約破棄でも、政権批判が強い行
動を取った直後の内閣支持率を、必ず「操作」している疑いが濃厚である。

いずれ、誰か関係者が「内部告発」することになるだろう。

メディアが発表する「内閣支持率」は「調査結果」ではなく「創作物」である
と見なすべきである。



安倍内閣の支持率が50%や60%もあるわけがない。

本当に支持率を正当性の根拠に使いたいなら、

「世論調査法」

を定めて、内閣支持率を「国民投票」として実施するべきだ。

当然、質問の文言についても国会で審議して、回答が特定の方向に誘導されな
い表現を用いることも必要だ。

厳格な罰則規定を設けて、厳しい制約条件の下で「調査」を行わない限り、信
頼に足る「調査結果」は得られない。

少なくとも、メディアが発表する「世論調査」については、その客観性を担保
するための「法規制」が必要である。



2014年12月の総選挙で、安倍自民党の得票率は、全有権者の17.4%
に過ぎない。

6人に1人しか自民党に投票していないのだ(比例代表)。

それなのに、自民党は衆議院議席総数の61.1%を占有した。

議席占有率は61.1%だが、得票率は17.4%。

これが紛れもない現実なのである。

17.4%の得票しかないのに、61.1%もの議席を占有したのは、

1.小選挙区制で野党が候補を乱立させたが、自公政権が候補者を1人に絞
り、自民党候補者を創価学会が支援したこと

2.主権者の約半数が選挙に行かなかったこと

に依っている。



したがって、安倍暴政を支持しないすべての主権者が選挙に行き、

安倍暴政を支持しない勢力が、一選挙区にただ一人の候補者を擁立すれば、選
挙結果は激変する。

恐らく、議席配分は大逆転して、安倍暴政を支持しない勢力が政権を担うこと
になる。



森友疑惑は、

国有財産が「政治の関与」で不正に払い下げられたという、典型的な「政治腐
敗」疑惑そのものである。

小さな問題でもなく、

もっと他の重要議案を審議するべきだとの批判が妥当な問題でもない。

安倍首相が「自分や妻が関与していたなら首相も議員も辞職する」と述べたほ
どに重大な問題なのである。

その問題で、安倍昭恵夫人が関与したことは、ほぼ明白になっている。

したがって、ここで幕引きをするというなら、それは、

安倍首相の首相と議員辞職による幕引き

意外にはあり得ない、

という状況である。



安倍首相が首相を辞めたくない、議員を辞めたくない、と思うなら、安倍昭恵
氏の証人喚問に応じるべきだ。

当たり前のことである。

その当たり前の行動もとらずに、花見にうつつを抜かすというのは、主権者国
民を舐め切っているとしか言いようがない。

不正を行ったのは財務省であり、森友学園は安倍昭恵氏の関与の下で進行した
小学校開設のはしごの上段で、いきなりはしごを外されて落下している存在で
ある。

問題の本質は「はしごをかけた側」にあり、その中心的存在と見られる安倍昭
恵氏の説明責任が果たされていないことが最大の問題である。

主権者国民は、必ず安倍昭恵氏に説明責任を果たさせなければならない。

 


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〇 時局妙観 (「教育勅語」を問題を考える)

2017年04月20日 14時34分30秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

◎「日本一新運動」の原点―366

            日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観

〇 時局妙観
(「教育勅語」を問題を考える)


 森友学園への国有地売却問題が発覚したことを切っ掛けに、こ
の学園の教育方針に「教育勅語」が活用されていることが報道さ
れた。安倍首相夫妻がこの教育理念に賛同して、私立小学校設立
に協力していると、学園の籠池理事長が国会の証人喚問で発言し、
大騒ぎとなった。
 安倍内閣は「教育勅語」について、「憲法や教育基本法に反し
ない形で、教材として使用を認めること」を閣議決定した。義家
文科副大臣が、幼稚園などの朝礼で朗読することは「教育基本法
に反しない限りは問題のない行為であろうと思う」と、国会答弁
している。安倍政権は稲田防衛大臣はじめ、日本会議メンバーの
政治家が多い。森友学園の幼稚園児が教育勅語を集団朗読するテ
レビ画像で、印象を悪くすることを日本会議派は危惧していた。
この閣議決定で「思いかけない成果」との評価が出て、教育勅語
を肯定する動きが始まった。
 一方で珍しく安倍政権と「お友だち関係」の〝読売新聞〟や、
〝日経新聞〟は、この風潮を心配したようで〝朝日新聞〟らと同
じ論調で批判の社説を掲載している。その点は評価するが、各メ
ディアだけでなく学者・有識者の「教育勅語」についての基本的
認識に問題がある。日本議会政治成立史の研究者として意見を述
べておく。

