曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

「小沢一郎を警戒せよ」と新党問題と野党連合政府構想で、

2016年02月29日 11時35分03秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

「小沢一郎を警戒せよ」と新党問題と野党連合政府構想で、尻に火のついたナベツネ(読売新聞)が書いたらしい。Add Starkou27icangael

 

 

 

私は、時間無駄から新聞を読まないから気がつかなかったが、小沢一郎を無視、黙殺、軽視していた読売新聞を初めとする大手新聞が、大慌てで、小沢一郎の言動に注目し始めたらしい。もちろん、民主党と維新新党結成へとか、共産党が野党統一候補調整で「立候補辞退」とか、そういう政局の裏に小沢一郎がいるからであろう。

 

そう言えば、先日の豊島公会堂の「翁長知事と共に闘おう」という大集会での、「政権交代は可能だ。そのために小選挙区制を作った・・・」という「新・政権交代論」とも言うべき「小沢演説」も、産経新聞が取りあげていた。「小沢警戒」の表れだろう。「今頃、遅いよ」と思うが、しかし、しないよりはマシだろう。政局報道への「小沢ブランド」の登場で、御用新聞化し、「ネット右翼」化していた日本の新聞の政治報道にも、一挙に緊張感が増していくだろう。

 

新党結成」の報道が衝撃的ニュースだったことは間違いない。新党報道に接して、「衝撃」を受けたらしく、菅義偉官房長官等が、冷静を装ったコメントを発表していたが、内心は決して平静ではなかっただろうと推察が付く。もし本気で、余裕綽々だというのなら・・・、ということで、読売新聞が、「小沢一郎を舐めていたら大変なことになるぞ」と自民党に警告を発したということだろう。小沢一郎の政治的能力の恐ろしさを一番、知っているのが、読売新聞ナベツネ(渡辺恒雄)というわけだ。

 

共産党の国民連合政権構想や民主党と維新新党構想の裏に、小沢一郎がいるとすれば、「ネット右翼」のように呑気に笑ってはいられない、と考えるのはナベツネだけではないだろう。そもそも民主党と維新新党構想が、「分裂」「空中分解」「雲散霧消・・・という話も、小沢一郎の自民党に対する「情報撹乱工作」の一環だった可能性が高い。
(続く)

 

 

「2/18、翁長知事と共に闘おう。東京大集会」(豊島公会堂)で「新'・政権交代論」を演説する小沢一郎氏。
f:id:dokuhebiniki:20160225113502p:image
小沢一郎演説のYoutube動画です。⬇

━━━━━━━━━━━━━━━━━
(琉球タイムス)
基地問題で翁長雄志知事を支援する考えを示す小沢一郎氏=18日、東京・豊島公会堂基地問題で翁長雄志知事を支援する考えを示す小沢一郎氏=18日、東京・豊島公会堂



東京】生活の党の小沢一郎共同代表は18日、都内で講演し、辺野古の新基地建設に反対して政府と対峙(たいじ)する翁長雄志知事を支援する考えを示した。「翁長氏を全面的応援し、国会でも共に闘っていく」と述べた。支援団体主催集会で語った。


 小沢氏は、安倍晋三政権が「対米従属を強め、軍事大国への道を歩んでいる」と指摘。「翁長氏を勝利させ、安倍政権へ痛手を与えることが重要だ」と述べ、翁長氏への支援を表明した。基地問題を解決するため野党共闘を実現し、次期参院選、衆院選で政権を取る必要性も強調した。

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318文京シビック・オールジャパン集会に結集

2016年02月29日 10時54分53秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

       

 

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                    「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2016/02/28

 318文京シビック・オールジャパン集会に結集

               第1375号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2016022818474131790
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-32403.epub
────────────────────────────────────
3月18日午後6時半より、

東京都文京区の文京シビック大ホール

http://bunkyocivichall.jp/access

において

「オールジャパン平和と共生」

https://www.alljapan25.com/

主催

「参院選総決起集会」

を開催する予定である。

オールジャパン平和と共生

は、

「戦争と弱肉強食」に突き進む日本政治



「平和と共生」の政治

に転換させることを目指す主権者連帯運動で、昨年6月12日にウェブサイト
として立ち上げたものである。

その後、10月8日に憲政記念館で総決起集会を開催した。

政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導する主権者連帯運動である。



政策として、

原発稼働、憲法破壊、TPP参加を許さない!

辺野古基地、格差拡大を許さない!

の五つを明確に掲げている。

さらに、

安倍政権による緊急事態条項を書き加える憲法改定

消費税再増税

にも明確に反対する。

安倍政権与党は2014年12月の総選挙で、主権者全体の25%の得票しか
獲得していない(比例代表)。

しかし、衆議院議席総数の約7割を占有した。

主権者の4分の1の得票で議席全体の7割を占有したのである。

小選挙区制度の下では、2位以下の得票者の得票が死票となってしまう。

安倍政権に対峙する勢力の候補者が乱立して得票が分散したことが、安倍政権
与党に7割もの議席を付与する原因になった。



政治の流れを変えるには、国会の議席構成を変えることが必要不可欠である。

したがって、安倍政治に対峙する政策公約を明示する候補者に、主権者の投票
を集中させることが必要になる。

2014年の総選挙結果を踏まえれば、主権者の25%が連帯して、投票行動
を一本化できれば、政権を奪還することも可能になる。

この点を踏まえて、

25%連帯運動

の名称を付している。

「オールジャパン平和と共生」は、

原発稼働、憲法破壊、TPP参加を許さない!

辺野古基地、格差拡大を許さない!

の政策路線を明示するが、迫りくる参院選に向けては、何よりもまず、安倍政
権の暴走を阻止することが優先される。

そのためには、とくに32ある1人区において、自公候補に対峙する野党候補
の一本化が重要性を持つことになる。

政策を基軸に主権者の投票行動を一本化する方針を掲げながらも、

参院選における野党共闘については、これを強く求め、野党共闘による自公議
席の減少を目指すことになる。

3月18日(金)午後6時半からの集会においては、

鳩山友紀夫元内閣総理大臣

山田正彦元農林水産大臣

原中勝征前日本医師会会長

孫崎享元外務省国際情報局長

岩上安身IWJ代表

などの参加が確定している。

同時に、連携を強化しつつある5つの野党代表者の出席も確定している。

詳細は改めて提示させていただくが、1人でも多くの主権者の積極的な参加
が、日本政治の潮流を大転換させるためには絶対に必要である。

主権者の積極的な参集を強くお願いしたい。



オールジャパン平和と共生

25%連帯運動

の基本事項をウェブサイトに明記している。

https://www.alljapan25.com/about/

この基本事項を了解し、基本理念に賛同する方は誰でも賛同者になれる。

基本的に資金集めをせず、事務所も持たず、役職も置かない、

主権者によるボランティア活動による運動であり、この運動が主権者運動の中
核を担うというものではない。

同じ考え方を持つ主権者が広く連帯してゆけるように、そのための触媒的な役
割を担うことが目的である。

すでに市民連合などのかたちで、考え方を共有できる市民運動グループの連携
も進展している。

こうした広い連帯の輪をさらに広げて、選挙に際して、共通の行動を取ること
ができることを目指さねばならない。



衆議院の小選挙区や、参議院の1人区では、自公陣営が候補者を1人に絞り込
むことを踏まえれば、主権者の求める政策を明示する候補者を1人に絞り込む
ことが重要になる。

これまでは、共産党が大多数の選挙区に独自候補を擁立してきたため、反自公
の投票が分散してしまうことが多かった。

本年夏の参院選に向けて、その共産党が行動様式を一変させる変化を示してい
る。

「安倍政治を許さない!」

と考える主権者の意思が国政に反映されるためには、安倍政権に対峙する政治
勢力の連携、協力、共闘が必要であることを踏まえた対応であると評価でき
る。



この動きは安倍政権にとって大いなる脅威になる。

このことから、共産党を含む野党共闘の動きを牽制するための情報誘導も開始
されている。

それは、主権者の多くに「共産党アレルギー」があり、共産党を含む野党協
力、あるいは野党共闘を行うと、逆に得票を減らしてしまうという話である。

共産党を含む野党共闘を警戒する勢力が意図的に流している情報であると思わ
れる。



しかし、国民にとって重要なのは、

政策

である。

どのような政策が実行されるのかが重要なのであって、どの政党が実行するの
かはあまり重要でない。

「オールジャパン平和と共生」

は、

原発稼働、憲法破壊、TPP参加を許さない!

辺野古基地、格差拡大を許さない!

