曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

増え続ける自殺者数 日本を変えるカリスマの登場は・・[NET TVニュース]朝堂院大覚 経済難民2018/01/16

2018年01月16日 19時52分45秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

増え続ける自殺者数 日本を変えるカリスマの登場は・・[NET TVニュース]朝堂院大覚 経済難民2018/01/16
        法曹政治連盟・院外連合 朝堂院大覚総裁

 

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民進党分離分割完遂で日本の夜明けが始まる

2018年01月16日 13時16分01秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                           「植草一秀の『知られざる真実』」

                                   2018/01/15

     民進党分離分割完遂で日本の夜明けが始まる

             第1945号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2018011519235543577
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1月22日に通常国会が召集される。会期は150日間で6月20日が会期末
になる。

この通常国会に向けて、民進党と希望の党が統一会派を結成する方針が定まっ
た。

民進党の大塚耕平代表は立憲民主党を含む3党による統一会派結成を呼び掛け
たが立憲民主党が拒絶して2党での統一会派結成となる。

永田町の「数合わせ」が引き続き展開されている。

衆議院選挙では小選挙区、参議院選挙では32の1人区が選挙結果に最大の影
響を与える。

この選挙制度を踏まえると、主権者である国民の前に二者択一の選択肢が提示
されることが重要である。

主権者は国民であり、国政は国民の厳粛な信託によって行われるものである。

日本国憲法前文に政治のあり方が明確に示されている。

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、(中
略)そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民
に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを
享受する。」

主権者である国民の意思に沿って政治が行われなければならない。

このとき、政治に主権者の意思が正確に反映されるためには、その時点の選挙
制度の下で主権者の意思を正確に反映するように選挙が行われる必要がある。

小選挙区制度や参議院の1人区において、この要請を満たすためには、選挙の
際に二者択一の選択肢が提示されることが極めて重要だ。




主要な政治問題、政策課題について、主権者の意見が二分されていない場合に
は、二つの類似した政治勢力が存在し、主権者がそのいずれかに政権を委ねる
ということで問題は生じないだろう。

二つの大きな政治勢力が存在し、頻繁に政権交代が生じる状態を形成すれば、
政治腐敗などの問題を解消することができるだろう。

政権交代のある政治システムが構築されれば良いということになる。

しかし、主要な政治問題、政策課題について、主権者の意見が二分されている
ような状況下では、単に二つの大きな政治勢力が存在するということだけでは
十分でない。

類似した主張を示す二つの大きな政治勢力が存在して、政権交代を実現して
も、実行される政策の方向に変化が生じないからだ。

このような場合には、政策を異にする二つの政治勢力が誕生して、主権者が選
挙によって、いずれの政策路線かを選択することによって政治が行われること
が望ましい。

現在の日本では、極めて重要な政治問題、政策課題について、対立する主張、
政策路線が存在している。

したがって、選挙に際して、この二つの、対峙する勢力がそれぞれに候補者を
一人に絞り、一対一の対決図式で選挙が行われることが望ましいと言える。

類似した主張を示す二つの大きな政治勢力による戦いではなく、対立する主張
を示す二つの大きな政治勢力による戦いによって選挙が実施されることが望ま
しい。

現行の選挙制度下で、主権者が政治の方向、基本政策を選択して、これを現実
政治で実現するには、対立型の二大勢力体制、二大政党体制が構築されること
が望ましいということになる。



この意味において、こうした二極分化を妨げていた最大の元凶が、旧民主党、
民進党であった。

この政党には、正対する二つの政治勢力が同居してきた。

そのために、野党勢力が結集しても、明示する政策路線、政治路線が不明確に
なってきた。

与党である自公の政治、政策に反対だが、反対勢力のなかに、類似した主張を
示す勢力が存在するから、この野党勢力を積極的に支持できないと判断する主
権者が多かったのだ。

その民進党が、昨年10月の総選挙に際して、ようやく二つに分裂した。

このことのよって、ようやく対立型の二大勢力体制構築の足掛かりを得ること
ができた。

重要なことは、民進党の分離・分割を完遂して、より分かりやすく、対立型の
二大勢力体制を構築することである。

ところが、参議院民進党の分離・分割が遅れ、挙句の果てに、民進党が希望の
党と合流するという話が浮上しているのだ。

かねてより指摘しているように、旧民進党の「隠れ与党勢力」が、民進党の抱
える100億円の資金を丸ごと強奪するための策略であると考えられる。

また、希望と民進党が合流すると、こちらが野党第一勢力になり、安倍政権は
国会の運営に際して、この「隠れ与党勢力」と話をつければ良くなることか
ら、安倍政権もこの方向に事態を進行させようとしてきたと考えられる。

しかし、政治の主役は、本来、主権者である。主権者は自公と第二自公による
二大勢力体制を望んでいない。

民進+希望は、数の上で野党第一勢力になるかも知れないが、この勢力を支持
する主権者はほとんどいない。

安倍自公政権と明確に対峙する勢力に成長してもらいたいと考えているのだ。

民進・希望に所属する議員のうち、安倍自公に対峙する考えを有する者は、民
進・希望会派から離脱して、立憲民主側に移籍するべきだ。

比例復活した議員は制度上の制約があり、移籍できないが、これらの特殊事情
を除いて、基本政策路線、政見を軸に、主権者国民に分かりやすいかたちで再
編されることがどうしても必要である。



第二自公勢力=隠れ与党勢力が民進党の抱える100億円の資金を丸ごと強奪
することは極めて不当である。

あまりにも卑劣で不当な行動である。

民進党が第二自公と反自公に分離・分割されるのであるから、議員数で按分し
て資金を分割するべきなのだ。

この点についての世論を高めることも重要である。

より重要なことは、反自公勢力の結集を図ることだ。

衆議院の小選挙区、参議院の1人区を踏まえれば、主権者の前に、二者択一の
選択肢が明示されることが何よりも重要だ。

戦争法制・憲法の問題、原発の問題、消費税の問題がある。

これについて、安倍自公政権の政策路線を是とする政治勢力と、これを非とす
る政治勢力が対峙し、1対1のかたちで主権者に判断を求める図式を構築する
ことが必要だ。



そのためには、自公に対峙する勢力は、共産党を含めて野党共闘を確立するべ
きなのである。

この点についての枝野幸男氏の言動がおかしい。

現行選挙制度の下で、安倍自公政治を打破し、これと対峙する政策路線、政治
を実現するには、反自公勢力の結集、大同団結が必要であることは論を待たな
い。

枝野氏がこのようなことを理解できないはずがない。

それにもかかわらず、枝野氏は共産党との共闘構築を否定する発言を続けてい
る。

昨年10月の選挙で枝野氏が立ち上げた立憲民主党に対して、主権者国民が大
いなる期待を寄せて、多数の票を投じたのは、立憲民主党が反自公勢力の結
集、大同団結を先導することへの期待からである。

立憲民主党が単独政権を樹立することを期待して、この勢力に票を投じたので
はない。



また、立憲民主党および立憲民主党と近い候補者が多数の議席を確保できた最
大の功労者は共産党である。

共産党が候補者を取り下げ、立憲民主党候補者や無所属候補者を全面支援した
ために、多くの候補者が当選できたのである。

この事実を踏まえずに、立憲民主党が傲慢な対応を示し続ければ、立憲民主党
自体が主権者国民の支持を失うことになるだろう。



社会民主党の代表選挙では立候補者が一人も名乗りを挙げない異常事態になっ
ている。

しかし、このことを悲観すべき事象と捉えるよりも、反自公勢力の結集、連
帯、大同団結の必要性拡大を物語る事象と捉えることが必要なのだと考える。

立憲民主、社民、自由が合流し、反自公勢力の核になる。

そして、この勢力が共産党とも強固な共闘関係を構築する。

そして、衆院選、参院選において、対立する二大勢力が戦う図式を構築するの
である。

主権者の半分は選挙に行っていない。

選挙に行く主権者の半分が自公に投票し、半分が反自公に投票している。

このとき、反自公の旗幟が鮮明になれば、選挙に行く主権者が急増するはず
だ。

その主権者の大半は、旗幟が鮮明になった反自公勢力側に投票するだろう。

その結果として、反自公勢力が新しい政権を樹立できることになる。

その可能性は高いと判断できる。



各種政策問題についての主権者の判断を見る限り、自公路線に賛同する主権者
が圧倒的多数なのではなく、自公路線に反対する主権者が、自公路線に賛成す
る主権者と拮抗する状況にある。

したがって、自公と第二自公による二大勢力体制よりも、自公と反自公による
二大勢力体制の方が、はるかに日本の主権者の意思に沿う政治体制であると言
えるのだ。

政党交付金の適正な分割が強く求められるが、仮にこの問題が正当に処理され
なくても、それ以上に重要な意味を持つ、自公対反自公の二項対立による二大
勢力体制の構築を必ず実現するべきである。

そのためには、まずは、民進党の完全分離・分割を完遂することが強く求めら
れる。

 



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女性の最貧困国、日本。GDPと子供の貧困率1位日本

2018年01月15日 12時37分24秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
 女性の最貧困国、日本。GDPと子供の貧困率1位日本
 
女性の最貧国、日本。

「未婚者 < 既婚者」の差も大きい(均等線よりずっと上)。女性が結婚すると稼げなくなる。
 
GDPと子供の貧困率
 
 
 
 
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名護市長選結果は翁長体制存否に直結する

2018年01月15日 10時20分23秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                        「植草一秀の『知られざる真実』」

                                    2018/01/14

        名護市長選結果は翁長体制存否に直結する

             第1944号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2018011420262843550
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-44109.epub
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2月4日に沖縄県名護市長選挙が実施される。

争点はもちろん米軍基地問題である。

2010年の市長選で辺野古米軍基地建設阻止を公約に掲げる稲嶺進氏が「普
天間飛行場県内移設反対」を掲げて出馬して市長に選出された。

2014年の選挙で再選を果たし、今回、三選を目指す。

2014年11月の沖縄県知事選では辺野古米軍基地容認に転じた仲井眞弘多
知事に対抗して「辺野古に基地を造らせない」を公約に掲げた翁長雄志氏が立
候補して翁長氏が新知事に選出された。