1)「教育勅語」は同時に発足した帝国議会への勅語でもあった。

「教育勅語」が公布されたのが、明治23年(1890)10月
30日だ。この前後に明治国家体制の大きな整備が行われている。
まず、前年の2月11日(紀元節)に「大日本帝国憲法」が発布
された。ところがこの帝国憲法が施行された期日について知って
いる人はほとんどいない。
 帝国憲法の上諭に、

「帝国議会ハ明治二十三年ヲ以テ之ヲ召集シ議会開会ノ時ヲ以テ
此ノ憲法ヲシテ有効ナラシムルノ期トスヘシ」

と定められている。
 第1回帝国議会の召集のため、明治23年7月1日、衆議院の
第1回総選挙が行われた。貴族院は同年6月10日に多額納税者
の議員の互選が行われ、7月10日に伯・子・男爵議員の互選、
9月29日に勅選議員を選定して構成を終え、10月10日に、
第1会帝国議会召集の勅諭が発せられた。11月29日に開院式
が行われ帝国憲法はこの日をもって帝国議会の発足と同時に施行
されたのである。
「教育勅語」は憲法が公布され、衆議院と貴族院の構成が終わり、
第1回帝国議会の召集勅諭が発せられ、帝国議会の開院式、即ち
憲法の施行期日が11月29日と確定した10月10日から20
日後の10月30日に公布された。この流れは憲法の施行に先だ
って、即ち帝国議会の開会を待って教育勅語の公布が行われたと
いえる。
 かねてから天皇絶対主義者たちが、憲法施行で最も危惧したこ
とは、制限的とはいえ〝議会政治〟が始まることであった。教育
勅語は天皇制国家の法的機構の確立に伴う精神的支柱として天皇
を神格化し、直接に臣民(国民)に下賜(くだしたまわる)した
ものである。それは「忠君愛国」などを内容とし「皇運ヲ扶翼」
するのが日本臣民の存在理由であることを内容としている。平和
主義・国民主権・基本的人権を拒否し、戦前の治安維持法の根拠
となったものだ。「教育勅語」を単に学校教育や社会教育の理念
という「教育方法」という範囲に矮小化してはならない。教育と
いう名目で帝国議会を構成する臣民の代表者への宣言という狙い
があったと考えるべきだ。
 当時、この教育勅語に対して多くの有識者たちから批判の声が
挙がった。代表例は福澤諭吉である。その説話を紹介すると当時
の状況がよくわかる。
 教育勅語の実質的な執筆者は井上毅(こわし)である。明治憲
政史の専門家・大久保利謙氏によれば「井上は、福澤恐怖という
病気にかかっている愚者だった」と私は直接に聞いたことがある。
原稿執筆の際福澤の「文明論の概略・学問のすすめ等」の国民を
啓蒙した〝独立自尊〟の思想に対抗して作成したといわれている。
帝国議会は制約はあったものの自由民権運動の思想も入っており、
それらを制限する役割が教育勅語であった。
「教育勅語」とは、このような恐ろしい非近代性と非人間性を動
機としてつくられたものである。これらのことがほとんど知られ
ていない。                    (続く)


〇 国会つれづれ  2
(政治学修士コースで体験した政治)


