曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

安倍暴政は近未来に必ず崩壊する

2016年07月31日 15時31分48秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                      

   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2016/07/31

 安倍暴政は近未来に必ず崩壊する

           第1502号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2016073110000034344
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────────────────────────────────────
今日は東京都知事選の投票日。

安倍政権は人々が外に出ることさえためらうような猛暑日になることを期待し
ていただろうし、また、ゲリラ豪雨が到来することをいまも期待しているだろ
う。

最近の日本の国政選挙では、半分近くの国民が選挙に行かない。

選挙に行く主権者の半分が安倍政権与党に投票する。

小選挙区選挙では当選者が1人だから、候補者を一人に絞り込む与党が勝利し
やすい。

そのために、安倍政権が多数議席を獲得して国政を支配してしまっている。

つまり、全主権者の4分の1の国民が日本政治を支配ししまっているのだ。

この人々の政治権力に対する執着はすさまじい。

だから、気温が40度になろうと、ゲリラ豪雨が襲ってこようと、必ず選挙に
行く。

選挙に行かない人々のなかに、多数の安倍政権不支持者がいる。

この人々に大挙して投票所に足を運ばれると安倍政権はたちどころに危うくな
る。

7月10日に実施された参院選では、1人区において、安倍政権に対峙する勢
力が候補者を1人に絞った。

その結果がたちどころに表れた。

12の激戦区があったが、11の選挙区で反安倍陣営が勝利した。

地理的に見ると、反安倍陣営が勝利した都道府県は、

北海道、青森を除く東北各県、新潟、長野、山梨、三重、大分、沖縄に広がっ
ている。

与野党が議席を分け合ったのが、茨城、東京、静岡、愛知、京都、広島で、面
積で言うと、反安倍陣営が勝利した地域の方が広い。



今回の東京都知事選では、安倍陣営から有力候補が2名出馬した一方で、反安
倍陣営は候補者を1人に絞り込むことに成功した。

7月10日の参議院議員選挙での東京選挙区の投票結果を見ると

安倍改憲勢力サイド

自民  中川雅治  88.5
    朝日健太郎 66.6

公明  竹谷とし子 77.1

お維新 田中康夫  46.9

こころ 鈴木麻理子 10.2

反・安倍改憲勢力サイド

民進  蓮舫   112.3
    小川敏夫  50.8

共産  山添拓   66.6

無所属 横粂勝仁  31.0
    三宅洋平  25.7

社民  増山麗奈   9.4

諸派  小林興起   8.2

であり、

安部改憲勢力サイドが   287.2万票

反・安倍改憲勢力サイドが  304.0万票

である。

この状況下で、改憲勢力サイドが候補者を2名擁立し、反・安倍改憲勢力が候
補者を1名に絞り込んだのだから、誰が有意であるかは明白である。



東京都知事の政治的な意味は重い。

また、2020年には東京五輪が予定されており、既得権勢力はこの利権を何
としても獲得しようとしている。

そこで、圧倒的に不利な状況を転覆させるために、ありとあらゆる工作活動が
展開されてきた。

特筆すべきは、

鳥越俊太郎氏がトップを走っていないという情報流布



鳥越俊太郎氏だけを狙い撃ちしたスキャンダル報道の嵐

である。

これらの信頼できない情報が大々的に流布されてきたことが、本当の現実を如
実に物語っている。

それほど、既得権勢力は狼狽、動揺してきたのである。

選挙の現実は、偏向したメスメディアが報道してきたものとはかけ離れてい
る。

近年の選挙では、「不正選挙」がかなりの程度、蔓延している可能性があるか
ら、この点を踏まえると、どのような結果が出るか予断を許さないところだ
が、この点を除去して考えれば、都政を「反・安倍陣営」が奪還できる可能性
は極めて高い。

都政を刷新しようと考える主権者は、必ず選挙に行くべきだ。

そして、参政権を堂々と行使して、自分たちの力で、都政に新しい風を吹かせ
るべきである。

東京の未来、そして、日本の未来は、自分たちの力で変えるのだ。



「政治の貧困」が叫ばれて久しい。

しかし、「国民のレベル以上の政治は実現しない」ことを考えれば、「政治の
貧困」は「国民の貧困」に原因があるということになる。

「貧困」と言っても、「経済的に貧困」ということではなく、「精神的に貧
困」ということだ。

1980年代以降に世界を席捲してきた「新自由主義」の嵐。

「新自由主義」とは、

単なる自由主義を超えて、

世界支配を目論む巨大資本による収奪加速

という側面を有するものである。

1%が99%を支配してしまうという、究極の格差が世界的に広がっている。



日本でもこの傾向が急激に強まった。

中間層が没落し、1%の富裕層と99%の貧困層が形成されつつある。

このとき、99%が固まって、1%の利益を追求する政治を打破しようとすれ
ば、この大きな流れをせき止めることができる。

ところが、現実には、99%の連帯、99%の大同団結は必ずしも実現せず、
逆に日本では、1%の側の利益を追求する政治勢力が膨張してしまっている。

その要因はいくつかある。

情報工作

分断工作

買収工作

の三つが1%の側の基本戦略であると思われる。



情報工作を司るのはマスメディアだ。

日本のメディアの堕落は目を覆うばかりである。

メディア内部の人材の大半が、自分の人事評価だけを競う「ヒラメ目」に属し
ている。

志のない偏向した茶坊主ばかりが跋扈している。

99%が団結したら1%は吹き飛んでしまうから、99%を分断する工作があ
らゆる形で展開されている。

民進党と共産党が選挙協力したら、これを徹底的に叩く。

彼らのやり口は、民進党に潜伏させている彼らの手先を利用して、内部での分
裂、決裂を誘導する点に特徴がある。

また、生活保護の不正受給だけをクローズアップして、所得の少ない階層の内
部での対立、怨恨を増長させる工作も展開される。

そして、選挙のときだけ、現金を給付して投票を買うような行動が白昼堂々と
展開される。

露骨な利害誘導による選挙活動が展開されるのだ。



しかしながら、こうした手口での政治支配に翳りが見え始めた。

その端緒がこの7月に実施された参院選でくっきりと見えた。

激戦12選挙区で、反・安倍陣営が11勝1敗の好成績を残したのだ。

これが次の総選挙につながれば、安倍政権は凋落、政権交代さえ生じることに
なる。;

大事なことは、

「大同団結」

「連帯」

である。



これからの「大同団結」において重要になるのは

「政策」

である。

戦争をする国になるのか、戦争をしない国であり続けるのか。

原発を廃止するのか原発を推進するのか。

TPPに参加するのかTPPに参加しないのか。

沖縄に米軍基地を建設するのか、建設しないのか。

消費税を増税するのか、増税しないのか。

基本問題だけで五つある。

「戦争と弱肉強食」の方向を突き進むのか、

それとも

「平和と共生」の方向に進路を大転換するのか。



衆議院総選挙で大事になるのは、この路線の候補を各選挙区で1人に絞ること
だ。

「政党名」などあまり重要でない。

「政策公約」こそ重要だ。

主権者がよく考えて、適正に行動すれば、現実の政治は必ず変えられる。

今日は都知事選。

情報工作に流されずに、必ず選挙に行くことだ。

「戦争と弱肉強食」の政治を「平和と共生」の政治に転換させるべきだと考え
る主権者は、必ず選挙に行って、「平和と共生」の政治を目指す、当選可能な
候補者に投票を集中させるべきだ。

一人一人の行動の積み重ねが、とてつもない大きな力を発揮するのである。

 



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「戦争と弱肉強食・小池増田」対「平和と共生・鳥越」

2016年07月31日 14時57分36秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                   

 

 「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2016/07/30

「戦争と弱肉強食・小池増田」対「平和と共生・鳥越」

           第1501号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2016073014334334339
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-34947.epub
────────────────────────────────────
マスメディアは「いのちの大切さ」の見出しをつけるが、

史上最悪規模とも言える凶悪事件に関する報道が急減している。

何度も繰り返すが、犯人は2月に衆議院議長の大島理森氏宛てに手紙を送って
いる。

この手紙のなかで犯人は、

「作戦内容」

として

「職員の少ない夜勤に決行致します。

重複障害者が多く在籍している2つの園を標的とします。」

「2つの園260名を抹殺した後は自首します」

と明記している。

「2つの園」については「やまゆり園」の名も明記している。

この「犯行予告」がありながら、夜の警備体制が十分に強化されていなかった
ことが問題なのだ。

また、この手紙の内容が、当の「やまゆり園」に伝えられていなかったとも伝
えられている。

この点を踏まえれば、多数の犠牲者を生み出した今回の凶悪事件は、

「人災」

の側面が極めて強い。

しかしながら、マスメディアは大島理森氏に対する意見聴取すら行っていない
のではないか。

この事件予告が国会議員宿舎宛てのもので、その犯行予告が議員宿舎側に十分
伝えられず、警備も強化されないなかで多数の議員が犠牲になったときに、警
備体制が十分に強化されなかったことに対する責任追及は行われないと考える
のか。

「いのちを大切に」と掲げながら、「差別」をしているのは、

「行政当局」=「安倍政権」

自身であり、

「マスメディア」

自身なのだ。



東京都知事選が明日投票日を迎える。

マスメディアの大半が政治権力の側に立っている。

既得権勢力は候補者を2名擁立したから狼狽している。

反既得権勢力は候補者を一人に絞ったから、極めて優勢な情勢にあるが、東京
都知事の利権を死守したい既得権勢力は、情勢を転覆させるために、

「目的のためには手段を問わぬ」

対応を示してきた。

「虚偽情報の流布」

「マスメディアによる情報誘導」

「流言・飛語による敵対候補への誹謗中傷」

が大々的に展開されてきた。

最後の手段は

「不正選挙」

であり、

反既得権勢力は油断できない。



東京都の主権者は、都政のトップを決定する権利を有している。

そのトップによって、都政は大きく変化する。

主権者自身の生活、生存が強い影響を受ける。

主権者推して、必ず選挙に行って、意思を表示するべきである。

メディアが投票行動を誘導しようとしているが、一番大事なことは、

「この人を絶対に知事にさせない」

ことを熟慮することだ。

いま日本には大きな政治問題が二つある。

一つは、「戦争」と「平和」のどちらを求めるのかである。

戦後日本は「平和主義」を基礎に据えてきた。

しかし、安倍政権は、この基本方針を捨てて、「戦争推進」にかじを切ってい
る。

安倍首相は「平和のための対応」と強弁するが無理がある。

米国が創作する戦争に全面的に加担する体制が急激な勢いで構築されている。

東京都知事候補を選択する際に、戦争推進の安倍政権に対する基本スタンスが
どうなのかを見極める必要がある。



もうひとつは、「弱肉強食」を奨励するのか、「弱肉強食」を抑制して「共
生」を重視するのかという点だ。

安倍政権は明確に「弱肉強食」奨励だ。

したがって、安倍政権と強調する都知事候補は、「弱肉強食推進」のスタンス
を保持していると見なすべきである。

これへのアンチテーゼが「共生」追求である。

都知事選の3名の有力候補では、

小池百合子氏と増田寛也氏が「戦争と弱肉強食」の政治を目指していると判断
され、

鳥越俊太郎氏が「平和と共生」の政治を目指していると判断できる。

「戦争と弱肉強食」の政治が望ましいと考える主権者は、小池氏と増田氏のい
ずれかに投票するべきであり、「平和と共生」の政治が望ましいと考える主権
者は鳥越氏に投票するべきである。

