曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

民・維では腐り切った日本政治刷新できない

2015年07月31日 09時39分19秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                    

                  植草一秀の『知られざる真実』」

                             2015/07/30

民・維では腐り切った日本政治刷新できない

           第1204号

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昨日の参議院平和安全法制特別委員会で

生活の党と山本太郎となかまたち

共同代表の山本太郎氏が質問に立った。

安倍政権を問い詰める迫力ある質疑で、安倍政権はしどろもどろの対応に終始
した。

こうした緊張感のある国会審議が求められている。

安倍政権は、

日本が外国から武力攻撃される

あるいは、

日本と密接な関係にある国などが外国から攻撃された場合の対応策として、

安保法制=戦争法案

を国会に提出してその成立を図ろうとしている。

外国からの武力攻撃等について「仮定」を設定し、その「仮定」する事態に対
処するための方策について立法措置を講じるというものである。

山本太郎氏は、この戦争法案推進の姿勢と、原発再稼働の問題を比較した。

北朝鮮などが、日本に向けてミサイルを配備している。

核兵器を搭載したミサイルも日本に向けて配備されていることを政府答弁に
よって確認した。

そのうえで、鹿児島県にある九州電力川内原発が外国からの武力攻撃により、
核ミサイルで攻撃された場合の対処について質問したのだ。



これに対して、安倍政権は、

「そのような仮定に基づく事態についての対処を検討はしていない」

と答弁した。

これを山本太郎氏は、

「ご都合主義」

だと強く批判した。

安倍政権も原子力規制委員会も何も反論できなかった。

この

「ご都合主義」

こそ、安倍政権の基本行動様式である。

TPPにしても、安倍晋三自民党は、

2012年12月の総選挙の際に、

「国の主権を損なうようなISD条項には合意しない」

ことを公約として明示している。

いま交渉しているTPPには、紛れもないISDが盛り込まれている。

「国の主権を損なわないISD条項」

など存在しない。

ISD条項は、

もれなく「国の主権を損なうようなものである」

から、自民党は公約で、

「ISD条項に合意しない」

と明記したのである。

TPPにISD条項が盛り込まれるなら、日本のTPP参加はあり得ない。

これが、「公約を守る」ということだ。



沖縄では、翁長雄志氏が

「辺野古に基地を造らせない」

を公約に掲げて知事に選出されたが、安倍政権は粛々と、

「辺野古に基地を造っている」

何よりも重要なことは、本体工事に入らせないことだ。

本体工事に入るには、「事前協議」が必要である。

安倍政権は「事前協議」のための書類を沖縄県に提出した。

仲井真前知事が出した「埋め立て申請承認」に基づく措置だ。

安倍政権は書類を提出して「協議」を求め、3週間もしたら沖縄県が「協議に
応じない」として、本体工事に入る構えである。

だから、沖縄県は提出書類を受け取ってはならない。

そのためには、「埋め立て承認の撤回または取消」が必要不可欠である。

「埋め立て承認の撤回または取消」を行ってしまえば、国が提出する書類を受
け取る必要がなくなる。

逆に言えば、「埋め立て承認の撤回または取消」をするまでは、国が提出する
書類を受け取らないことができない。

翁長氏は、国に書類の撤回を求めているが、国が撤回しない限り意味がない。

辺野古問題の核心は、翁長県政が本体工事着手を阻止できるのかどうかであ
る。

7月下旬までに埋め立て承認の撤回・取消を行っていれば、書類を受け取る必
要がなく、国は本体工事に着手できなかった。

しかし、翁長知事の対応は、国による本体工事着手実現をサポートするもので
ある。

本体工事が着工されてしまうと、この問題の方向は大筋で確定してしまう。

そうなるのを見届けてから、埋め立て承認を取り消すとの筋書きが用意されて
いるのだと思われる。



沖縄県民は

「辺野古に基地を造らせない」

公約を信用して、翁長雄志知事を誕生させた。

したがって、結果として、

「辺野古に基地が造られる」

ことになる場合は、翁長雄志氏は辞職する必要がある。

「精一杯頑張った」

などは、まったく理由にならない。

「精一杯頑張る」

とは、

知事就任後、直ちに埋め立て承認を撤回し、その後速やかに埋め立て承認を取
り消すことでしか、表わすことができない。

埋め立て承認撤回をせず、埋め立て承認取り消しを行わずに、

ボーリング調査を実行させ、

本体工事着手を実行させる

ことになるなら、その責任はすべて翁長知事にあると言わざるを得ない。



翁長雄志氏が埋め立て承認を取り消すと、国との法廷闘争に移行する。

しかし、国は、本体工事に着手すれば、その工事をどんどん進めてしまう。

こうしたなかで、裁判が行われる場合、

本体工事の進捗という現実が重くのしかかり、

裁判所は、

「訴えに利益なし」

の判断を示す可能性が極めて高くなる。



「結果」

としての

「辺野古に基地を造らせる」

ことを確保するには、

国が本体工事に着手するまで、

「埋め立て承認の撤回または取消」

を行わないことが鍵を握る。

ここまで踏みとどまって、

「埋め立て承認の撤回または取消」

を行わないでいれば、そのあとは、

「埋め立て承認の撤回・取消」

を実行しても、

「辺野古に基地を造らせる」

大きな妨げにはならないのである。



このような「予定調和」=「三文芝居」が用意されている可能性が著しく高
まっている。

「国の主権を損なうようなISD条項は合意しない」

と公約に明記しながら、

ISD条項が盛り込まれるTPPに参加することも、

民主主義の破壊行為

そのものだ。



憲法の解釈として、40年以上維持してきたものを、憲法を改定せずに改変し
てしまうことは、

憲法の破壊行為

そのものである。

法律が法律として機能するために必要不可欠の要素が

「法の安定性」

であるが、

「本の安定性は関係ない」

と公言する首相補佐官の辞任さえ実現できない。

日本の立憲政治が破壊されているだけではなく、国会も機能不全に陥っている
のだ。



安倍政権に対峙する勢力が

民主、維新

ではダメなのだ。

来年夏には参院選がある。

来年は衆院選も行われる可能性がある。

この国政選挙に向けて、

非自公

非民維

の本当の主権者勢力を結集しなければならない。

民主・維新ではダメなのだ。

原発再稼働・戦争法案・TPP

を明確に否定する勢力の結集を図らねばならない。

この主権者勢力が結集すれば、必ず安倍政権を倒し、政権を奪取することがで
きる。

この目標に向けて行動しなければならない。


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〇 安全保障法制関連法案を廃案にする〝死角〟がありますよ! 11

2015年07月31日 09時38分34秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

「日本一新運動」の原点―276

             日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観
 
 安保法制関連法案が衆議院で異常な状況で強行採決され、国会周辺は見通しのつかない虚脱状態が続いていた。草の根市民や、若者の抗議がますます拡がる7月23日、小沢さんと議員会館の事務所で懇談した。
 話題は「安保法制問題」だけでなく国際政治、特に中国の経済問題、東芝の不正会計、新国立競技場白紙化問題、そして政治問題として真面目な創価学会員の公明党批判の顕在化、安倍内閣支持率の急降下減少の下で、野党協力が進まない原因などであった。
 
 見方が一致したことは、戦後70年間溜まり続けてきた既得権の矛盾が溶解し始めたことを、民衆や若者たちが本能的に気がつきだしたということであった。そして、ここ数年、何が起こるか想定できないので、しっかりと複眼思考で対応しようということであった。そんな中の翌週27日、参議院で「安保法制関連法案」の審議が始まった。
 
 
〇 安全保障法制関連法案を廃案にする〝死角〟がありますよ! 11
(磯崎補佐官の暴言は、軍事国家回帰への道を目指す安倍首相の本音!)
 
 参議院での審議は北澤俊美議員(民主・元防衛相)の冒頭発言が目立った。「民主党は〝対案〟を出すより、〝廃案〟を目指す」と。これは安倍政権に対する宣戦布告だけではなく、民主党執行部への警告と私は受け止めた。ところが翌28日の安保法制特別委員会で、民主党の大塚耕平委員は「廃案を願っている・・・・」と締まりの悪い話。
 未だに民主党の腰がふらついている中、7月26日、磯崎首相補佐官が、安保法制関連法案を憲法上否定する講演を大分市で行った。その趣旨は、憲法解釈を変更して集団的自衛権行使を可能にする安保法制関連法案について「法的安定性は関係ない。わが国を守るために必要かどうかを気にしないといけない」というものであった。この発言の真相部分は「わが国を軍事的に守るためには、憲法の解釈変更はどうにでもなる」というものだ。
 
 廃案を目指すなら、この発言は有り難く「天」からのプレゼントである。某野党の幹事長が頭のてっぺんから声を出して「即刻辞任」と叫んだが政治が如何なるものかまったくわかっていない。完璧な憲法99条(尊重・擁護の義務)の違反である、歴史修正主義を唱える安倍首相の本音は、「戦前の軍事国家」をつくることだ。磯崎氏の辞任で済む話ではない。
 問題は、磯崎首相補佐官のいう「法的安定性」の意味を、どれだけの国会議員が理解しているかである。国会審議を通じて具体的に明らかにされていない。これを国民にわかりやすく説明すれば、廃案への世論はさらに盛り上がるであろう。
 
(「法的安定性」の問題の本質は何か?)  
 衆議院憲法審査会で長谷部早大教授が提起した「憲法解釈変更の結果、どこまで武力行使が許されるのか不明確で、法的安定性も保たれていない」との発言が発端である。これは安全保障についての憲法の法的安定性が大きく損なわれることを指すものである。
 この問題は、こと安全保障だけではなく憲法の基本原理である「平和主義」「国民主権」「基本的人権」、それぞれの法的安定性を脅かすものである。安保法制関連の11法案について詳細に検討すれば、武力行使の対応や、あり方に矛盾や不都合が生じ、法的安定性に疑いが生じることは、憲法解釈変更で生じる当然の帰結である。
 