 法政大学大学院政治学コースの2年間は私の人生の運命的転機
であった。両親は、兄2人が医師であるのに、私に開業医の家業
を継がせようとした。当時、教養学部2年を終えて医学部に受験
する制度で、たまたま法政大に医学部だけの某大学と合併する構
想があって、「医進コース」が設けられていた。絶対合格しない
ことを確信し、親に泣きつかれ法学部と併せて受験したところ、
医進コースに合格してしまった。2年経て法学部に転入するつも
りで、理科系の勉強をすることも何かの役に立つと思い一応親の
顔を立てた。ところが社会科学の勉強が不足していて、政治学修
士学コースでは困った。
 ここで学問の厳しさを会得することができたのは大きな収穫で
あった。その上、大学院学友会(自治会)の委員長に左翼運動を
知らない私が祭り上げられた。しかも、「60年日米安保条約改
定」の2年前、政局の混乱が始まった時期であった。岸内閣が安
保改定反対運動を取り締まるため、「警察官職務執行法改悪案」
を国会に提出して大騒ぎとなる。
 この「警職法改正反対運動」を「日米安保条約改定反対運動」
の前哨戦として、法政大学大学院学友会は、全国の大学院の自治
会に反対運動の統一協議会結成を呼びかけ、50校が参加して統
一反対運動を盛り上げた。「警職法改悪案」は戦前の治安維持法
を悪質化したもので、岸内閣の池田・三木・灘尾の三閣僚が辞職
する事態となる。「デートで捕まる警職法」というキャッチフレ
ーズを流したり、反対の有識者・文化人を組織するまではよかっ
たが、東京駅で特急はとや、つばめを線路に入って止めるなどは
批判を受けた。
 警職法改悪案は国民の総反対で審議未了となる。その後、共産
党代々木派から私に入党を奨める人物が現れた。法大共産党細胞
のトップだった。一高東大では上田耕一郎氏の同志で、メーデー
事件で退学となり、法大の博士課程に籍を置く活動家だった。幹
部候補として処遇すると熱心に説得されたが、「考えてみたい」
と即答はしなかった。
 その後、連日のように説得を受けたがある出来事で日本の左派
文化に疑問を持つようになった。昭和34年に〝ダライラマ事件〟
が発生し、中国の『人民日報』が社説でダライラマ批判論文を掲
載した。法大で行われた国際政治学者らの研究会で、私がその社
説を論評・報告することになった。そこで毛沢東の『矛盾論・実
践論』の方法論から「将来、中国とソ連など社会主義国家間で矛
盾や対立が生じる」と結論づけた。参加した研究者のすべてから
批判を受けた。私は左派学者のイデオロギーのドグマを実感し、
社会主義や共産主義に関心を持ちながらも、その限界を知った。

(衆議院事務局に就職して学んだこと)

 政治学修士コースは2年で終わる。修士論文は英国の国際政治
学者『EHカー論』で「政治における理想と現実の統合」であっ
た。父親に「文化人類学」を勉強したいと頼んだが、〝共産党入
党寸前〟との情報を知って許してくれず、吉田茂・林譲治という
同郷の政治家に泣きついて就職させてくれと頼んだ。当時、吉田
家の家老役を務めていた依岡顕知氏が、東京で私の親代わりで、
林副総理・衆議院議長秘書・益谷衆議院議長秘書を勤めあげ、戦
後の吉田政権の裏方で苦労人だった。
 衆議院事務局に勤めるについては、この依岡さんに散々苦労を
掛けた。その裏話は『戦後政治の叡智』(イースト新書)『野党
協力の深層』(詩想新書)に既述しているのでここではふれない。
入局早々に偶然に学んだことを紹介しておきたい。
 60年安保改定の騒ぎの後、当時事務局が追い込みにかかって
いた『議会70年史』の編集を約1年、私も参加することになる。
大学院修士課程で、遠山茂樹氏の「自由民権史」のゼミに参加し
ていたおかげで非常に役に立ち、星享の当選回数の公式記録が誤
りだったことを発見したりした。
 実は前段の「教育勅語問題」でふれた福澤諭吉と井上毅の関係
の話は、この時、議会制度成立史を担当していた立教大学教授・
大久保利謙先生から直接聞いたことである。大久保教授は明治の
重臣・大久保利通の孫でアカデミックな研究で知られ、福澤諭吉
を高く評価していたことが面白かった。       (続く)