しかし、翁長雄志氏の辺野古米軍基地建設阻止に向けての対応は遅く、現在は
辺野古米軍基地建設が強行されている。

このなかで迎える今回の名護市長選。安倍政権は辺野古米軍基地建設に反対す
る稲嶺進氏を落選させるために総力を結集している。

この選挙で稲嶺氏が落選して、自公候補が新市長に選出されると、辺野古米軍
基地建設阻止闘争は大きな分岐点を迎えることになる。

本年末に予定される沖縄県知事選にも重大な影響が及ぶだろう。

辺野古に米軍基地を造らせないとする「オール沖縄」勢力は最大の関門を迎え
ようとしている。

選挙は現職知事の稲嶺進氏と辺野古米軍基地建設を強行している安倍政権与党
が推す前市議の渡具知武豊(とぐちたけとよ)氏による一騎打ちとなる公算が
高いと見られている。

今回の名護市長選では公明党と支持母体の創価学会が渡具知氏推薦を決めた。
報道によると、名護市内の公明票は約二千票とされており、接戦になれば結果
を左右することになる。

公明党県本部は普天間飛行場の県内移設反対を掲げているが、渡具知氏推薦を
決めた。前回は自主投票だったが、今回は自民系候補の支援に回る。



この選挙で稲嶺氏が落選し、渡具知氏が当選すると、米軍基地建設推進勢力を
勢いづけることになる。沖縄での米軍基地新設を許さないとする勢力にとっ
て、この選挙に負けることは重大なダメージになる。

翁長雄志知事の対応の遅れで辺野古米軍基地建設が大幅に進展する結果がもた
らされているが、この流れをせき止めるためにも、名護市長選挙を落とすわけ
にはいかない。

稲嶺進氏の三選を勝ち取り、辺野古米軍基地建設阻止闘争を再出発させなけれ
ばならない。

一気呵成に辺野古米軍基地建設を強行したい安倍政権も、この市長選が重要な
分岐点になると判断して、文字通りの総力戦を展開している。

従来同様、札束で頬を叩いて票を買い取るとの形容がふさわしい、卑劣な対応
を進めている。

ジャーナリストの横田一氏がと伝えている通り、安倍政権は政府・与党要人を
沖縄に派遣して、利益誘導によって票を買い取るかのような対応を示してい
る。

http://lite-ra.com/2018/01/post-3732_5.html


12月29日には菅義偉官房長官が名護市に入った。

安倍政権は米軍基地建設に反対する沖縄県に対する予算配分を削減する一方
で、沖縄県や名護市を通さずに、基地受け入れを表明した名護市の三集落に対
して国の補助金を直接交付するという「直接交付金」を投入してきた。

まさに、札束で頬を叩いて基地を受け入れさせる手法だが、このスタンスを今
回選挙でも踏襲している。

菅官房長官は12月29日、名護市のホテルで三集落代表(久志区長・辺野古
区長・豊原区長)に対して2018年度予算でも直接交付金が確保されたこと
を伝えた。



菅氏は「政府としては最高裁の判例に従って工事を進めている。皆さんの生活
環境の保全や地域の振興に関し、政府としてはできる限りの配慮を行ってき
た」と述べて、基地受け入れの住民には財政資金投入などの措置を講じること
を改めて強調したわけだ。

さらに、名護市内で工事が行われている「名護東道路(8.4キロ、総事業費
962億円)」を視察して、未完成区間(2.6キロ)の1年半の完成前倒し
と延伸調査を関係省庁に指示したことを明らかにした。

国民の血税を使って選挙の買収活動を行っていると指摘されて反論できない行
動を示している。

菅官房長官と連携するかのように、自民党の二階俊博幹事長が1月4日に名護
市に入り、渡具知候補や選対幹部の末松文信県議らとの意見交換会に出席し
て、

「私は土地改良事業連合会に行って来ますから、土地改良の方に声をかけて下
さい。選挙で仲間が沢山いれば、何倍も力が出てきますから皆さん、よろし
く」

と述べたことを横田氏が伝えている。

「全国土地改良事業団体連合会」会長の二階氏は、民主党政権が公共事業削減
の一環として大幅に削減した土地改良事業予算を、安倍政権に働きかけて以前
の水準にまで戻すのに成功してきた。

土地改良事業は農地規模拡大や灌漑整備などをする農業土木事業で、この予算
が選挙対策の利益誘導予算として活用されてきたのである。

沖縄でも、国民の血税による利益誘導政治が全盛を奮っており、こうした安倍
政権与党の対応により、米軍基地建設阻止勢力が瀬戸際に追い込まれている。

沖縄に米軍基地を建設させないための極めて重要な闘争が展開されており、今
回の名護市長選は極めて重要な意味を持つことになる。

米国に隷従する安倍政治を打破するため、名護市長選での基地反対勢力勝利に
向けて総力を結集しなければならない。



沖縄情勢で何よりも不透明なことは、翁長雄志氏のスタンスである。

翁長氏は「辺野古に基地を造らせない」ことを公約に掲げて知事選を戦った
が、「辺野古に基地を造らせない」ための方策の核心である「埋め立て承認の
取消、撤回」を公約に明記することを拒絶した。

そして、実際に埋め立て承認取消は2015年10月まで実行されず、埋め立
て承認撤回は現時点でもまだ実行されていない。

このために、沖縄防衛局は沖縄県に、辺野古米軍基地建設の本体工事に着する
ために必要な事前協議書を提出できた。

沖縄県が事前協議書を受理してしまったために、辺野古米軍基地建設が音速の
スピードで実施されている。

工事が進捗してしまうと基地建設阻止の法廷での闘いが極めて不利になる。

「訴えに利益なし」の一言で退けられてしまうリスクが格段に上昇するのだ。

うがった見方をすれば、翁長知事は、辺野古米軍基地建設が進捗するように、
埋め立て承認取消を、事前協議書を受理するまで実行しなかったのではないか
ということになる。

翁長氏が埋め立て承認取消・撤回を公約に明記することを頑なに拒み、埋め立
て承認取消を事前協議書受理の後に先送りしたことが、これなら理路整然と理
解できるからだ。



沖縄平和運動センターの山城博治議長は昨年11月10日、新基地建設に関し
て、沖縄県と沖縄県本部町が護岸建設用石材の海上運搬を請け負った業者に奥
港と本部港の使用を許可したことについて、

「これまで翁長雄志知事を正面から批判したことはないが、覚悟を決めて翁長
県政と向き合う必要が出てくる」

と発言した。

沖縄では2014年11月の沖縄県知事選以来、「翁長タブー」が厳然と存在
した。「翁長雄志氏に対する批判をしてはならない」との暗黙のルールが存在
してきたのだ。

私は2014年11月の知事選に向けて、基地反対勢力が候補者を一本化する
ことが必要不可欠だが、その候補者は基地建設を阻止するための方策の核心で
ある「埋め立て承認取消・撤回」を公約に明記し、知事就任後、直ちに行動す
ることが必要であることを訴え続けた。

この理由から、翁長氏が埋め立て承認取消・撤回を公約に明記しないことを批
判し、翁長氏に公約明記を受け入れてもらったうえで、翁長氏に候補を一本化
することが重要だと訴え続けた。

しかし、翁長氏は公約明記を拒み続けたのである。

「今大議論となっている翁長市長、県知事選出馬記者会見2」
https://www.youtube.com/watch?v=aZEIXJRXFiY#t=421

では、4分45秒~6分45秒の部分で公約を明記しない理由を問われて翁長
氏が逆ギレしている姿が記録され、7分5秒~8分31秒の部分で翁長氏が、
「保守と革新がですね、一緒にこの知事選を戦うということになってね、腹八
分腹六分でいまやろうとしてですね、いまこうしてね、気持ちよく、固い契り
を結びながら、やろうとしているんですね。」
と答えている場面が収録されている。



翁長氏が埋め立て承認取消・撤回を公約に明記しない理由を問うことさえ許さ
ないという空気が醸成されてきた。

このなかで、
「アリの一言」ブログ主宰者
http://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara

“Peace philosophy Center”の乗松聡子氏
http://peacephilosophy.blogspot.jp/p/blog-page_16.html

そして私が類似した主張を提示してきた。

本当に「辺野古に基地を造らせない」ことを追求するなら、当然のことなが
ら、埋め立て承認取消と撤回を迅速に実行することが必要である。

ところが、これを実行せずに、辺野古米軍基地建設の着手を容認してきた「結
果責任」は極めて大きい。

最近になって、ようやく翁長知事の行動に対する疑念が一部で公言されるよう
になってきたのである。



辺野古米軍基地建設阻止を目指す人々は、まずは名護市長選に総力を結集する
べきである。

その上で、本年末に予定されている沖縄県知事選への対応をゼロベースで検討
するべきである。

2014年11月1日に沖縄県那覇市で開催された「オナガ雄志うまんちゅ1
万人大集会」に出席した菅原文太さん(故人)によるスピーチを改めて振り返
るべきだ。

菅原文太さんはこう述べた。

「(仲井真知事は)いま、もっとも危険な政権と手を結んだ。沖縄の人々を裏
切り、公約を反故にして、辺野古を売り渡した。」

そのうえで、映画『仁義なき戦い』の最後に登場する、『山守さん、弾はまだ
残っとるがよ。一発残っとるがよ』というセリフを踏まえて、

「仲井真さん、弾はまだ一発残っとるがよ」

と述べたのである。

この言葉は仲井真氏に向けて発せられた言葉ではあるが、その奥には、翁長氏
に対する意味が含まれていたに違いない。

翁長雄志氏が、「最も危険な政権と手を結び、沖縄の人々を裏切り、公約を反
故にして、辺野古を売り渡す」なら、そのときには、

「翁長さん、弾はまだ一発残っとるがよ」

になることを、目の前にいる翁長氏に届けたのであろう。



このまま進めば、公約を反故にして辺野古を売り渡すことになってしまうだろ
う。

手遅れにならぬよう手を打たねばならない。

そのためには、まず、2月4日の名護市長選に勝利しなければならないのだ。

 


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安倍総理大臣の国会出席率は33.6%、在任期間69日の宇野宗佑に次いでワースト2位❗

2018年01月14日 14時46分10秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

NEW!2018-01-14 10:30:00
テーマ:
伊達直人
 
安倍総理大臣の国会出席率は33.6%、在任期間69日の宇野宗佑に次いでワースト2位❗
国会に来ない総理大臣「ワースト2位は安倍首相」
 
山本太郎は2015年に既に見抜いていた❗安倍首相の国会出席率は33%❗
 
 
 
 
 
 
 

 
平成期、延べ18名の総理大臣のうち、誰が一番、国会に来ていないのか…この点をハッキリさせたいと思います。
 
在任日数における国会会期日数の割合が低い総理を順に並べると、
1位 宇野宗佑     34.8%
2位 安倍晋三(現職) 36.6%
3位 村山富市     55.3%
4位 海部俊樹     58.2%
5位 森 喜朗     60.2%
となります。
安倍総理は現時点でワースト2位です
重要法案の審議、疑惑追及に応じ「丁寧な説明を心がける」と繰り返し述べているわけですが
客観的な日数だけみても36.6%と、3分の1程度しか被っていないわけです。
他の総理が、60~70%くらいの数値に落ち着いていることと比べてみてください。
安倍総理の数値は異様に低いことがわかります。
 同1位の宇野総理はある意味、特殊な経緯を経た就任と退任をされた方です。安倍総理がワースト1位の座に就くのは時間の問題でしょう。

本会議、委員会には頻繁に出席しているのか?