 それ以前の問題として、憲法の解釈変更に正当性がなく、圧倒的国民の反対の中で強行成立となった場合、それは国民主権を明確に侵害するものである。さらに違憲の手続きによってつくられる安保法制によって、海外に派兵される自衛隊員にとっては、基本的人権を冒涜されることである。
 磯崎首相補佐官が「わが国を守るために必要かどうかを気にしないといけない」と主張するなら、安保法制関連法の法的安定性がもっとも重要視されるべきである。自衛隊の活動は合憲性と法的安定性を確保した上でなければ、国民からも世界からも信頼されない。「法的安定性」を無視した安保法制関連法案は当然廃案とすべきである。
 
 
(法的安定性どころか、致命的に立法根拠に欠ける安保法制関連法案)
 
 昨年7月1日、安倍内閣が「集団的自衛権の限定的行使」を、憲法の解釈変更で行うことを閣議決定して以来、私は「限定的とはいえ集団的自衛権の行使を容認するなら、日米安保条約を改定して基地提供条約を共同防衛条約に改定する必要がある」と論じてきた。その根拠は、昭和29年の自衛隊法成立の際、下田条約局長の次の見解であった。
「集団的自衛権は、共同防衛とか相互安全防衛条約など特別の条約があって初めて条約上の権利として生まれる。日本の現憲法下でそのような条約を締結することはできない。
 自衛権の憲法で認められた範囲は、日本自身に対する直接の攻撃、或いは急迫した攻撃の危険がない以上は、自衛権の名において発動し得ない」(昭和29年6月3日・衆議院外務委員会)
 これが当時の政府見解であった。なお、岸内閣での新日米安保条約も性格の変更はなく、この見解の趣旨を歴代の内閣は維持してきた。ところが、昨年4月1日、参議院外交防衛委員会でこれに関する質疑が行われている。
 
〇小野次郎君 (集団的自衛権)の対象になる自国と密接な関係にある外国というのは、条約などの国際約束であらかじめ特定される必要はないんですか。
 
〇岸田外務大臣 ・・・これにつきましては条約関係にあることは必ずしも必要でなく、一般に外部から武力攻撃に対し共通の危険として対処しようとする共通の関心があることから、この集団的自衛権の行使についての要請又は同意を行う国を指すものと考えられております。
 
 さて問題は、1)吉田内閣での下田条約局長の見解は有効かどうか。有効ならば安倍内閣が提出し、国会で審議中の安保法制関連法案は立法根拠に欠けたものであるとし、参議院は直ちに廃案として処理すべきである。2)岸田外務大臣の発言の性格はいかなるものか。仮に政府見解というなら、どのような理由で、どのような手続きでもって、何時つくられたものか、こういったことを議論すべきだ。
 これらの問題はメルマガ・日本一新で何度も論じたことであり、会員の方々には恐縮だが、大事なことなので改めて整理しておきたい。私は吉田内閣の下田見解は法的に有効という意見である。「下田見解」が原点になって歴代内閣の『集団的自衛権行使違憲見解』になっている。この経緯を野党が調査し確認すれば、立法根拠に欠ける安保法制関連法案を国会に提出した責任を追及できる。当然、安倍内閣は総辞職すべき事態となろう。
 
 これらの事柄について、複数の野党に資料を提供して安倍政権を追求するよう要望しているが、7月29日現在行われていない。言いたいことは、戦後70年の間にいろいろのことがあったが、敗戦後の民族の悲願は「戦前の軍事国家へ回帰してはならない」ということであった。
「オタマジャクシは、カエルの子でない」との暴言まで繰り返して、自衛隊は軍隊ではないと嘘言を尽くして憲法九条を冒涜したワンマンこと吉田茂元首相は、戦前の軍事国家に回帰することを、共産主義革命と同等に恐れていた。米国の圧力により自衛隊設立したものの憲法九条の魂を皮ひとつ残すことに拘る。それが「集団的自衛権の不行使」であった。それを下田条約局長に表明させたのである。
 昭和29年12月、吉田首相は退陣にあたり。もっとも危惧したのが岸信介氏らによる「戦前への回帰」であった。解散して政権を続けると拘る吉田首相を説得したのは、又従兄弟の林譲治元衆議院議長の「国民を信じましょう」のひと言であった。日本国民は、戦前回帰の政治を拒否して今日に至っている。与野党の政治家にどれだけその信念があるか、不安でならない。 (続く)
 
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日本植民地化最終兵器TPPを必ず粉砕する

2015年07月30日 11時31分45秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                   

              「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2015/07/29

 日本植民地化最終兵器TPPを必ず粉砕する

             第1203号

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TPPについて安倍晋三自民党は次の公約を明示している。

http://goo.gl/Hk4Alg

わが党は、TPP交渉参加の判断基準を明確に示します。

TPP交渉参加の判断基準

1 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

2 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

3 国民皆保険制度を守る。

4 食の安全安心の基準を守る。

5 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。

6 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

これは、2012年12月16日の総選挙の際に、自民党が公表した公式文書
である。

安倍自民党は6項目の公約を明示した。

その1番が、よく問題にされてきた、

「「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉参加に反対」

というものだ。

ここでいう「聖域」として、

コメ、小麦、牛肉、乳製品、砂糖

の5品目が挙げられてきた。



しかし、6項目の公約のなかで、最重要の公約はこれだ。

「国の主権を損なうようなISD条項は合意しない」

「ISD条項は国の主権を損なうものであるから、これには合意しない」

というものだ。

このTPPの大筋合意成立に向けての作業が進められている。

ハワイで閣僚会合が開かれ、ここで、大筋合意を成立させる筋書きが用意され
ている。

この交渉について、NHKが次の報道をした。

7月27日のことだ。

「ハワイで開かれているTPP=環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官
会合で、参加各国は、海外に進出して損害を受けた企業が、国際的な仲裁機関
に訴訟を起こす「ISDS」条項について、導入する方向で最終調整に入る方
針を確認しました。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加12か国は、日本時間の2
9日からハワイで始まる閣僚会合に先だって、首席交渉官会合を開いていま
す。

3日目の27日の協議では、海外に進出した企業が、相手国の急な制度変更な
どによって損害を受けた場合に、国際的な仲裁機関に訴訟を起こす、いわゆる
「ISDS」条項と呼ばれる制度の取り扱いについて協議しました。

この制度を巡っては、企業の海外進出に積極的なアメリカや日本が導入を求め
る一方、過去に訴訟で多額の賠償金の支払いを求められたとして、オーストラ
リアや一部の新興国が慎重な姿勢を示し、協議が難航していました。

こうしたなか、参加各国は、導入に慎重な国に配慮する形で、明確な根拠のな
い訴えは速やかに却下することや、訴えられる期間を一定の年数に制限するこ
となど、乱用を防ぐ規定を設けることを前提に、導入する方向で最終調整に入
る方針を確認しました。

首席交渉官会合では、協議が難航してきた、国有企業と民間企業の公平な競争
条件に続き、「ISDS」条項の取り扱いで前進が図れたことで、大筋合意を
目指す閣僚会合に向けて、対立点を絞り込む作業をさらに進めることにしてい
ます。」



安倍晋三自民党の選挙公約はどこに行ったのか。

NHK報道は驚くべき事実を伝えている。

「この制度を巡っては、企業の海外進出に積極的なアメリカや日本が導入を求
める一方」

と伝えているのだ。

おかしくないか。

安倍自民党は2012年12月の総選挙の際に、

「国の主権を損なうようなISD条項は合意しない」

と確約しているのだ。

ISD条項に、

「国の主権を損なうISD条項」



「国の主権を損なわないISD条項」

があるのではない。

「ISD条項=国の主権を損なうもの」

であるから、

「ISD条項に合意しない」

ことが公約に盛り込まれたのだ。

いま交渉中のTPPにISD条項が盛り込まれることになるなら、

100%日本のTPP参加はない。

それが、安倍自民党の選挙公約である。

安倍晋三政権の日本破壊活動=民主主義破壊が止まらない。



このようなTPPに日本が参加してはならない。

安倍晋三氏が、

「国の主権を損なうようなISD条項には合意しない」

とは約束したが、

「ISD条項全般について合意しないとは言っていない」

と反論するなら、この政権は紛れもないペテン師政権である。

「ISD条項に合意しない」

理由として

「国の主権を損なう」

との説明が付されただけなのだ。

ISD条項は、世銀傘下に置かれる

ICISD(国際投資紛争処理センター)

