曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

安倍政権に勝つには……

2016年10月31日 19時52分52秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

161031 ・安倍政権に勝つには……

2016-10-31 12:56:14 | 政治
 
おはようございます。生き生き箕面通信161031(2897)をお届けします。
・安倍政権に勝つには……
 まず、なんといってもあの「ウソツキ」の化けの皮をはがすことです。憲法改悪しかり。TPPしかり。景気回復もまた同じようにウソばかりです。自分が政権を握ってから、何年たっても、景気は「2%」以上に持っていけない。だから、庶民はいつまでたっても少しも暮らしが良くならない。東京オリンピック・パラリンピックの誘致でも、「日本はすべてブロックしているから、放射能の危険はない」と、世界の人を前にブラジルでウソ。情けないことおびただしい。
 野党第一党が容赦なく安倍政権の“暴走”をストップさせることも大切です。民進党などは、安倍政権を倒すより先に共産党を敵視しているのだから、始末が悪い。たしかに、良心的な民進党もいるけれど、多数派は悪い民進党が占めている。とくに困ったのは、先の新潟県知事選挙で、反原発を主張していた米山隆一氏を無視して、「自主投票」にしてしまった。「連合新潟」の票を大事にしたためです。共産党とは一線を画すといいつつ、結局米山氏には何もしなかった。さいごの終盤になって、蓮舫氏が訪ねたぐらいです。つまり、安倍首相を倒すという意気ごみはどこにも見られませんでした。
 なによりも、選挙で大事なのは、どの政党を選ぶかで、有権者が安倍首相を選ぶのだから、困ったものです。有権者は、憲法も、TPPも、あるいは戦争遂行法案もすべて自分にかかっているにもかかわらず、すべて「安倍首相が正しい」という判断です。
 メディアがどんなに「そちらにいけば危ないよ」と注意しても、ダメ。ましてや読売やサンケイなど大本営発表の垂れ流しを出すだけでは、どうにもなりません。安倍首相の思い通りです。
 それでも、庶民の懐具合はどうしてもダメなので、結局、選挙で打ち負かすしかありません。ダメでも、ダメでも、最後に勝てばいいのだから。

コメント:TPPの国会決議に賛成した議員の落選運動下記に国会議員の
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上西議員、小池知事を「最悪」「酷い」…小池塾は「維新と合体する装置」

2016年10月31日 10時10分31秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

下記はディリー掲載記事である。上西議員が言っているように、マスコミが煽る人気に便じての人気での塾の立ち上げ方は、維新のときと全く同じようである。
一応自民党安倍政権とは相反するニューアンス取って入るが、裏はアメリカの意向をに相容れたもので、目指す点は国民に取ってより、アメリカに都合の良い政党作りになるであろう、上西議員はどのような点で批判しているのかは分からないが、国民のための政治を考えたときには、基本的には自民党安倍政治と何ら変わり映えないのである。
 

上西議員、小池知事を「最悪」「酷い」…小池塾は「維新と合体する装置」

上西小百合衆院議員1枚拡大
 衆院議員の上西小百合氏が30日、ツイッターで、同日に約2900人を集めて政治塾「希望の塾」を開講した小池百合子東京都知事に関して「最悪」「酷い」などとツイートした。上西氏は同塾を「維新と合体する為の装置」と指摘している。
 上西氏は、この日、今夏の都知事選はタレント・石原良純が出馬すべきだったと主張した後に「蓮舫代表が逃げて実現した小池都知事。最悪。まあ今日の政治塾開講で小池さんのやりたい事は達成したんだろうけど。酷いな」と書き込んだ。
 上西氏はこれまでに、小池氏が立ち上げる政治塾に関してツイッターで「何度もいいおますが、小池政治塾は小池都知事及びその周辺と維新が合体する為の装置です」と指摘。「そこを忘れるとおかしな事になります」と投稿していた。
 
 
 
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TBSラジオの番組で安倍晋三首相を好きか嫌いかアンケートを取り、84%が嫌いと回答