それでも、安倍総理が国会会期中、歴代総理よりも頻繁に本会議、委員会に出席しているのであれば、前記の批判は失当です。その回数、頻度を確認し、比較しなければなりません。
 そこで、表に戻りますが、安倍総理の現在の状況は、
衆議院の本会議・・・計71回、10.6日に一回
衆議院の委員会・・・計126回(うち3回は会期外 ※閉会中審査)、18.3日に一回
参議院の本会議・・・計73回、9.2日に一回
参議院の委員会・・・計122回(うち2回は会期外 ※継続調査)、18.2日に一回
となります。
 衆参の本会議の出席頻度はわりと平均的です。しかし、委員会のそれは違います。
衆議院の委員会への出席頻度が低い総理
 1位 森 喜朗    19.4日に一回
 2位 安倍晋三(現職)18.3日に一回
 3位 宇野宗佑    12.0日に一回
参議院の委員会への出席頻度が低い総理
 1位 森 喜朗    19.4日に一回
 2位 安倍晋三(現職)18.2日に一回
 3位 福田康夫    14.1日に一回
 お分かりいただけたでしょうか。
 
安倍総理は国会会期中、委員会に頻繁に出席しているどころか、現時点で衆参どちらもワースト2位です。森喜朗氏を抜いて、ワースト1位になるのは時間の問題です。
なぜ、こんな状況になってしまったのか?
 理由は二つあります。
(1)野党会派による、臨時国会の召集要求に応じないこと
 
 
 
 
(2)国会の会期を延長しない性向が強まっていること、です。
 
 
 
 昨年(平成29年)は、これらの問題が際立ちました。第193回国会(通常国会)は6月18日に閉じましたが、同月22日には、野党会派が「臨時国会召集要求書」を衆参議長に提出しました。
皆さんご承知のとおり、第194回国会(臨時国会)が召集されたのは9月28日のことで、3カ月以上も間が空いたのです。しかも、会期は一日だけでした。
 また、直近二つの通常国会(第190回、第193回)は、会期150日間をこなすだけで、延長がないまま閉じています。先の、衆議院議員総選挙の後に召集された第194回国会(特別国会)も当初は、その会期を1週間から10日間程度にするという話があり、「戦後で最も会期日数の少ない年」となるのではないか、と言われていたくらいです。
 ことし9月の自民党総裁選では、「安倍再々選」が有力視されています。総理としての在任日数を稼ぐことに余念がないようですが、実はその反射として、「最も国会に来ない総理大臣」への道を着実に歩んでいるのです。
 一般に「ねじれ国会」になると、議院運営が不安定化します。法案審議が停滞すること等によって、参議院側に総理が呼ばれなくなる現象が生じえます(ひいては、その影響が衆議院側に飛び火することもあります)。しかし、今は、両議院の構成面において、総理出席を遠ざける事情はありません。狡猾な態度で、距離を置いている(毛嫌いしている)にすぎないのです。
 さらに、この連載でも何度も指摘(第66回第126回ほか)していますが、総理在任中の「党首討論」の頻度をみても、安倍総理は最低レベルにあります。
国民からは見えづらい部分で憲法が形骸化しているという事実を、多くの方に知っていただき、考えていただきたいと思います。
 
憲法53条【臨時会】
 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。
憲法63条【国務大臣の議院出席】
 内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかわらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。
 
 

 
 
※転載元:伊達直人ブログより



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血税投入相撲協会だから完全浄化不可欠

2018年01月14日 11時45分51秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                 

                             「植草一秀の『知られざる真実』」

                                     2018/01/13

              血税投入相撲協会だから完全浄化不可欠

               第1943号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2018011313530743528
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巨大な相撲興行収入に群がるハイエナやシロアリが跋扈して不正がまかり通っ
ている。

現役横綱の日馬富士による現役力士貴ノ岩に対する暴行・傷害事件は立件され
罰金刑が科せられた

金属製の重量約2キロの凶器によって繰り返し頭部を殴打した暴行・傷害事件
は通常の市民であれば殺人未遂事件として取り扱われたと考えられる。

その場合、犯人は逮捕、勾留され、当然のことながら公判請求される。

懲役刑となることが確実な事案である。

被害者の処罰感情は強く、示談も成立していない。

しかしながら、日馬富士は逮捕もされず、勾留もされず、公判請求もされず、
略式起訴で罰金刑となった。

こうした警察・検察の裁量こそ、警察・検察利権の源泉である。

企業が警察・検察OBを天下りで受け入れるのは、こうした「裁量」を獲得す
るためのものである。

後進国で賄賂が横行しているとの批判があるが、日本ではこれが「天下り」な
どにかたちを変えてまかり通っている。

日本の警察・検察・裁判所制度は前近代の状況に取り残されている。

三つの重大な問題がある。

第一は、上述の裁量権の問題。日本の警察・検察には、

「犯罪が存在するのに犯人を無罪放免にする裁量権」



「犯罪が存在しないのに、無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権」

が付与されている。これが第一の問題だ。



「重大犯罪であるのに、これを軽微な犯罪として処理する裁量権」もこれに含
まれる。

第二の問題は、日本の刑事司法制度において基本的人権が尊重されていないこ
とである。

1789年のフランス人権宣言に刑事司法の鉄則が明記されている。いまから
200年以上も前のことだ。日本の江戸時代後期のことだ。

フランス人権宣言は、罪刑法定主義、適法手続き、無罪推定の原則、法の下の
平等などを明記したうえで人身の自由を明記している。

しかし、日本では刑事司法において基本的人権が尊重されていない。

適法手続きもほぼ完全に無視されている。

権力とメディアは「無罪推定の原則」も踏みにじっている。

上述した警察・検察の裁量権は、「法の下の平等」を完全に否定するものであ
る。

第三の問題は、裁判所が政治権力によって支配されてしまっていることだ。

内閣総理大臣が権力を濫用する人物であると、裁判所の独立性が破壊される。

内閣は裁判所裁判官の人事権を握っている。この人事権を濫用することによっ
て裁判所は政治権力の完全支配下に入ってしまう。

これらの現実があり、日本の警察・検察・裁判所制度は前近代に取り残されて
いるのである。



現役力士の貴ノ岩は現役横綱日馬富士による暴行・傷害事件の被害者である。

貴ノ岩に落ち度はまったくなく、日馬富士によって一方的に暴行され、傷害を
受けた。

その貴ノ岩の番付が降格された。

これを放置することは許されない。

日本相撲協会は公益財団法人である。公益財団法人は税制上の恩恵を受ける。
このことは、政府が日本相撲協会に補助金を支給していることと同等の経済効
果を持つ。

日本相撲協会の税負担は通常の法人よりも軽減されている。通常の法人が通常
の納税を行い、政府から補助金を給付されることと同じことになる。

言い換えれば日本相撲協会には国民の税金が投入されているということにな
る。

相撲協会の現役横綱による暴行傷害事件の一方的な被害者である貴ノ岩が暴行
傷害のために本場所を休場している。

このとき、日本相撲協会が貴ノ岩の番付を降格することは適正でない。

十両に番付を降格させて、十両の最下位の地位を維持させることを「特例措
置」などと説明しているが冗談も休み休みにした方がいい。

報道によると、2017年1月の初場所13日夜に白鵬が付き人を使って貴ノ
岩に電話を入れたという。電話の着信を、すぐに「八百長の依頼だ」と察知し
た貴ノ岩は電話に出なかったのだという。

翌日、貴ノ岩は初顔合わせの白鵬と対戦して勝利した。その結果、白鵬は優勝
を逃し、稀勢の里が優勝し、稀勢の里が横綱に昇格した。

このことを根に持った白鵬がモンゴル横綱3名と貴ノ岩に対して粛清を行った
というのが、日馬富士暴行傷害事件の基本構図であるとの理解が、恐らく正鵠
を射ているのだろう。

日馬富士だけでなく白鵬の責任が厳しく問われる必要がある。

しかし、巨大利権の巣窟である日本相撲協会にとっては、相撲興行の柱の白鵬
を失うわけにはいかない。

貴乃花親方を悪者に仕立て上げて、完全なる被害者でしかない貴ノ岩に巨大な
損失を与えて平然としている。

このような悪の巣窟を放置することは、納税者の視点から許されることではな
い。



貴乃花親方が暴行傷害事件について相撲協会に報告しなかったことを相撲協会
が責め立てて、降格処分という異例の対応を示した。

貴乃花親方は、もう少し器用に立ち回るべきであったとは言えるかも知れない
が、相撲協会の不適切対応を棚に上げて、貴乃花親方を責め立てるのは常軌を
逸している。

危機管理委員会のヤメ検理事の高野利雄氏と相撲協会評議員会議長の池坊保子
氏の言説にあきれ返った国民が大多数であると思われる。

高野利雄氏による裁定については、弁護士の北口雅章氏が分かりやすい説明を
ブログに掲載されている。

「高野利雄・元名古屋高検検事長が関わった『最低の裁定』!!」

https://www.kitaguchilaw.jp/blog/?p=1345

北口氏は

「腐りきった相撲協会に,もはや「正義」などない。」

「「日本相撲業界の膿」=「ダーティ黒鵬」の排除・粛清(郭清)を懈怠し
た。」

と断じている。



しかし、悪の巣窟は金の力だけで動く。

どちらに加担するのが損か得か。

この基準だけで動く輩が多すぎるのだ。

テレビで発言する者の多くが芸能プロダクションに所属し、その芸能プロダク
ションが大きな力によって支配されている。

テレビでコメント述べる者の多くが、大きな力に誘導された発言を示している
のである。

相撲興行は相撲ファンだけのものでない。

日本相撲協会が公益財団法人でなければ、一般の納税者、主権者に関係はない
かも知れぬが、日本相撲協会が公益財団法人であるから、ここには財政資金が
投入されているのである。