が示す決定が、強制力を持つことから、

国の主権を損なうものであるとされている。

つまり、

「国の主権を損なわないようなISD条項」

はこの世に存在しないのだ。

したがって、

「国の主権を損なうようなISD条項には合意しない」

という公約は、単純に、

「ISD条項に合意しない」

とまったく同一の意味なのだ。

こうした「ペテン」で、主権者を騙す手法は最低、最悪である。



TPPは関税率を引き下げて、消費者に利益を提供するものではない。

関税率の引き下げが必要なら、関税交渉をやればよいだけなのだ。

TPPの「核心」はISD条項にある。

ISD条項があると、日本の諸制度、諸規制を日本が決定できなくなるのだ。

グローバル強欲巨大資本の狙いはまさにこの点にある。

日本の諸制度、諸規制を強制的に変更するために、日本をTPPに引き入れる
のだ。

日本をTPPに引き込んでさえしまえば、慌てることはない。

じっくりと、日本の諸制度、諸規制を強制的に改変してしまえばよいのであ
る。



誰が、何を目的にTPPを求めているのかと言えば、

それは、

グローバル強欲巨大資本が、

日本の諸制度、諸規制を強制的に改変して、

日本を収奪するために、

日本のTPP入りを求めている、

ということになる。

日本の消費者はほとんどメリットを得ない。

百害だけを受ける。

海外生産の農産物を安く入手できることがメリットだとされるが、失うものに
比較すれば、このメリットはゼロに近い。

かけがえのないものを、日本の消費者は失うことになる。

失う第一は、

日本の公的医療保険制度

である。

いつでも、どこでも、誰でもが、

必要十分な医療を受けることのできる日本の公的医療保険制度が崩壊する。

医療難民が大量出現することになる。



第二は、

食の安全、食の安心

が崩壊することだ。

安全な農産物を安心して摂取することが不可能になる。

第三は、

日本の農村、共同体文化

が破壊されることだ。

農地は大規模集約化され、大規模化できない農地は消滅する。

地域の共同体文化は崩壊する。

第四は、

労働者の権利が侵害される。

最低賃金制度が廃棄され、生涯派遣が正当化され、解雇の自由化、外国人労働
力の活用が全面的に認められるようになる。

これがTPPなのだ。

日本の消費者にとっては百害あって一利なしと言える。



そして、制度変更がISD条項によって強制的に実行される。

日本が名実ともに、米国の植民地になるのである。

安保法制とTPPは、日本植民地化計画の二大根本政策なのである。

4月29日に、安倍晋三氏が米国議会で宣誓したのは、この植民地政策を断行
するという誓約であった。

安倍晋三政権を一刻も早く退場させ、この売国政策を廃棄しなければならな
い。

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翁長知事が埋立承認取消を先送りしてきた深層

2015年07月30日 11時31分06秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                   

「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2015/07/28

  翁長知事が埋立承認取消を先送りしてきた深層

             第1203号

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ものごとには「核心」部分がある。

「本質」と呼び換えてもよい。

ものごとを動かす、動かさないためには、この「核心」部分を確実に押さえる
ことが必要である。

沖縄の辺野古海岸で米軍基地建設が進められている。

安倍政権が米軍基地建設を強行している拠り所は仲井真弘多前知事による

「辺野古海岸埋め立て申請承認」

である。

これに基づいて米軍基地建設が強行されている。

すでにボーリング調査が開始されている。

そして、辺野古米軍基地建設の「核心」は、もちろん本体工事である。

安倍政権は、この夏にも本体工事に着手する方針を示してきた。

しかし、本体工事に着手するために、通らねばならないプロセスがある。

それは、県による埋め立て承認の留意事項のなかに、

「本体工事に入る前に事前協議すること」

という条件が付されていることだ。

この事前協議のプロセスを経ずに本体工事に入ることができない。

つまり、安倍政権が辺野古米軍基地建設を強行推進して、既成事実を積み上げ
るためには、この

「事前協議」

が必要不可欠なのである。



これが

「核心」

である。

防衛省沖縄防衛局は7月24日、米軍新基地建設の本体工事着手に向け、沖縄
県に護岸の設計図と環境保全対策に関する協議文書を提出した。

県は受理を保留したとしているが、防衛省は

「県が受け取ったので協議は開始した」

として、3週間をめどに見解を回答するよう求めた。

沖縄県は海外出張中の翁長雄志知事が帰国後の週明け(27日の週)に取り扱い
を協議するとしている。

国は、必要書類を提出したから、3週間をめどに回答がなければ、、「県が事
前協議をはねのけた」として、本体工事に入る構えである。

この

「事前協議」

が本体工事を強行するために必要不可欠な

「核心」

なのである。

いくら国といえども、埋め立て承認に明記されている

「事前協議」

のプロセスを経ずに本体工事に入ることはできない。

「事前協議」に入るためには、必要書類の提出が必要不可欠である。

逆に、必要書類を提出さえしてしまえば、「事前協議」の必要要件を満たした
として、県が協議に応じなくても、「県が協議をはねた」として、本体工事に
入る大義名分を得たと主張することになるだろう。



つまり、沖縄県はこの書類を受け取ってはならなかったのである。

沖縄県は「不受理」としているが、現実に書類は受け取っているのだ。

知事が戻って対応を協議すると言うが、すでに書類を受け取ってしまったこと
は事実である。

ではどうするべきであったのか。

提出書類を受け取ってはならなかったのだが、そのためには、明確な法的根拠
が必要である。

明確な法的根拠とは、沖縄県が埋め立て申請承認を撤回または取消することで
ある。

沖縄県が埋め立て承認を撤回または取消していれば、沖縄県は防衛省が提出す
る書類を受け取る必要がなくなる。

「受理」とか「不受理」とかを言う前に、書類そのものを受け取ることを敢然
と、正当に拒絶できるのだ。

しかし、埋立承認を撤回ないし取り消すまでは、提出書類を受け取らない正当
な根拠がない。

翁長雄志知事が埋め立て承認の撤回および取消を今日まで行わなかった最大の
目的は、この

「事前協議」

のプロセスを国に付与することにあったのではないか。

本体工事に入って、本体工事が進展すると、のちに知事が埋め立て承認を取り
消しして法廷闘争に移行しても、

「訴えに利益なし」

の判決が示される可能性が格段に高まる。

翁長雄志知事の行動は、国による本体工事着工の「アシスト」をするところ
に、本当の目的があるのではないかと推察される。



この「推察」を「邪推」だとする人は、具体的に、どのようなプロセスで、

「辺野古に基地を造らせない」

公約を実現するのかについて、明確なビジョンを示す必要がある。

そもそも、翁長雄志氏が、今日に至るまで、埋め立て承認の撤回および取消を
行わずにきたことについて、これを正当化する論拠があるのか。

そもそも、知事選の過程で、翁長雄志氏はこう述べている。

「まずはこの知事選に勝ち、承認そのものを私たち県民の力で取り消す」(2
014年9月24日付沖縄タイムス)

「法的な瑕疵がなくても、その後の新たな事象で撤回する。県民がノーという
意思を強く示すことが、新たな事象になる」(10月21日政策発表記者会見
=同22日付「しんぶん赤旗」)

つまり、

「埋め立て承認の撤回」

については、知事選で、県民が「辺野古に基地を造らせない」という意思を表
示した段階で、これが可能になるとの認識を示したのである。

したがって、翁長氏が沖縄県知事に就任した昨年12月の段階で、翁長氏は直
ちに埋め立て承認を撤回するべきであった。

その後、埋め立て承認の法的瑕疵についてを速やかに検証し、検証結果が明ら
かになった時点で埋め立て承認を取り消しすべきだった。

どんなに遅くても、本年3月には埋め立て承認の取消は実行できたはずであ
る。



ところが、翁長氏の対応はあまりにも鈍い。

5月の訪米も、埋め立て承認の撤回・取消を実行した後であれば、実効性は飛
躍的に高まったはずである。

それでも訪米前の5月25日のインタビューでは、

「有識者委員会から7月上旬に承認取り消しが提言されれば「取り消すことに
なる」と明言した」

ことが報道されている。

ところが、7月に「埋め立て承認には法的な瑕疵がある」との検証結果が提出
されたあとも、翁長氏は

「顧問弁護士の意見を聞くなど、内容についてしっかりと精査し、今後、埋め
立て承認の取り消しを含めてどのように対応することが効果的なのか、慎重に
検討したい」

という、驚くべき発言を示したのである。

法律の専門家を含む有識者委員会が半年もかけて検証した結果を「慎重に検
討」するとは、開いた口も塞がらない対応である。



埋め立て承認の撤回および取消を、限りなく先送りしてきた最大の理由は、

国による本体工事着手を実現させてしまうことにあったのではないだろうか。

国による本体工事着手を確保したうえで、国連で辺野古基地建設反対のスピー
チをする、あるいは、埋め立て承認の取消を行う。

一見すると、

「辺野古に基地を造らせない」

ために、精一杯頑張っているように見えるが、重要なのは「結果」である。

訪米し、国連で演説をし、また、遅ればせながら埋め立て承認を取り消すこと
は、

「辺野古に基地を造らせない」

ために精一杯頑張っているとの印象を与えることには効果的であるかも知れな
いが、「結果」として

「辺野古に基地を造らせない」

という「確約=公約」を実現できないなら、まったく意味のない行動になる。



沖縄県民は、翁長雄志氏が

「辺野古に基地を造らせない」

という公約を実現できない場合には、知事職を辞して責任を取ることを確約す
ることを求めるべきである。

知事を辞めてそれで済むという話ではないが、

「辺野古に基地を造らせない」

は努力目標ではなく、翁長氏が県民に「確約」した「選挙公約」なのである。



「本質」、「核心」は、

国が辺野古米軍基地建設の本体工事に着工するのかどうかである

本体工事に着工するには、事前協議が必要不可欠なのである。

事前協議を実現するには、必要書類の沖縄県への「提出」が必要不可欠なの
だ。

沖縄県は知事が不在で書類の「受理」を保留するというなら、書類の受け取り
を拒絶し、知事が在籍している時間帯に再度訪問することを要請するべきで
あった。

この支持を行う責任を持っているのは翁長雄志氏自身である。

シンガポールに主張中でも、電話でやり取りできる。

自分が帰るまで、書類の受け取りをしてはならないと、支持するのが知事の役
割である。

帰国し、直ちに埋め立て承認の撤回または取消を実行する。

こうすれば、県が書類を受け取る根拠がなくなる。

そうすれば、本体工事への着手を合法的に阻止することができる。

法廷闘争は、本体工事への着手を防ぐなかで展開するべきものなのだ。

そうすれば、法廷闘争での勝利の可能性が格段に高まる。

本日、7月28日にも、翁長氏が事前協議に対する対応を示す。

翁長氏が国による本体工事着手を「アシスト」している可能性があることを念
頭に置いて、翁長知事の行動を注視する必要がある。

 

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「中国、アラブ、欧州が手を結びユーラシアの時代が勃興する」

2015年07月30日 11時30分11秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
副島隆彦の学問道場の中田安彦(アルルの男・ヒロシ)です。今日は2015年7月26日です。