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共謀罪の危険性~102歳の治安維持法犠牲者が語る!!必ず廃案にさせましょうと訴える

2017年04月19日 18時21分09秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
共謀罪の危険性~102歳の治安維持法犠牲者が語る!!必ず廃案にさせましょうと訴える
 
日本国民救援会の「救援新聞」(月3回刊)が、共謀罪の問題点を衝く記事で充実している。
最近の4月15日号(通算1853号)の一面に、シリーズ「私も反対です『共謀罪』」として、治安維持法犠牲者杉浦正男さんのインタビュー記事がある。

同氏は、2014年生まれの102歳。改正治安維持法5条の目的遂行罪で、1942年に検挙され、懲役3年の実刑判決を受けて敗戦後の45年10月に釈放されている。下獄中に、「私の妻は3月10日の東京大空襲で爆死したと聞かされ、房で大声をあげて泣きました」という体験をもった方。

「特高警官5人が竹刀手にリンチ」という小見出しで、逮捕された際の体験が、次のように綴られている。
「『貴様ら、共産主義運動をやりやがって、日本を赤化しようなんて大それたことをやらかすとは、どういうことだ。戦地では兵隊さんがお国を守るために必死に戦っているんだぞ。国賊め、貴様らの一人や二人殺しても、誰のとがめも受けないんだ。たたき殺してやる』
 横浜の警察の道場に連れて行かれ、竹刀や樫の棒を持った警官5人が代わる代わるメッタ打ちにし、髪をつかんで引きずり回し、樫の棒で膝を、竹刀で頭を打ち、正座させては膝の上に何人もが乗り、飛び跳ね、蹴飛ばすなど、凄惨なリンチを受けました。」

おそらく、何の誇張もない証言。「国賊め、貴様らの一人や二人殺しても、誰のとがめも受けないんだ」とは、特高の本心だったろう。治安維持法がこの世にあった20年間(1925年~45年)に、送検された者7万5681人だが、現実に特高の手で「たたき殺された」犠牲者は90人。拷問、虐待などによる獄死者1600人余とされている(治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟調べ)。
杉浦さんは、実刑を受けた受刑者5162人の一人。リンチで殺された90人にも、拷問虐待死者1600人余にもはいらなかったが、同様の手荒い扱いは受けたわけだ。戦前の野蛮きわまる天皇制のもとでの狂気の振る舞い、というほかはない。

しかし、こんなことをした特高は、実は鬼でも蛇でもない。おそらくは仕事が終われば妻と花見もし、子連れで花火の見物もする実直な下級公務員であったろう。むしろ、「父母ニ孝ニ、兄弟ニ友ニ、夫婦相和シ、朋友相信シ」という徳目の実践者であったとも考えられる。天皇に逆らう非国民・国賊を痛い目に遭わせることは、「君のため、国のため」の正義の鉄槌だと本気で信じていたに違いない。3・1万歳事件や南京事件で他国の民を虐殺した皇軍兵士も同様だ。これが、人間の恐いところ。教育勅語に象徴される戦前の教育(というよりは洗脳)を受けて作りあげられた人格の現実の姿を冷静に見据えなければならない。

「1925年に制定された治安維持法は、天皇制と資本主義を否定する結社とその活動を取り締まることが目的で、制定の3年後には最高刑を死刑に引きあげ、目的遂行罪が導入され、これが猛威をふるいました。禁止されている結社に加入していなくても、その結社の目的を助けたと警察が判断すれば検挙されたのです。」

実は、杉浦さん自身には、治安維持法が禁止する天皇制と資本主義を否定するという考えはなく、共産党員でもなかった。
「私はただ、悲惨な印刷出版労働者の現状を何とかしたいと思って活動していたら、特高警察に共産主義を信奉して、大衆を集めて教育した犯罪者にされてしまった」という労働運動活動家であった。これが、天皇制政府の戦争遂行政策に邪魔者とされたのだ。
そのような体験を振り返って、杉浦さんがこう語っている。