「選べる」なかでしか選択はできない。

当選しない候補者に一票を投じても死票になるだけだ。

「選べるなかでのベスト」の候補者に清き一票を投じるべきである。



「品物をカタログから選べるギフト」

がある。

この場合、

「カタログのなかから選ぶしかない」

「カタログにない品物が欲しい」

と思っても、カタログに掲載されていなければ入手できない。

カタログのなかに、絶対にこれが欲しいというものがなくても、カタログのな
かで気に入ったものを選ばないと、権利そのものが消失する。

一定期間を過ぎると、権利がなくなるか、希望もしないものが送られてきたり
する。

希望しないものが送られてきて、こんなものが来るなら、あちらの品物にして
おけば良かったと思っても、もう遅い。

都知事選では、

小池、増田、鳥越

のなかで、誰が一番いいかを考えるべきだ。



その際に、判断の基準となるのが

「平和と戦争」

「弱肉強食と共生」

なのだ。

個人の考え方は多種多様だから、

「戦争推進」

「弱肉強食賛成」

が良いと考える人もいる。

逆に、

「平和」

「共生」

が望ましいと考える人もいる。

重要なことは、どの候補者がどの方向を目指しているのかを正しく知り、その
正しい情報に基づいて判断することである。



小池氏は憲法改定に賛成で、日本の核武装すら容認するかのようなスタンスを
示してきた。

また、2001年に発足した小泉純一郎政権が協力推進した弱肉強食推進政策
に全面的に賛同の意を示してきた。

「女性だから弱者に優しい」

という判断は間違いだ。

「弱者に冷たい女性」がいる一方、

「弱者に優しい男性」がいる。

最近の自民党で、安倍首相が徴用している女性の多くが、

「弱者に冷たく、戦争に積極的な女性」

である。



増田寛也氏は東京から地方への財源移転に積極的だった人物である。

そして、政権与党の自民、公明から推薦を得ているから、自公政治に賛同して
いると判断できる候補者である。

東電の取締役を務めており、東電の原発推進のスタンスを支持している人物で
あると考えられる。

安倍政権の基本路線である「戦争と弱肉強食」は、増田氏に共有されていると
判断するべきである。

官僚は上からの指令に従順に動く特性を持っているから、増田氏が知事に就任
すれば、「戦争と弱肉強食」の政治路線が強力に推進されていくことは間違い
ないだろう。

「戦争と弱肉強食」の政治を求める主権者は、増田氏に投票することも選択肢
のひとつになる。



これに対して、「平和と共生」の政治を求める主権者は、鳥越氏に投票を集中
させるべきだ。

鳥越氏がパーフェクトではないとの不満があっても、小池氏や増田氏が知事に
就任することに比べれば、鳥越氏が支持に就任する方がはるかに「まし」だと
考えるなら、迷わず、鳥越氏に一票を投じるべきである。

敵は「不正選挙」でも何でもやってくると考えられる悪徳集団である。

「不正選挙」をも吹き飛ばす強力な支援が必要なのだ。

マスメディアは既得権勢力の側に立っているから、いかなる手段を用いてで
も、鳥越氏を当選させないために力を尽くしている。

この事実を知ったうえで、「平和と共生」の政治実現を目指す主権者は、鳥越
氏を当選させるために死力を尽くすべきである。



東京都民の目は節穴ではない。

メディアの策謀、不正な選挙戦術に気付く主権者が激増していると思われる。

巨大なマスメディアの横暴に対する、草の根からの市民の声がじわじわと広が
り、参院選でも大きな実績を残した。

都知事選でももちろん可能である。

最後に大事なことは、「小異」を感じている主権者が、その「小異」を脇に置
いて、「大同」につくことだ。

民主主義政治の基本に「多数決」が置かれる。

「多数決」で望ましい決定を得るには、

「大同団結」

こそ何よりも大事になるのだ。

 



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政府の経済対策全体の事業費28兆円な何の経済効果にならずに単なるバラマキに過ぎない!

2016年07月31日 09時37分34秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

政府の経済対策全体の事業費28兆円な何の経済効果にならずに単なるバラマキに過ぎない!

 所詮アベノミクスは実体の伴わない、貨幣量による貨幣の流れだけの投資を呼び起こし。貨幣を増発しての、経済運営であり、実体経済に何ら効果の及ばない政策に過ぎないのである。リニア対策費などは実体経済に何の効果も及ばさない、かえって電力の消費を拡大して、無駄なものでしかない。低所得層への1万5千円給付などは単なるバラマキにすぎない。実体経済を呼び起こして行くためには、実体経済の企業の投資が行われて、生産、実質賃金が上がり、有効需要が、活発化し消費が拡大傾向になるような経済対策をとならなければ、良くならない、実体が伴わない貨幣の流れを良くしても、経済の底上は不可能である。国力は実質的な企業の投資生産が行われて、実質賃金の上昇傾向、有効需要が活発化し消費が拡大することで、なければならない、アベノミクスは単なる貨幣の流通だけに頼り、投資拡大株価の上昇を狙うだけの経済効果よりない。

日銀の貨幣量の増発は、国の信用力の減退をもたらす効果よりない。



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長崎から核のない世界へ声をあげよう!脱原発世界ニュース2016vol.29

2016年07月31日 09時36分50秒 | 脱原発!原発のない社会の実現を目指せ

                   

 

長崎から核のない世界へ声をあげよう!

Nuclear Free Now 脱原発世界ニュース2016vol.29
http://npfree.jp
2016.7.30
世界の原発の動きはここでチェック!

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

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◆注目のトピックス
【新刊紹介】『そこが知りたい電力自由化~自然エネルギーは選べるの?』
【イベント】8/5「核のない世界へ ナガサキから」@長崎
【イベント】8/6「福島の教訓-減災ワークショップ(基礎・入門編)」
【記事要約】英国発「ヒンクリー・ポイント原発のコストが引き上げへ」
【世界の脱原発】原発メーカーに対する世界的な不買・投資引き揚げ運動が展開中!
【首長】伊万里市長が再稼働反対を表明した背景を説明
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

現在、福島第一原発事故に関する原発メーカー(東芝・日立・GE)の責任を追及するための裁判が行われています。来月は核のない世界へというイベントが長崎で行われ、核兵器のない社会へという声があげられます。また、今月玄海原発再稼働への反対を表明した伊万里市の塚部市長は「九電も国も責任をとるというが、責任をとるといっても誰が犠牲になるか。市民しか犠牲にならない」と述べています。川内原発の一時停止を求める姿勢の鹿児島県知事とともに市民側でも応援していきましょう!
※8月6日(土)の配信はお休みします。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 新刊紹介『そこが知りたい電力自由化~自然エネルギーは選べるの?』
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
著書に『自然エネルギー革命をはじめよう』『ご当地電力はじめました!』などがあるノンフィクションライター高橋真樹の新刊が発売されました。

『そこが知りたい電力自由化~自然エネルギーは選べるの?』(大月書店)価格:1,600円+税
■詳細:
http://www.otsukishoten.co.jp/book/b239653.html

「全国ご当地エネルギーリポート!」
http://ameblo.jp/enekeireport/にて連載中!

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 イベント 8/5「核のない世界へ ナガサキから」@長崎(要予約)
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
約1000人の日韓の参加者を乗せたピースボートが長崎港に寄港します。広島の原爆の日を翌日に控えたこの寄港に際して、船内イベント「核のない世界へ ナガサキから」を開催します。イベントでは長崎原爆被災者協議会副会長・横山照子さんによる平和へのメッセージや被爆者歌う会「ひまわり」の合唱、韓国の文化パフォーマンスが行われる予定です。

■日時:8月5日(金)18:30~19:45(受付 17:45)
■場所:長崎水辺の森公園 出島岸壁 オーシャンドリーム号船内
■参加費:無料 ※要予約:〆切 8月2日(火) 正午
■詳細:
http://peaceboat.org/15152.html

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 イベント 8/6「福島の教訓-減災ワークショップ(基礎・入門編)」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
ブックレット「福島 10の教訓~原発災害から人びとを守るために~」を元に、原発事故が起きたときに、被害を少しでも少なくする方法をワークショップを通して考えます。(対象:小学校高学年~一般)

開発教育協会 第34回 開発教育全国研究集会 自主ラウンドテーブルにて
■日時:8月6日(土)15:30~
■会場:JICA地球ひろば(東京都新宿区市谷本村町10-5)
■担当:小寺 正明・東 宏乃(シャプラニール・ボランティア有志の会)
■申込&詳細:
http://www.dear.or.jp/zenken2016/index.html

※ブックレット「福島 10の教訓」について:
http://fukushimalessons.jp/index.html

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 イベント 9/9「自然エネルギー財団設立5周年記念シンポジウム」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
自然エネルギー財団が創設された2011年以来、世界でも日本でも、自然エネルギーは大きく成長してきました。本シンポジウムでは、この5年間の変化を明確に示すとともに、昨年のCOP21で世界が合意した脱炭素社会の実現に向け、自然エネルギーが果たすべき役割を明らかにします。同時通訳あり。

■日時:9月9日(金)9:30~18:00(開場 9:00)
■会場:東京国際フォーラム ホールB7(千代田区丸の内3丁目5番1号)
■参加費 :無料(事前登録が必要)
■主催:公益財団法人 自然エネルギー財団

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 記事要約 英国発「ヒンクリー・ポイント原発のコストが引き上げへ」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(7月14日 BBC)
http://www.bbc.com/news/business-36794172
英国で建設が予定されているヒンクリー・ポイント原発のコストが、初期の6億ポンドから18億ポンドまで上がっている。これに対してイギリス国内世論から強い反発が生まれている。今年の4月までこの計画に賛同していたパートナーのフランスのフランス電力(EDF)も上昇する原発建設のコストで、その立場が変わってきている。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 世界の脱原発
 原発メーカーに対する世界的な不買・投資引き揚げ運動が展開中!
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
■「国際再生可能エネルギー機関、太陽光エネルギーは2030年までに電力の13%を賄え得ると報告」(6月22日 EIC)
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=37160&oversea=1

■「『国家が原発メーカーに免罪符』賠償求めた牧師ら、棄却で控訴 世界的不買・投資引き揚げ・制裁を呼び掛け」
http://www.christiantoday.co.jp/articles/21448/20160715/pastors-appeal-nuclear-power-makers-boycott-divest-sanction.htm

■「東芝、米原発で電力会社と訴訟合戦の泥仕合」(7月18日 東洋経済)
http://toyokeizai.net/articles/-/127763

■「月城原発、軽整備非正規職労働者の人員削減で議論」(7月1日 レイバーネット)
http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/knews/00_2016/1468600681944Staff

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 首長 伊万里市長が再稼働反対を表明した背景を説明
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
7月4日に玄海原発再稼働反対の意見を初めて表明した伊万里市の塚部市長が、今回の背景についての思いを地元のメディアが伝えています。

“「再稼働反対の活動をしても無視される。意見を斟酌して国が検討するというのはない。言っても一緒なら言わないほうがましとなってしまうが、私の場合は言ってしまった。まさに民意はここにありと思ったからあえて言った。九電も国も責任をとるという。ところがどっこい、責任をとるといっても、誰が犠牲になるか、市民しか犠牲にならない」”

 ■「周辺住民の不安訴え続ける」(7月21日 伊万里ケーブルテレビ)
https://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=3HT7V3LYK9E#t=12

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※「脱原発世界ニュース」バックナンバーはこちら↓↓↓
https://www.unfinishedemail.com/bm/p/bn/list.php?i=antinuclear_2&no=1

世界の脱原発に向けた最新情報を「脱原発世界ニュース」という形でみなさんにお届けしています。

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〒169-0075 東京都新宿区高田馬場3-13-1 B1
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都知事選投票基準は「安倍政治」YES?orNO?だ

2016年07月31日 09時32分45秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                  

 

 

                     「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2016/07/29

 

 都知事選投票基準は「安倍政治」YES?orNO?だ

             第1500号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2016072921000034326
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-34934.epub
────────────────────────────────────
相模原の「やまゆり園」で発生した殺人傷害事件に関して、行政責任を問う報
道が極めて少ない。

問題の本質のひとつは、事件予告に対して十分な対応策がとられていなかった
ことだ。

これは、安倍政権の責任である。

その責任問題が存在するから、マスメディアがこの点を厳しく追及しない。

仮に事件予告が国会議員宿舎を標的にしたもので、仮に国会議員宿舎の深夜の
警備体制が十分でなく、その深夜に襲撃を行うとしたものであったなら、どう
か。

犯人が議員宿舎を襲撃し、与党議員を集中的に殺傷した事件が発生したとしよ
う。

事前に犯行予告があったことが判明し、深夜の襲撃が予告されていながら、そ
の情報が当事者に伝えられておらず、深夜の警戒態勢が強化されていずに事件
が発生してしまったとしよう。