らん

 今年の6月29日に、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立協定の署名式が行われ、参加表明をした57カ国のうち英独仏豪を含む50カ国が署名しました。一番最初に署名したのはオーストラリアだったと中国の新聞が報じていました。


6月29日に北京で署名されたAIIB設立協定

 そして7月に入って、ロシアのウーファというところでは今年の定例のBRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)の首脳会議が開かれ、その合間にBRIC開発銀行についての会合が開かれました。AIIBは年末に、BRICS開銀はインド人総裁のもとで上海で業務を開始しました。

 予想されていたことでしたが、BRICS開銀は、融資案件は「人民元建て」で融資するということです。これを一部報道が伝えています。(http://www.zerohedge.com/news/2015-07-25/brics-bank-aiib-pledge-partnership-loans-be-issued-yuan)

 すでにAIIBが人民元での融資を働きかけるという動きは朝日新聞が海外紙の報道として伝えていました。

(貼り付け開始)
  
AIIB融資、人民元利用を中国が働き掛けへ=香港紙

朝日新聞(2015年4月15日12時10分)

 [香港 15日 ロイター] - 中国はアジアインフラ投資銀行(AIIB)による融資と決裁に使う通貨に人民元を加えるよう加盟国に働き掛ける。香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが15日、シンクタンク関係者の話として伝えた。

 また同紙によると、アジアのインフラ支援のために中国が設立したシルクロード基金とAIIBに対し、特別な基金を設け人民元建ての融資を行うよう促す。

(貼り付け終わり)

 このように中国はAIIBやBRICS開発銀行(新開発銀行)、さらにはすでに存在した中国開発銀行(CDB)の融資をこれから次々と人民元建てに変えていくつもりだ。そして、ユーラシア大陸の開発途上地域を中心に人民元での決済を加速させていく。すでにロシアは人民元で原油とガスの決済を行う、と発表しています。

(貼り付け開始)

 [FT]ロシア企業、ドルに代え人民元で決済へ
日本経済新聞(2014/6/9 14:00)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0900T_Z00C14A6000000/

 欧米の経済制裁で米ドル市場から締め出される恐れがあるなか、ロシア企業は契約を人民元などのアジア通貨に切り替える準備を進めている。銀行首脳2人が明らかにした。

 ドイツ銀行のロシア部門トップは「市場ではこの数週間、ロシアの大手企業が人民元などアジア通貨建ての様々な商品の利用や、アジアでの口座開設に大きな関心を寄せている」と話す。
天然ガス供給を巡り、中ロが合意。条約締結の式典に出席したロシアのプーチン大統領(左)と習近平国家主席(5月21日、上海)=AP

 天然ガス供給を巡り、中ロが合意。条約締結の式典に出席したロシアのプーチン大統領(左)と習近平国家主席(5月21日、上海)=AP

 ロシア国営の対外貿易銀行(VTB)のアンドレイ・コスチン最高経営責任者(CEO)は、ドル以外の通貨の利用拡大は同行の「主な課題」の一つだと語った。同氏はロシアのプーチン大統領に対し、ルーブルや人民元での決済拡大は5月から取り組んでいる「優先事項」だと述べている。

■経済制裁を受けて欧米への依存度減らす

 人民元や香港ドル、シンガポールドルでの取引口座を開設する動きは、対欧関係が緊張するなか、ロシアがアジアに軸足を移そうとしていることを浮き彫りにしている。ロシア企業は経済制裁を受けて欧米の金融市場への依存度を減らしており、欧米の銀行のロシアでの融資活動は3月のクリミア編入以降大幅に縮小している。

 ロシア中央銀行もビザやマスターカードなど欧米企業への依存を軽減する決済システムの構築に取り組んでいる。

 別の欧大手銀行のロシア支店長は「ロシアがドルへの依存度を減らそうとするのは当然で、理にかなっている」と話す。ロシアの米ドルへの依存度が高ければ、危機時に不安定な市場の影響を受けやすいとも指摘。「日本との取引をドルで決済する理由はない」と語った。

 輸出での売り上げの70%を米ドルで受け取っているロシアのあるメーカーのCEOは、制裁が強化された場合に契約の決済を移す準備を整えたと話す。「何かあれば、ほかの通貨に代える用意はできている」と語った。

 ロシア国営ガスプロムの石油部門のアレクサンドル・デュコフCEOは、契約をドル以外の通貨にする可能性について顧客と協議したことを明らかにしている。資源大手ノリリスクニッケルもフィナンシャル・タイムズ紙に対し、中国の顧客と長期契約を人民元建てにすることを検討していると語った。

By Jack Farchy and Kathrin Hille

(2014年6月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
(貼り付け終わり)

 もう1つの石油大国イランはどうか。制裁解除されたイランと取引をすることでもっとも利益を得るのは中国でしょう。何しろ人口8000万人の大国です。知的水準も高い。欧州諸国もすでに企業の進出計画をスタートさせている。オバマ外交の成果を議会の抵抗によって得られないのが当のアメリカという皮肉なことが起きるかもしれません。

このように人民元決済圏を拡大させるのが、中国のAIIB、NDBなどの新開発銀行の設立の狙いでしょう。その設立に当初から世界銀行関係者が協力しているという風に毎日新聞が報じていました。

 上に載せた記事はFT紙の記事ですが、なぜか今度FTを日経新聞が買収することになってしまいました。買収を目指した競争相手がびっくりするような巨額、1600億円という金額を日経が現金で払うといったからみたいですが、ロンドンの金融街シティの旗艦紙と言われたFTも経営が苦しい。ロンドンが中国人民元決済の拠点となるのにいち早く名乗りを上げたのも、もう中国と組まないとやってられないという意識の現れでしょう。ロスチャイルド家はFTを維持できなくなり、旗艦雑誌のThe Economistだけは自分たちで経営権を持っていくというふうに決めたのかもしれません。

 いずれにせよ、今まで開発途上だった「ユーラシア大開発」が始まる。そうしないと世界経済が続かないので、欧州もこれに乗った、ということでしょう。中国の地政学的な影響圏も拡大していくでしょう。

 ロシアの手を借りないともう人類は宇宙ステーションに人を送れなくなっている。カザフスタンにはバイコヌール発射場がある。それで先日、宇宙ステーションに接続した日本人飛行士もバイコヌールから飛び立った。ユーラシアの時代を象徴する話だと思います。

 副島先生の今回発刊した、『中国、アラブ、欧州が手を結び ユーラシアの時代が勃興する』(ビジネス社)は、そういうユーラシア時代がやって来たということを実感させる内容になっております。中国は10年間ずっと「西部大開発」を手がけてきましたが、AIIBやNDBを利用しながら今度は、ブラジルのような南米諸国にも開発協力の手を広げるのでしょう。これはアメリカからしてみれば、自分たちの裏庭に中国が主要な経済協力国として独自の地域ネットワークをつくろうとしている動きに見えるでしょう。



 この本では日本では意図的に語られないが、世界レベルでは当たり前に言われている中国経済の拡大、世界経済の地殻変動についての分析が展開されています。

 この種の予測を以前から大きな枠組で言っていたのは、日本では副島先生、海外では多分、パラグ・カンナという国際政治アナリストだけでしょう。ほかの知識人は、みんな米ソ冷戦の時代の枠組みの延長線で物事を論じてしまっています。大きな世界の歴史の軸をいち早く予想することができるのが一流の知識人なのだと思います。

 しかし、中国の隆盛といっても、よく考えれば、いまのような活気のある中国は、モンゴルや、大清帝国を見れば分かるようにそれがむしろ「歴史の常態」だったわけです。欧米列強にしてやられた200年こそがイレギュラーな状態であった。常態に回帰しているに過ぎない。そのように認める人の方が世界の知識人には多いのです。

 それでは以下に目次とまえがき・あとがきを掲載します。

(貼り付け開始)

     まえがき   副島隆彦

 世界の経済が急激に変動を始めた。この6月12日まで中国の株式が暴騰していたのに、大きく下落した。だからこそ今こそ日本人は中国株と人民元(じんみんげん)を買うべきなのだ。日本の株式(東証)やニューヨークの株なんか買うものではない。

 中国はこれからもますます隆盛(りゅうせい)する。私は孤立無援の中でずっとこのように書いてきた。 この本は私の中国研究本の7冊目だ。

 中国を中心に世界の流れが変わった。さらに一段階、突き抜ける感じで中国の存在感(プ レゼンス)が増している。中国は強い。中国は崩れない。だから中国を買え、である。 私が書いてきたとおり、この10年間に中国株を買い、中国で金(きん)を買い、人民元預金をした人の勝ちである。

 3ページの人民元の表にあるごとく、1元=20円を突破した。2012年3月には1元=12・3円だった。2012年12月から急激な上昇トレンドが起きた。今や人民元は、16円、18円を突き抜けて、2015年6月に20円台に乗せた。

 人民元預金をした人の勝ちだ。このあとも人民元高(円安)は続き、1元=30円を目指す。だから今からでも私たち日本人は人民元預金をすべきである。この5年間で、日本の主要な銀行でも人民元預金はできるようになった(P25参照)。

 今も日本には中国を腐(くさ)して中国の悪口ばかり言っている人々がいる。
 そんなことでいいのか。中国で暴動が起きて共産・中国は崩れる、の中国崩壊論を唱えてきた人々の大合唱が出版界で続いた。この人々の頭は大丈夫か。中国は崩壊などしない。私たちは嫌がらないで中国を正面から見据えなければいけない。
                                    副島隆彦

 

 「 中国、アラブ、欧州が手を結び ユーラシアの時代 が勃興する 」 目次


まえがき  

第1章 今こそ人民元、中国株、中国金を買うべき
  中国の株はどん底の今が買い時
  1人民元= 20円の時代
  上昇する人民元の実力
  中国がロンドンの金価格決定に参加
  金価格の決定権をめぐる闘い
  台湾人の不動産爆買い