財政資金が投入されている団体の行動は主権者が監視しなければならないので
ある。



貴乃花親方が日馬富士の書類送検ののち、検察の処分が決まるまでの間に相撲
協会による聴取になかなか応じなかったのは、貴乃花親方が捜査当局の処分が
確定していなかったからであると考えられる。

貴乃花親方は警察捜査が終了すれば事情聴取に応じると答えていたが、刑事訴
訟手続きについて十分な知識を持ち合わせていなかったためであると考えられ
る。

書類が検察に送付されても、検察が判断するまでは、当局の処分方法は確定し
ない。

貴乃花親方は検察の処分が確定した段階で聴取に応じるとの考えだったもの
を、言葉足らずになったと推察される。

警察・検察の処分が確定するまで、事態を見守るというのが、本来の適正な対
応である。

それを捻じ曲げたのがヤメ検の高野利雄氏であったとする見立ての方が正鵠を
射ているだろう。

池坊保子氏は相撲協会理事が貴乃花親方に何度も事情聴取を申し入れたが貴乃
花親方がしっかりと対応しなかったことを責め立てたが、重箱の隅を突くよう
な小さな対応である。



殺人未遂事件と捉えるべき重大事件が発生し、その事件が警察に届けられてい
ることを知りながら、事実を隠蔽し、九州場所に日馬富士を出場させた日本相
撲協会の対応こそ重大問題である。

貴乃花親方が相撲協会に報告しなかったことを責め立てるが、事実を知って報
告しなかったのは貴乃花親方だけではない。

白鵬も同じである。

これで貴乃花親方が降格なら、日本相撲協会の八角理事長は解雇というのが妥
当ということになるのではないか。

白鵬を温存し、初場所を開催する日本相撲協会。金がすべての相撲協会を納税
者である国民、主権者は厳しい目を向けるべきである。

そして、何よりも、貴ノ岩の降格というあり得ない対応を是正する必要があ
る。

貴ノ岩と貴乃花親方は身分保全の訴えと日馬富士に対する損害賠償請求の訴え
を起こすべきである。

 


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拉致問題解決のためにも柔軟な思考と対応必要

2018年01月12日 09時38分11秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                      「植草一秀の『知られざる真実』」

                                  2018/01/11

           拉致問題解決のためにも柔軟な思考と対応必要

             第1942号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2018011123022543491
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-44051.epub
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韓国で冬季オリンピックが開催される。

東京オリンピックを控える日本は、メディアがオリンピックムードを高めよう
とさまざまな演出を強めている。

ところが、このオリンピックの開会式に安倍首相が出席しないことを検討して
いると伝えられている。

従軍慰安婦少女像をめぐる日米外相発表について、少女像の撤去が実行されな
いことについて日本が態度を硬化させていることが背景と考えられる。

しかしながら、本ブログ、メルマガで、日米外相発表の瞬間から指摘してきた
ように、日米外相発表は、従軍慰安婦少女像の撤去を確約したものではない。

2015年12月29日付
ブログ記事「日韓合意、日本政府謝罪明記でも玉虫決着」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-99db.html

メルマガ記事「日韓合意あいまい決着が問題を再燃させる懸念」
http://foomii.com/00050

2017年1月9日付
ブログ記事「問題根源は2015/12の日韓玉虫合意文言にある」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/201512-1af0.html

メルマガ記事「惨憺たる安倍外交現実の根本原因」

2017年1月10日付
ブログ記事「大事なことを曖昧にするから災いが生じる」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-d219.html

メルマガ記事「あいまい公約と裏切る人物が政治をダメにする」

に、重要事実を指摘してきた。



韓国外相は日米外相発表で従軍慰安婦少女像の問題について次のように表明し
た。

「韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、
威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、韓国政府として
も可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう
努力する。」

韓国政府は「可能な対応方法に対し、適切に解決されるよう努力する」と述べ
ただけで、少女像の撤去を確約していない。

したがって、少女像が撤去されなくても、合意違反にはならない。

日本政府が、韓国政府が少女像の撤去を約束したと主張することには無理があ
る。

日本政府が少女像の撤去を求めるのであるなら、韓国側が確約するまで粘り強
く交渉を続ける必要があるだろう。

日韓外相発表は少女像の撤去を確約していないから、少女像の撤去を日本政府
が求めずに、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決された」と日本政府が判
断するなら、それはそれで一つの解決になるだろう。

しかし、日本政府が少女像の撤去を求め、これが実現しなければ問題の解決に
はならないと考えるなら、日本政府は韓国政府とこの問題でさらに協議を続け
る必要が出てくると判断できる。

この見解は、日韓のいずれかの側に立つ見解ではない。

日米外相発表を客観的に読む限り、このように判断せざるを得ないと考える。

韓国政府が少女像撤去に責任を持たないことを理由にオリンピック開会式出席
をボイコットするのは大人気のない対応と言わざるを得ない。



日本や米国は北朝鮮の核放棄を求めているが、ロシアのプーチン大統領は北朝
鮮は草を食べてでも核開発を続けるだろうとコメントした。

北朝鮮の金正恩総書記はイラクの事例を念頭に置いている。

イラクとイランと北朝鮮は米国のブッシュ大統領から「悪の枢軸」と名指しさ
れた。

イラクは「大量破壊兵器を保有している」と疑われ、その事実が確認されぬま
ま米国による軍事侵攻を受けて滅ぼされた。

サダム・フセイン大統領は処刑された。

北朝鮮の金正恩氏は、明日は我が身と判断したと考えられる。

そのために、軍事侵攻を「抑止」するための「抑止力」としての核保有に突き
進んでいると考えられる。

第2次大戦後、核兵器は戦勝5大国の独占保有体制に移行した。

5大国は核兵器を保有できる。しかし、それ以外の国は核兵器の保有が許され
ない。これが核拡散防止条約=NPTの体制である。

このNPTの体制そのものが究極の不平等条約体制であるとの批判がある。

しかし、現実には、これ以外に核保有国がある。インド、パキスタン、イスラ
エルが核保有国と見られている。

北朝鮮の核保有は認められないのに、なぜ、インド、パキスタン、イスラエル
の核保有は認められるのか。

実は矛盾に満ちているのである。

東京オリンピックを控えている安倍首相が韓国のオリンピック開会式をボイ
コットすることは避けるべきである。これが、安倍政治によるナショナリズム
扇動に煽られない冷静な主権者の声である。

(ブログ、メルマガの表記方法について多くの声をいただいております。改行
が多く、画面スクロールの労力が大きいため、改行を減らしてほしいとの声が
あります一方で、改行によって「行間を読む」ことができるので、従来通り、
改行を多くして欲しいとの声があります。どちらのご意見も傾聴させていただ
いておりますが、筆者としては、行間の間合いを重視して、再度、改行を多く
とる方式を採用させていただきます。あしからずご了承賜りますようお願い申
し上げます。)



北朝鮮と韓国の対話が再開されようとしている。

北朝鮮問題を解決するキーワードとして「対話と圧力」という言葉が用いられ
てきた。

しかし、圧力を強めすぎた結果として、偶発事態が生じれば元も子もなくな
る。

韓国の文在寅大統領の両親は北朝鮮の生まれであるという。文大統領は心の底
から南北の融和を望んでいるのだと思われる。

一つの国が政治的な背景で二つの国に分断されてきた。

かつてはドイツも分断されていた。そのドイツが統一を成し遂げた。

ドイツ国民の悲願だったと思われる。

この意味で、南北朝鮮の統一が実現することは歓迎するべきことである。

米国のトランプ大統領は朝鮮半島の緊張を高める言動を示すが、訪日して実行
した最大の行動は武器・兵器の販売だった。

安倍首相はトランプ大統領に命令されるままに、巨額の米国製兵器・武器の購
入を確約した。

米国の軍産複合体にとって、戦乱の緊張は存続し続けるための命綱なのであ
る。

この軍産複合体の意思の一環に北朝鮮の金正恩氏が組み込まれているとの見立
てさえ、一笑に付すことのできるものではない。



現代の戦争は「必然」によって生じていない。

現在の戦争は「必要」によって、人為的に「創作」されているものである。

誰の、どのような必要であるかは説明するまでもないだろう。

巨大な軍産複合体が生存し続けるために、10年に1度の大規模戦争が必要不
可欠なのだ。

世界が平和で安定した世の中になって困るのは、この軍産複合体なのである。

米国の軍事支出は年間70兆円規模である。

そのうち、最大の費目は人件費であるが、武器・弾薬、各種兵器のハードウエ
アの支出だけでも25兆円の規模がある。

日本の原子力産業が「巨大すぎてつぶせない」というが、日本の原子力産業の
規模は年間2兆円である。

米国軍事産業の途方もない大きさが分かる。



軍事産業を私は「いいねビジネス」と表現してきた。

軍事産業の製品価格はあってないようなものなのだ。

生産者側の「言い値」で価格が決まる。途方もない高額な価格を設定して、有
無を言わせず、この価格で販売してしまう。

日本のような「上得意客」はまさにドル箱である。

言われるままに、途方もない高い価格でいくらでも購入してくれる。

この売買に関わることほど旨みのあるビジネスはない。

巨大資本と利権政治屋が群がり、ダーティーなマネーを懐に入れてゆくのだ。

朝鮮半島の危機を煽り、中国の脅威を煽りたてることは、戦争ビジネス産業に
とっての追い風以外の何者でもない。



この構造が軍事的緊張の最大の背景である。

問題は、このような「フェイク」な背景があるにせよ、彼らにとっても、時
折、実弾を使わないことには、「フェイク」に「リアル」な風合いが出てこな
い。

だから、世界の至るところで実際に小規模な戦乱が引き起こされるのである。

その戦乱によって傷つくのは、常に、最前線の末端兵士と、戦場にされた地の
罪なき市民なのだ。

戦争を創作し、戦争によって利益を得る者は、絶対に危険な場に自らの身を置
かない。

究極の差別構造が戦争という事象のなかに組み込まれている。



このような現実を踏まえるならば、日本国憲法の条文が示唆してきた「非武装
中立」という考え方を、無条件に否定することはできない。

究極の平和主義は、最終的に非武装中立になると言っても過言ではないだろ
う。

現在の東アジア情勢を踏まえるならば、ロシアのプーチン大統領が指摘するよ
うに、北朝鮮の核開発を止めることは極めて困難である。

他方、北朝鮮が核による先制攻撃を仕掛ける可能性は皆無に近い。

完全なる自殺行為になるからだ。

北朝鮮の目的は核を保有し、これを抑止力として活用して、体制の保証を確保
することである。

これは、「核放棄なき対話」ということになるのだが、現実はその方向に確実
に近付きつつあると見ておくべきであろう。



米国は「斬首作戦」を検討していると思われるが、この作戦が失敗すれば大惨
事になる。

北朝鮮が暴発する際に標的になるのは日本と韓国であると考えられるからだ。

国民のナショナリズム感情を煽り、排外主義に人々を誘導することは、政権に
対する支持を高める効果を有するのかも知れないが邪道である。

為政者こそ、平和と安定の東アジア情勢を実現するために、外交的手法による
問題解決を追求するべきである。

韓国、北朝鮮、中国、米国、そしてロシアが「対話による問題解決」の方向で
足並みを揃えるとき、日本だけが「圧力」だけを連呼して孤立する状況に陥る
のは避けるのが賢明である。