「『共謀罪の中身を見ると、これは治安維持法と同じだと思います。警察が目を付けた人間を監視し、話している内容を知ろうと捜査する。いったん、法律ができてしまうと、治安維持法と同じく、拡大解釈されたり、改悪される可能性は大きいのです』
杉浦さんは噛みしめるように訴えます。
『私は、治安維持法の恐ろしさを知っている生き証人として訴えます。共謀罪は間違いなく、戦前の治安維持法と同じ、国民の話し合いの自由を奪うものです。必ず、廃案にさせましょう』」

共謀罪の恐ろしさは、構成要件が曖昧なことだ。犯罪実行行為着手のずっと手前で、「資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の…準備行為」の段階で共謀参加者を一網打尽にしようというのだから、当然に曖昧となる。ことさらに曖昧なことが政権にとっての使い勝手の良さなのである。物の購入や金銭の出し入れなど、普通の人の日常の行動を犯罪にすることができるのだ。
これが、改正治安維持法第5条「(結社)ノ目的遂行ノ為ニスル行為ヲ為シタル者ハ1年以上10年以下ノ懲役ニ処ス」の、「目的遂行のためにする行為」という、何でもしょっ引ける構成要件と瓜二つなのだ。
治安維持法が猛威を振るったことに関して、内田博文・九州大学名誉教授が、その拡大解釈を許した法曹の責任を「治安維持法の育ての親」と厳しく問うている。

その責任を負うべき「天皇の裁判所」の裁判官たちは、追放されることなく戦後新憲法の司法を受け継いだ。いま、忖度の流行る世の中。裁判官も例外ではない。「信頼できる裁判所があるから大丈夫」などとノーテンキなことを言っていてはならない。102歳翁の「共謀罪必ず、廃案にさせましょう。」の訴えを噛みしめたい。
(2017年4月18日)
 
 
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もう一度言う、籠池一人に騙される政府に国民は守れない

2017年04月19日 17時04分20秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
 
もう一度言う、籠池一人に騙される政府に国民は守れない
2017-04-19 14:15:09NEW !
テーマ:ブログ
もう一度言う、籠池一人に騙される政府に国民は守れない
 
18日の衆院安全保障委員会で稲田朋美が、
 
「もし戦争なら自衛隊を朝鮮半島に上陸させる。
日本人を助けるために。」
 
と言ったそうですが、とんだお笑い種です。
 
在韓邦人、自衛隊が救出も=朝鮮半島有事で防衛相
 
森友学園問題で、籠池泰典一人に罪を全部被せ、
 
「私達は騙されただけだ」
 
と被害者面しているマヌケな首相夫妻や防衛大臣に、日本国民
の命を守れると思いますか?
 
高級官僚も、日本維新の会の代表も騙されたと言っている。
 
たった一人の籠池泰典にです。
 
前にも、
たった一人の私人に振り回される内閣って・・・どうよ? 
 
でも書きましたが、彼らの言ってることが嘘偽りでないなら、
 
一人の民間人に振り回される、こんな体たらく集団が北朝鮮
や中国の脅威から国民を、どうやって守るんですか?
 
自衛隊でも軍隊でも指揮系統が肝心なのに、指揮する側が
アホばかりでは機能しないでしょう?
 
 
稲田朋美など、2月3日に来日したマティス国防長官や
トランプ大統領に、
 
『あの役立たずの女性防衛相を早く交代させてくれ』
 
と言われていたそうじゃないですか。
 
トランプに「無能」と言われた稲田防衛相の「首の皮一枚」
 
籠池を利用して戦前回帰を目指そうとしていたのが、途中で
バレて、仕方なく全責任を被せた、とは、今さら口が裂けても
言えないのが笑えますね。
 
ホリエモンこと堀江貴文がFacebookで面白いことを言ってます。
 
「みんな北朝鮮の話題好きだなあ笑。核ミサイル飛ばしたら
全力でアメリカに潰されるじゃん。
中略
北朝鮮のやるやる詐欺にマスコミ経由でまんまと引っかかり、
アメリカの軍産複合体から大量の迎撃システムを税金で購入
させられるわけですよ。
このままだと。おれはそんなんに税金使われたくないからね」
 