第2章 中国が目指新しい世界
  ユーラシア大陸の時代が到来する
  AIIBで中国、アラブ、欧州がつながる
  中国はアラブ世界とも連携していく
  中国の幹部たちの腐敗問題

第3章 「一帯一路」で世界は大きく動く
  広大な砂漠でも、水さえあれば人は生きていける
  日本企業の海水真水化プラント
  中国が打ち出した大きな世界戦略「一帯一路」
  中国は、戦争をしない。する必要がない
  インドと中国の問題もいずれ解決する
  中国と敵対する日本の反共右翼たち
  戦争は帝国を滅ぼす
  アメリカの危険な軍産複合体
  ウクライナ危機の行方とプーチンの手腕
  2007年に中国はイスラエルとの関係を切った
  帝国は民族の独立を認めない
  「香港の一国二制度」は中国民主化へのステップ
  中国の南米戦略と焦るアメリカ
  人類の歴史は理想主義では進まない

第4章 南沙諸島をめぐる紛争の火種
  中国が南沙諸島での実行支配を着々と進めている
  南沙諸島はもともと各国の主張がぶつかり合う紛争地域だ
  中国が南沙諸島の領有を主張する根拠
  フィリピンは中国に対抗できるのか
  日本が中国を強く非難できない理由
  領土問題は話し合いと調停で解決すべき問題である

第5章 欧州とアジアをつなぐアラブ、イスラム教徒の底力
  副島隆彦のイラン、ドバイ探訪記
  遊牧民が築いた帝国
  中国は大清帝国の自信を取り戻す
  イスファン(エスファハーン)とテヘランの位置関係
  アラビアのロレンスとは何者か?
  アラブ世界を分断したアメリカの力
  ペルシャ湾岸の豊かな国々
  アブダビで見たオイルマネーの威力
  アラブもヨーロッパもアメリカに騙された

あとがき

巻末付録 主要な中国株の代表的銘柄32


 
   あとがき    副島隆彦 

中国指導者の真意は16億人の国民を食べさせること

 中国についての本を、私はこの10年で対談をふくめると10冊書いた。この本はビジネス社から出す中国研究本の7冊目である。
 2007年に出した1作目の『中国 赤い資本主義は 平和な帝国を目指す』から8年がたつ。まさしく私が予測(予言)したとおり、赤い資本主義(レッドキャピタリズム)である中国の巨大な隆盛は世界中を驚かせている。
「中国の不動産市場が崩れて、株式も暴落して中国は崩壊しつつある」はウソである。昨年末からの急激な中国株の上昇(2.5倍になった)のあと、6月12日から暴落が起きた。そして下げ止まった。だから今こそ日本人は中国株を買うべきである。外国人としての冷静な目で中国の今後を見るべきである。

 中国の不動産(高層アパートの価格)は高値のまま安定している。1割でも下げればそれを買う若い人たちのぶ厚い層がいる。2年前の私の中国本は、『それでも中国は巨大な成長を続ける』(2013年刊)であった。このコトバどおり今も巨大な成長を続けている。

 いちばん新しい中国の話題は、AIIB(エイアイアイビー)アジアインフラ投資銀行の設立である。そして中国政府が4月に打ち出した「一帯一路」(いったいいちろ)構想は、これからの世界に向かって中国が示した大きなヴィジョンだ。ユーラシア大陸のド真ん中に、10億人の新たな需要(デマンド)が生まれる。中国とロシアと、アラブ世界とヨーロッパ(インドも加わる)が組んで、新たなユーラシアの時代が始まるのだ。

 AIIBは今年の3月から急に大騒ぎになった。イギリスが参加表明したからだ。アメリカは「裏切り者」と思った。中国が音頭をとって世界中から参加国を募っている。57カ国が参加を表明し(P59の表)、これらの国々は設立メンバーになる。今年2015年の終わりから営業を始めるらしい。

 このアジアインフラ投資銀行の動きに取り残されたのが、アメリカ合衆国と日本である。ところが日本の財務省はコソコソと中国と裏取引をして、いつの間にかオブザーバー参加という形にするだろう。

 日本の安倍政権は、公然と中国ギライであり中国包囲網を敷いている。中国を敵視して対中国の軍事(安全保障)戦略まで敷いている。このように日本はアメリカにべったりとしがみついて中国と対決、対抗する姿勢のままである。日本国内は奇妙な選挙をやって国会議員の数で安倍政権が圧勝しており、彼らが国家権力を握っている。国民は身動きがとれない。日本の金持ち(富裕層)はどんどん外国に資金(資産)を移し、住宅も買い、自分も逃げ出しつつある。

 不況(デフレ経済)のままの日本のことなどお構いなしに、中国の巨大な成長は続く。中国は、日本やアメリカとの敵対、対立など考えていない。そんなことをやっているヒマはない。自分が経済成長(エコノミック・グロウス)を続けることのほうが大事だ。南シナ海と東シナ海で軍事衝突を起こさないほうが、中国にとってはいいのだ。

 中国にとっていちばん大事であり、中国の指導者たちが本気で考えているのは、いますでにいる16億人の国民(公称は13億人。だが実際には17億人になるだろう)を食わせることだ。国民をなんとか食べさせて、自分たちがもっと豊かになってゆくこと。そのための大きな計画さえあれば中国の隆盛は続いてゆく。それが「一帯一路」でつくられてゆくユーラシア大陸の中心部の大開発である。ユーラシアの時代の幕開けだ。

  2015年7月                           副島隆彦
 
 
※副島隆彦の学問道場2015年7月26日より「転載」

🔣コメント、中国は偉大な国なのである。紙の製造技術、印刷技術は中国から、
ヨーロッパに、伝播し、普及している。他民族国家ゆえにまとまりがなく、19世紀、20世紀の時期に、列強国の侵略に遭遇し衰退疲弊していたが、中華人民共和国
として独裁制ではあるが、
約13憶の人口の暮らしをよくするために、再び侵略に遭遇しないための国防力の
増強と国民の暮らしのための経済力をつけるために、成長を続けている。
そのために、国益を守るために地政学的にランドパワーであるが、やはりシーパワー
への道を得たいのも理解できる。そのために他国を侵略してまではと思うのだが。


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安保法案「議論しても意味ない」撤回が順当

2015年07月30日 10時56分24秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                   

安保法案、国会おいで多数を擁する与党通せると言い、違憲と専門家

の学者の99%が指摘、また国民の70%が反対の法案を通すことが政治で
あるというならば、国会で議論してみても意味がないし、議論することに
よって、違憲が合憲になるはずもないのだが、すんなりと撤回して方が
よい法案に思える。河野元衆院議長の安保法案「議論しても意味ない」
が順当な意見である。
※下記、朝日新聞デジタルホームジより「転載」
 

河野氏 安保「議論意味ない」

2015年7月30日(木) 8時20分掲載
Photo
河野洋平さん(朝日新聞デジタル)

河野氏、安保法案「議論しても意味ない」 撤回求める

 河野洋平元衆院議長は29日、名古屋市で講演し、安倍内閣が成立をめざす安全保障関連法案について「合憲というコンセンサスが得られていない。いくら議論しても意味がない」と述べ、法案を撤回するよう求めた。安倍晋三首相の進める「積極的平和主義」についても、日本が築いてきた「平和主義のブランド」を損なうものだと指摘した。講演の概要は以下の通り。(朝日新聞デジタル)
[記事全文]
 
 
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首相が嘘をつくはずがない? 慶大名誉教授 小林 節氏

2015年07月29日 08時30分53秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                     

首相が嘘をつくはずがない?

2015/7/28

 新安保法制について国民の理解が進んでいない(内閣支持率が低下した)ことを受けて20日、安倍首相ご本人がテレビに出演して説明(国民説得)を試みた。

 そこでは、米国と日本を「家(いえ)」に例えて、「火事」の場合で説明していた。

 まず、集団的自衛権の行使について、「日本家(け)」から離れた場所にある「米国家」の母屋から出火した場合、日本は憲法上、消しに行くことはできないが、米国家の離れの火災が道路をはさんで隣接する日本家に燃え移ろうとしている場合には日本家の「存立危機」なので日本の消防士が消しに行ける…と説明した。

 また、重要影響事態における後方支援について、米国の消防士に安全な場所で日本の消火器を渡せる…と説明した。

 そして、日本が困った時だけ国際社会が応援してくれると思うのは常識的ではない。相手の身になって考えるべきだ…と訴えた。

 しかし、次のような根本的な疑問が出てきてしまう。

 ①「戦争」は「火事」ではない。戦争は近づいたらその火の中から銃弾やロケットが飛んでくるもので、例えが正しくない。②米国家が火事だというが、史実は、米国家が遠方の他家に出向き先に「放火」して始まった紛争ばかりである。③首相は海外派兵のきっかけとして「隣接」する家の火事を例に挙げたが、首相が国会で強調した紛争地は、遠く離れたペルシャ湾ホルムズ海峡である。話がかみ合っていない。④さらに、わが国は、国連財政の負担額は第2位で、政府開発援助(ODA)は世界第4位で、毎年2千億円以上も支出して在日米軍基地300以上を支えている。だから、わが国は、国連の安保理の常任理事国にも加えてもらっていないにもかかわらず、既に十二分の国際貢献は行っている。一方的に気後れする理由はない。

 このように見てくると、残念ながら、首相の説明は要するに「嘘(うそ)」の塊である。もちろん、首相ご本人があのお育ちと性格に照らして国民を謀ろうとする人物でないことは明らかである。

 だから、首相の側近議員たちとその周りを固めている官僚たちが、その経歴に照らして優秀な人材集団であることが明らかである以上、私は彼らの責任を問いたい。なぜ、首相にあんな変な説明をさせたのか?と。

(慶大名誉教授・弁護士)
 
🔣コメント、首相の取り巻きが安保法の説明を勧めたのかもしれないが、それをすんなりと受け入れて、
説明した。安倍首相の最高責任者としての、判断力にも、問題があるように思うのだが。

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再稼働で揺れる川内原発の地震対策は、まったくなっていない!