今回の事件報道と同程度の問題追及で収まっているのか。

行政当局の対応の拙さが厳しく問い質される必要があるだろう。

日本のマスメディアの大半が権力迎合に堕してしまっていることが、日本凋落
の大きな原因になっている。

恥ずべき現実である。



7月31日に東京都知事選が投票日を迎える。

判断を下すのは主権者である東京都民だ。

ものごとを決するときに、基準になることは

「優先順位」

である。

「すべてを満たす解」

があれば理想だが、現実に

「すべてを満たす解」

が存在することは稀である。

ある側面はプラスでも別の側面がマイナス。

これがほぼすべてのものごとの現実である。

重要なことは都知事に就任する者は一人だということだ。

誰かを選ばねばならない。

誰かが知事に就任することは間違いない。

このようなときに、判断する基準が

「優先順位」

なのだ。



今回の都知事選に立候補している21名の候補者のなかで有力候補と考えられ
る候補者が3名いる。

誰かが知事に就任する。

すべてにおいてベストの候補者がいない場合には、

そのなかから、相対的に、もっとも望ましい人物が知事に就任することが望ま
しい。

逆に言えば、この人物を知事に就任させてはならないという人物を就任させな
いということも大事だ。

そして、当選可能性が極めて低い人物に投票しても、その投票は死票になって
しまう可能性が高い。

つまり、当選可能性のある候補者を選別し、そのなかで、

「相対的に」

この人を知事に就任させることが望ましい

という候補者に一票を投じて、その人物を当選させることに力を注ぐというの
が、正しい行動になる。



小池百合子氏、増田寛也氏、鳥越俊太郎氏の3名が当選可能性のある候補であ
ると考えられている。

このなかで、小池氏と増田氏は、安倍政権与党系の候補者である。

知事に就任した場合には、安倍政権と連携して行動する可能性が高いだろう。

都民の生活、生存という視点で考えると、

原発や憲法・安全保障、TPP、格差、消費税などの主要な政策課題につい
て、新知事がどのような考え方を有しており、安倍政権とどのような関係を保
持して都政を遂行するのかは、極めて重要な論点になる。

この視点で考えたときに、今回の都知事選において、

「安倍政治=NO!」

と考える主権者は、小池氏や増田氏の当選を阻止する方向に参政権を行使する
ことが適正であると考えられる。

鳥越氏がパーフェクトな候補者ではないと考える主権者は多数存在するかも知
れない。

しかし、他にパーフェクトな候補者が存在しないという現実があるなら、

「一種の消去法」

で、当選可能性のある候補者に投票を集中させることが、

「選択できるなかでは最良の」

結果をもたらす。

「鳥越氏がパーフェクトではない」

ことを理由に、鳥越氏を支持しないことは、小池氏や増田氏の当選を促すこと
になる。

鳥越氏のマイナスポイントを差し引くと、小池氏や増田氏が上位に来ると判断
するなら、鳥越氏を支援しないことは正当化される。

しかし、鳥越氏のマイナスポイントを差し引いても、小池氏や増田氏が新知事
に就任することは、より大きなマイナスであると判断するなら、

「相対的な」

判断により、鳥越氏の当選を支援する行動を取ることが正しい判断であると言
えるだろう。



政治の方向を決める決定権は主権者が保持している。

主権者の判断において重要なことは、政治の基本方向に対する選択を誤らない
ことだ。

現実の政治はひとつしかない。

国政はひとつだし、

都政もひとつだ。

細かなことをすべて満たそうとすると、

「多数勢力」

を作れない。

民主主義政治においては、

「多数派をつくる」

ことが何よりも大事になる。

「多数派をつくる」

ためには、

「小異を残して大同につく」

対応が必要不可欠だ。



「大同」

がなければ

「野合」

になってしまうが、

「大同」

を確保できているのであれば、

「小異」は横に置くことが必要だ。

参議院選挙の1人区では12の激戦区で野党共闘側が勝利した。

この12選挙区で、「小異」を理由に統一行動ができていなかったならば、1
2選挙区で全敗したと考えられる。

12選挙区で野党共闘サイドが11勝を挙げたことは、極めて大きな成果で
あった。

この「成功体験」を大切にすることが大切だ。



世の中に「パーフェクト」は稀にしか存在しない。

そのなかで、大事なことは、

「選べるなかでのベスト」

を選択することだ。

そして、政治の基本方向としては、

「戦争と弱肉強食」

なのか、

それとも

「平和と共生」

なのか。

これが基本路線の相違である。



政治に無関心ではいられても、政治に無関係ではいられない。

政治の基本方向が

「戦争と弱肉強食」

となるか、

それとも

「平和と共生」

となるかは、主権者の生活、生存に対して根本的な影響を与えることになる。

現在の安倍政治は、明確に「戦争と弱肉強食」の方向に突き進んでいる。

この基本路線に反対し、

「平和と共生」の基本路線に転換するべきだと考える主権者は、

「戦争と弱肉強食」の基本路線を敷く人物をトップに据えないことに力を注が
ねばならない。

そして、大事なことは、

「平和と共生」の基本路線を提示する候補者を一人に絞り、その候補者に投票
を集中させることなのだ。

同じ方向を目指しても、力が分散すれば、敵方に負けてしまう。

2日後に迫った都知事選。

「選べるなかでのベスト」

を実現するために行動しなければならない。

 




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島越俊太郎氏を東京都知事に<都知事選>明日投票日です!島越俊太郎候補・街頭演説会

2016年07月30日 11時46分09秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
島越俊太郎氏を東京都知事に<都知事選>明日投票日です!島越俊太郎候補・街頭演説会
 

7月30日(土)街頭演説日程

※八王子の時間が11:20からに変更になりました。
※画像の池袋の場所が間違えておりました。西口→東口です。
最終日です!最後まで力の限り戦い抜きます。
ご支援のほど宜しくお願いします。
 
11:20 街頭演説 八王子駅北口(本人演説11:30目処)
応援弁士
福山哲郎(民進党)
13:00 街頭演説 中野駅北口(本人演説13:20目処)
応援弁士
福山哲郎(民進党)
長妻 昭(民進党
14:00 街頭演説 新宿駅西口(本人演説14:20目処)
応援弁士
福山哲郎(民進党)
蓮  舫(民進党)
15:45 街頭演説 池袋駅東口(本人演説16:05目処)
応援弁士
真山勇一(民進党)
枝野幸男(民進党)
19:20 最後の訴え バスタ新宿前(新宿駅新南改札口前広場)(本人演説19:46目処)
応援弁士
推薦政党幹部(東京・生活者ネットワーク・社会民主党・生活の党と山本太郎となかまたち・日本共産党・民進党)
山口二郎(法政大教授・市民連合)
 
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NHK放送スクランブル化=受信契約任意制へ移行せよ

2016年07月29日 16時27分25秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                    

 

 植草一秀の『知られざる真実』」

                             2016/07/28

 NHK放送スクランブル化=受信契約任意制へ移行せよ

               第1499号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2016072819454034312
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-34920.epub
────────────────────────────────────
相模原の「やまゆり園」で発生した殺人傷害事件では19人もの入所者が刺殺
され、26人が重軽傷を負った。

日本における凶悪事件のなかでも突出して巨大な被害が生まれてしまった。

今回の事件において最重要の事実は、犯人が事前に犯行を予告していたにもか
かわらず、その情報が正確に共有されていなかったことである。

犯人は本年2月に衆議院議長大島理森氏に宛てた手紙のなかで、

「作戦内容」

と題して次のように記述していた。

「作戦内容

職員の少ない夜勤に決行致します。

重複障害者が多く在籍している2つの園を標的とします。」

「2つの園」のひとつとして、「やまゆり園」の名称が明記されていた。

「やまゆり園」側では、警戒を強化していたが、「作戦内容」に記述されてい


「職員の少ない夜勤に決行」

という情報が伝えられていなかったようだ。

夜間の侵入者に対する警戒態勢が敷かれていれば、被害をはるかに小さく食い
止めることができたと考えられる。

しかし、この事実は、行政権を担う安倍政権の責任問題に帰着する。

このために、この部分の報道が極めて少ない。

夜間の警戒態勢を強化していれば、被害ははるかに軽微に食い止められた可能
性が高い。



犯人は本年2月に大島理森衆院議長公邸を訪問し、手紙を手渡している。

この手紙のなかに、上記の

「作戦内容」

が明記されていた。このなかに

「2つの園260名を抹殺した後は自首します」

と明記されており、最大の警戒を払うべきであったことは間違いない。

犯行が行われてしまった現時点で、この問題の徹底的な検証が必要不可欠であ
る。

しかし、例えば、NHKの報道では当初、犯人の犯行予告の内容すら伝えない
という現実がある。

安倍政権の責任につながる事実は隠蔽してしまうという姿勢がくっきりと浮か
び上がる。



7月31日に投票日を迎える東京都知事選では、反既得権勢力の統一候補者で
ある鳥越俊太郎氏に対する誹謗中傷情報が広く流布されている。

個別事案の真偽を判定することはできないが、選挙期間中のこうした情報流布
は公職選挙法第148条が規定する

「虚偽の事項を掲載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選
挙の公正を害してはならない。」

に抵触する疑いが濃厚なものである。

それほどまでに、既得権勢力が追い詰められたことを示す証左でもある。

主権者は東京都知事選に際して、自己の判断基準を明確にして、選挙権を放棄
せずに、一票の権利を行使するべきである。

判断基準は多種多様であると考えられるが、日本の首都東京の首長を選ぶ選挙
であるから、どのような都政を求めるかという視点から判断するのが適正だろ
う。

それを一言で表現するなら、

「安倍政治」

を是とするのか、

否とするのか

ということになる。

憲法を破壊し、原発を稼働し、TPPを推進し、米軍基地建設を強行し、経済
の弱肉強食を全面推進する安倍政治。

この安倍政治を是認するのか、それとも、この流れの転換を求めるのか。

これが都知事選における最重要判断基準になるだろう。



日本のメディア報道は歪んでいる。

NHKは安倍首相が私物化している。

民間メディアは運営を支える資金源である大資本の意向に逆らえない。

大資本の意向を反映しているのが日本のマスメディアである。

主権者の立場、利益、目線で報道を展開するメディアは例外的にしか存在しな
い。

したがって、マスメディア報道に身を委ねてしまうと、判断を誤る。

首都東京の主権者は、安倍政治を是とするのか、それとも、安倍政治を否とし
て、首都東京から政治の流れを転換させることを求めるのか。

この点だけを考えて、一票の権利を放棄することなく、31日の投票に必ず参
加するべきである。



東京都知事選には

元NHK職員の立花孝志氏が立候補している。

立花氏の政見放送をぜひご高覧賜りたい。

https://www.youtube.com/watch?v=vCK6FbQghMk&feature=youtu.be

立花氏はNHK放送をスクランブル放送に変えることを訴えている。

正当な主張である。

水道、電気、ガスは私たちが生きていくうえで欠くことのできない必需品、ラ
イフラインであるが、使用料金を支払わなければ、供給を遮断される。

真冬の凍え死んでしまうような寒い日でも、料金を支払わなければ電気もガス
も止められてしまう。

水道も同じだ。

しかし、水道、電気、ガスを使用していないのに、料金を取られるということ
はない。

「財産権」は日本国憲法第29条によって保障されているからだ。



NHKは自宅にテレビを設置したら受信契約を締結することを強要する。

NHK放送を一切視聴しない市民に対して受信契約締結を強要する。

自宅にはNHKから雇われた者が訪問し、しつこい強要行動を示す。

他方、NHK職員は法外な高所得を得ている。

ビジネスジャーナルは

「平均給与は2012年度で1185万円、さらに住宅や転勤、保険など手厚い手当が
付き、それらを含めると平均年収は1780万円まで跳ね上がるという。」

http://news.livedoor.com/article/detail/9186143/

と伝えている。

NHK放送をスクランブル放送とし、NHKと受信契約を締結した者だけがN
HK放送を視聴できるようにするべきである。

NHK放送を視聴したい人は、放送受信料を支払い、NHK放送を視聴する。

NHK放送を視聴したくない人は、NHKと受信契約を締結せず、NHK放送
を視聴しない。

これが適正な方法である。



NHKと受信契約を締結したくないとの意思を持ち、NHK放送をまったく視
聴しない者に対して、テレビを保有していることだけを理由に、受信契約締結
を強要し、まったくNHK放送を視聴していないのに受信料を徴収するのは適
正でない。