という政策路線を明確に掲げている。

共産党が共闘に入るのが良いとか悪いとかという話に重要性はなく、

ここに掲げた政策路線の明示して選挙を戦い、もし政権を担うことになった
ら、その政策公約を確実に実行することだけが重要なのだ。



野党の看板を掲げながらも、

原発、憲法、TPP、そして辺野古基地、格差

の各問題に対する政策公約が明確でない政党も存在する。

むしろ問題は、

原発稼働を容認し、

憲法破壊を容認し、

TPP参加を容認し、

辺野古基地を容認する

ような政策スタンスである。

これらの点についての共産党の政策方針は明確であり、主権者が求める方向と
基本的に一致できるものである。



しかし、本年夏の参院選ということについて言えば、5つの政策課題について
の全面的に一致する候補者を一本化することよりも、まずは、32の1人区に
おいて、自公に対峙する候補者を一本化することが優先されなければならな
い。

この意味における野党共闘の意味は極めて重大である。

安倍政権与党は衆院で3分の2以上の勢力を有しており、参議院で改憲勢力が
3分の2を占有することになると、安倍政権が憲法改定に踏み込むことは確実
と考えられている。

岩上安身氏がかねてより警告を発しているように、自民党憲法改正草案の98
条、99条を、現行憲法に書き加えるという、加憲の形態での憲法改定に突き
進む可能性は非常に高い。

「緊急事態条項」

と呼ばれるこれらの条文が書き加えられてしまうと、内閣総理大臣が緊急事態
を宣言することによって、内閣に全権が掌握されてしまう惧れが生じるのであ
る。

これは、1993年のドイツ全権委任法に類似した効力を発揮する惧れがあ
る。

こうした問題が、想定上の問題ではなく、現実の問題として浮上し始めてい
る。

その危険を除去するためには、本年の国政選挙で、主権者は全力投球で憲法改
定、憲法破壊に歯止めをかけなければならないのである。

3月18日のオールジャパン参院選総決起集会に一人でも多くの主権者の参集
をお願い申し上げたい。


安倍の野望の政治を打倒しなければならない、今こそ国民が立ち上がるときだ!!
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女性週刊誌、ファッション誌が今年に入っても安倍政権批判、改憲反対特集を継続中! その意外な理由とは

2016年02月29日 10時54分17秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

女性週刊誌、ファッション誌が今年に入っても安倍政権批判、改憲反対特集を継続中! その意外な理由とは

【この記事のキーワード】伊勢崎馨, 安倍晋三, 憲法, 雑誌
2016.02.22
 
joseishi_01_160222.jpg 左から「週刊女性」(主婦と生活社)、「VERY」(光文社)、「女性セブン」(小学館)


 昨年の安保法案騒動で、その存在感を放ったのが女性週刊誌だった。大手新聞や男性週刊誌が安倍政権からの圧力や懐柔で精彩を欠く中、戦争へ突き進む安倍政権を真っ向から批判し、原発事故での放射線被害を特集するなどの社会派報道が大きな話題となったが、心強いことにその流れは現在でも顕在だ。

 そのひとつ「週刊女性」(主婦と生活社)では、今年の2月23日号でも「憲法を変えて『戦争をする国』になるの?」と題し、憲法改正問題に10ページもの誌面を割いての大特集を組んでいる。
 しかも記事では、安倍政権が突破口として新設を目論む「緊急事態条項」の危険性や、自民党憲法改正草案の“ヤバさ”を指摘し、安倍首相が突き進めようとしている改憲に大きな疑問を投げかけている。
「ナチス・ドイツでヒトラー政権が好き勝手に振るまえるようになったのは、緊急事態条項を悪用することで、当時もっとも民主的と言われたワイマール憲法を停止させたからでした」
「緊急事態と認められたら、市民や自治体が国の指示に従うことを強制されるなど、憲法で保障された基本的人権が過度に制限される可能性があります」(同特集より)
 さらに、緊急事態条項の本質は「アメリカの戦争に自衛隊を送り出す仕掛け」として、日本が直接武力攻撃を受けていなくとも、存立危機事態だとして自衛隊を海外に派兵、戦争に参加させる可能性を指摘している。
 また、「緊急事態条項」だけでなく、海外NPO関係者たちの「自衛隊に来てほしくない」という切実な声や、改憲に反対する野党政治家インタビュー、さらには学生たちの声を取り上げるなど問題点を広く網羅し、大きな疑問を投げかけるものだった。
 
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高浜1、2号機「40年超」認可差し止めを 名古屋地裁に提訴へ

2016年02月29日 10時44分52秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、


高浜1、2号機「40年超」認可差し止めを 名古屋地裁に提訴へ

 
写真
 

 運転開始から四十年を超えた関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)をさらに二十年運転させる原子力規制委員会の延長認可の差し止めを求め、福井県や東海地方の住民が四月中にも、国を相手に行政訴訟と仮差し止めの申し立てを名古屋地裁に起こすことが分かった。老朽化による安全性低下を争点とする方針で、相次ぐ原発訴訟の新たな流れを生みそうだ。


 老朽原発をめぐっては、東京電力福島第一原発事故後の二〇一二年、原子炉等規制法の改正で「四十年で原則廃炉」と規定されたが、規制委は今月二十四日、関電が1、2号機で予定する安全対策が新規制基準に適合するとの審査書案を全国に先駆けて了承。運転期間満了の七月七日までに規制委が延長を認可すれば、対策工事を施した上で最長六十年の運転が可能になる。


 原告団と弁護団は「延長運転後に事故が起き、重大な損害が生じる恐れがある」として規制委に認可を出さないよう訴え、認可が出された後は取り消し処分を求めて争う方針。老朽化した1、2号機の原子炉圧力容器では、核燃料から放出された中性子を受け続けたことによる劣化現象が起こるため、原子炉等規制法に基づく技術基準を満たさないと主張。規制委による審理でも問題化した重要機器をつなぐケーブルの防火策の不備も訴えるという。
 
写真
 

 福島事故後は立地自治体以外の裁判所での原発訴訟が増えているが、名古屋地裁では初めて。弁護団には原発訴訟の経験が豊富な他地域の弁護士も参加。弁護団長の北村栄弁護士(愛知県弁護士会)は「四十年廃炉の原則が骨抜きにされていくのは看過できない。老朽原発特有の危険性を訴えて、延長認可の違法判断を勝ち取りたい」と話す。


 高浜原発をめぐっては昨年四月、福井地裁が1、2号機の約十年後に稼働を始めた3、4号機の運転を禁止する仮処分を出したが、同十二月の異議審で地裁の別の裁判長が仮処分の取り消しを決定。3号機は今年一月、4号機は今月二十六日に再稼働した。

◆老朽化が新たな争点に


 福井県や東海地方の住民が名古屋地裁に提訴を予定する高浜原発1、2号機の運転延長認可の差し止め訴訟では、運転四十年を超す老朽原発の安全性が初めて正面から争われる。


 脱原発を目指す弁護士と原告は福島第一原発事故後、いずれも全国連絡会議を結成し、各地の訴訟で統一戦術を取ってきた。従来は地震、津波対策の不備を追及し、福井地裁での大飯3、4号機訴訟の判決と高浜3、4号機仮処分決定で勝利した。


 大飯訴訟は控訴審が続くが、高浜3、4号機は異議審で差し止め決定が取り消されて再稼働し、他の地裁の訴訟でも敗訴が続く。そんな中、新たな争点として浮上したのが、運転四十年を超す老朽原発の安全性問題だ。


 初期の原発は「四十年が設計寿命」とされ、放射性物質を閉じ込める要となる原子炉圧力容器が中性子を浴びて劣化する現象は、規制当局側も注視してきた。名古屋訴訟の弁護団はこの問題に焦点を絞り、関係分野の専門家とも連携して争点化していく方針だ。


 今回の訴訟は、原発が立地せず、隣接もしていない名古屋地裁で提起される点にも特徴がある。


 福島事故では放射性物質が広範に飛散し、政府が半径二百五十キロ圏内の住民への避難指示を検討していたことも判明。原告が勝訴した大飯訴訟判決では、同キロ圏内の住民の原告適格性が認定され、福井県内の原発に対する訴訟が隣接する大津、京都地裁で相次いで提起されるなど、県境を越えた法廷闘争が繰り広げられてきた。


 名古屋は高浜原発の約百三十キロ南東に位置し、季節風の風下に当たる。弁護団事務局長の藤川誠二弁護士は「ひとたび事故が起これば甚大な被害が起き得る地域。訴訟が多くの人に危機感を持ってもらうきっかけになれば」と話し、事故から五年の節目に各地で予定される行事に出向き、原告団への参加を呼びかける。

(社会部・谷悠己)

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11年から5年 海外の市民とともに原発問題を考えよう!! 脱原発世界ニュース2016vol.8

2016年02月27日 15時01分07秒 | 脱原発!原発のない社会の実現を目指せ

Nuclear Free Now 脱原発世界ニュース2016vol.8
http://npfree.jp
2016.2.27
世界の原発の動きはここでチェック!

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆注目のトピックス
【世界の3.11特集】ドイツ、オーストラリア、英国で原発問題を考える
【イベント】2/27「3.1ビキニ記念のつどい2016」
【映画】2/28「飯舘村 わたしの記録」上映&長谷川健一さんトーク
【世界の脱原発】「第五福竜丸以外の元船員 ビキニ被ばくで労災申請」
【首長会議】「浪江町、南相馬市が国の指示を待たない避難計画案を策定」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

来月は3.11から5年目を迎えます。あたかも原発事故がなかったかのように、政府は再稼働をしています。世界ではチェルノブイリから30年、福島から5年を機に、原発問題を考える動きが行われる予定です。日本にも海外から専門家などが来て、意見交換を行います。ぜひ国内外の知識と経験を蓄積し、脱原発をめざしていきましょう!