2015年07月29日 08時30分14秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                  

再稼働で揺れる川内原発の地震対策は、まったくなっていない!
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福島第一原発事故を半年前に予言した書『原子炉時限爆弾』で衝撃的な事実を発表したノンフィクション作家の広瀬隆氏。
あの原発事故から4年が経った。
このたび、
『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』でおそるべき予言をした著者が、再稼働目前となった、鹿児島県にある川内(せんだい)原発の知られざる危険性を緊急警告する。

川内原発は“わが国初の
大地震の直撃を受けた原発”

広瀬 隆(Takashi Hirose)
1943年生まれ。早稲田大学理工学部卒。公刊された数々の資料、図書館データをもとに、世界中の地下人脈を紡ぎ、系図的で衝撃的な事実を提供し続ける。メーカーの技術者、医学書の翻訳者を経てノンフィクション作家に。『東京に原発を!』『ジョン・ウェインはなぜ死んだか』『クラウゼヴィッツの暗号文』『億万長者はハリウッドを殺す』『危険な話』『赤い楯――ロスチャイルドの謎』『私物国家』『アメリカの経済支配者たち』『アメリカの巨大軍需産業』『世界石油戦争』『世界金融戦争』『アメリカの保守本流』『資本主義崩壊の首謀者たち』『原子炉時限爆弾』『福島原発メルトダウン』などベストセラー多数。
 もうすでに2年間近く「原発ゼロ」のまま、電気が充分に足りる静かな時を過ごしてきた日本である。
 「原発がなければ江戸時代に戻る」と言っていたのに、おかしいではないか。
 ところが、無知無謀な電力会社と、天狗熱に浮かれた安倍晋三の日本政府と、原子力規制委員会・原子力規制庁が、日本にまったく不要の鹿児島県の川内《せんだい》原発を再稼働させようと、なりふり構わず暴走をしている。
 今にも“第二のフクシマ原発事故”を起こそうとしているのだ。にもかかわらず、一般の日本人には、その危険性がほとんど認識されていない。
 それは、テレビと新聞のマスメディアが、大声で警告を発しないからである。テレビと新聞の記者には、思考力がないのだろうか?
 そもそも川内原発は、“わが国で最初に大地震の直撃を受けた原発”なのである。それは、たまたま幸運にも戦後半世紀、日本列島に続いた地震の静穏期を過ぎて、1995年の兵庫県南部地震によって死者6000人を超える阪神大震災を招いた直後であった。
 つまり、過去に明治・大正・昭和に頻発したと同じような地震の大激動期に入って2年後、1997年3月と5月に川内《せんだい》市(現・薩摩川内市)を襲った震度5強と6弱の激震であった。
 「断層がない」と言われていた、原発からわずか十数キロが震源だったのだ。
 日本列島には、原発大事故の脅威となる最大の活断層として、列島を縦断する中央構造線と、日本の中央部を横断する糸魚川~静岡構造線(糸静線)がある。
 4年前の東日本大震災以後、ついに昨年末の長野北部地震で、その糸静線が動いて、1メートル近いズレを起こした。大変な断層の動きである。
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政権よりの読売世論調査で支持43%、不支持49%と初の逆転!

2015年07月28日 10時13分51秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                    

寄りの読売世論調査で支持43%、不支持49%と初の逆転!

 政権ゴマスリの読売世論調査でも支持と不支持が逆転とは、国民の怒
りがはっきりと表れてきた証拠である。もはや如何なる言い訳も通用しない、
 独裁者ヒットラーさえ国民の支持があったればこそ出来たことである。
いかなる独裁者も国民の支持がなければ成し遂げれないのだ。!
 支持率43%に対して、不支持率49%と差が6%広がった。
20150727035913aspdo@.jpg
 

内閣支持率が初めて逆転、政府・与党に衝撃

  2015年07月27日
 
 読売新聞社の全国世論調査で、安倍内閣の不支持率が初めて支持率を上回ったことに、政府・与党は衝撃を受けている。
 
 安倍首相が成立に意欲を示す安全保障関連法案への支持は広がっておらず、27日からの参院での審議を通じ、法案への理解を粘り強く訴えていく構えだ。
 自民党の高村正彦副総裁は26日、支持率低下について、「謙虚に受け止めなければならないが、支持率のために政治をしているわけではない。法案は国民に必要で、理解してもらえるよう取り組むしかない」と語った。
 世論調査では、法案に関する「政府の説明は不十分」との回答が目立つため、政府・与党は参院審議で、与党の質問時間の割合を増やそうとしている。衆院審議での与野党の質問時間は、与党が15時間12分、野党が93時間46分で、おおむね1対6の割合だった。谷垣幹事長は「衆院時と異なり、質問配分も変わるので丁寧に説明していく」と述べた。
2015年07月27日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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安倍政権がつくる世界でもっとも貧しい国日本

2015年07月28日 10時13分05秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                    

                「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2015/07/27

 

 安倍政権がつくる世界でもっとも貧しい国日本

           第1201号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2015072712280827784
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安倍晋三内閣の支持率が順調に下がり続けている。

各社世論調査で内閣支持率が急落し、不支持率が支持率を上回った。

政権危機ラインは支持率30%と言われており、この水準を切るのは時間の問
題だろう。

日本の主権者は、一刻も早くこの政権を退場させるべきである。

そもそも、この政権の基盤は脆弱である。

衆参両院で与党勢力が占有する議席数が多いために、ある種の「錯覚」が生ま
れているが、主権者国民多数の支持に支えられてきた政権ではない。

2014年12月の総選挙で、主権者のなかで自民党に投票した者は、わずか
17.4%に過ぎない(比例代表選挙)。

公明党を含めても24.7%だ。

主権者の4分の1にしか支えられていない政権なのだ。

それでも衆院議席の68%を占有してしまったのは、小選挙区選挙において、
安倍政権に対峙する勢力が候補者を乱立し、自公勢力を側面支援してしまった
からなのだ。

安倍政権の支持率が急落している理由は明白である。

国民主権の国であるにもかかわらず、主権者国民の多数が反対している施策を
強行実施しようとしているからだ。

原発の再稼働

憲法違反の戦争法案強行採決

TPP参加

は、いずれも主権者多数が反対している施策である。

国民主権の国で、主権者国民の多数が反対している施策を強行する政権は、論
理的に退場を迫られるはずである。これを「理の当然」と言う。



安倍政権は安保法制=戦争法案の強行採決で内閣支持率が急落したことを気に
して、国立競技場の建設計画を白紙撤回した。

テレビでは、「トップの英断でこのような決断ができる」という主旨の発言を
示したコメンテーターが何人もいたが、この手のコメンテーターは100%権
力の狗(いぬ)と見て間違いない。

白紙に戻したことを絶賛するのでなく、このような計画をいままで引っ張って
きたことが糾弾されるべきが、あたり前だからである。

諸外国のオリンピックメインスタジアムの建設費用が

1996年 アトランタ 254億円

2000年 シドニー 660億円

2004年 アテネ 355億円(改修)

2008年 北京 513億円

2012年 ロンドン 600億円

2016年 リオデジャネイロ 550億円(改修)

であるときに、緑の自然のなかに巨大な鉄とコンクリートの塊を2500億円
もかけて建造することの異常さが認識されてこなかった。

本ブログ、メルマガでは、諸外国の建設費用を踏まえて700億円以内に抑え
ることが必要だと主張したが、日本がギリシャ規模の財政状況の悪い国だと主
張するなら、アテネの355億円以下に収めるべきだろう。

「コンパクトな大会」

を提唱するなら、日本の

「わびとさび」

の芸術観を生かした簡素な造りを目指すべきだ。

それなら、300億円で建造することが十分に可能だろう。



この国の政治が間違った方向にある根本は、財政の構造にある。

「財政の構造」とは、

利権につながる財政支出は大盤振る舞いし、

国民生活の基礎を支える財政支出は徹底的に切り棄てること

にある。

子どもの貧困率が世界最悪レベルである。

とりわけ、ひとり親世帯の子供の貧困率は5割を超えている。

母子世帯の子どもの生存権が脅かされているのだ。

母子心中や母親による子殺しなどの悲惨な現実が広がっている。

生活保護の適用を排除しようとする政治の意思が、悲惨な現実を生み出してい
るのだ。

オリンピックに巨大な国費を投入する前に、すべての国民が安心して生きてゆ
けるための体制を整えるのが先である。

豊かな社会とは、巨大な建造物を世界にひけらかす社会ではない。

社会を構成するすべての構成員に、居場所と、生存の保障と、笑顔が提供され
るのが「豊かな社会」の証しである。

いま日本は、世界有数の「貧しい社会」に転落しつつある。

こんな「貧しい社会」で巨大な費用をかけてオリンピックを開催する意味はな
い。



ギリシャの話題が出ると、NHKはいつも日本との比較をする。

ギリシャの政府債務はGDP比180%。

これに対して、日本の政府債務のGDP比は200%を超えている。

日本はギリシャよりも財政事情が深刻な国だと宣伝するのである。

その目的は、

消費税大増税を推進し、

社会保障を切り刻む、

ことにある。

ギリシャのようになっていいのか、

と脅しをかけて、消費税大増税と社会保障制度の破壊を推進しているのだ。



しかし、政府、財務省、NHKが一切報道しない、重大なデータがある。

それは、政府資産の規模だ。

日本の一般政府(中央政府、地方政府、社会保障基金)の

債務残高は2013年末時点で1167.1兆円ある。

(国民経済計算年報)