現行の放送法は、テレビを設置した者に対して受信契約締結を義務付けてい
る。

スクランブル放送の技術が確立されていない局面では、受信契約を締結してい
ない個人がNHK放送を視聴することが、NHKの財産権を侵害するものであ
ると理解された可能性があるが、スクランブル放送の技術が確立されている以
上、現時点ではNHK放送にスクランブルをかけて、放送受信契約を任意制に
移行させるべきである。



「みなさまのNHK」

を標榜しながら、現行制度下では、NHKは「みなさま」の意向を尊重するイ
ンセンティブを持たない。

受信契約締結は法律によって強制されており、NHK予算は総務省に提出して
国会での承認を受けることになっている。

近年のNHK予算は与党のみの賛成によって承認されており、NHKは

「与党」の側だけを見ていれば良いことになっている。

NHKの人事権は放送法によって、内閣に握られている。

内閣がNHKの経営委員会の委員を任命する。

経営委員会がNHK会長を任命し、NHK会長は経営委員会の動意を得てNH
K副会長およびNHK理事を任命する。

この下にNHKが運営されている。



安倍首相はNHKの経営委員会委員の人事を私物化しており、この結果、NH
Kが私物化されてしまっている。

「みなさまのNHK」

ではなく

「あべさまのNHK」

になってしまっており、

NHK放送は、

「政治的公平」

を完全に欠落させている。



したがって、放送法を改定し、NHKとの受信契約締結を

「任意制」

に移行させるべきである。

NHKと受信契約を締結したい個人だけがNHKと受信契約を締結するように
制度を変更するのだ。

抗することによって、初めてNHKは、受信契約を締結した「みなさま」の側
を向くようになる。

NHKが「みなさま」の意向を尊重するインセンティブを持つようになるの
だ。



民間放送、民間メディアは、経済原理によって、資金提供者である大資本の意
向に反する情報伝達を行なわない。

このなかで、突破口になる最大の候補が、本来はNHKなのだが、現行制度で
は、NHKの「政治的偏向」を回避することはできない。

その「構造」にメスを入れることが必要不可欠なのだ。

その決定的手段は、

NHK放送のスクランブル化

=NHK受信契約の任意制への移行なのだ。


 
 
 
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力強い島越俊太郎候補の演説抜粋『痛烈な安部政権批判!』(動画)

2016年07月28日 20時52分45秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

政権・財界・電事連・電通に阿る大手メディアが報道しない(できない=させない)

鳥越 俊太郎氏の『他候補が絶対に言えない』演説部分のみ、抜粋しました。
 
※じやむまるシネマデイズブログより「転載」

 

動画総再生時間6分53秒 内容:書き起こし)
 
私は、他の候補が言ってないことを言いますよ。

他の候補が絶対言えない、これは・・。

私は、東京都は、
平和と、憲法をまもり、
核は、いらない!
この3つを宣言したいと思います。
 
平和・・・これは、
日本は、戦後、一度も戦争をしていない。
世界でも、誇るべき、財産です。宝です。
 
日本は残念ながら、明治維新以来、
20年にいっぺん、戦争をしてきました。
日清・日露・日中・太平洋戦争という戦争をしながら、
日本は発展をしてきました。
そのために、多くの国民が命を落としました。
 
日本の国民だけではありません。
アジア近隣の各地の国々の人たちの命を奪いました。
これが戦争です。
 
他国の命の・・他国の人たちの命を奪い、
自国民の命を落とす・・・これが戦争です。
 
こういう戦争は、もう二度としない!
昭和20年に、私たちは誓ったんじゃないんですか?
 
その戦争をしない!
この平和ということを、
もう一度、私たちは東京都から日本全国に、
そして世界全土に、
『東京都は平和な都市なんだ!』
『平和をまもる都市なんだ!』
ということを宣言したいと思います。
 
(聴衆の声援)・・ありがとうございます。
 
さらに続いて、
日本は、世界でも稀な、
本当に宝物というべき、憲法をもっております。
 
この憲法は・・ね、
『憲法を変えたい』という人もいるようですけれども、
変えさせません! そう簡単には。
私たち国民の力でストップしましょう!
 
憲法を、私は、東京都は、まもるということを、
ちゃんと旗印をあげます。
憲法は変えさせません。
 
憲法にはいろいろ・・・憲法は、憲法というのは、
国民を縛るんじゃない! 権力者を縛るんだ!
権力者の横暴を、暴走をしないように、
『憲法で、きちっと見張りをしてるんだ!』というのが
憲法の精神です。
 
ところが、自民党の憲法改正草案を見たら、どうですか、
憲法で、日本・・国民の自主的な・・ねえ、行動を、
いちいちチェックするみたいな憲法になろうとしている。
そんな憲法、いりませんよ!
 
是非、そんなね、自民党が企ててる憲法改正なんか、
粉砕しましょう! やりましょう!
それが2つ目です。
 
3つ目はですね、
東京都は、『非核都市宣言』を宣言したいと思います。
 
勿論、皆さん御存じのように、
日本は、広島・長崎という、
大変、核の被害を受けました。
だから、『非核都市宣言』をやるんだと、
お思いでしょうけれど、
それだけじゃないんですよ。
 
実は、もうひとつ、
核というのはですねえ、
核分裂というエネルギーを使って
爆弾をつくりましたけれども、
もうひとつあります。
原発です。
原発と、原子爆弾と、基本的構造は全く同じなんです。
 
核分裂で、エネルギーで、電力をおこしている。
電気をつくってる。
しかし、この原子力エネルギー、
核分裂ということは、
福島第1原子力発電所の事故で、
皆さん、おわかりになったでしょう。
人間の手には負えません!
絶対に負えません!
 
安倍総理が、五輪招致の世界大会の中で・・
招致の大会の中で、なんと言いました?
『汚染水の問題は、アンダーコントロール』と言ったでしょう?
嘘です! 大嘘! 
いまでも、福島第1原子力発電所の汚染水の問題は、
『アンダーコントロール』ではありません!
 
まだまだ、日に日に、汚染水が出て、
それをタンクに詰め込んで、
そのタンクを、原っぱに、どんどんどんどん置いてます。
もう、1千個を超えるタンクが、ずゥーッと並んでます。
あのタンク、日本中に並べるつもりですかねえ。
そうやってしか、今、解決ついてないんですよ、
汚染水の問題は。
 
それひとつとってみても、わかるでしょう?
原発の問題は、私たちの手には負えないものなんです。
 
従って、原発も、今、54基あると言われています、日本全体に。
これは、できるだけ、速やかに、ゼロに近付けて行く。
もう原発は、いらない。
そのかわりには、自然再生可能エネルギーをですね、
できるだけ、早く、研究・開発して、
新しいエネルギーとして私たちのものにしましょう。
 
もう既にあるんです。
太陽光もあります!
風力もあります!
バイオマスもあります!
地熱発電もあります!

そういうことを総合的にやっていけば・・ね、
いまは・・去年は、皆さん知ってますか?
原発一基も動いてなかった!
だけど、東京都は普通に暮らしてましたよ。
だから、本当は原発いらないんだよ!
いらないのに『再稼働、再稼働』と言ってる・・、
おかしいじゃないですか!
 
従って、私は、そういうことも含めて、
原子爆弾も、いらない!
原発も、いらない!
『非核都市宣言!』を、東京都から日本全体に、
そして世界中に向けて、発信をしたいと思います。
 
(聴衆の声援)・・ありがとうございます。
 
あの、アメリカのオバマ大統領は、チェコのプラハで、
『核のない世界』ということをスピーチしました。
それだけで、オバマさんはノーベル賞もらったのヨ、
それだけでノーベル賞もらったンだよ。
そしたら私が『非核都市宣言』って言ったら、なにもらう?
ノーベル賞の上ないからもうしょうがないけど、
皆さんの、ね、エー、ご承認というか
拍手をいただきたい、私は、はい。
もうノーベル賞いらないから拍手いただきたい。
ええ。是非『非核都市宣言』も、最後に、やりたいと思います。
 
私の、選挙にあたっての、
えー、キャッチ・コピー、スローガンは
住んで良し! 働いて良し! 学んで良し! 環境に良し!
この4つでございます。
この4つを私は訴えています。

2016年7月31日実施の東京都知事選挙
立候補者 鳥越 俊太郎(とりごえ しゅんたろう)演説より抜粋


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〇シンポジウム『田中角栄』の報告!〇 私の「共産党物語」 13

2016年07月28日 13時14分23秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

◎「日本一新運動」の原点―328

            日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観

〇シンポジウム『田中角栄』の報告!


 7月26日(火)、憲政記念館講堂で開かれた「シンポジウム・
田中角栄」は、約500人の参加を得て盛大に行われた。第一部
のゲストスピーカーは小沢一郎・石井一・大下英治の三氏で要点
を紹介する。

〇小沢一郎・生活の党代表

 安倍政権は従来の自民党政権とは異質である。自民党の本来の
理念を変質させた。保守本流は富の公平な配分を理念として戦後
政治をやってきた。批判もあったが、それなりに多くの人々を豊
かにした。小泉政治の新自由主義以来、その理念が失われ反省す
べきことだ。
 権力は国民のために行使すべきで、自己のための行使は厳に慎
むべきである。昨今、安倍政治を批判するメディアはない。政府
の言いなりの報道が続いている。何故か、政権が自己のためにマ
スコミを抑制しているからだ。田中時代にマスコミの批判を抑え
ることはなく、自分を守るために権力を行使することはなかった。
 今はきわめて危険であり暗い時代となった。政府批判を排除し
ており民主的な近代国家ではない。これを打破するには国民の力、
即ち選挙で良識派が勝つしかない。日本人の多くは「長いものに
は巻かれろ」という悪しき癖を持っている。これが自民党の組織
拡大が進まない中でも議席を拡大させる原因だ。その背後に権力
による報道の自由の抑制がある。
 権力を万民のために奉仕させず自己のために利用したのがロッ
キード事件の時の〝自民党政権〟である。そして、現在の政権が
それをやっているといえる。

〇石井一・元自治大臣(石井氏は7月23日に産経新聞出版から
『冤罪―田中角栄とロッキード事件の真相』を刊行したばかりで、
出版の狙いと要点を話した)

1)田中角栄の政治家としての信条は米国に依存せず日本を自立・
独立させることにあった。そのため、米政府首脳のキッシンジャ
ーなどは、「田中首相を葬るべきだ」と、オフレコ発言している。
そのために仕組まれたのが、ロッキード事件であった。
2)その米国の謀略を利用したのが三木政権であった。本来なら
P3Cという自衛隊機の問題であったが、それを追及すると米国
側を不利にし、日米関係の基本に関わることなので、民間機・ト
ライスターで5億円のワイロが田中側に渡ったと問題をすり替え
たのが真相だ。三木首相が、政敵・田中角栄を政界から葬ること
で米側と一致し、日本の検察や裁判所も田中の信条を危険とし、
「冤罪」となった。
3)米国の凄腕弁護士・ベン・ベニテ氏が、ロッキード事件での
コーチャンらの嘱託尋問などに陰謀があるとして、田中弁護団に
参加する話があったが、田中本人が米国人に世話にならなくても
無罪になるとして断った。

〇大下英治氏 (田中角栄の私生活を中心に、目白での陳情団と
の対応や女性問題等、エピソードを語った)