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 世界の3.11特集 ドイツ発 核戦争防止国際医師会議(IPPNW)総会
         「福島から5年 チェルノブイリから30年」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
人々がチェルノブイリと福島の結果とともに暮らすことは何を意味するのか、国際会議を通じて明らかにし、ともにこの先を考えましょう。

■日時:2月26日(19:00)~28日(13:00)
■場所:Urania Berlin e.V.(An der Urania 17,10787 ベルリン)
■詳細:https://www.facebook.com/events/1027362657305817/

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 世界の3.11特集 オーストラリア発
         「福島から5年 原発事故による健康と生活」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
前例のないオーストラリアのウランを燃料とした福島原発事故。これまでこの事故の影響により先祖代々の家や生活、家族内の混乱、ストレスと自殺のリスクなど、被災者は複数の影響を受けています。今回、この5年間の災害による健康への影響を予想し、防止について考えます。また、福島の写真展も行われる予定です。

■日時:3月11日12:30~14:00
■場所:Yasuko Hiraoka Myer Room, Level 1, Sidney Myer Asia Centre, The University of Melbourne
■登壇者:ティルマン・ラフ(核兵器廃絶国際キャンペーン共同代表)
■詳細:http://asiainstitute.unimelb.edu.au/events

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 世界の3.11特集 英国発「核を越えて!チェルノブイル・福島」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
チェルノブイリの30周年と福島の5周年を迎え、世界記念の一部として、この会議は原子力災害の健康と環境に関しての被害について講義します。また、再生可能エネルギーなどの新エネルギーの発達のための方法なども話し合います。この国際会議の他にも3月17日にデモが行われ、3月18日では地方公務員の会議、そして3月20日にも会議が開催されます。

■日付:3月19日
■場所:イギリス・マンチェスター力学研究所
■詳細:http://www.nuclearpolicy.info/docs/events/BN_March_2016_Conference_flyer.pdf

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 イベント 2/27「3.1ビキニ記念のつどい2016」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
太平洋核実験70年…。1954年3月1日ビキニ水爆実験ブラボーによる第五福竜丸の被ばく、広範囲の海洋が汚染され、漁船が被災しました。被害の全容を追い求め30有余年にわたり、さまざまな取り組みが行われてきました。いま、船員時代の被災に対する労災認定も模索されています。1946年に始まった太平洋核実験から70年。被害や影響の全容解明をめざして、核実験被害の概要や開示された資料、証言などさらなる課題を提起、討議します。

■日時:2月27日(土)14:00~16:30
■会場:東京スポーツ文化館BumB(ブンブ)2階 研修室B
(新木場駅徒歩12分、夢の島公園内・展示館から徒歩5分)
■資料代:500円
■定員:100名
■詳細:http://www.d5f.org/news/61.html

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 イベント
 2/27-28「Future~ベラルーシの子どもたちを描いた絵画展~」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

■日時:2月24日(水)~28日(日) 11:00~17:00 (土日は10:30から)
■場所:寺町美術館+GALLERY(最寄り駅:JR日暮里駅、地下鉄千代田線千駄木駅 )
■アクセス:http://teramachi-artmuseum.com/access/
■主催:『Future』開催実行委員会/共催:国際環境NGO FoE Japan
■詳細:http://yaho604.wix.com/future

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 映画 2/28「飯舘村 わたしの記録」上映&長谷川健一さんトーク
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
2013年の福島映像祭で初公開し、大きな反響を呼んだドキュメンタリー映画「飯舘村 わたしの記録」。飯舘村の酪農家、長谷川健一さんが撮影・監督したドキュメンタリー作品がついにDVDとなりました。これを記念し、上映会とトークイベントを行います。今、急ピッチで進んでいる国と村の帰還政策についてもじっくりとお話をうかがいます。

■日時:2月28日(日)15:00~17:30
■会場:Space&Cafe ポレポレ坐(中野区東中野4?4?1ポレポレ坐ビル1F)
■参加費:1,500円
■申込方法など:http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2013

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 映画 「大地を受け継ぐ」上映中
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
2011年3月24日、福島県須賀川市で農業を営むひとりの男性が自ら命を絶った。原発事故を受け、地元の農業団体から農作物出荷停止のファックスが届いた翌朝のことだった。「お前に農業を勧めたのは、間違っていたかもしれない」。そう息子に言い残して。父を奪われ、土を汚され、それでもこの地で生きていく――先祖代々、耕された土地を受け継ぐ、四年間の決意と軌跡。

■時間帯:12:50/17:10(2月27日~)
■場所:ポレポレ東中野(最寄り駅:JR東中野駅、地下鉄大江戸線東中野駅)
■詳細:http://www.mmjp.or.jp/pole2/

関連記事:
「首つったおやじ、無駄死にさせたくねえ 福島の農家」(2016年2月 朝日新聞)
http://www.asahi.com/articles/ASJ2N0Q9QJ2KUPQJ00K.html

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 
 イベント 3/2<公開研究会>
  「アーニー・ガンダーセンさんに聞く アメリカの原発老朽化問題」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
アメリカのエネルギーコンサルタントで、原発の技術的な課題や原子力規制のあり方について積極的な問題提起を続けているアーニー・ガンダーセンさんから、アメリカにおける原発老朽化や安全対策上の課題について、具体的な事例を紹介していただきます。(なお、講師の発表は英語とし、逐次通訳を行います)

■日時:3月2日(水)18:45~21:30(開場:18:30)
■場所:日比谷図書文化館 スタジオプラス(収容60名)
■アクセス:http://hibiyal.jp/hibiya/access.html
■参加費:無料(極力2月29日までに要申し込み)
■主催:原子力市民委員会 原子力規制部会
■申込み・詳細:http://www.ccnejapan.com/?p=6383

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 世界の脱原発 第五福竜丸以外の元船員 ビキニ被ばくで労災申請
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
■「ビキニ被ばくで労災申請=第五福竜丸以外の元船員ら―がん発症、救済求める・高知」(2月26日 時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160226-00000046-jij-soci

■「韓国:新古里5・6号機建設…蔚山市民の87%が『住民投票で決めろ』」(2月17日 レイバーネット)
http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/knews/00_2016/1455736517872Staff

■「不要だった原爆投下 論争なおリスク」(2015年9月11日 朝日新聞)
http://www.asahi.com/articles/ASH802S9FH80PTIL00G.html

■「日米ともに反省表明、原爆観の溝埋める」(2015年9月7日 朝日新聞)
http://www.asahi.com/articles/ASH802S05H80PTIL00F.html

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 首長会議「浪江町、南相馬市が国の指示を待たない避難計画案を策定」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
脱原発をめざす首長会議の会員のいる浪江町、南相馬市が、原発事故時に国の指示を待たないで独自に避難できる計画案を策定しました。3.11では混乱も起き、国の指示する原発周辺地域からの段階的な避難はできないということで、今回の策定に至ったようです。

■詳細:http://mayors.npfree.jp/?p=4443

■会員(現職、元職)や賛助会員(企業、団体等)、賛同カンパを募集中!
http://mayors.npfree.jp/?cat=19

■twitter:@npfree_mayors
■facebook:脱原発をめざす首長会議で検索


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消費税再増税再先送りに逃げ込む安倍政権、目をくらまされずに

2016年02月27日 14時38分22秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2016/02/27

 

 消費税再増税再先送りに逃げ込む安倍政権

               第1374号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2016022711482631773
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-32386.epub
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消費税再増税の再先送りの可能性が濃厚になっている。

世界的に格差問題が重要性を増しているが、その中核国のひとつが日本であ
る。

相対的貧困率という指標がある。

世帯1人あたりの可処分所得について、それを低い方から並べた時に、人数に
してちょうど真ん中にあたる人を基準として、所得がその半分に満たない人の
割合のことをいう。