2016年10月30日 13時37分33秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

TBSラジオの番組で安倍晋三首相を好きか嫌いかアンケートを取り、84%が嫌いと回答     

記事まとめ

 
  • TBSラジオの番組で安倍晋三首相を好きか嫌いか、リスナーへアンケートを行った
  • 1053通の返信が届き、結果は安倍首相を好きが16%で、嫌いが84%となった
  • 高止まりの内閣支持率との差は、首相“個人”を好きでの支持とは別との指摘もある
 

アンケートで「安倍晋三嫌い」が84%…支持率とかけ離れた数字の意味とは?

アンケートで「安倍晋三嫌い」が84%…支持率とかけ離れた数字の意味とは?
(C)PIXTA

TBSラジオの番組『森本毅郎 スタンバイ!』が、10月21日の放送で“安倍総理、好きですか? 嫌いですか?”をテーマにリスナーへアンケートを行った。


このアンケートには1053通の返信が届き、森本は「応募総数が凄まじいんですよ」と驚いていた。


結果は安倍総理を好きが16%で、嫌いが84%だった。リスナーらがメールやファクスで送信してきた84%の嫌いな理由を少し紹介しよう。

【鎌ヶ谷市51歳の女性】

“嫌い”じゃなくて“大嫌い”。外面がよくて、内面が悪い。海外にはいくらでもカネをばら撒くのに、国内では予算を減らしてばかり。自己愛が強いのか、批判されるとブチ切れて、相手を攻撃する幼児性。

【川口市49歳の男性】

社会保障などやってほしいことを一つもやらないくせに、戦争のできる国づくりや原発再稼働など、頼んでもいないことばかりやるので腹が立ちます。

【茨城県42歳の男性】

三権分立を理解していないような発言には呆れるばかり。そのとんちんかんが語る憲法改正が“改正”ではなく“改悪”なのは明白です。国会の野次にも品性、品格のなさを感じます。

【豊島区27歳の男性】

一億総活躍だとか、美しい国だとか、まるで某大手広告代理店のコピーライターに書いてもらったようなキャッチフレーズに思いを馳せ、その言葉が、地に足が付いていない政策ばかりです。

 感情的な意見が多いものの、1000通を超える投書で、84%が嫌いだと判断したことは衝撃的だ。各種世論調査では、安倍内閣の支持率は50%前後で高止まりしているが、なぜ違いが生まれるのだろうか。


「つまり、安倍晋三という“個人”を好きで、内閣を支持しているわけではないと考えるべきでしょう。他に適当な者が見当たらないので、消去法で安倍総理が務め続けているということかもしれません。直近の衆議院選挙は2014年12月に行われましたが、このときに圧勝した自民党の得票率は、48%と半数以下でした。しかし、議席占有率は76%なので、実際の政党支持率以上に議席獲得を可能にするのが小選挙区の特徴でもあります。ちなみに、有権者全体に占める得票割合は25%にすぎません。ここにも安倍内閣支持率が50%前後である数字のからくりがあります」(全国紙政治部記者)

そして、26日に自民党で党総裁任期を、現行の連続2期6年から、連続3期9年に延長する案が了承された。あくまで自民党の総裁任期の話なのだが、自民党が与党である限りは、総裁は首相の座に直結している。

もちろん、ラジオ番組のアンケートは世の中のさまざまな意見の一部分でしかないが、必ずしも世論調査が正しいかと言われれば、違うと言うことなのだろう。?