他方、

資産残高は2013年末時点で1167.5兆円ある。

つまり、1000兆円の政府債務、GDP比200%超の政府債務残高はうそ
ではないが、日本政府はこの債務を上回る資産を保有しているのだ。

資産債務を通算して、資産超過である国が債務危機に陥るわけがない。

すべての日本国民は騙されているのだ。



政府が「完全虚偽の財政危機」を喧伝している理由は、既述したように、

1.巨大庶民増税を強行すること

2.社会保障制度を破壊すること

を目的とするものだ。

これで金を作り、金を浮かしてどうするのか。

官僚と利権政治屋と癒着企業の私腹を肥やすのだ。

その、もっとも分かりやすい例が国立競技場である。

この話のなかにも、利権政治屋の顔が何人も登場する。

かれらは、国民の血税で私腹を肥やす連中なのだ。



国民生活の基礎を支えているのが社会保障制度である。

何らかの要因で困窮している人を支える公的扶助

老後の生活を支える年金と介護支援制度

疾病に陥った際の支えとなる公的医療保険

子どもの成長と教育を支える制度

これらを十分に備えた社会を

「豊かな社会」

と呼ぶ。

いまの日本は、

「豊かな社会」

ではなく、

「貧しい社会」

にまっしぐらである。



「貧しい社会」にまっしぐらに進んでいる理由は、日本の為政者の心が貧しい
からである。

彼らは、

「今だけ、金だけ、自分だけ」

の心しかもたない。

自分の利益、自分の利権だけを追求する。

だから、生活保護を切って、国立競技場に2500億円のお金をかけるような
施策が表面化してくるのだ。



これが、小泉竹中政権が本格稼働させ、安倍政権が引き継いでいる

新自由主義経済政策

弱肉強食推進政策

弱者切り捨て政策

なのである。

財務省は財政危機を叫び、財政再建を叫んで、

消費税大増税



社会保障制度の破壊

には全力を注ぐが、

自分たちの

天下り利権解消

には一切力を注がない。

力を注がないどころか、天下り利権のさらなる拡大に突進しているのだ。



利権支出を切れば、増税などしなくとも、日本の社会保障制度を大幅に拡充す
ることができる。

日本の社会保障制度を大幅に拡充するなら、多くの日本国民は、税および社会
保障負担の引き上げを容認するだろう。

国民負担は大きいが、すべての社会の構成員が、安心して、居場所を確保し
て、笑顔で暮らすことのできる社会が実現する。

私たちは、北欧型の福祉社会を目指すべきである。

安倍政権は、日本を米国型の弱肉強食社会に移行させようとしている。

その一方で、政治屋と官僚の利権構造だけは維持拡大しようとしているのであ
る。

最悪の国である。

安倍政権の支持率をさらに順調に下落させて、この政権を退陣させ、まったく
正反対の政権を一刻も早く樹立しなければならない。


🔣コメント、安倍政権の経済政策は言ってみれば、まずは1%の大企業、富裕層
多国籍企業、闇の支配者、利益を優先的に成長軌道に乗せて、いずれそのおこ
ぼれが一般国民に行き渡れば良しとする政策であるが、それも腰砕けになっている。
その過程で一部の輸出関連企業、投資家はある程度の利益は確保しているが
しかし、一般国民はなんの恩恵を受けることがないのが現状である。
 よく安倍政治を、ドイチのヒットラー的を言われているが、ヒットラーの国内政策
とは比較にならない、第一次世界対戦で敗北していたドイツの疲弊しきった経済
を見事によみがえらせて、職を失っていた国民に職を与えて、国民の支持を得ていたのである。
ユダヤ粛正にしても当時はヨーロッパ諸国は、同じような考えを持ってたが、ドイツは際立って
行き過ぎた点と、第二次世界戦争に突入敗北したが、戦争にいたるまでは、国民の支持があ
ことも確かである。
安倍内閣はすでに、国民の支持が失いつつあることから、これ以上進めることは、
 独裁的政治も過ぎるというものになる
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【スピーチ全文掲載】女子大生が安倍総理に手紙「あなたの一切の言動に、

2015年07月27日 11時08分18秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

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【スピーチ全文掲載】女子大生が安倍総理に手紙「あなたの一切の言動に、知性や思いやりのかけらを感じたことがないし、一国民としてナメられている気がしてなりません」――。、

「あなたの一切の言動に、知性や思いやりのかけらを感じたことがないし、一国民としてナメられている気がしてなりません」――。

 2015年7月24日(金)、安倍政権に退陣を求める市民ら7万人が国会周辺に押し寄せた。学生有志「SEALDs」の大学三年生・芝田万奈さんは国会正面で安倍総理に向けた手紙を読み上げ、怒りを表明した。


 「この場から見えるこの景色が、私に希望を与えてくれます。安倍さん、あなたにもここに立って見てほしい。本気でこの国の未来を思い、行動する人たちの顔は、きっとあなたが永田町で毎日合わせる顔の何十倍も強さと希望にあふれているということを」
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 「こんばんは。大学3年の芝田万奈です。今日は安倍晋三さんに手紙を書いてきたので読ませていただきます。

 安倍晋三さん。私は、あなたに底知れない怒りと絶望を感じています。

 先週、衆院安全保障特別委員会で、安保法制がクーデターとも言われるかたちで強行採決されました。沖縄では、県民同士を争わせ、新たな基地建設が進められています。鹿児島では、安全対策も説明も不十分なまま、川内原発を再稼働させようとしています。

 一方で、東北には、仮設住宅暮らしを4年以上続けている人は、まだたくさんいらっしゃいます。あなたはこの状況が、美しい国・日本のあるべき姿だと言えますか? 

 アメリカは、「自由と民主主義」のためとして、世界中に基地をかまえて、紛争地域を占領し、市民の生活を脅かし、そして9.11のあとに、『対テロ戦争』として、無差別殺人を繰り返してきました。

 後藤健二さんが殺害された時、私は、日本がアメリカのような対テロの戦いを始めるんじゃないかと思って、とても怖くなったのを今でも覚えています。

 しかし、日本はアメリカと同じ道を辿ってきてないし、これからも辿りません。

 被爆国として、軍隊を持たない国として、憲法9条を保持する国として、私たちには、平和について真剣に考え、構築し続ける責任があります。70年前に経験したことを、二度と繰り返さないと、私たちは日本国憲法をもってして誓ったんです。

 武力に頼る未来なら私はいりません。人殺しをしている平和を、私は平和と呼びません。いつか私も自分の子どもを産み、育てたいと思っています。だけど、今の社会で子どもを育てられる自信なんかない。

 安倍さん、私のこの不安を拭えますか? 子どもを持つ親御さんたちに、安心して子育てができる社会だと言えますか? 福島の子どもたちに、安全で健康な未来を約束することが出来ますか? 沖縄のおじいやおばあに、基地のない島を返すことはできますか?

 自分の子どもが生まれた時に、真の平和を求め、世界に広める、そんな日本であってほしいから、私は今ここに立って、こうして声を上げています。未来を想うこと、命を大事にすること、先人の歩みから学ぶこと、そんな当たり前のことを、当たり前に大事にする社会に私はしたいんです。

 家に帰ったらご飯を作って待っているお母さんがいる幸せを、ベビーカーに乗っている赤ちゃんが、私を見て、まだ歯の生えない口を開いて笑ってくれる幸せを、仕送りしてくれたお祖母ちゃんに『ありがとう』と電話して伝える幸せを、好きな人に教えてもらった音楽を帰りの電車の中で聞く幸せを、私はこういう小さな幸せを『平和』と呼ぶし、こういう毎日を守りたいんです。

 憲法を守れないこの国の政府は『この道しかない』とか言って、安倍政治を肯定しようとしています。平気で憲法違反するこの国の政府に、どうしたら国際社会の平和を構築することができるのでしょうか。

 国会で野次を飛ばすような稚拙な真似をしてみたり、戦争を近所の火事に例えたり、粛々とあの美しすぎる大浦湾を埋め立てようなんて、私には本当に理解できません。あなたの一切の言動に、知性や思いやりのかけらを感じたことがないし、一国民としてナメられている気がしてなりません。

 安倍さん、私はこれ以上、私が生きるこの国の未来を、あなたに任せることはできません。私が願う、一人ひとりが大切にされる、民主的で平和な明日を、あなたと一緒に作りたいとも思わないし、あなたと一緒に作れるとも思いません。

 この場から見えるこの景色が、私に希望を与えてくれます。安倍さん、あなたにもここに立って見てほしい。本気でこの国の未来を思い、行動する人たちの顔は、きっとあなたが永田町で毎日合わせる顔の何十倍も強さと希望にあふれているということを。

 あなたの手の中に、民主主義もこの国の未来もありません。ここにいる私たち一人ひとりで勝ち取りましょう。

 2015年7月24日。私は安倍政権に退陣を求めます」
    
 
🔣コメント、女子大生のブログで、安倍総理のことを一切の言動に知性や思いやりも感じないと、言っている。
そのことは、一国の総理として政治とは何たることかもわきまえていないことなのである。そうして国民から
与えられている権力を、国民のために行使るることなく、自らの政治野望のためのみに行使していることな
のである。したがって、国民に取っては最も好ましからぬ、政治家ということになる。一刻も早く国民は退陣を
してもらわねばならないことになる。
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いま読むべき本「東京が壊滅する日」戦後70年の不都合な真実!

2015年07月27日 11時07分31秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                 

いま読むべき本「東京が壊滅する日」戦後70年の不都合な真実!おそるべきことが音もなく体内に進行している!次の被害者は、あなただ!