この比率が日本全体で16.1%、子供のいる世帯では16.3%になってい
る。

国際比較上は、2009年のユニセフ・イノチェンティ研究所の発表では、1
人当たりGDPが大きい先進20か国のなかで日本はワースト4にランクされ
るとのことだ。

とりわけ問題は、1人親世帯の貧困率である。

厚生労働省の2012年発表では、ひとり親世帯の貧困率は54.6%。に達
している。

OECD報告でも、日本のひとり親世帯の相対的貧困率はOECD加盟33ヵ
国中、何とナンバーワン(ワーストワン)になっている。

かつて日本は一億総中流社会とも言われたが、いまや、世界有数の格差大国に
なっている。

格差拡大の大きな要因は新自由主義の経済政策である。

グローバルな巨大資本の利益拡大を優先する経済政策である。

その中核が労働規制の緩和である。

企業が利益を拡大するためにもっとも力を注いでいるのが労働コストの削減
だ。

正規労働を減らし、非正規労働にシフトさせることによって、労働コストの大
幅な引き下げが可能になる。



2001年に樹立された小泉純一郎政権の時代から、この新自由主義経済政策
が猛威を奮い始めた。

その路線を継承し、強化しているのが第二次安倍晋三政権である。

安倍政権が掲げる「成長戦略」とは、大資本の利益を「成長」させる戦略であ
る。

その柱とも言えるのが労働規制の緩和だ。

派遣労働法の改正は企業による正規労働から非正規労働へのシフトをさらに後
押しするものである。

国税庁調査では正規労働者と非正規労働者との間に埋めようのない格差が広
がっている実態が明らかにされている。

正規労働者の平均年収が478万円であるのに対して非正規労働者の平均年収
は170万円である。

非正規労働者が労働者全体の4割を占めるに至っている。

フルタイムで働いても年収が200万円に届かない労働者が1000万人を超
えている。

このような状況を作り出しておいて、出生率を高めようなどと唱えるのは、西
に進みながら、東を目指そうと号令をかけているのに等しい。

こうした新自由主義経済政策路線の最終兵器がTPPである。

TPPに入ると、ISDS条項によって、日本の諸制度の米国化が強制される
ことになる。

日本は大資本の収奪の場と化すことになるだろう。



冒頭の話題に戻るが、日本の格差拡大を強化している大きな要因に税制の改変
がある。

25年前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税 27兆円

法人税 19兆円

消費税  3兆円

これが2015年度には次のように変質した。

所得税 16兆円

法人税 11兆円

消費税 17兆円

所得税は平均世帯で年収325万円までは無税であるのに対して、高額所得者
は55%の税率(住民税を含む)を課せられる。

これに対して、消費税は、所得ゼロの国民からも、貧困者からも、超富裕者と
同じ税率で税金をむしり取る。

「悪魔の税制」と言って差し支えないだろう。

零細事業者は消費税を価格に転嫁できないから、本来ならば納税義務ゼロであ
るのにもかかわらず、多額の消費税負担を転嫁させられてしまう。

2017年4月に消費税率を10%に引き上げることはあり得ないことだが、
安倍政権がその方向に急激に接近を図っている。



安倍首相は2017年4月の消費税率10%への引上げについて、

「再び延期することはない」

と発言してきた。

ただし、その後の発言では、

「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に
実施する」

と一定の留保条件を付けるようになった。

消費税再増税を再先送りするための「逃げ道」を用意したものであると推察さ
れた。

その表現が再び変わった。



2月19日の参議院予算委員会で、共産党の小池晃議員が

「リーマン・ショックのような事態とは具体的にどういう事態か」

と尋ねると、

安倍首相は

「まさに世界経済の収縮が実際に起こっているか、専門的見地から分析し判断
していかなければならない」

と発言したのである。

「リーマン・ショックのような事態」

という言い回しが、

「世界経済の収縮が起きている」

という言い回しに変わったのだ。

財務省と内閣府の幹部は

「リーマン・ショックとはどういう事態かを説明しただけ」

「増税判断に新たな条件が加わったわけではない」

説明するが、この発言を額面通りに受け止める者はいない。



報道によると、首相官邸から各省庁に、

「今後はこの言い回しを使うように」

と指示が出されたとのことだ。

「リーマン・ショックのような事態」

という言い回しと、

「世界経済の収縮が起きている」

という言い回しの意味はまったく違う。

「東日本大震災のような事態」



「強い地震が起きた」

という程度に違うのである。



つまり、安倍首相は消費税再増税再先送りを発表する準備段階に入ったのだと
見られる。

日本の経済政策運営について、私は

『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

に分析を記してきた。

アベノミクスはマクロの経済政策では、当初、

財政政策の活用

金融緩和政策の実施

を掲げたが、これを実行したのは2013年だけだった。

2014年には財政出動を財政逆噴射に切り替えた。

消費税率を8%に引き上げて、日本経済を消費税大増税不況に陥れた。

そして、2014年度以上の緊縮財政が計画されているのが2016年度なの
である。

この緊縮財政が日本経済を再び不況に陥れることになる。



財務省出身の黒田東彦氏は財政緊縮を維持するために、節操のない金融政策運
営に走っているが、金融政策の対応は副作用を拡大させている。

財政超緊縮・金融超緩和のポリシーミックスを

財政中立・金融緩和のポリシーミックスに

転換することが必要である。

この提言があるルートから官邸に伝えられて、安倍政権の経済政策運営が変化
を示している。

2016年度当初予算の成立目途が立てば、安倍政権は総合経済対策の策定に
進むのではないか。

2015年度第2次補正予算、あるいは、2016年度補正予算が編成される
公算が高い。

消費税再増税の再先送りを早期に提示するのかどうかは、衆議院解散のタイミ
ングによることになるだろう。

参院選用に補正予算を編成し、消費税再先送りは年後半の衆院解散用に温存す
る可能性もある。

消費税再増税は中止することが必要であるが、主権者は選挙目当ての経済政策
利用に目をくらまされずに、日本政治を改変する選択を示す必要がある。

 
 
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甘利ワイロ疑惑一大疑獄に発展する週刊文春

2016年02月27日 11時58分52秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
甘利ワイロ疑惑
一大疑獄に発展する
週刊文春

 
 
甘利事務所とURとの主な面談内容
 
 
 
 
 
口利き関与?音声を公開
 
 
 
 
元秘書120億かかる
明確にしなきゃですよね!
イメージ 1
 
 
パーーテイ券を含む、企業団体献金の禁止
政党助成金の廃止こそ!
 
 
 
 
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安倍ポチ政策支持率を水増しするための最大大手SNS会社裏側公開!

2016年02月26日 10時12分59秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

下記のブログは紙幣の不思議ブログよりの「転載」である。ここでブログで伝えていない、面を補足的に付け加えておく。

 端的に言って現状の日本のマスメディアは、2世紀遅れの報道機関化し
しているということである。何故にかは、情報の発達は、権威主義、自由主義義、絶対君主、独裁者への情報のもっぱら奉仕することからである。
各国で、民衆の目覚めから民衆が主人公の、主権者(民衆)国民国家
が成立し始めて、国民に代わって政治権力を行使する。政治権力を
国民に変わってチエックし、監視する機関としての情報に変わってきている。それが民主主義の絶対条件化してきているのである。
 それが、現状の日本の大手新聞社、NHK他民間のテレビ等はもっぱら
安倍政権の政策を支持し、それを進めるべくようなニュアンス的奉仕報道
を流し続けている。公共放送のNHKなどは国民は信用しきっている。
 必然的にそこからの世論調査は高めに出るであろう、低く出たときは
ブログが書いているように水増しもある可能性も大であろう。
 政治権力は国民に変わって統治を、行っているのであって、主権者
側に立っているマスメディアに権力で圧力等をしてはならないことなので
ある。歴代の自民党政治は自制してきている。がしかし安倍政権はその
自制がない、公共放送のNHKまでもを、思うが儘にしてきている。
 民営の大手新聞社、テレビ等には暗黙の裡に圧力めいた閣僚の発言
等が頻繁にされてきている。真実の情報は出るはずがないに等しい。
 その点、地方紙は真実の情報を常に流している関係上真実の情報が
伝わっているのである。ブログの世論調査情報も真実なのである。
その差は大手新聞等と大きく違いがみられるのは、以上説明して点に
あることも国民は理解しておく必要があろう。大変と長い説明になりまさ
いたが、真実のことであることをご理解ください。

未だに真実を知らない人達へ!
2016年02月25日 17時07分07秒 | 政治


凄いですね~ この方法は正攻法で、報道関係は偽装支持率を平気で掲載します。地方紙とメジャー紙では支持率が雲泥の差。z君もこんな感じでお仕事されているんでしょうかね~肩が凝りそうw





美作菅家党 Retweeted

地獄堂 ‏@jigokudou444 · 2月24日

【安倍政権支持率を水増しする為の最大手SNS会社の裏側公開!未だに真実を知らない人達へ】Twitter電通工作員のお仕事風景~wwwww.「Twitterやらfacebookの内情」なんて、皆こんなんばっかりだよ?(笑



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〇 沖縄米軍基地移設問題について (2)

2016年02月25日 18時14分20秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

〇 沖縄米軍基地移設問題について (2)

◎「日本一新運動」の原点―306

            日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観


〇 沖縄米軍基地移設問題について (2)

 2月14日(日)、生活の党・小沢代表と一緒に沖縄を訪問し、
「県民ネット」(翁長知事支援の中核となる県議会会派7名で構
成)の有志5名と意見交換会を持ったことは前号で概略をのべた。
本号ではその内容を報告するが、会員諸氏には過去のメルマガで
触れたこともあるので重複となる部分もありご寛恕いただきたい。
 交換会参加者は、玉城満・奥平一夫・山内末子・新垣清涼・瑞
慶覧功氏の各県議会議員と、この意見交換会を準備してくれた玉
城デニー事務所所長(県民ネット所属)の平良昭一氏の6名であ
った。意見交換会は午後5時から始まり、小沢さんが関係した、
『沖縄米軍基地移設問題』について私が網羅して説明した。
 午後6時過ぎから小沢さんが顔を出し、参加者から意見や質問・
要望など活発な会合となった。

1)意見交換会での説明(要旨)
 土佐の足摺岬生まれの私は、古代からの海の道で琉球人の血と
戦国時代の落人の血の混血といえる。現在でも沖縄との付き合い
が多く、姪が嫁に行っている。今回、小沢さんと沖縄を訪問した
のは、故人となった私の友人の仏前に詣でるためで、その機会に
『県民ネット』の皆さんとこのような会合を持つことができたこ
とに感謝します。
 私の説明のポイントは3点で、

1)平成2年~6年にかけて、沖縄米軍基地移設問題を前提とし
た〝PKO訓練センター〟を私の故里、高知県西南地域に誘致す
る構想があったこと。
2)平成九年「駐留米軍用地特別措置法改正案(認定土地等の暫
定使用等)の顛末。
3)鳩山民主党政権の「最低でも県外移設」です。