コメント:内閣支持率との違いは自ずから安倍晋三個人とはかけ離れる要素が出てくるであろう、NHKはじめ大手新聞、テレビ等では内閣の政策の批判的報道は皆無である。自ずと世論調査では高く出るのが当然であろう。
 安倍晋三氏個人的な報道はしないので、それがまともに現れるとも思える。それと、自民党内にわれこそはと、名乗りをあげる覇気ある総裁への、意欲がある議員がいないのも一因があるだろう。



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山田元農相も参加 国会前で「TPP反対」の座り込み始まる

2016年10月30日 13時36分40秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

山田元農相も参加 国会前で「TPP反対」の座り込み始まる

日刊ゲンダイDIGITAL / 2016年10月29日 15時4分
写真
左が山田正彦元農相(C)日刊ゲンダイ
 10月31日(月)にTPP承認案を集中審議し、11月1日に強行採決するつもりの安倍政権。反対する市民が、国会前で座り込みをはじめている。

 抗議の座り込みには、農相だった山田正彦元衆院議員も参加した。

 山田元農相が、「私たちの生活を壊してしまうTPPを何とか葬り去らないといけない。いよいよ、31日か1日に強行採決されてしまう。TPPの内容をメディアが全く報道しない。報道しないから日本国民だけが知らない。でも、11法案を通さなければ、日本は批准したことにならない。同時に、アメリカが2018年2月3日までに批准しなければ、このTPP協定は流れます」と訴えると大きな声援が上がった。

 座り込みが行われていることもメディアは報じないが、人数はどんどん増えているという。
日刊ゲンダイDIGITAL / 2016年10月29日 15時4分
写真
左が山田正彦元農相(C)日刊ゲンダイ
 10月31日(月)にTPP承認案を集中審議し、11月1日に強行採決するつもりの安倍政権。反対する市民が、国会前で座り込みをはじめている。

 抗議の座り込みには、農相だった山田正彦元衆院議員も参加した。

 山田元農相が、「私たちの生活を壊してしまうTPPを何とか葬り去らないといけない。いよいよ、31日か1日に強行採決されてしまう。TPPの内容をメディアが全く報道しない。報道しないから日本国民だけが知らない。でも、11法案を通さなければ、日本は批准したことにならない。同時に、アメリカが2018年2月3日までに批准しなければ、このTPP協定は流れます」と訴えると大きな声援が上がった。

 座り込みが行われていることもメディアは報じないが、人数はどんどん増えているという。

※コメント:おかしいぞ自民党選挙前は絶対反対と国民に公約し、数多くのプラカードを全国つつ浦に貼りめぐり選挙で多数を勝ち取った3か月もたたないうちに、
TPP賛成と国民を裏切って、国民に不利益を及ぼす協定にかかわらずに、
1%の大資本、多国籍企業を守るための協定を結ぶための、国会決議をしようとしている。
それでも、国民は支持するのであろうか、とすれば政治よりも国民のほうがおかしいと言わざるを得ないのである。多数決でTPP決議を成立したならば、次の選挙で賛成した議員の落選運動を起こさねばならない。下記に国会議員のサイトを掲載しておく、選挙の際には参考にされたい。
 
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チェノブイリと福島の教訓の比較しよう!脱原発世界ニュース2016vol.41

2016年10月30日 13時35分43秒 | 脱原発!原発のない社会の実現を目指せ

                                

 

チェノブイリと福島の教訓の比較しよう!
 

Nuclear Free Now 脱原発世界ニュース2016vol.41
http://npfree.jp
2016.10.29
世界の原発の動きはここでチェック!

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆注目のトピックス
【核兵器】世界を巡るヒバクシャ in 米国、アイスランド
【イベント】11/23「チェルノブイリ博物館」と「コミュタン福島」の展示を比較して
【記事要約】フランス発「フランス原発危機から国家を守ろう!」
【韓国特集】原発のずさんな管理を危ぶむ声が続出
【世界の脱原発】再エネ100%を目指すハワイの取り組み
【首長会議】11/5「新段階に入る最終処分問題」in 札幌
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