なかなか正論だと思います。
 
安倍政権の命令で、やたら戦争勃発の脅威を煽るテレビ番組
も目立つ中、逆の意味での警鐘発言ですね。
 
テレビで下のように、
 
「4月15日までに核実験=戦争勃発確率95%。森本学園なんて
やってる場合じゃない」
 
と、政府と電通の命令で山口敬之が発言していました。
 
 
前にも書きましたが、各国メディアは22日まで北朝鮮に招待
されているのです。
 
「森本学園なんてやってる場合じゃない」
 
の誘導には笑えますが、これが安倍クズ内閣とネトサポの願い
なんでしょうね。
 
政権そのものが緊迫感がない証拠に、緩々に緩んだ閣僚の馬鹿
失言が続いているのです。
 
<安倍内閣>止まらぬ閣僚の失言 「1強」が緩みに
 
日本国民を舐めるのもいい加減にしなさい!
 
※コメント:今の政治状況は完全に安倍政治は、国民を馬鹿にしている。
それをいまだに気づかずいるほど、国民は本当に馬鹿になったかをになることに
早く気づくべきである。
 
 
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植草一秀著「国富」喪失今や政治において国富がどんどん喪失しつつある!

2017年04月19日 16時02分45秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
植草一秀著「国富」喪失今や政治において国富がどんどん喪失しつつある!
 
 
植草一秀著
イメージ 1
 
 

商品の説明

  • 年金資金の運用で巨額損失が発生、外貨準備資金では四年半で五〇兆円の損失…。国民のためではなく、グローバル資本のための政治を推進する政府により、日本国民が戦後、コツコツと蓄えてきた富が、いま流出している。日本収奪を狙うハゲタカ外貨と、それに手を貸す政治家、財界人、官僚、メディア。金融資産のみならず、日本の農業から医療、雇用、国土と環境、伝統、文化にいたるまで、あらゆる国民の「富」が危機に瀕している現状を暴き警鐘を鳴らす。
目次
第1章 失われる国富(いま、危機に瀕している日本の「国富」
政界のタブー、外貨準備という米国への巨額上納金
郵政民営化による国民資金の喪失 ほか)
第2章 日本収奪計画と売国の実態(対日経済戦略の系譜、最終兵器としてのTPP
国家の存立を危うくする農業の喪失
必要な医療を誰もが受けられる体制の崩壊 ほか)
第3章 国富を守るためにいま、なすべきこと(明治維新から連なる日本政治の正体
主権者・国民の権利が失われる自民党の憲法改定
日本を支配するための五つの技法 ほか)
 
 
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「翁長さん、弾が一発残っとるがよ」と文太さんが呟く

2017年04月19日 15時45分53秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                 

 

                  「植草一秀の『知られざる真実』」

                            2017/04/19


「翁長さん、弾が一発残っとるがよ」と文太さんが呟く

          第1720号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017041900100038465
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-39066.epub
────────────────────────────────────
沖縄、滋賀、鹿児島、新潟の県知事選は

