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それでも賢明な人はワクチンを打たない

2021年05月30日 12時43分02秒 | 政治

2021年5月30日 (日)

それでも賢明な人はワクチン打たない

新型コロナ感染症対策で最大の不思議はコロナ感染症特効薬のニュースがまったく報じられないこと。

世界のメディアが喧伝するのは「ワクチン」のみ。

そのワクチンが普通のワクチンではない。

mRNA型ワクチン、ウイルスベクター型ワクチン

という新種のワクチン。

この新種ワクチンには重大な懸念がある。

新潟大学名誉教授の岡田正彦氏が簡単に分かりやすく整理してYouTubeで解説くださっている。

「コロナワクチンの仕組みとその問題点について」
https://bit.ly/3c2Svo1

新型コロナウイルスは表面にとげとげの構造を持つ。

ウイルスはこのとげとげを人間の細胞に接着させて侵入する。

そこで、新型コロナウイルスのとげとげ部分のたんぱく質をコードする遺伝子を人工的に試験管のなかで作り、これを人工の膜で包んで注射しようとするのがmRNA型ワクチン。

岡田教授が指摘する問題点は、本来、一回たんぱく質を作ると役目が終わり、分解されるはずのRNAが新種ワクチンでは分解されないように改造されていること。

その結果、抗体が作られるプロセスが短期で消滅せず、永続することになる。

コロナ感染症対策としては有用に見えるが、実は落とし穴がある。

人工遺伝子が半永久的に残り、新種のスパイクたんぱく質が生成され、そのたんぱく質に対する抗体反応が永遠に続くことになる。

このような反応がすでに病気として実在するという。

代表は関節リュウマチ。

免疫作用異常による障害が発生するリスクがある。

また、mRNAを包む脂質粒子の表面をコーティングするPEG(ポリエチレングリコール)が重大なアレルギー反応を引き起こすことも懸念される。

mRNA型ワクチンで使用が開始されているのがファイザー社製とモデルナ社製。

モデルナ社製ワクチンの治験を担当した米国有名病院の理事長はモデルナ社の重役を兼務して8億円以上の株券を供与されていたと岡田教授は指摘する。

他方、ウイルスベクター型ワクチンのリスクはさらに重大だ。

この型のワクチンを製造しているのがアストラゼネカ社とジョンソン&ジョンソン社。

ただし、アストラゼネカ社のワクチンについては内容がほとんど公開されていないため、どのような添加物が入っているのか分からないという。

ウイルスベクター型ワクチンは新型コロナウイルスのスパイクたんぱく質DNAを取り出して人間の細胞に投与するもの。

いったん組み込まれたコロナのDNAは体内に永久に残る。

絶えずスパイクたんぱく質が作られる反応が続くことになる。

これが免疫暴走を引き起こすことにつながるとの懸念が存在する。

また、長期的にがん発生を誘発することも懸念されるという。

岡田教授はコロナ変異株が確認されたブラジル、南アフリカ、英国が、いずれもアストラゼネカ社による治験が行なわれた場所であることを指摘する。

岡田教授は、ワクチンがあまりに強すぎて、それに対抗するためにウイルスが過剰に変異を起こしたのではないかとの考えを示す。

さらに、ワクチン研究の専門家で、ビル&メリンダ財団でワクチン部上級プログラム局長を務めていたギアート・バンデン・ボッシュ博士も重要な指摘をしている。

https://bit.ly/3fNaSOw

ボッシュ博士は、コロナワクチン接種が、接種を受けた人が備えている本来の免疫能力を消してしまうことを警告する。

インフルエンザに対して私たちはどう立ち向かうのか。

答えは「ワクチンより特効薬」だ。

日本のコロナ感染者数は5月30日時点で人口100万人当たり5852人。

比率にして表示すれば0.59%。

100人中1人の陽性者も確認されていない。

死者は人口100万人当たり102人。

比率では0.01%。

感染することを恐れて国民全員にワクチンを接種するより、感染者に対して特効薬を投与する方がはるかに効率的だ。

ワクチンだけが奨励されて特効薬に関する話題が完全にかき消されている。

ワクチンには重大なリスクがつきまとう。

「賢明な人はワクチン接種しない」ことを肝に銘じる必要がある。

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立憲主義破壊に加担立憲民主党

2021年05月07日 14時54分39秒 | 政治

2021年5月 6日 (木)

立憲主義破壊に加担する立憲民主党

自民党が目指す憲法改定の中身を踏まえた対応が必要。

衆議院憲法審査会で国民投票法改正案が自民党、立憲民主党などの賛成多数で可決された。

憲法改定が強行される土台作りに立憲民主党が積極的に加担した。

立憲民主党は自公等の賛成多数で可決が強行されるなら、CM規制等の付帯決議を確保することが得策と説明しているようだが、誰も賛同しない。

安倍政治の下で自公は圧倒的多数の議席を確保してきた。

しかし、国民投票法改正は実現しなかった。

安倍壊憲を阻止することの重要性が認識されてきたからだ。

法改定を先送りすることは十分に可能だった。

2007年の国民投票法成立時点で、テレビなどのスポットCM規制などが争点になった。

この問題を先送りして法律を成立させた経緯がある。

今回の法改定でCM規制が定められたのか。

今回の法改定に際して、

「施行後3年をめどに法制上の措置を講じることを付則に盛り込む」

ことで立憲民主党が法案採決に応じた。

しかも、立憲民主党は法改定に賛成した。

自民党がどのような憲法改定を目指しているのか。

その内容を踏まえた対応が必要だ。

自民党憲法改正草案の中身を見てみる。

三つの重大な問題がある。

第一は立憲主義の破壊。

第二は基本的人権の抑圧

第三はイエ社会への回帰

である。

さらに、より重大な問題として「緊急事態条項」に「独裁条項」が盛り込まれた点を見落とせない。

自民党が目指しているのは「改憲」でなく「壊憲」。

この目論見を持つ自民党を破防法の対象に指定することが必要だ。

第一の立憲主義の破壊について。

自民党壊憲案では

第102条(憲法尊重擁護義務)
1 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。
2 国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う。

としている。

現行憲法は

第99条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

憲法は国家権力が暴走することを防ぐための砦。

これが立憲主義の考え方。

自民党壊憲案はこれを逆転させるもの。

国民を縛る規定として憲法を位置付ける。

立憲民主党に自民党壊憲案を容認できる余地はない。

憲法改定の土台作りに立憲民主党が加担することは立憲民主党の自死行為。

基本的人権についてはどうか。

現行憲法は最高法規の章を設けて基本的人権の重要性を明記した。

自民党壊憲案は、その第97条を丸ごと削除。

第21条「表現の自由」では、

「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」

とした。

制限付きの人権付与に変わる。

第24条に一文が付加される。

「家族は、互いに助け合わなければならない。」

「イエ社会」への回帰を定める条文だ。

国民投票法改定後に憲法改定が強行されたとき、立憲民主党はどのように言い逃れするのか。

現状の立憲民主党が野党の中心に居座るのでは日本政治刷新を見通せなくなる。

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