 



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西郷どん、は維新の美化。安倍晋三の擦り込み番組。”ますます政権と一体化するNHK”

2018年01月11日 19時07分11秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

西郷どん、は維新の美化。安倍晋三の擦り込み番組。”ますます政権と一体化するNHK”

NEW!2018-01-11 13:00:59
テーマ:
ブログ
 
NHKの西郷どんのNHKの番宣は、激しいものがありました。
なんとか成功させようと、NHKは、時間を割いて
大河ドラマの番宣をしました。
 
この番組は、憲法改悪を目指す安倍一派の
明治維新の美化作戦でしょう。
イメージの擦り込み。
アドミラル効果作戦です。
 
 
電通にとって、得意中の得意な情報作戦です。
広告企業と言うのは、
消費者を翻弄させて、「なんぼ」という儲けをむさぼる企業体です。
 
 
そしてその先には
憲法を、新たにしたいという欲望が渦巻いています。
だからこそ、明治維新で、
江戸幕府は庶民の敵だと位置づけ
長州が民衆の代弁者だと印象付けたのです。
しかし、本当は、長州の国家体制転覆戦争だったのです。
(薩長と薩摩も言われますが、実態は長州の策謀でしょう)
 
国民が目覚めないうちに、長州革命を成功させるために
国民が納得するものが無いか、と考えたとき
それが天皇制の移行だったのです。
「天皇」を表看板にした理論構成を図ったのですね。
 
すべて長州の反乱です。
長州の権力奪還戦争です。
 
明治維新でなく
江戸時代が続いた方が、
本当は、日本国民にとって
幸せだったかもしれません。
 
 
時の、江戸時代を振り返る時代考証的な番組が
色々出ています。
江戸時代は、決して、武家のみを優遇する政治でなく
庶民の生活を考えた、民主的な政治だったともいわれています。
 
 
明治維新は、
再考すると、庶民の敵の術中にはまってしまったともいえるのではないでしょうか。
 
明治維新によって
どれだけの庶民の命が奪われたのでしょう。
冷静に考えていきたいものです。
 
明治維新とは、
幕末に、長州が、外国との戦いを脅威の建前にして
国民を脅し、
幕府では対応できないと、
権力奪取を狙った、
いわば、長州の政府転覆戦争ではないか、という
見方も出ています。
 
 
考えると、今の北朝鮮問題、尖閣問題。
実のところ、日本への脅威は、あるはずがなかったのです。
収まるべきところに収まりつつあります。
 
しかし、安倍晋三の日本国乗っ取り作戦では
日本国民に戦争の脅威を植え付けねばなりません。
そのために、日本が戦争に巻き込まれる環境にせねばなりません。
 
北朝鮮の敵は米国です。
 
だから安倍晋三は
日本と米国が一心同体であることにしなければ
日本の脅威にならないと、策を練ったのでしょう。
 
 
それが日米安保であり、
いまでは、日米同盟という絆を強調し
集団的自衛権行使まで法律で規定することで
米国の戦争は日本の戦争と追い込んでしまったのです。
 
 
北朝鮮は、日本が「米国と一体だ」と宣言されては
戦争の攻撃対象から日本国を除外できなくなりました。
 
これこそが安倍晋三の狙いであり
日本国民への脅しです。
 
繰り返し確認しますが、
北朝鮮の脅威と言うものは、
日本国憲法の下ではなかったのです。
本来ならば、北朝鮮は日本の脅威となりません。
 
脅威を感じるのは「米国だけ」です。
それが、核攻撃の長距離輸送の現実化なんですね。
 
米国は核攻撃の現実を見る思いなのですから
とても心配になるのは当たり前のことです。
 
でも日本への心配はあるはずがないのです。
 
しかしながら、安倍は、日米軍事同盟と言う
同盟国を声高に宣言しています。
 
それは、米国の心配を、日本国の心配とさせたいのです。
日本国と米国を一体化させることで
北朝鮮が、米国の軍事基地攻撃として
日本国の存在を無視できない状態にさせたのです。
 
日本は、独立国なのですが
安倍政治によって、
米国の一部としての日本国を印象付けています。
 
これこそが、安倍晋三の狙いですね。
 
北朝鮮の攻撃対象国にする事で
日本の防衛論を湧き立て
日本の軍国化やむなしと国民意識を変え
最後の手段、「緊急事態法」で、国民の自由を奪うのです。
 
この段階になれば
すべてが権力の意思のままとなり
安倍晋三の個人的な考えが法の前に存在し
法では解決できない、安倍独裁政治が確立してしまいます。
 
話を戻しますが
NHKの西郷丼の大河ドラマは、
日本人の意識改革の始まりであり
最終章への導きだと、
私も、危惧しています。
 
 
NHKは、国民への洗脳機関として
回り道から私たちの心の中を侵略してくるものと
考えます。
 
恐るべき「意識改革情宣活動」です。
無意識の中で、心が奪われていくのです。
 
オウム真理教だけではありません。
宗教に名を借りた
安倍晋三が、「オウム真理教」の教主様ともいえる事態ではないでしょうか。
 
2018.1.11<進>
 
 
ますます政権と一体化するNHK
2018-01-10 21:31:14NEW !
テーマ:ブログ
 
ますます政権と一体化するNHK
 
年末のNHK紅白歌合戦の視聴率が過去ワースト3位だったそうです。
 
それでも39・4%もあったのに驚きです。
 
まともな歌手が出なくなって数年、しかし習慣というのは恐ろしい
もので、ついついチャンネルを合わせてしまうのが日本人なんで
しょう。
 
その昔、まだNHKが今よりまともに機能していたころ、紅白を見て
「ゆく年くる年」を見るのが多くの国民の日常風景でした。
 
そうした日本人気質を利用するのがNHKと政府です。
 
最近は特にNHKと安倍政権との一体化を強く感じるようになりました。
 
安倍政権とNHKの密接な関係は前から書いているとおりです。
 
NHK岩田明子の暗躍! 森友・加計・外交・改憲・共謀罪
 
それが年を追うごとに、日を追うごとに強くなっているのです。
 
「ゆず」という2人組のグループ歌手がいますが、それが2017年の
紅白の大トリを飾りました。
 
大トリはゆず「栄光の架橋」歌い上げる
 
ゆずの北川悠仁は、日本会議の代表委員である岡野聖法が法主の
 
「解脱会」
 
から派生した、「かむながらのみち」という宗教団体の代表「北川慈敬」
(本名・北川敬子)の息子です。
 
「かむながらのみち」は、解脱会の開祖である岡野聖憲を「解脱金剛」
(解脱へと導く仏)として祀っています。
 
こうした背景からNHKが忖度して、最近のヒット曲がない「ゆず」に
過去のヒット曲で大トリに持ってきたんでしょうね。
 
またバーニング周防にも忖度して、ヒット曲も知名度もない「丘みどり」
なる演歌歌手?を初出場させています。
 
バーニングは前に書いたように、
 
日本の深い闇
 
安倍昭恵が絡んでいます。
 
AKBなどを出場させるようになったのは、安倍晋三ブレーンの秋元康への忖度からです。
 
視聴率稼ぎのために、何とか安室奈美恵の出演にこぎつけたものの、前日リハーサルの写真を本番と偽り、
 
NHKが謝罪、紅白安室写真はウソ…前日リハを提供
 
それを指摘されると今度は逆ギレしています。
 
NHK、安室奈美恵の “ウソ写真” 騒動でミスったスポーツ紙に噛みつく
 
嘘をついてバレると逆ギレするなんて、まるで安倍晋三とそっくりじゃ
ないですか?
 
国民もNHKの体質を見抜いたのか、今年の大河ドラマ、
 
「西郷どん」
 
の視聴率は過去最悪だそうです。
 
政府の危険性をチェックせねばならない公共放送が加担するという、
前代未聞の超危険な国に日本はなっています。
 
こうした安倍晋三政権の危険性について、ノーベル賞物理学者の益川教授も下のように警鐘を鳴らしています。
 
 
安倍一強などとひれ伏し、常にSPで護衛され、最高権力を持っている
首相と、与党政府を擁護することが国民の役目でしょうか?
 