1)沖縄米軍基地移設を前提とした〝PKO訓練センター構想〟
《防衛庁幹部からの沖縄米軍基地移設への協力要請》
 平成2年の秋、防衛庁の荻次郎審議官が、当時衆議院委員部長
であった私を訪ねてきた。話の要点は、『冷戦が終わって政府も
沖縄の米軍基地の縮小や移設を真剣に考えている。自衛隊の岩国
基地を拡張して対応しようと計画したところ、海の埋め立てや漁
業補償が高額で、約1兆2千億円を超える。平野さんの故里の、
土佐清水市と三原村にわたって国有地がある。西日本では唯一、
4千メートル級の空港建設が可能だ。近くには戦前海軍の訓練基
地だった宿毛湾がある。周辺を整備しても半分以下の予算で済む。
地元を説得することに協力して欲しい』。この話を高知県西南地
域に空港建設を熱望している中内功知事に説明したところ、
「私は来年の任期切れで引退する。心残りは陸の孤島、四万十川・
足摺岬・宿毛湾の僻地対策だ。運輸省は600メートルの簡易空
港しか認めない。防衛庁の話は絶好のチャンスだ。しかし、米軍
基地だけを移すとなると住民を説得するのに時間が掛かる。なん
とか良い智恵を考えてくれ。知事として最後の仕事として道筋を
つけたい」

《ジョン万次郎国際貢献センター構想》
 この時期、私は二つの課題に取り組んでいた。ひとつは、湾岸
紛争をめぐる国連協力として「PKO参加」の各党合意を、どう
実現するかという国会事務局としての〝公務〟と、もうひとつは
故郷の偉人、ジョン万次郎が漂流して150年となり、日本の開
国や近代化に尽力した功績を顕彰する〝私事〟があった。万次郎
は、帰国の際、沖縄の人々にお世話になった物語がある。そこで
次の構想を考えた。

イ)高知県西南地域の地政は、東アジア全体をカバーする空港と
海とを一体化する古代からの拠点である。アジア地域に紛争や災
害が発生した場合、国際的スケールで人道的救援活動に積極的に
参加することは、憲法の精神からいってもこれからの日本が行う
べきである。

ロ)そのために『ジョン万次郎記念国際貢献PKO訓練センター』
を建設すること。業務の第1は、国連PKO訓練センターを設置
し、人材育成や物資の保管などを行う。第2に、航空自衛隊及び
米軍の使用も可能とし民間の航空機も使用できるようにする。
第3に、東アジアの物流センターの役割を持たせることも可能。

 この構想を中内知事に話したところ大変喜び、空港候補地の国
有地について、地勢や地質などの基礎調査を高知県の経費で極秘
に行うことになった。中内知事は直ちに上京し小沢自民党幹事長
(当時)に陳情したところ、「岩手県につくりたいぐらいだ。私
はジョン万次郎の会の会長に就任したばかりだ。国連協力といえ
ば、万次郎の精神であり、沖縄米軍基地の縮小は万次郎の恩返し
となる。高知の人も理解してくれる。実現しよう」と快諾してく
れた。

《極秘の基礎調査》
 中内知事は極秘に防衛庁の協力を得て、日本工営に「基礎調査」
を依頼し報告書が提出されたのは任期満了の2ヵ月前、平成3年
10月であった。報告書の名称は『高知県西南地域における空港
設置に係る構想調査』(概要版)というもので、内容の目次は、

Ⅰ空港整備構想 1)調査の目的 2)空港完成予想図 3)概
算事業費
Ⅱ空港建設条件の検討 1)空港設置対象地点の概要 2)空港
整備の検討 3)関連施設の検討(報告書のコピーを意見交換会
で配布)「基礎調査」の報告書では地勢・地質などに問題はなく、
3千5百メートルの滑走路予想図まで添付されていた。
 問題の事業費は本体工事・関連施設・関連工事を合計して、3
284億3800万円と試算していたが、ほとんどが国有地であ
るので、岩国基地整備の約四分の一程度の事業費という結論であ
った。 中内知事の任期が12月で終わり、新知事に橋本大二郎
氏が当選した。橋下氏とは出馬にあたって私と会談し、「PKO
訓練センターの誘致」について理解していた。橋本知事出現の流
れで、私が無所属(自民・公明推薦)で翌4年7月の参議院選挙
で高知地方区から出馬することになる。公約の中心は「ジョン万
次郎記念国際貢献センターの建設」で、自公民だけでなく社会党
の一部まで支援してくれた。特に自民党衆議院議員の中谷元氏と
山本有二氏は、沖縄米軍基地の移設を含みとして、積極的に支援
してくれた。

《与野党で盛り上がる議論と地元自治体の誘致決議!》
 平成3年11月、海部政権を引き継いだ宮沢喜一政権は「PK
O協力法案」の成立を優先させ、12月には衆議院を通過させる。
翌4年の第123国会で参議院始まって以来の大混乱を経て成立
する。9月にはカンボジアでのPKOに自衛隊が初参加すること
になる。国民にPKO活動が、理解されるようになった平成5年
1月に始まった衆議院予算委員会では、市川雄一氏(公明)や、
伊藤忠治氏(社会)から、PKO訓練センターを日本に誘致する
政策提案が行われ、宮沢首相や渡辺美智雄外相に質問するなど、
国民的合意が形成されるようになる。
 同年8月には、政治改革の公約を4度もの国政選挙で破った自
民党に代わって細川非自民連立政権が小沢さんの活躍で成立する。
国連中心主義が安全保障の基本政策となる。そんな中、高知県幡
多郡三原村議会と土佐清水市議会が『国際貢献センター建設につ
いての要望決議』を行い、高知新聞が一面のほとんどを埋めて報
道する(11月3日付、意見交換会資料に添付)。野党となった
自民党もこれに協力的で、11月11日に衆議院安全保障問題特
別委員会で、中谷元議員が高知県下の自治体議会が行った「国際
貢献センター誘致決議」を評価して、推進するよう要望した。

《地元での誘致運動挫折!》
 この様に盛り上がってきた「PKO訓練センター誘致」運動が、
平成6年になって挫折することになる。空港候補地に隣接する宿
毛市長と高知県選出自民党国会議員が、直接私に「国有地にPK
O訓練センターをつくる構想から下りる」と通告があった。熱心
な推進論者からの異論である。「愛媛県との県境にある住友林業
の森林を利用して、第3種空港をつくる運動をする」とのこと。
愛媛県選出自民党国会議員と協力して運動することになったとの
こと。決して潤沢ではない両県に、約400億円の地元負担が必
要となる事業ができるはずもない。当時は変心した理由が理解で
きなかった。落胆したまま数ヶ月が過ぎ、平成6年6月、大変な
ことが起きた。非自民改革政権が崩壊し、村山自社さ政権の成立
である。小沢さんの「国連中心主義」は棚上げとなり、私は絶望
の淵に立つことになる。
 宿毛市長と二人の国会議員が変心した理由の情報として、私は
参議院議員を辞職した直後に耳にした。ある元検事から「平野構
想が実現できなくて残念だ。あの時期、高知地検は住友林業から
政界に流れた疑惑の資金を調査していたが立件できなかった」と。
 沖縄県議会では2月24日(水)「県民ネット」が代表質問で、
意見交換会の話を取り上げた。            (続く)





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為替円高転換背後に米議会TPP論議が存在した

2016年02月25日 18時09分23秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                  

 

「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2016/02/24

 為替円高転換背後に米議会TPP論議が存在した

               第1372号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2016022421041431730
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-32342.epub
────────────────────────────────────
米国大統領選挙は本年11月8日に投票日を迎える。

バラク・オバマ大統領が2期8年を務めたあとの米国大統領に誰が就任するこ
とになるのか。

バラク・オバマ大統領は民主党の所属しているが、第2次大戦後の米国で同一
政党から3期12年大統領を輩出したことは一度しかない。

1981年から1992年にかけて、ロナルド・レーガンとジョージ・ブッ
シュが3期12年を務めたときだけである。

現在、米国の上下両院は共和党が多数を握っている。

2008年の大統領選でオバマ氏が格差是正を掲げて大統領に選出された。

それから7年の時間が経過したが、期待通りの成果は得られていない。

米国国民の不満は蓄積しており、格差問題も一向に改善の姿が見えていない。

政党の性格からすれば、格差是正をより強く唱えているのは民主党であるが、
民主党のオバマ政権が格差是正に十分有効な対応を示すことができなかったこ
とから、米国国民が変化を求めていることも推察される。

また、ワシントンのエスタブリッシュメントが米国政治を支配することに対す
る反発も強まっている。

「反エスタブリッシュメント」

も今回の米国大統領選を占うひとつのキーワードである。

この二つのことがらが、ドナルド・トランプ氏の躍進を支えているのだと思わ
れる。



民主党では当初から優勢を伝えられていたヒラリー・クリントン女史が、バー
ニー・サンダース氏の猛追を受けている。

サンダース氏は格差是正を前面に掲げる、自称民主社会主義者である。

若者層がサンダース氏を強く支持している。

問題は、サンダース氏が74歳と高齢であること。

サンダース氏が50代であれば、支持の広がりがまったく違ったのではないだ
ろうか。

共和党のトランプ氏も、格差問題を重要視し、ウォール・ストリートの巨大金
融機関に対する課税強化などの政策提案を掲げている。

トランプ氏は、反移民、反自由貿易、反ウォール・ストリートの主張を掲げ
て、経済的苦境に直面する中低所得者層の支持を広範に集めている。

民主党に期待した格差是正がオバマ政権下で十分な成果を上げなかったこと
が、この点を引き継ぐ姿勢を示すトランプ氏の支持につながっているとも言え
る。

トランプ氏のイメージは、1981年の選挙で大統領に選出された元俳優のロ
ナルド・レーガン氏に重なる部分がある。

政治の専門家、ワシントンのエスタブリッシュメントではない人物が、全米の
広範な支持を得たケースである。

トランプ氏が大統領選当選を意識して、当選に支障が出るような過激な部分を
表面化させない戦術を採る場合には、トランプ氏が選出される可能性も浮上す
る可能性があると思われる。