広瀬隆著「東京が壊滅する日」フクシマと日本の運命
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本の内容
金・銀・ウランを独占する闇の支配者たちの衝撃の系図!壮大な史実とデータで暴かれる戦後70年の不都合な真実!
目次
第1章 日本人の体内でおそるべきことが進行している!
第2章 なぜ、本当の事実が、次々と闇に葬り去られるのか?
第3章 自然界の地形がどのように被害をもたらすか
第4章 世界的なウラン産業の誕生
第5章 原爆で巨大な富を独占した地下人脈
第6章 産業界のおぞましい人体実験
第7章 国連がソ連を取りこみはじめた
第8章 巨悪の本丸「IAEA」の正体
第9章 日本の原発からどうやって全世界へ原爆材料が流れ出ているのか?
 
ISBN
978-4-478-06676-8
 
著者情報
広瀬 隆
1943年生まれ。ノンフィクション作家。早稲田大学理工学部卒。公刊された数々の資料、図書館データをもとに、世界中の地下人脈を紡ぎ、系図で衝撃的な事実を提供し続ける。メーカーの技術者、医学書の翻訳者を経て作家活動に入る
 
※本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです
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誰が辺野古本体工事着手を側面支援しているのか

2015年07月27日 11時06分49秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                   

             「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2015/07/26

誰が辺野古本体工事着手を側面支援しているのか

           第1200号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2015072604121627754
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「辺野古に基地を造らせない」

が、翁長雄志沖縄県知事の選挙公約である。

翁長雄志氏の後援会長である宮城篤実前沖縄県嘉手納町長は、7月5日付日本
経済新聞掲載のインタビューで、

「相手は国家権力だ。

辺野古での工事が完了し、日米で使用を開始するとなったときにそれを止める
方法は県にはない。

しかし、それで翁長知事が負けたことにはなるとは思わない。

知事は権限の範囲内で精いっぱいやればよい」

と述べた。

見出しには、

「移設反対が知事の公約」

と記された。

何を言っているのか。

「辺野古米軍基地建設に反対するのが知事の公約で、結果として辺野古に米軍
基地が建設されてしまっても、知事が権限の範囲内で精いっぱいやれば、公約
違反にはならない」

という主張なのだ。

これは、ペテン以外の何者でもない。

「辺野古に基地を造らせない」

という公約と、

「辺野古移設に反対する」

という公約はまったく違う。

「安保法制を成立させない」と「安保法制に反対する」とが異なるのと同程度
に異なる。



沖縄防衛局が7月24日、辺野古米軍基地建設の本体工事に着手するため、
キャンプ・シュワブ海域に設置する護岸設計図を県に提出した。

ボーリング調査は完了していないが、調査を終えた部分から先行して協議に入
り、早期に本体工事に着手する狙いがある。

防衛省は県との協議が不調に終わっても工事を強行実施する構えだ。

翁長知事はシンガポールに出張中で県は設計図と協議書を受理していない。

琉球新報によると県幹部は、

「県が埋め立て承認の留意事項で『事前協議すること』と条件を付けているか
ら、不受理とすることは難しい。不受理としてしまえば、防衛局は、『県が事
前協議をはねのけた』と言って、大手を振って本体工事に入ってしまう。部分
的な協議でも協議に入らざるを得ないのではないか」

と述べている。

協議に入ってしまえば、国は協議が不調に終わっても工事に着手してしまう構
えである。

既成事実がどんどん積み上げられてゆく。

既成事実が積み上げられてしまうことは、翁長知事が埋め立て承認を取り消し
たのち、国と県が裁判闘争に移行した際に、「訴えの利益がない」として、沖
縄県が敗訴する確率を高める客観情勢になる。

いつまでたっても埋め立て承認の撤回および取り消しを断行しない翁長氏の行
動は、国との法廷闘争で敗訴するためのものであると解釈されても仕方のない
ものであると見られる。



「アリの一言」ブログ

http://goo.gl/HKrGyO

主宰者は、

「もういいかげんで「翁長タブー」から脱却しませんか。

翁長氏が取り消し・撤回を棚上げして(公約違反)、安倍政権と秘密裏に協議
を進めていることに目をつむるのは止めませんか。

県政与党も、翁長氏を支持した県民も、琉球新報も、沖縄タイムスも。

安倍独裁政権とたたかうために、怒りの矛先は翁長知事にも向けるべきで
す。」

と主張される。

「辺野古に基地を造らせない」

と言いながら、肝心要の行動を断行しないことを、

「辺野古に基地を造らせない」

ために翁長氏を支援してきた人々が、厳しく詰め寄ることが必要ではないの
か。

翁長知事の行動に対して批判的な指摘を示すことが、

「タブー」

とされる空気はどう考えてもおかしいのである。

埋め立て承認の撤回および取消が先送りされればされるほど、「辺野古に基地
を造らせない」公約実現は遠のくのである。



「翁長タブー」

の象徴的な場面が、昨年9月13日の、翁長雄志氏出馬表明会見である。

https://www.youtube.com/watch?v=aZEIXJRXFiY#t=421

この動画映像の4分45秒~6分45秒の部分を確認いただきたい。

報道関係者の質問は、翁長氏が埋め立て承認の撤回および取消を確約しないこ
とに集中した。

この点を問われた翁長雄志氏が「逆ギレ」し、翁長氏の支援者が質問をした記
者に対して怒声を浴びせかけた場面だ。

上記「アリの一言」ブログ主宰者は、この模様について、

「この光景に背筋が寒くなる思いがしました。

これは翁長氏と会場の支持者が一体になった記者への圧力であり、質問封じで
はないのか。

痛いところを突かれた質問を、こうして翁長氏と会場が一体になって封じ込め
るなど、民主主義社会では絶対にあってはならないことです。」

と指摘した。



沖縄ではいま、大きなプロジェクトが動いている。

那覇空港の第二滑走路、

西普天間地区に計画されている国際医療拠点

沖縄県本部町へのUSJ誘致。

翁長氏の支持者のなかに、これらの巨大利権プロジェクトに関係する勢力が多
数存在するのである。

この勢力は、安倍政権と全面的に対峙することを望んでいない。

安倍政権と内通して、

表向きは「辺野古に基地を造らせない」だが、

内実は、「辺野古に基地を造られることを止めようがない」で、

この問題を着地させようと考えているものと見られる。

上記の後援会長、宮城篤実氏の次の言葉が象徴的である。

「『この程度は何とかしてほしい。その負担に応えて支援をしましょう』とい
うことで、何らかの妥協点が示される」

つまり、

「辺野古移設反対」

を大きな見返りを得るための取引材料に使う

というものである。



「辺野古に基地を造らせない」

ために、体を張って行動してきている人々は、こうした「謀略」の存在を疑っ
てみる必要があるのではないか。

この疑念は、私がしつこく指摘し続けてきたように、知事選の候補者擁立過程
から存在し続けている問題なのだ。

基地建設に反対する団体は、基地建設反対を訴えて立候補する候補者につい
て、当初、

「埋立承認を撤回し、政府に事業中止を求める」

ことを条件に掲げた。

ところが、この表現が次のように修正された。

「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古基地を造らせな
い」

何が変化したのかというと、

「埋立承認撤回」

の文言が取り除かれたのである。



だから、知事選出馬表明会見で、翁長氏は記者から、

「埋め立て承認の撤回または取消を確約しないのか」

と執拗に追及された。

そして、翁長氏は「逆ギレ」したのである。

翁長氏は、埋め立て承認撤回・取消を確約しない理由について、

「保守と革新が腹8分、腹6分でまとまっているから、具体的に埋立承認撤回
と明言できない」

と言い張った。



そして、埋め立て承認の撤回・取消を確約するべきでないと主張していたと思
われる勢力は、

辺野古米軍基地建設強行を容認し、

見返りに、

第二滑走路、

国際医療拠点、

USJ

を獲得することを狙ってきたのではないのか。



こうした「疑念」に対して、翁長雄志氏は、具体的行動をもって

「事実無根の邪推である」

ことを明示するべきなのである。

知事就任後、直ちに埋め立て承認を撤回し、遅くとも3月末までに埋め立て承
認の取消を行い、国との法廷闘争に移行していたなら、「疑念」を持たれるこ
とはなかっただろう。

しかし、翁長氏のこれまでの行動は、政府が本体工事に着手後まで、埋め立て
承認の取消および撤回を先送りするものであったように見える。

「辺野古に基地を造らせない」ことを本気で希望する沖縄県民は、翁長氏に対
しても、しっかりと、言うべきことを言う姿勢を示すべきである。

 


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7・19NHK日曜討論 山本太郎氏、「安保法の真の目的は経団連の金儲け」 武器製造・輸出のため(動画」)

2015年07月26日 10時12分53秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

7・19NHK日曜討論 山本太郎氏、「安保法の真の目的は経団連の金儲け」 武器製造・輸出のため 

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国会周辺にデモ7万人…「打倒安倍政権」の声がさらに拡大 日刊ゲンダイ

2015年07月26日 10時11分38秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

国会周辺にデモ7万人…「打倒安倍政権」の声がさらに拡大                  

 安倍政権と安保法案に対する国民の怒りの炎は燃え上がる一方だ。「安倍政権NO!」を訴える市民集会が24日夕、東京・日比谷野外音楽堂であり、「諦めずに政権打倒を言い続けよう」と気勢を上げた。

「戦争反対」「憲法守れ」「安倍はヤメロ」――。蒸し暑い音楽堂は、集会開始の午後6時半前から多くの市民が詰めかけ、大勢の人の熱気でさらにムンムン。たちまち収容人数のキャパを超える3000人が詰めかけた。精神科医の香山リカさんが「平和のためなら戦争をしてもいい、という間違った考えに陥った政権には、我々市民が『もうお引き取り下さい』と言わなければ」と呼びかけると、会場から大きな拍手と歓声が起きた。

 この日は国会周辺でもデモが行われ、学生団体「SEALDs」などによると、約7万人が参加。村山富市元首相が「この法案を廃案にするのに老いも若いも関係ない」と声を張り上げたほか、参加者たちが「戦争させるな」「国民を殺し合いに巻き込むな」とシュプレヒコールを上げた。
 

 

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