「政策選択選挙」

となった。

この結果、安倍暴政にブレーキをかけることに成功した。

安倍暴政にブレーキをかける最善、最強の方策は、

「政策選択選挙」

を実現することだ、

沖縄では辺野古米軍基地建設の是非が最大争点になった。

沖縄県民は辺野古米軍基地建設=NO

の意思を選挙で表示した。

滋賀、鹿児島、新潟の県民は、

原発稼働=NO

の意思を表示した。

主権者にとって大事なのは「政策」だ。

その「政策」を「争点」にして選挙戦を闘う。

このことによって安倍暴政にブレーキをかけることが必ずできる。

主権者が選挙で政策を選択したら、選ばれた為政者は、主権者との約束、契約
を誠実に実行しなければならない。

このプロセスが成立して初めて「政策選択選挙」が有効に効果を発揮する。



沖縄では2014年11月の知事選で、沖縄県民が

「辺野古米軍基地建設=NO」

の意思を明示した。

選出された翁長雄志知事は、

「辺野古に基地を造らせない」

という公約を必ず実現しなければならない。

ところが、この公約は、これまでのところ実現していない。

翁長氏は

「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせない」

と言ってはいるが、現実には、

辺野古米軍基地建設が着実に進行している。

最大のポイントは2015年夏に沖縄県が辺野古米軍基地建設本体工事着工に
必要な

「事前協議書」

を受理したことにある。

これがなければ国は辺野古米軍基地建設の本体工事に着工することはできな
かった。

翁長知事は知事就任後、直ちに埋立承認の取消を実行し、法廷闘争で国に敗訴
したなら、直ちに埋立承認の撤回に進むべきだった。

この行動を迅速、果敢に実行していれば、辺野古米軍基地建設は確実に止める
ことができてきたはずである。



逆に言えば、翁長知事のこれまでの行動は、国による辺野古米軍基地建設を実
質的に側面支援するものになっている。

沖縄県は辺野古米軍基地建設の本体工事に必要な事前協議書を受理する前に、
埋立承認を取り消し、法廷闘争で敗訴したなら、直ちに埋立承認の撤回に進む
べきだった。

国はいよいよ、辺野古の埋立工事に着手しようとしている。

埋立が始まってしまうと、辺野古の海は破壊される。

破壊された海は、もう元には戻らなくなる。

まさに辺野古はいま、瀬戸際に立たされている。

ところが、この期に及んで、翁長知事は、なお、埋立承認の撤回に進まない。

「県民投票」などというピンボケの話が浮上しているが、2014年11月の
知事選結果をもって、知事による埋立承認撤回が法的に可能であることを、翁
長知事自身が何度も公言してきている。

翁長雄志氏は直ちに埋立承認の撤回に進むべきだ。

そして、「辺野古に基地を造らせない」為の沖縄連帯運動である

「オール沖縄」

は翁長氏に即時の埋立撤回断行を強く迫るべきだ。

「オール沖縄」



「辺野古に基地を造らせないための連帯運動」

であって、

「翁長氏後援会」

ではない。

この原点を見失うなら、翁長氏の再選の可能性は消滅するだろう。



「アリの一言」ブログ主宰者が

「翁長知事はなぜ今すぐ「撤回」しないのか」

https://goo.gl/y2zOYt

で指摘されているように、

2015年5月に「撤回問題法的検討会」(弁護士・新垣勉氏、沖縄大学長・
仲地博氏ら5人)が翁長氏に提出した「意見書」には以下の通り記載されてい
る。

☆「撤回」とは…「埋立承認後の事由を理由に、埋立承認の効力を消滅させる
行政行為」

☆「埋立承認後の事由」とは…「『埋立承認後の事由』には、埋立承認後に就
任した知事(以下、新知事)のなす新たな公益判断も含まれ、新知事は、埋立
承認が撤回により生じる国の不利益を考慮しても、撤回により生じる沖縄県の
公益が高いと認められるときには、新たな公益判断に基づき、埋立承認を撤回
することができる」

☆「公益」とは…「撤回されることにより生じる公益の中核は、新基地建設を
断念することにより、辺野古の埋立海域の豊かな自然が保全される利益及び沖
縄に長期間にわたって機能を強化された海兵隊基地が存続しないこととなる利
益である。

…沖縄における豊かな自然の多様性を保全することは、沖縄県の諸施策の中核
をなすものであり、公益判断の重要な柱をなすものである」

☆結論…「沖縄県知事が行う埋立承認の撤回が公益適合性を有すること、撤回
以外に沖縄県民の公益を保全する道がないことは、明白であるから、沖縄県知
事が撤回判断をなすことにつき、法的障害は何ら存しない」