先月ハワイのエネルギー政策責任者が来日し、同州が目指す2045年までに再エネ100%とする目標について語りました。また、ピースボートに乗る被爆者の方々は地熱エネルギーの国アイスランドを訪問し、多くの子どもたちに核廃絶を訴えました。同国はNATO加盟国として「核の傘」の下にある国ですが、核兵器の非人道性に関する共同声明に賛同している国でもあります。日本国内では、チェルノブイリ博物館と福島で放射線教育を行うコミュタン福島の展示内容の比較に関する、初の学習会が来月開催されます。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【核兵器】世界を巡るヒバクシャ in 米国、アイスランド
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
現在世界一周の船旅を行っているピースボート。この船には被爆者の方々が乗り、世界各地で核兵器をなくすために原爆の証言などを行っています。今回は米国、アイスランドでの活動をお知らせします。

■ニューヨーク
被爆者の方々が国連で核の廃絶を呼びかけました。そして、ピースボートがニューヨークを出港する際、参加者が「核兵器バイバイ!核兵器禁止条約の交渉を来年開始するという国連の提案を支持します!」というアクションを行いました。

「核禁止条約『心から期待』 国連討論会に被爆者ら出席」(10月21日 日経)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG21H15_R21C16A0000000/

「Bye Bye New York, Bye Bye Nukes!」
https://www.youtube.com/watch?v=zUFHD2UHDNc&feature=youtu.be&t=2

■レイキャビック~エネルギーを考える~
アイスランドはNATO加盟国として「核の傘」の下にある国ですが、核兵器の非人道性に関する共同声明に賛同している数少ない国の1つでもあります。
http://ameblo.jp/hibakushaglobal/entry-12212810033.html

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【イベント】
 「チェルノブイリ博物館」と「コミュタン福島」の展示を比較して
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
福島県内のIAEA(国際原子力)などを監視する市民団体「フクシマ・アクション・プロジェクトが学習会を開催します。会場は今年7月に福島の子どもたち向けの放射線教育を行うための施設として福島でオープンしたコミュタン福島です。同館は17:00閉館ですので、ぜひ学習会前に放射線教育に関する展示もご覧ください。

■講師:後藤忍さん(福島大学共生システム理工学類準教授)
■日時:2016年11月23日(水・祝)14:00~16:30
■場所:福島県環境創造センター コミュタン福島 交流棟会議室
■参加費:無料
■主催:フクシマ・アクション・プロジェクト
■詳細:
http://npfree.jp/fukushima.html

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 記事要約 フランス発「フランス原発危機から国家を守ろう!」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(10月5日 ALTERNET)
http://www.alternet.org/environment/france-protests-nuclear-power
およそ40年前から専門家や市民からの警告にも関わらず、建てられたフランスの原発。これらの原発はフランス国内のみならず、全世界の安全を脅している。原発に対する全世界的なテロリズムが高まっている中、フランス全域から20の脱原発団体が原発が最も多いノルマンディーへ集まり、原発の危険性に関する声明を発表した。フランスには58の原発があり、米国が持つ原発の2倍である。隣国のドイツはフランスとは逆に政府から脱原発運動を進めている。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 韓国特集 原発のずさんな管理を危ぶむ声が続出
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
■「韓国の原発、ドーム内部に小さな穴が見つかるも『放射能漏れなし』」(10月22日 Record China)
http://www.recordchina.co.jp/a153248.html

■「原発内部に無断で出入りも ずさん過ぎる韓国の原発管理の実態」(10月8日 ライブドアニュース)
http://news.livedoor.com/article/detail/12119688/

■「警告灯が2週間で8000回も点灯!地震が続く韓国で“原発の安全性”に不安の声」(10月6日 Record China)
http://www.recordchina.co.jp/a152023.html

■「韓国は地震安全地帯ではないのか?(前)」(10月11日 Net IB News)
http://www.data-max.co.jp/281011_ry_01/

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 世界の脱原発 再エネ100%を目指すハワイの取り組み
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
■「認可はフィンランドのみ、世界各国で最終処分場の選定難航」(7月26日 産経WEST)
http://www.sankei.com/west/news/160726/wst1607260046-n1.html