 第二部のシンポジウムは、パネリストに佐高信・早野透・平野
貞夫、司会は「月刊日本」主幹・南丘喜八郎で行われた。
 まず司会者から「いまなぜ角栄ブームか」について、パネリス
トに見解を問うことから始まった。佐高氏から「明治近代化以来、
長州と薩摩の政治支配が続き、その最悪が安倍政治だ。民衆は、
民衆に希望を持たせた田中角栄の『情の政治』を思い出している」
と。早野氏は朝日新聞政治部田中番記者時代を中心に、思い出話
を披露した。
 ロッキード事件について、児玉証人問題・嘱託尋問・日本の司
法権(検察・裁判所)の劣化などについて議論が行われたが、当
面話題になっている問題について私から説明した。

1)7月23日と24日に、NHKからロッキード事件が特集と
して報道されたが、私の著書とは真逆で中曽根の名を隠し、検察
と裁判の行為に誤りはないと、角栄ブームに水をかけるもので、
政治的意図を感じる。さらにP3Cなど自衛隊機について、児玉
ルート資金が田中元首相に渡ったかのような印象を与えた。

2)戦後の武器などのフィクサーはCIAとつながる児玉誉士夫
で、政界では岸派と河野派だ。国産機生産を見直す話は、第3次
佐藤内閣の沖縄返還交渉で、中曽根防衛庁長官時代の頃に固まっ
ていたとの情報がある。

3)今週発売の週刊朝日では「米政府に事件を〝もみ消す〟よう
要請して、米公電に名を刻まれた政治家がいながら、それを隠し
おおせた政治家がいた」(中曽根氏のこと)と報道している。
 ロッキード事件の真相を国民的に追及することが、権力の行使
の健全化となる。

 

〇 私の「共産党物語」 13

 昭和60年2月28日、田中元首相が脳卒中で入院した。翌、
3月1日、小沢一郎議運委員長が与野党の議運理事を極秘に集め、
病状を「昏睡状態」と説明した。私に、田中元首相の秘書を続け
ていた早坂茂三氏から手紙が届いたのが3月8日、氏の心労が滲
み出ていた。「生命に異常はないが政治活動は困難だ」とのこと。
すべてのマスコミは「田中支配」の終わりに報道を集中させてい
く。 そんな時期、朝日新聞政治部のK記者から「『目白倒れる』
の企画を担当したので知恵をかせ」と言ってくる。「良かれ悪し
かれ、『田中支配』が今までの日本の政治にある種の秩序をもた
らしてきた。そこが壊れて、与野党とも新しい秩序を求めて模索
が始まった」と考え方をアドバイスすると、結語としてそのまま
使った。
 3月中旬になると、与野党間で独自性を求める動きが始まる。
権藤恒夫公明党国対委員長から「竹入委員長から『社会党と距離
をおけ。共産党も含めて自由に話し合いをしろ』といわれるし、
先輩国対委員長からは社会党に冷たくするなと言われるし、板挟
みで苦しい」とのこと。「これまでの惰性でなく、きちんとした
戦略と戦術を持つべきだ」と意見を言う。 
 共産党は国会運営で積極姿勢を示すようになる。この国会の重
要法案に「補助金整理法案」があった。戦後の復興期から続けて
きた各種の補助金制度を整理し、財政の健全化を狙いとするもの
だった。補助金に依存する日本中の自治体・団体・企業などが反
対運動を行った。社公民は特別委員会を設置し、関係委員会のメ
ンバーを参加させて徹底的に慎重審議を要求し、自民党は大蔵委
員会に一括付託し集中審議を要求、共産党は撤回を要求した。

 共産党の東中議運理事から私に注文が付いた。「共産党の撤回
動議を否決、社公民の特別委員会設置を否決したら、大蔵委員会
への付託を採決せよ」という要求だった。事務総長は共産党の要
求を、政治的立場から社公民が納得すればそれで円満にまとまる
との意向だった。以下、私が共産党の要求に反対して議論になっ
た問題を述べる。

 私の意見は国会に提出された法案の付託は議長の権限だ(国会
法56条2項)。議論があれば議運委で協議する。撤回を要求し
た会派が、議長の権限を採決の対象にせよとの要求は自己矛盾だ。
補助金整理法案の提案理由は財政の改善と効率的運営だ。特別委
員会設置が否決されれば、議長の職権で大蔵委員会に付託するの
が議長の職責でありそれを議運委員会に諮ることは国会法に抵触
することになる、というものだ。東中理事と何回も議論して最後
は納得してくれたが、東中理事は「共産党も事務局とこんな議論
をするようになったのは、君が言う議会主義体制内政党になった
証拠だよ」とのこと。
 補助金整理法案が大蔵委員会で議了した4月12日、社会労働
委員会で珍事が起こった。共産党の田中美智子委員が、増岡厚生
大臣に「メカケがいるのか」と質問して大騒ぎとなった。自民党
は懲罰動議を出すと怒ったが、共産党が釈明して収まった。共産
党も自由で軟らかな国会運営に慣れ始めたひとこまである。

(共産党幹部・上田耕一郎参議院議員と初めて会った時の話)

 田中美智子議員の「メカケ質問」の翌々日、4月14日(日)
に初めて「上耕」こと、上田耕一郎氏にあった話をしておこう。
場所は忘れたが、私の従兄の長女が嫁いだ上田家の長男の結婚式
が都内であり女房同伴で出席した。幾度も述べたが上田家と平野
家は土佐清水市三崎平ノ段という百戸ほどの落人集落?を故郷と
している。結婚式の当事者の上田家は上田耕一郎氏と親族関係で
あった。摩訶不思議なことに上田家と平野家は狭い集落で婚姻関
係がなく、昭和30年に私の従兄の長女が前述した上田家に嫁い
だのが〝600年以来〟と古老たちが無責任な噂をしていた。
 披露宴のセレモニーが終わり、出席者が自由に席を立つ時間に
なって、私の席に和服姿の女性が見え、「貞ちゃん、私のことを
憶えている」と話しかけてきた。女房が怪訝そうな顔をする中、
「どなたでしたか?」と問うと、「そうね、戦時中のことだから
無理でしょうね。三崎に疎開していた時一緒に遊んだ高子よ。
 お父さんに、母も私も病気のとき、お世話になった高子よ。上
田耕一郎と結婚したのよ」との話。気がつかなかったが「上耕さ
ん」も来ているとのことで、挨拶に行くことになる。 (続く)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━





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「うそつき病」がはびこむ日本 政府の「嘘」見抜き方教えます、ジャーナリスト堤未果さんの新著

2016年07月28日 10時07分32秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
「うそつき病」がはびこむ日本 政府の「嘘」見抜き方教えます、ジャーナリスト堤未果さんの新著
 
 

政府はもう嘘をつけない (角川新書) 新書 – 2016/7/10
堤 未果 (著)

https://www.amazon.co.jp/dp/4040820924

【政府の嘘の見抜き方教えます】堤未果 東京新聞「こちら特報部」
http://ameblo.jp/dembo531/entry-12178780593.html
ジャーナリスト堤未果さんが10日新著「政府はもう嘘をつけない」を出版
「1%」の富裕層の代弁者と化した米政府と日本も同じ道を歩いていると警告。
同著で政府の嘘を見抜くコツを伝授している。

望まない未来を防ぐため,堤さんは「政府の嘘を見極める三つのコツ」を挙げる。

①お金の流れをチェックする
②違和感を感じたら多方面から情報を集めてみる
③定期的に「デジタル断食」をする。


「原発は安全だと主張していた大学教授たちの多くは
原発メーカーや電力会社から研究費の寄付を受けていた。
政治家もマスコミも同じ。
どんな美辞麗句やスローガンよりも
お金の流れをみると誰の代理人かがよく分かる」


今夏から18歳選挙権も始まった。
「入れたい政党がない」と嘆く前にやってほしいことがある。

「自分自身で争点を決めると政治はリアルに面白くなる。
政党やマスコミに争点を決めてもらう必要はない。
自分にとって大事なポイントを考えて動くと
投票で終わりではなく政治家の働きぶりもチェックするようになる」



嘘の見抜き方教えます↓(笑)



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冤罪ねつ造=人物破壊という卑劣国家犯罪の構造

2016年07月28日 10時06分14秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                     

   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2016/07/27

 冤罪ねつ造=人物破壊という卑劣国家犯罪の構造

               第1498号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2016072714490534293
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-34899.epub
────────────────────────────────────
神奈川県相模原市で惨劇が起きた。

障がい者施設「津久井やまゆり園」で7月26日未明、元施設職員が侵入し、
入所者19名を殺害、26人に重軽傷を負わせた。

犯人は犯行後に神奈川県警津久井署に出頭し、逮捕された。

犯人は本年2月に衆議院議長公邸を訪れ、犯行を予告する手紙を渡していた。

手紙には、「やまゆり園」の名称が明記され、職員が少なくなる夜の時間帯に
襲撃を行うことが予告されていた。

この後にこの情報が関係部署に伝えられ、相模原市精神保健福祉課の判断で犯
人は措置入院させられたが、その後に退院した。

「やまゆり園」は防犯カメラを増設したが、夜間の警備体制は大きく変更して
いなかったのではないか。

そのなかで、今回の犯行が実行された。

夜間の警備体制に重大な欠陥があったと考えられる。

「やまゆり園」が特定され、夜間の犯行が示唆されていたのであるから、夜間
に襲撃が行われる可能性を想定した警戒態勢が取られる必要があった。

民権警備会社のセキュリティーシステムの基本は、セキュリティーを設定した
場合に、外部から不審者が侵入する場合には、赤外線等によるセキュリティー
システムが作動して危険を告知する

警備部隊が数分以内に現場に急行する体制も敷かれている。

この施設への夜間の外部からの侵入者に対する警戒システムを何らかのかたち
で設定するべきであったことは間違いない。

また、犯人は保有していた合鍵で入所者の居室に侵入したと見られるが、犯人
が施設を退職し、犯行予告があった時点で、施設内の入所者居室の鍵を変更し
ておくことも、当然取られるべき対応だった。



この意味で、今回の事件は「人災」の側面が強いと思われる。

事件発生を防げなかった原因を徹底検証する必要がある。

安倍政権は沖縄の東村高江に機動隊を大量派遣し、高江ヘリパット建設阻止を
求める住民に対して、違法な暴力行為を展開している。

傷害事件やひき逃げ事件として立件するべき、警察による犯罪発生も指摘され
ている。

沖縄県民の基本的人権を侵害する警察職員を沖縄に大量配備する前に、相模原
の大量殺人事件が実行さえる前に、犯罪防止、犯罪抑止に資金と人的資源を投
入するべきであろう。

国民の生命、自由、幸福を追求する権利を守るために最大限の力を注がずに、
国民の基本的人権を侵害するために力を注ぐ安倍政権は、まさに本末転倒、最
低最悪の政権である。



昨日、7月26日に東京永田町の憲政記念館において、

元参議院議員平野貞夫氏の新著


『田中角栄を葬ったのは誰だ』(K&Kプレス)

https://goo.gl/qFxnP0

の出版を記念するシンポジウムが、多数の参加者の参集を得て開催された。

今日、7月27日は、田中角栄元首相がロッキード事件で逮捕されてからちょ
うど40年の節目にあたる。

シンポジウム第一部では、

生活の党共同代表の小沢一郎氏

元自治大臣の石井一氏

作家の大下 英治(政治評論家)

が講演をされた。

第二部では、

評論家の佐高信氏

元朝日新聞コラムニストの早野透氏

新著著者の平野貞夫氏

によるパネルディスカッションが行われた。

私も、一言、意見を述べさせていただいた。



小沢一郎氏は、現在の日本政治が

「私のための政治」に堕していることを厳しく批判した。

政治の「私物化」を強く批判したうえで、この「私物化」政治の典型事例が、
現在の安倍政権とロッキード事件当時の三木政権であると断じた。

石井一氏は

『冤罪-田中角栄とロッキード事件の真相』(産経新聞社)

https://goo.gl/8y7jxe

を7月27日に合わせて出版したところである。

石井氏は当時、田中元首相の側近中の側近として、ロッキード事件への対応に
おいて中心的役割を果たした人物である。

当時の状況について、膨大な「日誌」を記録しており、この「日誌」に基づ
き、「事実」=「真実」を記述したことを明らかにした。

事案の性格が「冤罪」そのものであり、本質は「司法の暴走」であることを強
調した。

詳しくは上掲書をご熟読していただくのが最良であるが、平野氏の著書にも明
らかなように、ロッキード事件の田中元首相に対する起訴、裁判所判断は、憲
法や日本の法律に違反する、裁判所や政治権力の「犯罪事案」であると言わざ
るを得ない。