格差拡大が進行する米国で、いわゆる反エリート、反エスタブリッシュメント
の市民感情が強まっている。



大統領選でのひとつの特徴として浮上してきたことがある。

それは、TPPに対する批判的な論調の強まりである。

共和党の主流派は自由貿易を推進し、したがって、TPPには基本的に賛同す
る者が多い。

しかし、共和党右派とも言えるリバタリアンは徹底して経済活動への政府の介
入を嫌う。

TPPは自由貿易を謳いながら、経済活動のさまざまな側面で、政府による規
制、政府による介入を強化する側面を持つ。

また、ISDS条項は政府による決定をTPPという枠組みが国家の外から破
壊するものである。

この点に対する批判も強い。

トランプ氏は反ウォール・ストリート、反自由貿易の主張と受け止められる主
張を展開しており、その骨子は民主党候補ではないかと見まごう部分がある。

民主党候補のヒラリー・クリントン女史は、TPPに為替条項が盛り込まれな
かったことを重視してTPP反対の考えを表明した。

クリントン氏は、日本や中国が自国の輸出が有利になるように自国通貨の下落
を誘導しており、このような為替操作を禁止する条項を盛り込んでいないTP
Pには反対するとの意向を示したのである。

大統領選の候補者のなかでTPPに前向きな姿勢を示しているのは、共和党の
マルコ・ルビオ氏くらいのものになっている。

米国のTPP批准協議は本年11月の大統領選以降にずれ込む可能性が高い。

その状況下で、日本がTPP批准を急ぐ理由は皆無だ。

TPPの影響評価すらできていない。

影響評価ができていないのに、TPP対策の予算が計上されること自体がおか
しい。

これは、単なる参院選向けの買収資金予算であると言わざるを得ない。

日本のTPP拙速批准を何としても阻止しなければならない。



金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

では、昨年6月以降、ドル円レートにおける円安進行の可能性が後退している
ことを指摘してきた。

昨年6月10日に、黒田東彦日銀総裁が国会答弁で、

「これ以上の実行実質レートでの円安はありそうにない」

と発言した。

この発言の背景に、円安誘導を批判する米国議会の意向があることを指摘し
た。

日本は米国の命令で、TPP交渉をまとめ上げる責務を担わされている。

安倍晋三自民党は、2012年12月の総選挙で

「TPP断固反対」

のポスターを貼り巡らせておきながら、選挙後は、TPP交渉参加、TPP妥
結に向けて、文字通りの暴走を続けてきた。

そのTPPに関して、米国議会では反対論が根強く残存した。

米国のTPP反対の主張の根拠は多様である。

製造業労働組合は、TPPが米国労働者の雇用を不安定にすることを強く懸念
する。

米国の格差問題を取り上げる政治家は、TPPが米国労働者の地位を不安定化
させる可能性があり、この観点からTPP反対を唱える。

この主張は民主党政治家に限らず、共和党政治家にも広がっている。

また、政府の干渉を嫌うリバタリアンも国際的な強制力を持つことになるTP
Pを強く批判している。

そして、もうひとつの強い論議が、為替操作をめぐるものであった。



米国政治家の多くが、日本や中国の自国通貨下落誘導の施策を批判してきた。

彼らは、TPPに為替条項を盛り込むことを強く要請した。

為替条項とは、自国通貨切下げを誘導する施策の実施を禁止するというもの
だ。

TPP交渉が大詰めを迎えるなかで、自国通貨下落誘導を禁止せよとの米国議
会内部の主張が著しく強まったのである。

そのタイミングでの黒田発言であった。

金融市場は黒田発言の真意を測りかねた。

そのなかで、私は、発言の瞬間から、この発言の背後にTPPが存在すること
を指摘し続けた。

そして、為替レート変動に対する、政策当局、とりわけ米国政策当局の基本方
針は、為替レートの中期変動を規定するほどに重要なものであることを踏まえ
て、ここがドル円レート変動の転換点になる可能性を指摘したのである。



現実に、ドル円レートは2015年6月の1ドル=125円を転換点にして、
ドル高=円安からドル安=円高に基本潮流を変えた。

日本では、米国TPP論議のなかにおける

為替条項

の取扱いが、以下に大きなものであったのかがまったく伝えられていない。

しかし、米国議会に精通した関係者からは、TPP論議での最重要論点とし
て、

為替条項

の取扱いが浮上していることが指摘されていた。

つまり、日本円を強引に円安に誘導する施策について、米国が日本政府にブ
レーキをかけたのである。

そのブレーキが表に出たのが、昨年6月の黒田発言であったと考えるべきなの
だ。



1月29日の黒田日銀によるマイナス金利導入決定は、年初来の急激な円安=
日本株安が安倍政権を直撃している状況下で、安倍氏によって起用された日銀
政策決定会合議決権保有者が、

「恩返し」

として強行決定したものだった。

しかし、底が浅すぎた。

事態を改善する明確な見通しも、理論的な裏付けもなく、どさくさで決定して
しまったものだ。

その当然の帰結が顕在化している。

黒田執行部はインフレ誘導の公約を実現できなかった責任を明らかにするため
にも、総辞職するべきである。


国の主権を損なうISDS条項については、米国においても批判が極めて強
い。

TPPを米国議会が批准しなければTPPの発効はない。

今次通常国会で日本がTPPを批准する必要性は皆無である。

主権者が声を上げて、安倍暴政によるTPP強硬批准を何としても阻止しなけ
ればならない。

 
 
 
 
 
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TPPで国民の生存権・幸福追求権が侵害される

2016年02月24日 11時40分36秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                   

 

 「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2016/02/23

TPPで国民の生存権・幸福追求権が侵害される

               第1371号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2016022313580331700
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-32312.epub
────────────────────────────────────
昨日、2月22日、TPP違憲訴訟の第3回口頭弁論が開かれた。

東京地方裁判所前で開かれた門前集会には、200名もの主権者が参集し、T
PP批准阻止に向けての決意が確認された。

傍聴券を取得できなかった主権者を対象に衆議院議員会館大会議室で開かれた
勉強会には350人を超える主権者が参集し、その後の公判報告会も実施され
た。

法廷では、原告が要求した原告自身による意見陳述が認められ、TPPによっ
て主権者の基本的人権が侵害されること、TPPが日本の国家主権を侵害する
ものであることなどが、具体的に指摘された。

口頭弁論の詳細は、ジャーナリストの高橋清隆氏が早速ブログに記事を掲載さ
れた。

「批准阻止へ向け3人が陳述=TPP訴訟第3回口頭弁論」
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1894508.html

ご高覧賜りたい。

高橋氏の記事から、原告の意見陳述の概要部分を紹介させていただく。

孫崎享氏は、ISDS(投資家対国家紛争解決)条項について、憲法第41条
と同76条を根拠に批判。

「国会は国権の最高機関であり、全ての司法権は最高裁判所および法律の定め
るところにより設置する下級裁判所に属する。しかし、ISDSは憲法の定め
るこれら統治機構を根本から破壊する」

と指摘した。

また、孫崎氏は自由貿易協定で企業に訴えられた国が数百万ドルの損害賠償を
請求された例を挙げ、世銀傘下に設けられる仲裁裁判所を問題視した。

「国益を害されることは、日本にも明らか。国の裁判所の頭越しに賠償を命じ
ることは、司法をないがしろにし、許されるものではない」

と主張した。



NPO法人アトピッ子地球の子ネットワーク事務局長である赤城智子氏は、ア
レルギー疾患についての電話相談を3年間担当した経験を明かし、食物中のア
レルゲンが呼吸困難や意識障害を引き起こすと訴えた。

「日本は2000年に原因物質を表示することが義務付けられた。

これは世界初で、10ppm(100万分の1)の単位の優れたもの。

それがTPPに加盟したら、貿易の障壁にされかねない。

基準の科学的根拠が証明できなければならないから。表示がなければ、私たち
患者は食べ物を選ぶこと、健康を守る行為ができなくなり、生存権が脅かされ
る」

と憲法25条違反であると指摘した。

また、生活協同組合パルシステム東京の野々山理恵子氏は、生協運動や地域活
動に関わってきた立場から、子供たちの生来を危惧した。

わが国で認められている食品添加物が800品目強なのに対し、米国では30
00品目に及ぶことを指摘。

「企業に不利益」との理由で、BSE(狂牛病)の輸入や成長促進のためのホル
モン剤投与に対する規制がなくなり、遺伝子組み換え表示などが撤廃される危
険性を訴えた。

その上で、

「TPPの交渉過程は秘密が貫かれ、私たちはリスクを知ることができない。

協定文書も仮訳のまま国会審議されるのは不安。

私たちの知る権利を侵害している」

と憲法21条違反を提起した。



いずれの意見陳述も、TPPの本質、核心を衝いた的確な指摘である。

孫崎氏が指摘した日本国憲法第41条および第76条の条文は次のものだ。

第四十一条 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。

第七十六条 すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置
する下級裁判所に属する。

TPPのISDS条項は、日本の外にある仲裁裁判所を国家権力の上位に位置
づけるもので、国家主権を侵害するものであることは明らかである。

孫崎氏が訴えたことが直接的に影響を与えるのは裁判所自身である。

ISDS条項は日本の裁判所の否定であり、このことをもっとも深刻に受け止
めなければならないのは日本の裁判所の裁判官である。

孫崎氏が重要な事実を指摘しているときに裁判長は手元の資料を確認して、孫
崎氏の言葉に注意を払っているようには見えなかったが、ISDS条項が日本
の司法権侵害であることを裁判所裁判官自身が真剣に受け止めるべきである。