■「電気も消費者が選んで使えるようにしよう=韓国」(9月13日 中央日報)
http://japanese.joins.com/article/627/220627.html

■「原発大国まっしぐら、中国製の安全性は」(10月17日 日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO08310920T11C16A0000000/

■「『再エネ100%』義務のハワイ州、エネルギー政策責任者が語る『これまで』と『これから』」(9月21日 日経テクノロジーオンライン)
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/092104186/?rt=nocnt

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 首長会議 11/5「新段階に入る最終処分問題」in 札幌
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
脱原発をめざす首長会議が、高レベル放射性廃棄物の最終処分について専門家を招き勉強会を行います。ぜひご参加ください。

政府の新方針への評価と課題: 寿楽浩太氏(東京電機大学助教)
原子力市民委員会からの提案: 吉岡斉氏(原子力市民委員会座長、九州大学教授)

■日時:11月5日(土)14時~17時(開場 13時30分)
■会場:北海学園大学 6号館 3階、C31教室(札幌市豊平区旭町4丁目)
■参加費:無料
■主催:脱原発をめざす首長会議/北海学園大学法学部(第42回法学部カフェ)
 協力:原子力市民委員会/泊原発の廃炉をめざす会
■傍聴方法など:
http://mayors.npfree.jp/?p=4762


****************************

※「脱原発世界ニュース」バックナンバーはこちら↓↓↓
https://www.unfinishedemail.com/bm/p/bn/list.php?i=antinuclear_2&no=1

世界の脱原発に向けた最新情報を「脱原発世界ニュース」という形でみなさんにお届けしています。

※「脱原発世界ニュース」配信ご希望の方は、以下の登録フォームよりご登録いただく事ができます(無料)
http://npfree.jp/emailmagazine.html

<連絡先>
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場3-13-1 B1
ピースボート
Tel: 03-3363-7561 (担当:越智など)
Fax: 03-3363-7562
Twitter ID:DATSUGENPATSUtw
facebook:脱原発世界会議
Web:peaceboat.org/projects/npfree

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お問い合わせはこちらからお願いいたします。
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TPP批准阻止と安倍政治打破の方策

2016年10月30日 13時34分59秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                 

 

            「植草一秀の『知られざる真実』」

                      2016/10/28

TPP批准阻止と安倍政治打破の方策

        第1577号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2016102820105935760
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-36366.epub
────────────────────────────────────
衆議院のTPP特別委員会で安倍政権与党がTPP批准案の採決を強行しよう
としている。

しかし、TPPの広範な問題について、判断するための情報は明らかにされて
おらず、審議が不十分であることは明白である。

交渉参加国は批准を急いでいない。

また、85%ルールで、米国が批准しない限りTPPは発効できないが、その
米国で批准の見通しが立っていない。

大統領選後に米国が批准に進むことがあるとしても、その場合には、TPPの
内容の見直しが行われると見られている。

この事情があるから、交渉参加国はTPp承認手続きを急いでいない。

米国の動向を見極めなければ国益を守っての対応ができないからだ。

TPPは例えば関税率の引き下げひとつとっても、日本に不利な条約である。

関税が撤廃されれば日本が輸出を増やせると言うが、日本が輸出を増大させる
場合の最有力候補である自動車について、どのようなことが合意されたのか。

米国の自動車輸入の関税率については次のように決定された。

乗用車:現行の2.5%の関税率が14年間据え置きされ、15年目から引き
下げが開始し、20年目で半減、25年目に撤廃

トラック:現行25%の関税率が29年間維持され、30年目に撤廃

驚愕の内容である。

米国の自動車輸入の関税率は、

乗用車では14年間、トラックではなんと29年間も引下げがゼロなのだ。



他方、日本が重要5品目に挙げた重要産品の肉の関税率はどうなったのか。

牛肉;現行38.5%の関税率が発効と同時に27.5%に引き下げられ、1
0年目に20%、16年目には9%に引き下げられる。

豚肉:現行キロ当たり482円の関税が発効と同時に125円に引き下げら
れ、10年目から50円に引き下げられる

重要5品目とは、TPP交渉の関税撤廃の例外品目にすることについて、国会
でも議決された品目である。

2013年4月19日に、衆院農林水産委員会は国会決議のなかに次の規定を
盛り込んだ。

一 米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目
について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。
十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと。