作家の大下栄治氏は田中元首相の人間性を紹介した。

大下氏は田中元首相関連の著書を10冊も書かれている。

同時に大下氏が数多くの著作を書かれているのが小沢一郎氏で、小沢一郎氏の
さらなる活躍を強く希求するとの気持ちを開陳された。

ロッキード事件の真相を知る国民は圧倒的に少ない。

角栄ブームが生じていると言われているいま、単に過去を懐古するのではな
く、ロッキード事件の本質を正確に把握して、その本質が現代日本政治のまさ
に中核問題であることを認識することが必要不可欠である。



平野氏の著書タイトルは

『田中角栄を葬ったのは誰だ』

であるが、この問いに対する解答が本書のなかに示唆されている。

田中角栄を葬った、国内における中心人物は

三木武夫首相(当時)



中曽根康弘自民党幹事長(当時)

の2名であることが強く示唆されている。

石井一氏も指摘したことであるが、1976年に表面化したロッキード社の日
本における問題の核心は

トライスターではなく

P3C

である。

資金の流れで言えば、

小佐野賢治-丸紅-田中首相(当時)

のルートを通じる金ではなく、

児玉誉士夫氏を通じる21億円の金が中核であった。

そして、児玉誉士夫に直結する政治家こそ中曽根康弘氏であった。



米国外交文書は事件の経過に従って公開されることになっているが、岸信介氏
に関連する文書とロッキード事件関連の文書がまだ十分に公開されていない。

いずれ文書が公開されると、新たな重大事実が数多く明らかにされる可能性が
高い。

石井一氏は田中元首相に対する刑事責任追及は

「無理筋」

であったと述べた。

この点を徹底して明らかにしたのが平野貞夫氏である。

最高裁による「免訴宣明書」交付



これに基づいて行われた嘱託尋問調書の証拠採用

なくして田中角栄氏の立件はあり得なかった。

当時の

三木政権、検察権力、裁判所権力

が共謀して、

憲法違反、法律違反の田中元首相逮捕、起訴、有罪判決

をねつ造したのである。



「国家にしかできない犯罪

それは、戦争と冤罪である」

は後藤昌次郎弁護士が遺された言葉であるが、

冤罪ねつ造ほど卑劣で悪質な犯罪はない。

ロッキード事件では、

児玉ルート21億円がもみ消され、

小佐野ルート5億円が憲法違反、法律違反の方法で冤罪ねつ造された。

最高裁は1995年2月22日判決で、嘱託尋問調書の証拠能力を否定した。

この時点で、田中元首相裁判について、根本から見直される必要が生じた。

しかし、この問題は明らかにされずに現在に至っている。



ロッキード事件の本質は、

政治権力、検察権力、裁判所権力

が結託して、政治的敵対者を人物破壊した

というものであり、これが、その後の人物破壊工作の基本形となっているので
ある。

そして、見落とせないことは、この権力の共謀による卑劣で悪質、不正な犯罪
を成立させるためには、一つの要件が必要不可欠であったことだ。

それは、言うまでもない。

メディアの加担である。

否、メディアが主導して人物破壊工作が展開される。

官・政・電

が結託してこの卑劣な国家犯罪が遂行されるのである。



そして、もう一つ、これらの人物破壊工作において、見逃すことのできない最
重要の視点がある。

それは、

「米国による主導」

である。

田中角栄元首相がロッキード事件で葬られた背後には、米国の大統領補佐官
キッシンジャーの怨恨が存在する。

第2次大戦後、米国は日本の支配者であり続けている。

日本を実効支配しているの米国であることは紛れもない「真実」である。

日本における人物破壊工作の裏側には、常に「米国の意向」、「米国の指
令」、「米国の工作」がある。

米国が指令し、官・政・電が結託・共謀して遂行される国家犯罪

それが

人物破壊工作=冤罪ねつ造

なのである。

我々がロッキード事件から学ばねばならないことは、

この基本構図が存在し続けているという厳然たる事実

である。





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冤罪ねつ造=人物破壊という卑劣国家犯罪の構造

2016年07月27日 19時07分20秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                     

   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2016/07/27

 冤罪ねつ造=人物破壊という卑劣国家犯罪の構造

               第1498号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2016072714490534293
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-34899.epub
────────────────────────────────────
神奈川県相模原市で惨劇が起きた。

障がい者施設「津久井やまゆり園」で7月26日未明、元施設職員が侵入し、
入所者19名を殺害、26人に重軽傷を負わせた。

犯人は犯行後に神奈川県警津久井署に出頭し、逮捕された。

犯人は本年2月に衆議院議長公邸を訪れ、犯行を予告する手紙を渡していた。

手紙には、「やまゆり園」の名称が明記され、職員が少なくなる夜の時間帯に
襲撃を行うことが予告されていた。

この後にこの情報が関係部署に伝えられ、相模原市精神保健福祉課の判断で犯
人は措置入院させられたが、その後に退院した。

「やまゆり園」は防犯カメラを増設したが、夜間の警備体制は大きく変更して
いなかったのではないか。

そのなかで、今回の犯行が実行された。

夜間の警備体制に重大な欠陥があったと考えられる。

「やまゆり園」が特定され、夜間の犯行が示唆されていたのであるから、夜間
に襲撃が行われる可能性を想定した警戒態勢が取られる必要があった。

民権警備会社のセキュリティーシステムの基本は、セキュリティーを設定した
場合に、外部から不審者が侵入する場合には、赤外線等によるセキュリティー
システムが作動して危険を告知する

警備部隊が数分以内に現場に急行する体制も敷かれている。

この施設への夜間の外部からの侵入者に対する警戒システムを何らかのかたち
で設定するべきであったことは間違いない。

また、犯人は保有していた合鍵で入所者の居室に侵入したと見られるが、犯人
が施設を退職し、犯行予告があった時点で、施設内の入所者居室の鍵を変更し
ておくことも、当然取られるべき対応だった。



この意味で、今回の事件は「人災」の側面が強いと思われる。

事件発生を防げなかった原因を徹底検証する必要がある。

安倍政権は沖縄の東村高江に機動隊を大量派遣し、高江ヘリパット建設阻止を
求める住民に対して、違法な暴力行為を展開している。

傷害事件やひき逃げ事件として立件するべき、警察による犯罪発生も指摘され
ている。

沖縄県民の基本的人権を侵害する警察職員を沖縄に大量配備する前に、相模原
の大量殺人事件が実行さえる前に、犯罪防止、犯罪抑止に資金と人的資源を投
入するべきであろう。

国民の生命、自由、幸福を追求する権利を守るために最大限の力を注がずに、
国民の基本的人権を侵害するために力を注ぐ安倍政権は、まさに本末転倒、最
低最悪の政権である。



昨日、7月26日に東京永田町の憲政記念館において、

元参議院議員平野貞夫氏の新著


『田中角栄を葬ったのは誰だ』(K&Kプレス)

https://goo.gl/qFxnP0

の出版を記念するシンポジウムが、多数の参加者の参集を得て開催された。

今日、7月27日は、田中角栄元首相がロッキード事件で逮捕されてからちょ
うど40年の節目にあたる。

シンポジウム第一部では、

生活の党共同代表の小沢一郎氏

元自治大臣の石井一氏

作家の大下 英治(政治評論家)

が講演をされた。

第二部では、

評論家の佐高信氏

元朝日新聞コラムニストの早野透氏

新著著者の平野貞夫氏

によるパネルディスカッションが行われた。

私も、一言、意見を述べさせていただいた。



小沢一郎氏は、現在の日本政治が

「私のための政治」に堕していることを厳しく批判した。

政治の「私物化」を強く批判したうえで、この「私物化」政治の典型事例が、
現在の安倍政権とロッキード事件当時の三木政権であると断じた。

石井一氏は

『冤罪-田中角栄とロッキード事件の真相』(産経新聞社)

https://goo.gl/8y7jxe

を7月27日に合わせて出版したところである。

石井氏は当時、田中元首相の側近中の側近として、ロッキード事件への対応に
おいて中心的役割を果たした人物である。

当時の状況について、膨大な「日誌」を記録しており、この「日誌」に基づ
き、「事実」=「真実」を記述したことを明らかにした。

事案の性格が「冤罪」そのものであり、本質は「司法の暴走」であることを強
調した。

詳しくは上掲書をご熟読していただくのが最良であるが、平野氏の著書にも明
らかなように、ロッキード事件の田中元首相に対する起訴、裁判所判断は、憲
法や日本の法律に違反する、裁判所や政治権力の「犯罪事案」であると言わざ
るを得ない。

作家の大下栄治氏は田中元首相の人間性を紹介した。

大下氏は田中元首相関連の著書を10冊も書かれている。

同時に大下氏が数多くの著作を書かれているのが小沢一郎氏で、小沢一郎氏の
さらなる活躍を強く希求するとの気持ちを開陳された。

ロッキード事件の真相を知る国民は圧倒的に少ない。

角栄ブームが生じていると言われているいま、単に過去を懐古するのではな
く、ロッキード事件の本質を正確に把握して、その本質が現代日本政治のまさ
に中核問題であることを認識することが必要不可欠である。



平野氏の著書タイトルは

『田中角栄を葬ったのは誰だ』

であるが、この問いに対する解答が本書のなかに示唆されている。

田中角栄を葬った、国内における中心人物は

三木武夫首相(当時)



中曽根康弘自民党幹事長(当時)

の2名であることが強く示唆されている。

石井一氏も指摘したことであるが、1976年に表面化したロッキード社の日
本における問題の核心は

トライスターではなく

P3C

である。

資金の流れで言えば、

小佐野賢治-丸紅-田中首相(当時)

のルートを通じる金ではなく、

児玉誉士夫氏を通じる21億円の金が中核であった。

そして、児玉誉士夫に直結する政治家こそ中曽根康弘氏であった。



米国外交文書は事件の経過に従って公開されることになっているが、岸信介氏
に関連する文書とロッキード事件関連の文書がまだ十分に公開されていない。

いずれ文書が公開されると、新たな重大事実が数多く明らかにされる可能性が
高い。

石井一氏は田中元首相に対する刑事責任追及は

「無理筋」

であったと述べた。

この点を徹底して明らかにしたのが平野貞夫氏である。

最高裁による「免訴宣明書」交付



これに基づいて行われた嘱託尋問調書の証拠採用

なくして田中角栄氏の立件はあり得なかった。

当時の

三木政権、検察権力、裁判所権力

が共謀して、

憲法違反、法律違反の田中元首相逮捕、起訴、有罪判決

をねつ造したのである。



「国家にしかできない犯罪

それは、戦争と冤罪である」

は後藤昌次郎弁護士が遺された言葉であるが、

冤罪ねつ造ほど卑劣で悪質な犯罪はない。

ロッキード事件では、

児玉ルート21億円がもみ消され、

小佐野ルート5億円が憲法違反、法律違反の方法で冤罪ねつ造された。

最高裁は1995年2月22日判決で、嘱託尋問調書の証拠能力を否定した。

この時点で、田中元首相裁判について、根本から見直される必要が生じた。

しかし、この問題は明らかにされずに現在に至っている。



ロッキード事件の本質は、

政治権力、検察権力、裁判所権力

が結託して、政治的敵対者を人物破壊した

というものであり、これが、その後の人物破壊工作の基本形となっているので
ある。

そして、見落とせないことは、この権力の共謀による卑劣で悪質、不正な犯罪
を成立させるためには、一つの要件が必要不可欠であったことだ。

それは、言うまでもない。

メディアの加担である。

否、メディアが主導して人物破壊工作が展開される。

官・政・電

が結託してこの卑劣な国家犯罪が遂行されるのである。



そして、もう一つ、これらの人物破壊工作において、見逃すことのできない最
重要の視点がある。

それは、

「米国による主導」

である。

田中角栄元首相がロッキード事件で葬られた背後には、米国の大統領補佐官
キッシンジャーの怨恨が存在する。

第2次大戦後、米国は日本の支配者であり続けている。

日本を実効支配しているの米国であることは紛れもない「真実」である。

日本における人物破壊工作の裏側には、常に「米国の意向」、「米国の指
令」、「米国の工作」がある。

米国が指令し、官・政・電が結託・共謀して遂行される国家犯罪

それが

人物破壊工作=冤罪ねつ造

なのである。

我々がロッキード事件から学ばねばならないことは、

この基本構図が存在し続けているという厳然たる事実

である。





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政治刷新最大障害物はフェイクの民進党&連合

2016年07月26日 10時51分30秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                   

 