国民は今一度、首相の在り方、メディアの在り方、政府与党の在り方に疑問を持ち、考えなおす必要があると思います。
 
 ※転載元:進ちゃんのブログより転載



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安倍政権は大慌て 「南北会談」北の狙いは米朝ロ3者会談

2018年01月11日 19時04分09秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

安倍政権は大慌て 「南北会談」北の狙いは米朝ロ3者会談

NEW!2018-01-11 16:00:00
テーマ:
伊達直人
 

安倍政権大慌て❗「南北会談」 北の 狙いは 米 朝 ロ 3 者 会談。

ハシゴを外された安倍政権は、全く機能していないことがハッキリわかった❗
 
 
会談で握手する韓国の趙明均統一相(左)と北朝鮮の李善権・祖国平和統一委員会委員長/(C)AP
 9日、2015年12月以来、約2年ぶりの開催となった韓国と北朝鮮の高官級会談。南北の軍事境界線にある板門店の韓国側施設「平和の家」で午前10時から始まり、韓国代表団は北朝鮮が平昌冬季五輪に選手団や応援団、芸術団などを派遣し、正式参加を表明したと明らかにした。 

北への武力行使を支持47% 戦争を現実として考えない日本

ハシゴを外された安倍外交 

 韓国側は北に対し、五輪での南北選手団の合同入場行進などを要望したほか、非核化に向けた対話再開なども提案したが、北からは特別な反応はなかった。一方、会談の冒頭、韓国の趙明均統一相が「急がず根気を持って臨み、良い結果を出したい」と発言すると、北の祖国平和統一委員会(祖平統)の李善権委員長は「同胞に新年の素晴らしい結果を届けられるようにしたい」と応じ、西海(黄海)地区の南北間軍通信回線を再開すると表明したという。 

 何はともあれ、北に対する主に日米両国の圧力一辺倒の強硬姿勢による一触即発の緊張状態が一時的にも和らいだのは間違いなく、世界もホッと胸をなで下ろしたに違いない。中国やロシアでは早速、今回の南北会談が緊張緩和につながる――と高く評価する声が広がっているが、なぜか、この状況を歓迎していないのが安倍政権だ。 

 菅官房長官は北の五輪参加意向の報道を受けても「日米韓が連携しながら、北朝鮮に政策を変えさせるためにあらゆる手段を講じて圧力をかけていきたい」と言い、政権、与党からは「五輪参加は核・ミサイル開発のための時間稼ぎ」「おそらく北は何らかの条件を隠している」とケチョンケチョン。 

 森友、加計問題で野党の追及をノラリクラリと「時間稼ぎ」で逃げまくっていた政府、与党がよくぞ言えたものだが、安倍政権にとっては南北交渉がうまくいけば、北の脅威を煽って憲法改正につなげる手法が使えなくなるから必死なのだろう。まったく、どうしようもない極右政権だが、北の平昌冬季五輪への参加表明にはもっと深い意味が込められているのだ。 

「見返りもないまま、北が早々に五輪参加を言い出すはずがない。裏で約束事があると考えるのが当然です。何らかの確約がなければ、有力な外交カードをみすみす手放すことになりますからね。米国は『時間の無駄』と一蹴してきたトランプ大統領がここにきて『問題はない』と態度を軟化させていることから、可能性があるのは『米朝ロ』の3者会談でしょう。ロシアは今も水面下で北との貿易を続けているし、トランプ大統領のロシアゲート疑惑のカギを握る国です。ウラジオストクで、トランプ、金正恩、プーチンが3者会談を行うなんて話も流れ始めた。ハシゴを外された安倍政権は真っ青でしょう」(外務省担当記者) 

 元外交官の天木直人氏はこう言う。 

「トランプ大統領は『南北対話を100%支持』と言っているわけですよ。『米国と完全に一致』と言っていた安倍首相は一体、どうするのでしょうか。焦りまくって、北はケシカランと叫んでいるが、安倍外交がまったく機能していないことがハッキリしたわけです」 

 北朝鮮危機を理由にした改憲がオシマイになる日は近い。 




※転載元:伊達直人ブログより


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ネコババ1兆3000憶円なり。ばら蒔き利権

2018年01月11日 19時01分28秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
ネコババ1兆3000憶円なり。ばら蒔き利権
2018年01月11日(木)NEW !
テーマ:ブログ
 


5%キックバックだそうだから、26兆円の5%というと、1兆3000億なり。あぁ~ん、やめられない止まらない。



そして、出先の日本企業からもキックバック。オリンピックでも、あっちからもこっちからもキックバック。

金あるくせに、こないだのイバンカ基金への寄付も税金から。

わらしべ長者もびっくりな、ウハウハな安倍晋三は、ルンルンで1月にも東欧六か国にネコババ旅行へ。私人といくそうです。



誰か、止めろよ。

ちなみに武器購入もキックバックあります。すでに国税を2兆円くらいはネコババしてます。ですから森友の8億円を「そんな小さな問題」とのたまうのですわ。

NHKは「外交に強い総理」と持ち上げていますが、高いカメラあるんだから、こういうばら蒔き現場の取材でもしたら?不思議となぜか画像は流れてきませんねぇ。あっ、報道スキルがなかったね(^_-)-☆



こいつら、お賽銭からもネコババ中。すべてを食い物にしていますな。



不正選挙、ムサシ&投票用紙すり替え。期日前投票はやめましょう。
※転載元:金沢京子のブログより



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自由党:プレス自由 第14号 をホームページ上に公開いたしました。

2018年01月11日 13時08分27秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
イメージ 1
プレス自由 第14号 ホームページ公開
プレス自由 第14号 をホームページ上に公開いたしました。

1P
◆小沢一郎代表巻頭提言「民主主義がまっとうに機能する日本にしよう」
◆幹事長 新年のご挨拶
◆『小沢一郎の権力論』 好評発売中

2P
◆山本太郎代表 メッセージ
◆議員活動報告 青木愛副代表、森ゆうこ参議院議員、木戸口英司参議院議員
◆地域の活動 佐々木順一岩手県議会議長

http://www.liberalparty.jp/wp-content/uploads/20180101.jpg

プレス自由第14号

特集 自由党 機関紙
 
 
 
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安倍政治を許さない!市民の為のポータルサイト

2018年01月10日 18時26分18秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                          「植草一秀の『知られざる真実』」

                                       2018/01/10

  安倍政治を許さない!市民の為のポータルサイト

                      第1941号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2018011014251843466
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-44027.epub
────────────────────────────────────
日本の言論空間の歪みは非常に深刻である。ウーマンラッシュアワーの村本大
輔氏の「THE MANZAI」や「朝まで生テレビ」などでのネタや発言について批判
する言説が流布されているが、村本氏の発言の正当性を適正に論評することが
必要である。ネット上には、当然のことながら正論も提示されているが、巨大
資本が資本力で村本氏を攻撃する姿勢を鮮明にしていることが問題とされるべ
きである。村本氏は「THE MANZAI」で原発、沖縄、政治、被災地などについて
の鋭い斬りこみを示したが、これこそ「風刺」の効いたお笑いそのものであ
る。同時に村本氏は市民の意識のあり方を痛烈に批判した。こうした「風刺」
こそメディアに求められる基本姿勢であり、政治権力の意向を忖度することに
汲々とするメディアや芸能人の基本姿勢に対する痛烈な批判となっている。

当然のことながら、村本氏の影響力が拡大すれば、メディアは村本氏の露出を
封印する方向に動くだろう。逆に村本氏を攻撃して彼を貶めることに成功する
ならば、意図的に村本氏を活用することも考えられる。村本氏自身もメディア
の対応を測りながら間合いの取り方を検討していると推察されるが、日本の言
論空間にひとつの風穴を開けようとする村本氏の姿勢を主権者は歓迎するべき
である。「朝まで生テレビ」における村本氏の発言が非武装中立の肯定であっ
たことから、これを批判する主張が散見されるが、日本国憲法を表現通りに読
み取るならば「非武装中立」の概念が念頭に置かれることは当然のことであ
り、強い批判は失当である。



テレビメディアの登場人物に著しい偏りがあることは周知の事実である。電波
産業は典型的な許認可ビジネスであり、政治権力の完全支配下の産業である。
民間キー局は5社しか存在しない。これに実質的な国営放送のNHkが存在す
るだけだ。NHKは放送法の規定を政治権力者が濫用することにより、完全に
政治権力の支配下に置かれてしまっている。NHK職員の中枢は政治権力の意
向を忖度する行動様式を率先垂範して示している。NHKの最高意思決定機関
は経営委員会で、経営委員会がNHK会長を選出し、NHK会長は経営委員会
の同意を得てNH副会長と理事を選任する。その経営委員会委員の人事権を内
閣総理大臣が握っている。内閣総理大臣がNHKを私的に支配する意向をもっ
て人事権を行使すれば、当然の結果としてNHKが総理大臣の私的な意向を反
映する組織、運営を取ることになる。政治権力は多くの情報の発信源である。
民間放送会社は政治権力との良好な関係を維持しようとする。この結果とし
て、民間放送会社の放送内容は権力迎合となるのである。

もとより、メディアには社会の木鐸としての役割が求められるのだが、現実に
現在の日本でこの役割を果たすメディアは極めて稀有の存在である。現在のメ
ディアの重要な一角を占めているのがインターネットメディアであるが、大手
資本も当然のことながらインターネットメディア事業に参入しており、極めて
大きな影響力を発揮している。こうした巨大資本がインターネットを通じて提
供される情報に対しても、強い誘導を行っている。民間メディアの収入の大半
はスポンサー収入であり、民間メディアの情報誘導の方向はスポンサーである
資金提供者の意向を反映することになる。この結果として、民間メディアの情
報誘導も政治権力の意向を忖度するものになっているのだ。



政治権力に対する的確で鋭い指摘を提示する論者はマスメディアから排除され
る傾向が一段と強まっている。政治権力に対して批判を展開する者が皆無にな
ることは、むしろ不自然な印象を与えてしまうため、力量のない影響力の乏し
い批判者だけが登用されることになる。メディアにおける、この種の情報統制
は2001年の小泉政権発足後に急激に強まったと観測される。テレビのコメ
ンテーターには大手プロダクションに所属するお笑い芸人が重用されるが、彼
らは番組制作者の意向を読み取り、その意向に合わせて発言を器用に調整する
能力の持ち主である。番組制作者にとっては極めて好都合な存在なのである。
そのようなプロダクションに所属しながら政治権力に対する厳しい批判を展開
する発言者は、その影響力が拡大すれば確実に「排除」の対象とされることに
なるだろう。

しかし、いまの日本の閉ざされた、極めて貧困な情報空間のなかに求められて
いる新しい風とは、政治権力による情報操作、情報統制に対して敢然と立ち向
かう行動の広がりである。権力に対する正当な批判、厳しく鋭い批判を躊躇す
ることなく発言できる言論空間の空気を醸成する必要がある。政治権力の側は
資金力と人員動員力を用いて、インターネット空間においても情報統制の行動
を強めている。これに対抗することは容易でないが、権力に立ち向かう側も効
果的な戦術を構築する必要がある。インターネット空間においては、主要メ
ディアが構築しているポータルサイトと呼ばれる入り口のサイトの影響力が大
きい。インターネット利用者の多数が、このポータルサイトを経由して各種情
報にアクセスするからだ。政治権力に立ち向かう側の入り口を共有することが
検討されるべきである。入り口を共有化することにより、このポータルサイト
の影響力を高めることができるはずだからである。日本政治刷新を実現するた
めの情報戦略の構築が急がれる。