ところが、TPP最終合意で、関税率引き下げの「除外項目」とされた品目は
ひとつもなかったことが国会審議で明らかにされた。

そのなかの、最重要品目である牛肉、豚肉についてさえ、最終合意で決定され
た関税率の引下げは上記のものなのである。

自動車の関税が14年間、29年間、まったく引き下げられないのとは対照的
に、肉の関税はTPP発効と同時に大幅に引き下げられることになる。

つまり、日本の国益を守る交渉など、まったく行われていないのである。



これは関税率の問題だが、TPPの問題は関税率にとどまらない。

関税率の引き下げなど、TPP全体から見れば、ほんの一部の事項に過ぎない
のだ。

食の安全・安心が崩壊する。

公的医療保険制度が崩壊する。

労働規制が全面的に改変されてしまう。

金融サービスにおいて激変が生じる。

国民資金が外資に収奪される。

そして、日本の国家主権が喪われる。

極めて重大な問題が存在する。

TPPの恐ろしさは、現時点で全貌が明らかにならない点にある。

秘密交渉で交渉内容が明らかにされていないことも問題だが、それ以上に大き
な問題は、ISD条項などを活用した今後の経緯を通じて、日本の諸制度、諸
規制が改変される可能性が高いことが最大の問題なのだ。

現時点では明らかになっていないが、今後、日本がTPPに参加した将来時点
で発生する問題が無数に想定できることが問題なのだ。

臨時国会で批准を強行するべきでない。

しかし、ハゲタカ資本の命令を受けている安倍政権は、これを臨時国会で強行
承認しようとしている。

「数の力」で押し切る場合には、次の総選挙で自・公・維を大敗させることが
絶対に必要だ。

野党は総力を結集して、拙速採決を阻止しなければならない。

最低目標ラインは、衆院採決を11月2日以降に先送りさせること。

参院での自然承認の状況を作らせないこと。

野党は最低でもこのラインを死守しなければならない。



衆議院TPP特別委では、民進党の福島伸享議員などが提起したSBS米の価
格偽装問題がまったく解決していない。

輸入業者が「調整金」の形態で表面価格よりも安い価格で輸入米を販売してい
た事実が明らかになっている。

ところが、農水省は調査をしたにもかかわらず、この事実を認めない。

真実をねじ曲げて、押し通している。

国会質疑で山本農水相に代わって調査内容について説明している政策統括官の
唐澤彰氏は私の大学時代のクラスメート、草野球の仲間でもあるが、国会答弁
を行う以上、事実を正確に述べるべきである。

実際にヒアリングをした結果として、調整金によって表面価格よりも安い価格
で輸入米を販売していたことは、メディア等の聞き取り調査によって明らかに
されているのであり、これを否定することは許されない。

米の輸入により、安い価格のコメが流通すれば国内産価格に影響するのは理論
的に明らかであり、価格に影響がないとする農水省見解は根拠がない。



福島伸享議員は、このような調査を前提とした影響試算をベースにした審議は
できないと主張するが、当然の主張である。

農水省に調査報告書を再提出させ、その上で審議をやり直すべきことは当然で
ある。

TPPの内容は広範囲に及び、しかも、交渉過程が隠蔽されている。

発表されている文書は日本語のものではなく、政府は最終合意文書の3分の1
も日本語訳として情報提供していない。

日本は米国に次ぐ交渉参加国中第2位の経済大国である。

英語、スペイン語、フランス語の正文があるのに、日本語の正文がないことか
らして、不当な条約なのである。



日本の政治家は完全に骨抜きにされている。

米国は力の強い国で、日本を実質的に支配している。

政治家も、米国の命令に従っておけば、身分は安泰、経済的にも高い処遇を得
られる。

しかし、そんなことで、日本国民の幸福を守る姿勢を失うくらいなら、政治家
などやめてしまうべきだ。

稲田朋美防衛相は、かつて、TPPは

「日本文明の墓場行きのバス」

と明言していた。

TPPは日本の国益、日本国民の利益を損なうものだと明言していた自民党議
員が多数存在する。

2012年12月の選挙では、

「ウソつかない!