政治刷新最大障害物はフェイクの民進党&連合

           第1496号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2016072515322334263
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-34869.epub
────────────────────────────────────
7月31日に投票日を迎える東京都知事選では、安倍改憲勢力が候補者を一人
に絞り切れなかったのに対して、反安倍改憲勢力が候補者を一人に絞り込んだ
から、結果は明白であった。

しかし、次期東京都知事ポストは2020年東京五輪利権と密接に絡むもので
あるため、安倍改憲勢力=既得権勢力は、このポストを失うわけにはいかな
い。

反安倍改憲勢力が候補者を一本化できないことを前提に既得権勢力は複数候補
の擁立を容認してしまったが、ぎりぎりのところで反安倍改憲勢力が候補者を
一本化したために大混乱に陥った。

候補者一本化の瞬間から、一時期、都知事選報道が消えた。

天皇の生前退位報道がNHKから流布されて、反安倍改憲勢力陣営の候補者一
本化報道が行われなかった。

皇室報道でメディアを占拠している間に都知事選を転覆する工作活動が検討さ
れて実行に移された。

その柱は次の5点によっている。

1.序盤報道で鳥越氏独走の事実情報を封印する

2.鳥越氏の選挙戦における弱点を把握して、テレビ各社に、その弱点を重点
的に報道させる

3.週刊誌を用いてスキャンダル報道を流布する

4.選挙戦中盤ならびに終盤情勢報道で既得権側の候補者優勢の情報を流す

5.既得権勢力の組織票を既得権候補の2名のうち、優勢な候補に集中させる

番外.これらを実行したうえで、必要な範囲で不正選挙を実施する



このプログラムに沿って行動が展開されている。

投票日まで1週間を切った時点で、予想どおり、鳥越氏がリードを許している
との情報が流布されている。

選挙は民主主義の最重要イベントで、選挙によって政権や首長が選択されてい
ることから、これで民主主義が機能していると勘違いしやすいが、現実は違
う。

「支配者」は、選挙結果を「誘導」する。

その目的のためには、何でもやる。

このことを知っておかねばならない。

最後の手段は「不正選挙」だが、「不正選挙」が発覚すれば一大事であるか
ら、できるだけ「不正選挙」によらない手法が選択される。

米国で民主党本部が、サンダース氏が大統領候補に指名されないように画策し
ていたことを、ウィキリークスが暴露した。

このために民主党全国委員長が辞任に追い込まれることになった。

共和党では、共和党主流派が大統領候補に選出されたトランプ氏を支持しな
い、異例の事態が生じている。

つまり、米国においても、「支配者」は選挙結果を「誘導」しているのであ
る。

表面的には「民主主義」の装いを凝らしながら、実体としては「支配者」が政
治をコントロールしている。

ときおり、その証拠が表面に表れてくる。



日本で「支配者」が最も力を入れていることは、「民進党」の支配である。

今回の都知事選で最重要の事実は、連合が鳥越氏を支援していないことであ
る。

都知事ポストを奪還するには、反安倍改憲勢力が結束することが何よりも重要
である。

小異を残して大同につく。

反安倍改憲勢力の大同団結こそ、安倍政治にブレーキをかけるために必須の事
項だ。

したがって、反安倍改憲勢力が都知事候補を一本化したなら、その候補の当選
に全力を注ぐことが当然に必要である。

民進、共産、生活、社民の4党が候補者一本化の必要性を認め、候補者一本化
を実現させた。

その上で、反安倍改憲勢力が大同団結し、全力を尽くせば、間違いなく都知事
ポストを奪還できる。

ところが、民進党の最大の支持組織である連合が、「自主投票」のスタンスな
のだ。

つまり、都政の奪還に注力していないのである。

既得権勢力は民進党が反権力の存在にならないように力を注いでいる。

日本政治刷新における最重要のポイントは民進党の刷新にある。

既得権勢力が何よりも力を注ぐのは、民進党の刷新である。

この「鵺(ぬえ)」と呼ぶべき民進党の刷新なくして、日本政治の刷新はあり
得ない。



民進党は9月7日に代表選を実施する。

これと、今回の都知事選が密接に絡む。

岡田克也氏は7月10日の参院選で、最終的には野党4党による共闘を推進す
る立場をとった。

この結果として、民進党は参院選で32議席を確保した。

野党共闘が実現していなければ、民進党の獲得議席数は25にとどまったはず
だ。

そして、この岡田克也氏が都知事選に際しては候補者一本化を主張した。

本来は、宇都宮健児氏を統一候補に擁立するべきであったが、宇都宮氏では民
進党の支援を得られないため、岡田氏が主導して鳥越氏を擁立した。

ところが、連合が鳥越氏の支援に動いていない。

連合は安倍改憲勢力と結託して反安倍改憲勢力の勝利を阻止しようと動いてい
ると判断できる。

既得権勢力が東京都知事選を最重視して、都知事ポストを獲得するためには、
文字通り「目的のためには手段を問わない」行動を取ることは再三指摘してき
たところだ。

そのために、極めて不可解で、卑劣な行動を示しているのが「連合」なのであ
る。



都知事選で反安倍改憲勢力が敗北すれば、岡田克也氏は責任を問われることに
なる。

そして、民進党内の安倍改憲勢力側の悪徳衆は、悪徳衆の一人を民進党の党首
に据えようとしている。

悪徳衆の一人が民進党党首に就任すれば、次期衆院選での野党共闘構築を妨害
することになるだろう。

これが既得権勢力の狙いである。

連合は

電力、電機、自動車

の三業界に支配されている。

この三業界は、安倍改憲勢力の側に立っている。

原発推進、集団的自衛権推進、TPP推進の勢力なのだ。

この三業界が連合を支配し、民進党を支配している。



岡田克也氏は既得権勢力に軸足を置いてきた人物であるが、参院選では、議席
の激減の現実に直面して、共産党を含む野党共闘に協力せざるを得なかった。

このため、安倍改憲勢力と反安倍改憲勢力のはざまで、コウモリのような行動
を取る状況に追い込まれた。

しかし、いかにコウモリであっても、野党共闘に踏み切り、次期衆院総選挙
で、野党候補の一本化を全面的に推進すると、安倍改憲勢力は一気に劣勢に追
い込まれる可能性が生じる。

したがって、野党4党共闘路線を採る人物を新代表に選出することを阻止しな
ければならない、との判断が形成されている。

この民進党代表選に向けて、東京都知事選結果が利用されることになる。



既得権勢力にとって、何よりも大事なことは、

「本当の脅威」でない、「フェイク」の脅威を「創作」することだ。

55年体制の「社会党」は「本当の脅威」ではなく、「フェイク」としての脅
威に過ぎなかった。

「本当の脅威」ではない「フェイクとしての脅威」が絶対に必要なのだ。

「フェイクとしての脅威」が存在しない状況では、既得権勢力による

「一党支配」=「一党独裁」

が誰の目にも見えてしまう。

しかし、

「フェイク」

ではあっても、

「反対勢力」

を存在させることによって、

「一党独裁」

の真実を覆い隠すことができる。



日本の戦後史を見ると、

「本当の脅威」

あるいは、

「本当の脅威になり得る者」

が徹底排除されてきたことが分かる。

これが「人物破壊工作」の標的である。

芦田均、重光葵、石橋湛山、田中角栄、小沢一郎、鳩山友紀夫

などの各氏が、この意味での人物破壊工作の標的にされてきた。

私自身もこの文脈上で人物破壊工作の標的にされたと判断している。



小沢氏と鳩山氏が主導した民主党は、彼らにとって本当の脅威であった。

この小鳩体制が2010年7月参院選を勝利していたなら、日本政治史はまっ
たく新しい新次元を切り開いたはずである。

だからいま、何よりも重要なことは

民進党の分離

である。

既得権勢力の人物が民進党の新代表になるなら、反既得権勢力の民進党議員は
民進党を分離して、新党に結集するべきである。

この新党と本当の意味の野党共闘を構築すればよいのだ。

米国では、共和党と民進党のいずれもが、既得権勢力の利益を守る存在として
存立し続けてきた。

この文脈で理解すれば、民主党のサンダース氏と、共和党のトランプ氏は、こ
の系列から外れる。

既得権勢力は、サンダース氏だけでなく、トランプ氏の大統領就任をも阻止し
ようと考えていると判断される。



 
 
 
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米・三木・中曽根・検察・裁判所による巨大犯罪

2016年07月26日 10時40分49秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                  

 

「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2016/07/24

 米・三木・中曽根・検察・裁判所による巨大犯罪

          第1495号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2016072412280234247
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-34852.epub
────────────────────────────────────
戦後日本の独立は果たされずに現在に至っている。

日本を実効支配しているのは米国である。

この

「戦後史の真実」

を私たちは知っておく必要がある。

戦後日本の実効支配を実現するツールは

「政治」

である。

「政治」は「政権」であり、「政権」は「選挙」である。

そして、その「政治」を実施するのが「政治家」である。

米国は「選挙」を支配し、「政権」を支配し、「政治家」を支配する。

これが

「日本支配の手法」

である。

私は

『日本の独立』

https://goo.gl/QQmH1S

で戦後日本の「国のかたち」を描いた。

そして、孫崎享氏が名著

『戦後史の正体』

https://goo.gl/jTCPKC

で、戦後史の正体を暴きだした。



少しずつ、この国の実体、真実を知る国民が増え始めている。

支配者が何よりも力を注ぎ込むのが「選挙」である。

「選挙」を誘導する。「選挙」を操作する。究極は「不正選挙」だ。

今回の東京都知事選は2020年東京五輪利権が絡む利権勢力にとって最重要
の選挙である。

この選挙で既得権側は候補者の一本化に失敗した。

対する反権力サイドは候補者の一本化に成功した。

既得権勢力にとって絶体絶命の選挙である。

しかしながら、五輪利権を奪取するには知事ポストを反権力サイドに渡すわけ
にはいかない。

だから、既得権勢力は、必ず

「目的のためは手段を選ばない」

方法を取ることは明白だった。

このことを指摘し続けている。

そして、それが実行に移されている。

首都東京の主権者は、敵の目論見、工作活動の根幹を洞察して、既得権の目論
見を打破しなければならない。

敵の工作活動の罠に嵌ることは、まさに敵の思うつぼに嵌るということだ。

敵は31日の投票日に向けて、あらゆる工作活動、情報工作を展開してくる。

このことを念頭に入れて、既得権の工作活動、謀略工作に嵌まり込まないよう
に留意しなければならない。



日本の戦後史を貫く一つの最重要の水脈は、日本を実効支配する米国による人
物破壊工作の系譜である。

敗戦直後、直ちに片山哲内閣、芦田均内閣が破壊された。

昭電疑獄事件は芦田内閣を破壊するために仕掛けられた謀略事案であった。

日ソ国交回復を実現した鳩山一郎首相は一度も訪米せずに任期を終えた。

鳩山一郎内閣が総辞職し、米国にも堂々と「モノを言う」石橋湛山内閣が誕生
した。

しかし、石橋湛山首相は急病で短期日で降板し、米国が望む岸信介内閣が誕生
した。

石橋湛山氏の急病には謎が多い。

その後、田中角栄、小沢一郎、鳩山由紀夫の各氏が卑劣な人物破壊工作の標的
にされた。

私もその人物破壊工作の標的にされた者の一人であると認識している。

田中角栄元首相の逮捕から40年の年月が流れる。

NHKが「NHKスペシャル未解決事件File.ロッキード事件」

を放映し、本日7月24日午後9時から

第3部 日米の巨大な闇

が放映される。

元参議院議員の平野貞夫氏は

『田中角栄を葬ったのは誰だ』(K&Kプレス)

https://goo.gl/qFxnP0

を出版し、7月26日に出版記念シンポジウムが開催される。

◇◇◇ シンポジウム『田中角栄』 ◇◇◇

期 日:平成28年7月26日(火)6時~8時(予定)
    5時半開場

場 所:憲政記念館講堂
    〒100-0014 東京都千代田区永田町1-1-1
    TEL 03-3581-1651  FAX 03-3581-7962

主 題:『田中角栄を葬ったのは誰だ』刊行を記念して!