村本大輔氏の姿勢に私たちは学ぶべきである。政治は専門家のためのものでは
ない。政治は主権者国民のためのものである。各種分野の専門知識は重要だ
が、政治の最後の意思決定を行う権利と権限を有するのは主権者国民である。
しかし、この主権者国民の約半数が衆議院総選挙に足を運んでいない。政治の
結果は私たちの生活を直撃する。社会保障が圧縮される、税金が引き上げられ
る、政府が戦争に踏み切る、戦争に加担する。これらの政治行動のすべてが、
私たちの生活、生命、財産を直撃するのである。政治は主権者国民の厳粛な信
託によって行われるものである。ところが、私たちの意思を表明する最重要の
機会である国政選挙に参加する権利を放棄しているのでは、政治がもたらすさ
まざまな影響、問題に対して、苦情を示すことも正当とは言い難くなってしま
う。

私たちの身近なところにあるさまざまな問題、あるいは、私たちの周辺で発生
している極めて重要な問題について関心を持って、それぞれの問題について思
考をめぐらす、考えてみることは、主権者である私たち市民の責務である。村
本氏はその根源的な問いかけを示しているのだと言える。マスメディアは政治
権力に迎合し、政治の問題について、政治権力を批判する言説を提示しない。
政治権力に迎合する言説だけを流布して、政治権力が意図する情報操作、情報
統制に加担している。しかし、この現実に疑問を持ち、この現実に風穴を開け
ようとする人物が登場することを、私たち市民が歓迎するべきなのである。メ
ディアはスポンサーである巨大資本の意向に逆らうことができないが、メディ
ア事業が成り立つためには、メディアが提供する放送などを市民が支持するこ
とが不可欠である。村本氏の行動に対して市民が賛同の意思を表明することが
大切になる。



日本の支配者は、戦後一貫して米国である。米国が支配する日本。これが日本
の本質だ。現在の日本では、安倍晋三氏や麻生太郎氏が政治権力の中枢に位置
しているが、両者は岸信介氏と吉田茂氏の孫にあたる。吉田茂氏と岸信介氏こ
そ、米国が、米国による日本支配を実現するために活用した「エージェント」
を代表するトップ2である。その孫二人が現在の日本の政権中枢にいることは
単なる偶然ではなない。米国は日本支配を実行するに際して、二つの部隊に全
面協力を求めてきた。それが官僚機構と大資本である。米国が支配する日本の
実行部隊として官僚機構と大資本が活用されてきた。この基本構図が戦後の7
0年余の間、根本的に維持されてきたのである。

この間、何度かの紆余曲折があった。終戦直後にはGHQの民主化政策が強化
されて、日本で社会党政権が創設された。徹底した民主化政策の成果であっ
た。しかし、米国の外交政策の根幹が冷戦への対応に転換し、日本民主化は日
本非民主化、日本反共化に転換してしまった。これと同時に片山哲内閣は破壊
され、米国隷属の吉田茂政権が樹立されたのである。その後、吉田政権に対す
る反動もあり、米国と一定の距離を置く鳩山一郎政権が誕生してソ連との国交
を回復した。さらに、米国支配を打破しようとした石橋湛山政権が誕生した
が、この政権は異例の短期間で終焉してしまった。恐らく、米国が裏側で工作
の糸を引いたのだと思われる。石橋政権を崩壊させて米国は対米隷属の岸信介
政権を誕生させた。爾来、米国支配を継続している。それでも、その後も、田
中角栄政権、細川護熙政権、鳩山由紀夫政権が米国支配の構造に風穴を開けよ
うとしたが、いずれも短期間に破壊されてきた。



米国は日本支配を継続することを最重視している。米国が最大の警戒を払う
きっかけになったのが2009年の政権交代実現である。2009年に樹立さ
れた鳩山由紀夫政権は米官業による日本支配の基本構造を破壊する潜在力を有
する政権だった。この政権が長期政権になれば、確実に米官業支配の構造が破
壊されてしまう。この問題意識から、この政権の完全破壊が画策されてきた。
そのための情報誘導、情報操作も強化されてきたのである。鳩山友紀夫氏(表
記は首相辞任後に変更)、小沢一郎氏に対する徹底的な人物破壊工作が展開さ
れてきたと同時に、民主党政権の転覆が実行されてきた。菅直人政権、野田佳
彦政権は米国の傀儡政権だった。そして、野田政権に安倍晋三自民党への大政
奉還を実行させた。

再び2009年の過ちを繰り返さない。これが日本支配者の共通意識である。
民進党が分離・分割し、革新勢力の大同団結が実現することが最大の脅威にな
る。そのために、民進党の完全分離・分割を何としても阻止し、革新勢力の大
同団結、連帯を阻止するための工作が激しく展開されていると見るべきだ。日
本の主権者国民は、マスメディアによる情報操作の強化を阻止するべく、日本
の情報空間浄化を支援する必要がある。大事なことは、日本の閉ざされた情報
空間に風穴を開けようとする村本氏のような人物を支援することである。主権
者国民の強い支援があれば、支配者もうかつに手を出すことができなくなって
くる。日本の主権者国民の意識変革が極めて重要になっているのだ。

 
注:一言転載投稿管理者のコメント:植草氏のブログの最後に。「日本の主権者国民の意識変革が極めて重要になっているのだ。」と国民に忠告しているが、正にそんの通りなのでありる。マスメディアのスポンサは大資本ではあるが、それを買って見ているのは国民なのである。本来的に民主国家のマスメディアはスポン者よりも情報を買って見てもらう国民のための情報を流すのが主であるのだが、日本のマスメディアは、絶対王政、専制政治(独裁)政治の権力の奉仕機関化してしまっている点で異物な社会が形成されている、それはアメリカの影響からである。アメリカは日本社会が民主的でなくても何もかまわないのである。自国が都合がよければそれでよしなのである。国民のための公共放送であるNHKもしかり今やすっかりと権力の奉仕機関化しまっている。したがって国民は大手新聞やNHKテレビを見ない方がよいし購読する価値がないのである。読者がいなくなれば大手新聞もテレビは、スポン者がいてもやっていけないのである。その選択がこの際国民に求めれれっているのである。



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産地偽装牛乳!学校給食にも・・・。

2018年01月09日 14時53分06秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
産地偽装牛乳!学校給食にも・・・。
2018年01月09日(火)NEW !
テーマ:ブログ
 


いやぁ~、すっかり騙されました。北海道の牛乳をわざわざ福島で加工してますが、ここ、乳牛牧場あるところ。

これらのリンク参考にして、加工だけか否か判断してください。ちなみに北海道と偽れば、放射能検査もしなくていいようです。

学校給食にも、出してる牛乳。日本の小学校が危ない!!米も宮城、福島産です。

https://www.beisia.co.jp/news/%E5%88%A5%E6%B5%B7%E3%81%AE%E3%81%8A%E3%81%84%E3%81%97%E3%81%84%E7%89%9B%E4%B9%B3%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%BA
http://www.fukuchan-milk.co.jp/
 
さて、放射線量は、こちら。
https://beguredenega.com/archives/5936
※転載元:金沢京子のブログより
 
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友好的で健全な日韓日中互恵関係を構築すべき

2018年01月09日 13時51分52秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

         「植草一秀の『知られざる真実』」

                                        2018/01/09

      友好的で健全な日韓日中互恵関係を構築すべき

                  第1940号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2018010910081943442
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-44003.epub
────────────────────────────────────
日韓関係が揺れている。日本側が少女像を撤去しないことを批判するが、20
15年12月28日の日韓外相による行動発表で、韓国が少女像の撤去に合意
したわけではない点についての認識が必要である。日本政府は韓国の日本大使
館前に設置されている従軍慰安婦少女像の撤去を韓国政府に求めているが、こ
の点が日韓外相発表では明確になっていない。私は本ブログ、メルマガに以下
の記事を掲載してきた。
2015年12月29日付ブログ記事「日韓合意、日本政府謝罪明記でも玉虫
決着」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-99db.html
メルマガ記事「日韓合意あいまい決着が問題を再燃させる懸念」
http://foomii.com/00050
2017年1月9日付ブログ記事「問題根源は2015/12の日韓玉虫合意文言に
ある」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/201512-1af0.html
メルマガ記事「惨憺たる安倍外交現実の根本原因」
2017年1月10日付ブログ記事「大事なことを曖昧にするから災いが生じ
る」
メルマガ記事「あいまい公約と裏切る人物が政治をダメにする」

重要なことを決定する際に何よりも重要なことは、「あいまいさを残さないこ
と」である。大事な点をあいまいにするから、あとでもめる。大きな問題を残
さないためには、決めるときに、重要な部分を客観的な明瞭さを確保すること
が重要である。2015年12月の日韓外相発表では、日本側がこだわるもっ
とも重要な部分についての記述があいまいであった。つまり、日本側の要求が
明確に満たされぬまま外相発表を行っているのである。そのことが、その後に
明らかになった。日本政府は韓国政府が合意を守っていないと批判するが、こ
れは筋違いである。日韓外相発表の文言を読む限り、少女像の撤去について、
韓国側は明確な決定を示していない。



日韓外相発表では、日本の岸田文雄外相が次のように発表した。
日韓間の慰安婦問題については、これまで両国局長協議等において集中的に協
議を行ってきた。その結果に基づき、日本政府として以下を申し述べる。
一、慰安婦問題は当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけ
た問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。安倍首相は
日本国首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわた
り癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ち
を表明する。
二、日本政府はこれまでも本問題に真摯(しんし)に取り組んできたところ、
その経験に立って、今般日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の
傷を癒やす措置を講じる。具体的には、韓国政府が元慰安婦の方々の支援を目
的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両
政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしの
ための事業を行うこととする。
三、日本政府は以上を表明するとともに、以上申し上げた措置を着実に実施す
るとの前提で、今回の発表によりこの問題が最終的かつ不可逆的に解決される
ことを確認する。併せて、日本政府は韓国政府と共に、今後、国連等国際社会
において、本問題について互いに非難、批判することを控える。
なお、先ほど申し上げた予算措置については、規模としておおむね10億円程
度となった。以上のことについては、日韓両首脳の指示に基づいて行ってきた
協議の結果であり、これをもって日韓関係が新時代に入ることを確信してい
る。」

これに対して、韓国の尹炳世外相は次のように表明した。
韓国政府として以下を表明する。
一、韓国政府は日本政府の表明とこのたびの発表に至るまでの取り組みを評価
し、日本政府が先に表明した措置を着実に実施されるとの前提で、このたびの
発表を通じて、日本政府と共にこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されるこ
とを確認する。韓国政府は日本政府が実施する措置に協力する。
二、韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安
寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、韓国政府と
しても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決される
よう努力する。
三、韓国政府はこのたびの日本政府が表明した措置が着実に実施されるとの前
提で、日本政府と共に今後、国連など国際社会において本問題に対する相互非
難、批判を自制する。