そして、翁長雄志氏自身、知事選の過程で、

「撤回は、法的な瑕疵がなくても、その後の新たな事象で撤回するということ
ですが、知事の埋め立て承認に対して、県民がノーという意思を強く示すこと
が、新たな事象になる」(2014年10月21日の知事選政策発表記者会
見)

と述べている。

又。知事当選後の県議会でも、

「知事選で示された民意は埋め立て承認を撤回する事由になる」(2014年
12月17日の県議会答弁)

と明言している。

つまり、県知事選で「辺野古に基地を造らせない」という県民の意思が確認さ
れたこと自体が、埋立承認撤回の正当な理由になることを、翁長雄志知事が明
言してきているのである。



翁長知事は、さる3月25日の「辺野古県民集会」に初めて参加した。

これまで一度も参加してこなかったことがおかしい。

集会で翁長氏は、

「あらゆる手法をもって(埋め立て承認の)撤回を、力強く、必ずやる」

と述べた。

このことを琉球新報は、

「屈しない決意の表明」として「高く評価」

したが、沖縄の2紙も翁長問題になると完全に腰が引けている。

沖縄2紙は翁長知事の後援新聞であって、辺野古基地建設を阻止しようとの意
思を有していないと批判されてもやむを得ないだろう。



Peace Philosophy Centre

http://peacephilosophy.blogspot.jp/

の乗松聡子氏、

「アリの一言」ブログ様

http://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara

そして、本ブログ、メルマガ、

さらに、

沖縄県知事選での喜納昌吉候補(元参議院議員)の主張、

上記の撤回問題法的検討会(新垣勉弁護士ら)によるが翁長氏に対する「撤
回」を求める「意見書」(2015年5月1日)、

うるま市島ぐるみ会議による要請書(2016年12月22日)

などだけが、

早期の埋立承認取消、埋立承認撤回の必要性と重要性を訴え続けてきた。

辺野古の埋め立て工事が始まってしまえば、既成事実だけが積み上げられてゆ
く。

そうなれば、司法判断はさらに、

「訴えに利益なし」

の方向に傾いてしまう。



翁長氏の行動があまりにも緩慢である理由は、翁長氏の支持勢力のなかに、

「辺野古に基地を造らせないことより、国から多くの予算を獲得することの方
が重要だ」

と考える勢力が存在するからだと思われる。

ここでも、

「政策の曖昧さ」

が問題なのだ。

主権者にとって重要なのは

「政策」

であって

「利権」

ではない。

翁長県政が

「利権」を優先して

「政策」を反故にするなら、

沖縄県民の逆襲を受けることになるだろう。



2014年11月1日の翁長氏決起大会に故菅原文太さんが参加してスピーチ
でこう述べた。

「(仲井真知事は)今、最も危険な政権と手を結んだ。沖縄の人々を裏切り、
公約を反故にして、辺野古を売り渡した」

そして、映画『仁義なき戦い』の最後に登場する、

『山守さん、弾はまだ残っとるがよ。一発残っとるがよ』

というセリフを仲井真氏にぶつけた。

この言葉は、

翁長氏がもし県民を裏切ることになるなら、

そのときゃ、

「翁長さん、弾はまだ一発残っとるがよ」

になるよと、翁長雄志氏に警告を発したものであったと思う。



翁長氏批判をタブーとするなら、それは、もはや「民主主義」とは言えない。

「絶対主義」=「翁長独裁」

あるいは「オール沖縄独裁」

ということになる。

沖縄県民の意思は

「辺野古に基地を造らせない」

なのであって、

翁長氏を偶像崇拝することではない。

この原点を見つめなおすべき局面である。



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「改憲論ペテンを暴く」小林節 安倍政治は「反知性主義」どころでなく法治を否定した「人治」である

2017年04月19日 15時35分23秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
「改憲論ペテンを暴く」小林節 安倍政治は「反知性主義」どころでなく法治を否定した「人治」である
 
【改憲論ペテンを暴く】小林 節



安倍政治は「反知性主義」どころではなく法治を否定した「人治」である



安倍政権の姿勢は、「私の言うことが法である」という「人治主義」そのもの、つまり中世の暴君による独裁と同じである。
 
 
 
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