主 催:日本一新の会・(株)K&Kプレス

事務局:(株)K&Kプレス(田中シンポ係)

参加費:無 料

― 次 第 ―

1)ゲストスピーカー

小沢 一郎生活の党共同代表
石井 一 元自治大臣(交渉中、『冤罪』の著者)
大下 英治(政治評論家)

2)シンポジウム(パネラー)

佐高 信 (評論家)
早野 透 (前朝日新聞コラムニスト、予定)
平野 貞夫(著者・元参議院議員)



ロッキード事件で田中角栄元首相が人物破壊工作の標的にされた。

田中首相は米国を頭越しに中国と国交を回復した。

このことについて、米国のニクソン大統領の補佐官であったキッシンジャーが

“Of all the treacherous sons of bitches, the Japs take the cake.”

「汚い裏切り者どものなかで、よりによって日本人野郎がケーキを横取りし
た」

と述べている。

キッシンジャーは1971年7月9日に極秘に訪中し、周恩来首相と会談。

ニクソン大統領の訪中を固めた。

ニクソン大統領は1971年7月15日に訪中計画を公表、72年2月に訪中
を実現した。

このなかで、1972年7月に首相に就任した田中角栄は9月に訪中して日中
国交正常化を実現した。

キッシンジャーは8月に訪日して田中首相に国交正常化延期を要請するが田中
首相が一蹴。

そして、田中首相の訪中直前の8月末にハワイで行われた日米首脳会談の直前
に、キッシンジャーはバンカー駐南越大使と会談して、上記の発言を示した。

田中角栄氏が米国による人物破壊工作の標的にされる背景のひとつになった事
案である。



ロッキード事件の本質は、

日本の政治権力が

米国の政治権力と結託して、

メディアを総動員して

違法かつ憲法違反の行動を強行することにより、

政治的敵対者を抹殺したところにある。

ロッキード事件の実質的な首謀者は、

田中角栄の敵対者であった三木武夫首相

ロッキード事件の陰の主役であった中曽根康弘氏

そして、田中角栄を人物破壊する意思を有した米国

の三者であり、

これに加担したのが、

検察

裁判所

マスメディア

である。

この図式は、日本における主要な人物破壊工作に共通して見られるものだ。



平野貞夫氏の著書は、ロッキード事件で

児玉誉士夫に対する証人喚問が行われなかった真相を明らかにしている。

1974年2月にアメリカ上院外交委員会多国籍企業小委員会が、ロッキード
社による航空機売り込みを目的とする他国への工作資金提供が明らかにされ
た。

ここからロッキード事件が表面化する。

日本への資金提供の中核は児玉誉士夫に対する21億円の資金提供であり、日
本の国会は児玉誉士夫らに対する証人喚問を決めた。

ところが、現実には児玉誉士夫は登院せず、証人喚問が行われなかった。

その結果として、小佐野賢治氏ルートにだけ焦点が当てられることになった
が、児玉誉士夫ルートの中核が中曽根康弘氏、小佐野ルートの中核が田中角栄
であった。

中曽根康弘氏は三木武夫政権下で自民党幹事長職にあり、ロッキード事件は児
玉―中曽根ルートを封印し、小佐野-田中ルートにだけ絞り込まれるかたちで
進展したのである。



しかし、米国から持ち込まれた資料に田中角栄の名は存在しなかった。

田中角栄元首相の立件は不可能な状況であった。

この状況下で、日本の行政、司法権力は、日本国憲法、各種法令に違反するか
たちで、ロッキード社のコーチャン氏に対する嘱託尋問調書を入手して、これ
だけを根拠に田中角栄氏を逮捕、起訴して葬ったのである。

田中元首相が有罪とされた根拠はコーチャンの嘱託尋問調書しかない。

1976年6月28日、カリフォルニア中央地区連邦地裁がコーチャンに対する証人
尋問を行った。

しかし、外国の裁判所に依頼して証人尋問することは、法律に規定の無い違法
措置である。

そして、この尋問は被疑者である田中角栄元首相や弁護人を立ち会わせること
もない、基本的人権を無視したものであった。

さらに、違法行為が明らかになっても免訴することについて、日本の最高裁が
不起訴宣明を出した。

嘱託尋問は日本の最高裁による「不起訴宣明書」交付によって実現し、その調
書が提出されたのである。

三木内閣と最高裁が一体になって憲法と法律を踏みにじる行為を実行し、法理
的に不可能な田中角栄逮捕、起訴を実現したのである。



他方で、事件の本来の中核である児玉-中曽根ルートの解明は、児玉誉士夫に
対する証人喚問が実現しなかったことを契機に、闇に葬られた。

その証人喚問不能を「創作」したのが、

東京女子医大の喜多村孝一教授

による

フェノバールとセルシン

注射である。

児玉氏は人為的に応答不能な状況に陥らされて、証人喚問を免れた。

児玉氏の証人喚問が受諾された時点で、児玉氏の不出頭が計画されていたもの
であると考えらえる。

NHKがこの「真実」にまで踏み込んで現実を再現するのかどうか。

まったく疑わしいが、この重大事実を実名で告発する文書も公開されている以
上、真相究明に進むのがメディアの役割である。



しかし、日本では支配者である米国の指令の下に、

官僚機構、大資本、政治勢力、メディア

が隷従する姿勢を示しており、主権者が真実を知ることは至難の業である。

平野氏の著書、そして、シンポジウムを通じて、私たちはいまこそ真相に迫ら
ねばならない。

 



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鹿児島では脱原発の風が生まれました! 脱原発世界ニュース2016vol.28

2016年07月24日 14時13分46秒 | 脱原発!原発のない社会の実現を目指せ

                    

鹿児島では脱原発の風が生まれました!

Nuclear Free Now 脱原発世界ニュース2016vol.28
http://npfree.jp
2016.7.23
世界の原発の動きはここでチェック!

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆注目のトピックス
【レポート】『世界原子力産業現状報告2016』
【イベント】8/5「核のない世界へ ナガサキから」@長崎
【イベント】9/9「自然エネルギー財団設立5周年記念シンポジウム」@東京
【世界の脱原発】ベルギー、オランダ、ドイツの住民が合同デモ!
【首長】伊万里市長が玄海原発再稼働へ反対と表明!
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

先月末、老朽化したベルギーの原発を巡り、ベルギー、オランダ、ドイツ国境周辺の住民がスローガン「遮へい防護は不可能、原発を停めるしかない」とともに脱原発デモを行いました。ドイツでは、政府による原発停止命令により損失を被ったとして電力会社が政府に賠償を求めていた裁判では却下が相次いでいます。また今月20日には、鹿児島の三反園知事が来月九電に対して川内原発の一時停止を求めると述べました。選挙の結果が具体的に現れ始めています。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 レポート 『世界原子力産業現状報告2016』
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
マイケル シュナイダー (独立コンサルタント)を始め、世界の独立した研究者から構成される研究プロジェクト「世界の原子力産業」の2016年版の現状報告が7月15日に発表されました。ぜひご覧ください。

■記者会見:
https://www.youtube.com/watch?v=jVlIxSu2y0k
■報告(日本語):http://www.worldnuclearreport.org/IMG/pdf/20160713MSC-WNISR2016-S%26C-LR-JP.pdf
■HP:http://www.worldnuclearreport.org/

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 イベント 7/31「第3回 原発輸出反対国際連帯シンポジウム」@大阪
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
今もインドへ原発輸出をするための日印原子力協定調印の動きが続いています。これに対して、インドからCNDP(核軍縮平和連合)のクマール・スンダラムさんが来日し、インドでの運動を報告します。ぜひこの機会に、現地の声を聞いてみませんか。

■日時:7月31日(日) 9:00~13:00
■場所:大阪市中央区エルおおさか
■詳細:
http://www.oct.zaq.ne.jp/afvpb804/index.html

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 イベント 8/5「核のない世界へ ナガサキから」@長崎(要予約)
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
約1000人の日韓の参加者を乗せたピースボートが長崎港に寄港します。広島の原爆の日を翌日に控えたこの寄港に際して、船内イベント「核のない世界へ ナガサキから」を開催します。イベントでは長崎原爆被災者協議会副会長・横山照子さんによる平和へのメッセージや被爆者歌う会「ひまわり」の合唱、韓国の文化パフォーマンスが行われる予定です。

■日時:8月5日(金)18:30~19:45(受付 17:45)
■場所:長崎水辺の森公園 出島岸壁 オーシャンドリーム号船内
■参加費:無料 ※要予約:〆切 8月2日(火) 正午
■詳細:
http://peaceboat.org/15152.html

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 イベント 9/9「自然エネルギー財団設立5周年記念シンポジウム」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
自然エネルギー財団が創設された2011年以来、世界でも日本でも、自然エネルギーは大きく成長してきました。本シンポジウムでは、この5年間の変化を明確に示すとともに、昨年のCOP21で世界が合意した脱炭素社会の実現に向け、自然エネルギーが果たすべき役割を明らかにします。同時通訳あり。

■日時:9月9日(金)9:30~18:00(開場 9:00)
■会場:東京国際フォーラム ホールB7(千代田区丸の内3丁目5番1号)
■参加費 :無料(事前登録が必要)
■主催:公益財団法人 自然エネルギー財団

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 世界の脱原発 ベルギー、オランダ、ドイツの住民が合同デモ!
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
■「欧州全体の脱原発を求めてドイツなど三国国境でデモ」(6月28日 alterna)
http://www.alterna.co.jp/18209

■「米で原発設計認証の申請下げ=新設、当面見込めず-東芝」(7月1日 時事通信)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070100471&g=eqa

■「原発停止訴訟 請求を再び棄却 電力大手敗訴続く」(7月5日 毎日新聞)
http://mainichi.jp/articles/20160705/dde/007/030/030000c

■「ドイツ、再生可能エネルギーの拡張と自然保護の対立を回避することを目的としたセンターを開設」(6月29日 EIC)
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&oversea=1&serial=37166

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 首長 伊万里市長が玄海原発再稼働へ反対と表明!
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
佐賀の玄海原発から30km県内に位置する伊万里市の塚部市長が、玄海原発再稼働へ反対する意見表明を7月4日の記者会見で初めて行いました。また、同記者会見では「脱原発をめざす首長会議」が4月に伊万里市で開催した総会で「30キロ圏の自治体にも法律で同意権の確立を」と求めた決議にも言及し、「そうした首長が増えてくるか、注目している」と発言しました。
※塚部市長は首長会議に参加していませんが、同会の総会に招かれ、伊万里市の現状を紹介しています。

「伊万里市長が「脱原発」宣言 再稼働に危機感」(7月5日 毎日新聞)
http://mainichi.jp/articles/20160705/k00/00e/010/116000c

<脱原発をめざす首長会議>
■会員(現職、元職)や賛助会員(企業、団体等)、賛同カンパを募集中!
http://mayors.npfree.jp/?cat=19

■twitter:@npfree_mayors
■facebook:脱原発をめざす首長会議で検索

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※「脱原発世界ニュース」バックナンバーはこちら↓↓↓
https://www.unfinishedemail.com/bm/p/bn/list.php?i=antinuclear_2&no=1

世界の脱原発に向けた最新情報を「脱原発世界ニュース」という形でみなさんにお届けしています。

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