ISDS条項を否定したのは、安倍晋三自民党自身である。

「国の主権を損なうようなISD条項に合意しない」

ことを明確に公約として掲げたのである。

そのISDS条項が盛り込まれているTPPに日本は参加する意向を示してい
る。

このような暴挙を許すわけにはいかない。



2012年12月の総選挙に際して、安倍晋三自民党は6項目の公約を明示し
た。

http://goo.gl/Hk4Alg

「わが党は、TPP交渉参加の判断基準を明確に示します。

TPP交渉参加の判断基準

1 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

2 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

3 国民皆保険制度を守る。

4 食の安全安心の基準を守る。

5 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。

6 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」

自民党が提示した公約であるが、内容としては適正だ。

自民党だからといって、常に間違った政策を提示するわけではない。

TPPに関する自民党の6項目の公約は適正なものであると評価できる。

重要なことは、選挙の際に公約を明示して、主権者の判断で政権を担うことを
委ねられたのなら、その公約を必ず守ることだ。

これが、議会制民主主義が健全に機能する政治のプロセスである。

しかし、2012年12月総選挙後の安倍晋三自民党の行動は、文字通り背
信、背徳の連続であった。

農産品5品目の関税を守るという公約も反故にされた。

5品目に関係する農産品586品目のうち、174品目の関税が撤廃されるこ
とになった。

2月22日の口頭弁論でも指摘のあった

食の安全・安心に関わる事項について、主権者の不安が増すのは当然の展開で
ある。

アレルギー反応をもたらす食品等について、当事者である主権者は常に細心の
注意を払っている。

アレルゲンの表示義務は、関係者の長年の努力によって勝ち得られたものであ
る。

日本がTPPに入り、外国資本が日本のこれらの制度が損害をもたらすと主張
するかも知れぬ。

外国資本が国際仲裁機関に提訴して、この仲裁機関が決定を示すと、日本国は
その決定に従う義務を背負わされる。

日本国民の生命や健康が守られなくなる。

憲法25条が保証する生存権、憲法13条が保証する幸福追求権が侵害される
ことになる。



遺伝子組み換え食品の表示が義務付けられているのは、これが国民の生命や健
康に悪影響を及ぼすことが懸念されているからである。

かつてイギリスの研究者がイギリス政府から委託されて、遺伝子組み換え食品
の健康に与える影響についての動物実験の結果を報告した。

報告内容は遺伝子組み換え食品が健康に有害な影響を与える可能性を示すもの
だった。

この研究者の報告がテレビで放送されると、その2日後に研究者は解雇され
た。

遺伝子組み換え食品を市場に供給する大資本から圧力が加えられたためだと推
察されている。

こうした、健康に害を与えることが懸念されている食品等を市場に供給する大
資本は次のような論理で販売を維持しようとする。

それは、

「有害性が科学的に立証されない限り供給を続ける」

というものだ。

本来は、

「安全性が科学的に立証されない限り供給は許されない」

と考えるべきだが、現実は逆の論理が用いられているのだ。



「科学的に立証」

という言葉がカギを握る。

原発事故がまき散らした大量の放射性物質。

福島では若年層の甲状腺がんが異常な勢いで増加している。

誰もが原発事故の影響であると推察する。

しかし、

「科学的立証」

ということになると、容易なことではないのだ。

原発事故の責任を免れようとする勢力、原発をなお稼働し続けようとする勢力
は、たとえば原発事故と甲状腺がんとの因果関係が

「科学的には立証されていない」

と主張する。

そして、損害賠償にも応じず、原発再稼働を推進している。



日本がTPPに参加すると、この論理が日本の外側から強制されることにな
る。

アレルギー症の発症を防ぐために必要不可欠なアレルゲン表示義務が日本で活
動する資本の利益を損ねるものだとして禁止されるかもしれない。

遺伝子組み換え(GM)食品を供給する大資本は、GMの健康への悪影響が科
学的に立証されない限り、その表示義務付けは認められないと主張するだろ
う。

日本政府が応じなければ、ISDS条項を用いて国際仲裁機関に提訴して巨額
の賠償金を請求するかも知れない。

このリスクに反応して、日本政府が自主的に各種規制を撤廃するというような
事態も考えられるのである。

 






いずれにせよ、日本のことは日本が決める。

これが基本であり、同時に、当然のことだ。

ISDS条項は国の主権を損なうものであり、ISDS条項が盛り込まれてい
るTPPに日本は参加しない。

これが安倍晋三自民党が国民に約束した事項であり、日本の主権者がその遵守
を求めるのは当然のことだ。

拙速にTPP批准に突き進む安倍政権を徹底糾弾しなければならない。
 



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オールジャパン連帯で安倍政治を打破しよう!

2016年02月23日 10時59分08秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                  

 

イメージ 1
 
 
 

                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2016/02/21

オールジャパン連帯で安倍政治を打破しよう!

                              第1370号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2016022122302931663
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────────────────────────────────────
2月20日から21日にかけて社会民主党の党大会が開催された。

この党大会に野党4党の党首や幹事長が出席し、野党5党連携の重要性が強調
された。

2月20日夕刻には

「社会民主党20周年 交流の夕べ」

が開催された。

私も招待を受けて出席させていただき、祝辞を述べさせていただく機会を賜っ
た。

安倍暴政に対して憤りの念を抱く主権者は多い。

原発、憲法、TPP、基地、格差

の各問題において、主権者多数の意思に反する政策が強行されていると判断す
る主権者が多い。

国の根幹、国民生活の根幹に関わる重大問題が、主権者多数の同意をも得ず
に、独裁的に決定され、実施されている現状を、許せないものであると判断す
る主権者が多い。

このなかで、2016年は参議院通常選挙が実施される。

衆議院総選挙が実施される可能性がある。

国会は国権の最高機関であり、主権者がその意志を国政に反映させるために
は、主権者の意思に沿う国会の議席構成を構築しなければならない。

主権者の意思に沿う政治を実現するために、何よりも重要なイベントは選挙で
ある。



私はスピーチの機会をいただいたので、三つのことを話させていただいた。

第一は、「政治は誰のためにあるか」という問題だ。

「政治は弱い立場にある者のために存在する」

というのが私の考え方である。

20世紀的な判断である。

世界の富の48%が世界の人口の1%の人々に握られていると言われる。

かつて日本は「一億総中流」と呼ばれたが、いまでは、世界有数の格差大国に
なっている。

このなかで、安倍政権は「強者のための政治」を熱烈推進している。

大資本の利益を極大化させること。

これが安倍政権の政策運営を貫く基本である。

弱肉強食を推進する。

「弱きを挫(くじ)き、強きを扶(たす)く」

のが安倍政権である。

対論に

「弱きを扶(たす)け、強きを挫く」

という考え方がある。

国民が1%の富裕者と99%の下流層とに二極分化されている。

「1%のための政治」ではなく「99%のための政治」が求められていると考
えられる。



第二は、「政党ではなく政策」である。

主権者にとって重要なことは「政党」ではなく「政策」である。

安倍政権の政策の基本は「戦争と弱肉強食」である。

これに対峙する政策の基本は

「平和と共生」

である。

どちらの方向を目指すのか。

決定する権利を有するのは主権者である。

私は「平和と共生」の政治を実現することを求める。

5つの基本問題について言えば、

原発稼働、憲法破壊、TPP参加を許さない!

辺野古基地、格差拡大を許さない!

ことを求める。

政治過程において重要であるのは、

政党や政治家が公約を明示し、その公約を吟味して主権者が議員を選択するこ
と、そして、政権を委ねられた政党と政治家は、公約を遵守する。

このプロセスが何よりも重要だ。



第三は、「主権者多数による決定」

である。

2014年12月の総選挙で、自公の与党に投票した主権者は、主権者全体の
24.7%だった。

自公以外の政党の得票率は28.0%だった。

ところが、議席数は自公が68.4%、非自公が31.6%だった。

主権者の4人に1人しか投票していない自公が、衆議院議席の約7割を占有
し、重要政策を独裁的に決定して実行している。

非自公が3割の議席しか獲得できなかった最大の原因は、候補者の乱立にあ
る。

「安倍政治を許さない!」

と思う主権者が連帯して行動すれば、必ず現状を変えることができる。

主権者の25%が連帯して行動すれば、「戦争と弱肉強食」の日本政治を「平
和と共生」の日本政治に変えられるのだ。

これが

「オールジャパン平和と共生」25%連帯運動

https://www.alljapan25.com/

の考え方である。

「オールジャパン平和と共生」は3月18日(金)午後6時半より、文京シ
ビックホールにて、参院選に向けた市民連合構築を目指す集会を開催する予定
である。

追って詳細を紹介したいが、1人でも多くの主権者の参集をお願いしたい。



「オールジャパン平和と共生」25%連帯運動は、昨年6月12日に、ウェブ
サイト上に立ち上げた運動である。

その後、昨年2月と6月に「国会議員と市民の勉強会」を実施してきた、私も
参画してきたグループが、「オールジャパン平和と共生」に賛同して、運動に
加わることになった。

この運動の基本事項と基本理念はウェブサイトに明記している。

この市民連帯運動は、

安倍政権の基本政策理念である「戦争と弱肉強食」に反対し、

「平和と共生」を基本理念とする政治を実現するための

主権者による連帯運動である。

より具体的には、

原発稼働、憲法破壊、TPP参加を許さない!