日本政府は外相発表にある「最終的かつ不可逆的に解決される」ことを強調
し、韓国政府が少女像の撤去に責任を持つべきであるとの主張を示すが、発表
文書では、少女像の撤去を韓国政府の責任とはしていない。少女像の撤去につ
いて尹炳世外相が表明した言葉は、
「韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切
に解決されるよう努力する」
というものであって、韓国政府は少女像の撤去を義務付けられていない。した
がって、「10億円を拠出したのだから、韓国政府は責任を持って少女像を撤
去するべきである」との主張は正当性を持たないのである。

日韓外相発表で、韓国政府発表の文書の第二について、「二、韓国政府は、日
本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といっ
た観点から懸念しているという点を認知し、韓国政府としても可能な対応方法
に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する。」の後
半部分が、「韓国政府としてその撤去に責任を持つ」と表記されていたのな
ら、日本政府は韓国政府に少女像の撤去を求め、それを履行しないことについ
て批判を展開するべきである。しかし、合意内容が「関連団体との協議等を通
じて適切に解決されるよう努力する」となっているのでは、「結果」について
日本政府が強く批判することは不可能である。日本政府の説明は、あたかも韓
国が日韓合意を一方的に踏みにじっているかのようなものになっているが、こ
れは適切でない。そもそもの問題は、合意の段階で、もっとも重要な部分をあ
いまいに決着したことにある。この点を直視せずに、一方的に相手を非難する
のでは良好な外交関係を築くことはできない。日本政府はこの点を謙虚に認識
するべきである。



あいまいな決着のもう一つの事例は沖縄基地問題での選挙公約だった。201
4年12月の沖縄知事選に際して、沖縄県政野党5会派は知事選候補者選定に
際して、「埋め立て承認を撤回し、政府に事業中止を求める」ことを条件に掲
げていた。ところが、元自民党所属の翁長雄志氏を「オール沖縄候補」として
擁立することに際して、公約は「新しい知事は埋め立て承認撤回を求める県民
の声を尊重し、辺野古新基地は造らせません」に変化した。最大の変化点は、
「埋め立て承認撤回」を公約として明記しないことに変更した点である。辺野
古基地建設を阻止するには、新知事が「埋め立て承認取消」、「埋め立て承認
撤回」という措置を、迅速に打ち出すことが必要であった。このことは、いま
でも変わらない。しかし、翁長雄志氏は公約に「撤回」を明記しなかったこと
を守り、現時点でも埋め立て承認の撤回に踏み切っていない。

このために、沖縄県名護市辺野古では、米軍基地建設が進行している。最大の
ポイントは、沖縄県が本体工事着工に必要な「事前協議書」を受理したことで
ある。沖縄県が「事前協議書」を受理していなければ、沖縄防衛局は辺野古米
軍基地建設の本体工事に着工できていない。つまり、辺野古米軍基地建設は現
時点でもほとんど進行させられない状況に留め置くことが可能であったと考え
られるのだ。しかし、2015年7月、事前協議書が沖縄防衛局から沖縄県に
提出されてしまった。沖縄県が埋め立て承認取消に動いたのは、事前協議書が
提出されたあとの2015年10月である。客観的に見ると、沖縄県は事前協
議書が提出されるまで、埋め立て承認取消に進むのを待ったと見える。国は辺
野古米軍基地建設の本体工事に着手し、その後、着々と工事を進行させてい
る。



「辺野古に基地を造らせない」ことを実現するために、もっとも有効と考えら
れる手法が「埋め立て承認取消」と「埋め立て承認撤回」を迅速に実行するこ
とであった。だからこそ、辺野古基地建設を阻止しようとする勢力は、201
4年の知事選に際して、「埋め立て承認を撤回し、政府に事業中止を求める」
ことを公約に盛り込むことを求めていた。ところが、基地建設容認と見られる
勢力を知事選共闘勢力に引き込むために、公約を「あいまい化」した。その結
果、翁長氏の公約から「埋め立て承認撤回」、「埋め立て承認取消」を明記が
消えたのである。実際に翁長知事は知事に就任してからも、埋め立て承認取消
に進むまでに多大の時間をかけた。その「時間」によって、国は辺野古米軍基
地建設本体工事着手を実現することができた。国は猛烈なスピードで辺野古米
軍基地建設を進捗させている。

「辺野古に基地を造らせない」ことを可能な限り実現するには、2014年知
事選の段階で、「埋め立て承認撤回」、「埋め立て承認取消」を公約に明記し
ておくことが必要だった。その公約に基づき、新知事就任と同時に「承認取
消」、「承認撤回」に進んでいれば、辺野古の現況はまったく違うものになっ
ていたはずだ。それでも、翁長氏は「辺野古に基地を造らせない」ことを公約
にして知事選に出馬した。したがって、本年秋の知事選においては、この公約
が実現したのかどうかで評価が下されることになる。「承認取消」や「承認撤
回」を迅速に実行していれば状況がまったく異なったと考えられることを踏ま
えて、翁長氏の実績を評価することが重要になる。



韓国は北朝鮮との対話を始動させる。北朝鮮の問題を解決するには、当然のこ
とながら外交解決の道も模索する必要がある。米国も北朝鮮との対話につい
て、その可能性を示唆しており、単純な圧力一本やりの手法は危険である。韓
国が北朝鮮との対話姿勢を示し、米国も北朝鮮との対話可能性を示唆するなか
で、日本の安倍首相だけが圧力一本やりの姿勢に終始するのは適切でない。

拉致被害者の家族も同じ思いである。大事なのは結果である。より良い結果を
引き出すためには、ありとあらゆる可能性を模索する必要がある。北朝鮮はイ
ラクの事例を念頭に置いている。米国はイラクに対して、「大量破壊兵器を保
持している」として軍事侵攻に踏み切り、イラクを破壊し、サダム・フセイン
を処刑した。しかし、実際にイラクから大量破壊兵器は発見されなかった。北
朝鮮は放置すればイラクの二の舞になると予測している。そのために、核開発
強行に突き進んでいる。このような情勢下で、「圧力一本やり」の外交姿勢
は、偶発事態を招来するリスクを伴う。対話を含めたあらゆる手法を駆使して
の外交努力が求められている。



日本と中国と韓国は東アジアの最重要国である。この三国が、相互信頼関係を
築き、健全な友好関係を構築することが東アジアの平和と安定に資することは
言うまでもない。ところが、安倍首相の姿勢は、対米隷属の一方で、嫌中、嫌
韓の姿勢を露骨に示すものである。これでは、友好的で健全な東アジア関係を
構築することができない。韓国、中国と、未来志向の互恵的な健全外交関係を
構築するための努力が求められている。



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怪物フィクサーに学ぶ「人を動かす」朝堂院大覚著

2018年01月08日 19時01分06秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

怪物フィクサーに学ぶ「人を動かす」朝堂院大覚著

イメージ 1
 
 
 
目次
プロローグ 人を動かす極意とは(「黒幕」「フィクサー」と呼ばれて
真剣勝負をしているか?
100人のやくざに囲まれて ほか)
1 真剣勝負の遍歴(血判状―浪速冷凍機工業での経営者時代
怒濤の30代―世界の政治家とともに
国内での政治活動 ほか)
2 真剣勝負の哲学(勝負は常に命がけだ!
何のために戦うのか?
「知識」ではなく、「知恵」を持て ほか)
エピローグ 死ぬまで戦い続けろ、それが人生だ
 
マイケルジャクソン、田中角栄、石原慎太郎…海外の革命政権を支援、日本の政財界・芸能界を裏から操縦。“最後の黒幕”と呼ばれる男が初めて明かす、巨額の金と人を自在に動かす極意とは…。

[著者]
朝堂院大覚(ちょうどういん・だいかく)
1940年生まれ。同志社大学卒業。ナミレイ元会長。武道家・空手家。日本連合総裁、及び世界空手道連盟(WKA)総裁。武道総本庁総裁。空手道本庁宗家家元会議総裁。居合道警視流の宗家家元、剛柔流空手道九段。東亜ビル管理組合顧問、全アジア条約機構推進委員会委員長なども務める。
1978年、スパイ防止法制定を目的に設立した法曹政治連盟総裁に就任。1980年、非核諸国同盟会議を開催。故・アラファト議長、カストロ議長、故・後藤田正晴(元官房長官)などが参加した。 1982年にはニカラグア運河開発計画を発表。国際運河開発公団の総裁に就任。ダニエル・オルテガ大統領と計画を進める。1988年、国際宇宙法学会を創設。140カ国の学者による 研究学会を発足させた。早稲田大学の佐藤立夫名誉教授とともに 憲法裁判所創設委員会を設立するなど、活動は多岐にわたる。80年代から90年代にかけてはニカラグアのダニエル・オルテガ、フランスのフランソワ・ミッテラン、イギリスのマーガレット・サッチャーなど、東西各国の国家元首と交流を持ち、各国の活動をさまざまに支援した。ほかにもKING OF POP マイケル・ジャクソンと空手を通じて厚い友情を交わすなど、その交遊関係の広さと深さからも「日本最後のフィクサー」と名高い。現在も世界、ひいては宇宙の平和のために日々尽力している。最近ではネットテレビ報道局総裁としても活躍。
 
経歴追加:Wikipediaより一部転載

略歴[編集]

中学時代にサンドバッグを自作し、空手の練習を始める。高校時代、剛柔流の空手道場へ通い始める。
大学卒業後、浪速冷凍機工業(のちに「ナミレイ」に社名変更)へ入社。父親が浪速冷凍機工業へ担保提供を補償していたことにより、取締役営業本部長のポストに就き、業績改善・会社再建に務める。その一環として社員を集結させ面前で、松浦が「血判の儀式」を行う。松浦自ら日本刀を自身の左の前腕に突き刺し右の手のひらの手形の血判を宣誓状に刻印するものであった。4年後には無借金経営に転換させた。昭和40年代に入り、遠洋マグロ漁船の急速冷凍の需要が訪れる。船の冷凍機器技術を持っていたのは浪速冷凍機工業ただ1社であり、技術の独占により世界の船の半分以上の冷凍設備を請け負った。松浦は300億円(今に置き換えれば1,000億円)もの個人資産を築き上げた。
 
※転載元:amazonホームページより転載
 
 
 
 
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