辺野古基地、格差拡大を許さない!

の基本方針を確認し、この基本方針に賛同する主権者の連帯の輪を広げること
を目指すものである。



他方、運動の形態については、基本事項に明記してきた。

各種各様の市民運動の形態があるが、

【オールジャパン平和と共生】

においては、かみ砕いて言えば、

資金集めはしない

役職を置かない

事務所は持たない

方式で、運動の賛同者のボランタリーな、自主的な行動によって、連帯の輪を
広げるというものである。

集会を開催する際に、カンパをお願いするが、必要最小限の費用をそのカンパ
で賄う。

また、カンパ資金の使途については、ウェブサイト上に1円単位で公開もして
ゆく。

このような基本事項を運動を立ち上げた時点で明確にしておいた。

今後もこの基本事項は遵守してゆく方針である。



この点を再確認するために時間を要したため、3月18日集会の告知が遅れて
しまったことをお詫びしたい。

主権者にとって重要なのは

政策

であって

政党

ではない。

主権者が求める政策の実現を目指す。

これが第一の基本である。



したがって、基本として党派を問わない。

選挙の際に、党派の利害がぶつかり、類似する政策公約を明示する候補者が乱
立して主権者の投票が分散し、その結果として自公候補が当選してしまうこと
を防がねばならない。

衆議院総選挙の小選挙区および参議院通常選挙の1人区においては、とくに、
選挙協力、選挙共闘が重要になる。

党派の壁を超えて、選挙において、主権者が求める政策を公約として明示する
候補者の当選を実現することが何よりも重要になる。

超党派で対応する。

これが第二の基本である。



政治は主権者のためにある。

そして、政治を担う中心は主権者である。

これが国民主権の政治だ。

したがって、望ましい政治を実現するために、主権者が主導的な役割を果たす
ことが求められる。

政策基軸、超党派、主権者主導

で、日本政治を刷新する。

「戦争と弱肉強食」の政治を

「平和と共生」の政治に

刷新する。

これが目標である。



これまでも指摘しているように、政策を基軸に考えるときに、

政策があいまいな政党が散見される。

政策があいまいでは、主権者は、その政党に全面的な信頼を置けない。

とくに、野党の中核に位置する政党にこの傾向が強いことは問題である。

しかし、本年7月の参院選においては、改憲勢力が参議院3分の2以上の議席
を占有すると、いよいよ憲法改定の行動が現実化する危険が大きい。

この現実を踏まえれば、細かな問題があるにせよ、とにかく、安倍政権与党勢
力、改憲勢力の伸長を食い止めなければならないのである。



原発・憲法・TPP・基地・格差

問題の重要性は訴え続けるが、まずは、反安倍政権の一点で共闘・連帯するこ
とが重要であると考える。

32ある参院選1人区で、

「安倍政治を許さない!」

と考える主権者の投票を1人の候補者に集中させることができる状況を生みだ
すことを求め、また、誘導していかねばならない。

 



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SEALDs,社民党大会のゲストで呼ばれる!{アベヤメロ」「アベヤメロ」

2016年02月23日 10時53分52秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
<form id="oneMsgForm" style="display: none;" action="http://blogs.yahoo.co.jp/orakohos/MANAGE/today_message_proc.html" method="post"> </form>

SEALDs,社民党大会のゲストで呼ばれる!{アベヤメロ」「アベヤメロ」

 
【社民党大会】シールズ・○○○○氏(筑波大3年)あいさつ

正直なところ、もうダメかと思った。野党共闘、本当にうまくいかないと思っていた中で、昨日のニュース
(野党5党の党首会談で共闘を確認したこと)を聞いて
胸をなで下ろしていたところだ。

ただ、これで状況が楽観できるものになったとは思っていない。困難な戦いになるということは百も承知。
それでも私たちには小さな違いを超えて
一緒に安倍晋三政権を倒すという戦いを戦い抜く準備と
覚悟はできている。昨年夏の国会前、いろいろな人たちが安保法制に反対し、その声をあげにきていた

戦争を知らない世代が戦争反対といい、あらゆる世代の人たちが国会前にきた。「誰の子供も殺させない」
とママの会の人たちは言いました


そんな中で(平成27年)9月19日未明に安全保障関連法は法律となって可決された。安倍政権は
多くの国民の世論を無視する形で強権的な数の力によって
最終的には法案を可決させた。これは日
本の戦後70年の憲政史の中の大きな汚点だ。あんなむちゃくちゃな議会運営なんて許せるわけはない。

そして安保法制は日本の若者の血を流す法律だ
どこかのタイミングで実際に海外に派兵されたとき、
死ぬのは僕らの世代だ。こんな法律、認めるわけにいかない


戦後70年、戦争をしなかった国の若者の血を流すことは絶対にできない。そんな法律は許せない。
若者だけではなくあらゆる世代の人たちが声を上げたのが昨年の夏だ
昨年9月19日にこう言った。
「憲法を守れ、平和を守れ、命を守れ、民主主義ってなんだ」「子供を守れ、未来を守れ、そして野党は共闘」

昨年、こうした声を受けて今、野党の人たちが自分たちの責任をかけて共闘している。日本政治史では
今までなかったことだ
日本の若者は政治に無関心だ、日本のデモは小規模だといわれ続ける中で、
昨年夏にたくさんの人がきた。それを今年の夏も実現しなければいけない


支持政党がない人が40%いるこの国で、どう政治参加させるか。政治にかかわる全ての人が考え
なければいけない。今年の夏、政党間の利害関係や立場や世代の違いを超えて
今の強権的な
安倍政治に対し「ノー」と声を上げないといけない

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マスコミの世論調査が各報道機関から出ていようだが、果たして現実は

2016年02月23日 10時52分41秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

       

マスコミの世論調査が各報道機関から出ていようだが、支持率がダウンしたようであるその理由やらがまやかしい

 現状の大手新聞、NHKはじめテレビは、もっぱら、政府の政策の批判めいた
報道は一切流していない、議員の不祥事を流す程度である。
 それも核心的贈収賄事件などは、政府与党にダメージを与えるので、
詳しい報道はされることはない、そのような中で、国民は安倍政権に対して、
 支持率は悪くない傾向が続いてきている.。が今回の報道各社からは、
支持率が下落した世論調査になってきた。それは報道各社の政策的支持
推進的報道に徹してきているが、うすうす国民の間で安倍政権に対する疑念
を抱くようになりつつあることの、現れであると受け止めることができる。
 政府・与党の「緩み」とは解釈に疑念を抱かざるをえない。

 まさに、安倍政権の進めている政策は何一つとして国民のための政策では
ない、安保法案を国民のために、憲法を無視してまで成立させる必要性を
国民は賛成していない、反対の国民のほうが多い、そのような中で、野党に
対案など出せと要請しても、野党は出せるものではない、廃案を求める。
 安保法、原発、憲法、TPP、基地、格差、に対する反対の意思が国民の間で
多いのである。それらについての批判めいた報道は一切なく、支持進展
させる報道に徹しているのが大手新聞、NHKはじめテレビである。
 政府政策の批判を流していたならば、支持率は20%台よりないはずである。
いまだに、下落したとはいえ、40%強あるのは、日頃の政府の政策を支持進め
べく報道を安倍政権に奉仕している結果なのである。




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反動安倍政権打倒に向けて野党共闘で頑張れ!

2016年02月22日 10時21分45秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

反動安倍政権打倒に向けて野党共闘で頑張れ!

民党大会 5野党結集、共闘訴

 
社民党大会で気勢を上げる(前列左から)生活の党の小沢共同代表、共産党の志位委員長、社民党の吉田党首、民主党の枝野幹事長、維新の党の今井幹事長ら=20日、東京都千代田区で
写真
 社民党は二十日、東京都内で党大会を開いた。吉田忠智党首は「夏の参院選で安倍政治を終わらせる足掛かりを築く。社民党が接着剤、要石の役割を果たし、野党統一候補擁立に全力を挙げる」と訴えた。民主、共産、維新、生活の四党の党首らが出席し、五党の結束をアピールした。
 旧社会党時代を含め社民党大会に共産党幹部として初めて出席した志位和夫委員長は、参院選に向け「力を合わせて勝ち抜き、安倍政権を倒し、憲法違反の戦争法(安全保障関連法)を廃止しよう」と述べた。
 民主党の枝野幸男幹事長は「立憲主義、国民生活、民主主義、三つの危機を食い止めるために、違いを乗り越えて戦っていかなければならない」と強調。維新の党の今井雅人幹事長、生活の党の小沢一郎共同代表もそれぞれ共闘を訴えた。
 野党五党は十九日の党首会談で、国政選挙での選挙協力を進める方針を確認。安保法廃止の関連二法案を衆院に共同提出している。
 社民党大会は二日間の日程。二十一日に運動方針を採択する。 (宮尾幹成)
 
 
 
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