TPP断固反対!

ブレない!」

「TPP交渉への参加に反対!」

と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦ったのではないか。



その自民党議員が、この現状を目の当たりにして、沈黙しているのはどういう
ことなのか。

米国にひれ伏すポチだらけになって、日本国民の幸福を守れるのか。



この問題をもっとも真剣に考えなければならないのは主権者国民だ。

これからの政治においては、主権者が主導的役割を果たさなければならない。

日本の政治をここまで悲惨な状況にした主犯は

民主党=現在の民進党

である。

2009年の政権交代の偉業を成し遂げた、本当の功労者を追放して、権力と
ポストだけを横取りした悪党が民主党、そして今の民進党の中心に居座ってい
る。

そもそも、百害あって一利なしのTPPを持ち込むきっかけを作ったのは、

菅直人氏



野田佳彦氏

である。

だから、いまの自公と民進党内の悪党は共犯関係にある。



これから、日本の政治を立て直すためには、民進党を

悪党と悪党以外に明確に分離しなければならない。

民進党が分離しない場合には、主権者が民進党を分離する必要がある。

主権者が支援できる議員、候補者と

主権者が支援できない議員、候補者に

分離するのだ。

この主権者の支持がなければ、民進党議員、候補者は

絶対に当選できない。

民進党を丸抱えで野党共闘を成立させることは正しくない。



政策を基軸に、候補者を選別することが何よりも重要だ。

問題の背景には、連合が「御用組合連合」に仕切られているという重大な問題
がある。

民進党内の悪党と、連合を仕切る御用組合連合と決別すること。

それが、日本政治立て直しの第一歩になることを主権者が明確に確認すること
が極めて重要である。


※おかしいぞ自民党選挙のときは反対ですとプラカード、終わった
途端に賛成それでも国民支持する不思議?
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補選結果を受けて「勝ちこだわるチーム作りができれば」定例共同記者会見小沢・山本代表

2016年10月28日 20時21分00秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

補選結果を受けて「勝ちこだわるチーム作りができれば」定例共同記者会見小沢・山本代表

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TPP賛成者は次の選挙で必ず落選させる

2016年10月28日 16時24分18秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                  

 

                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2016/10/27

TPP賛成者は次の選挙で必ず落選させる

           第1576号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2016102717434835742
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-36348.epub
────────────────────────────────────
臨時国会でのTPP批准案の衆院通過を11月2日以降に先送りさせなければ
ならない。

日本国憲法第60条、第61条の規定により、衆院で可決された場合、30日
以内に参議院で議決しない場合、衆議院の議決が国会の議決とされる。

つまり、11月1日までにTPP批准案が衆議院で可決されると、11月30
日の臨時国会会期末までにTPP批准案が承認されることになる。

したがって、TPPを批准阻止するためには、TPP批准案の採決を11月2
日以降に先送りさせることが必要になる。

衆院TPP特別委員会は、10月27日午前に参考人質疑を行い、同日午後、
総括的集中質疑を行っている。

さらに、28日午前に一般質疑を行うことが合意されているが、28日午後の
日程については27日に協議されることになる。

地方公聴会は10月26日に北海道と宮崎で実施されたが、TPPが影響を及
ぼす地域は日本全土に及ぶ。

全国の10ヵ所程度の場所での地方公聴会の開催が求められる。

また、当然のことながら中央公聴会の開催も必要である。

野党は拙速採決を阻止するため、少なくとも、採決時期を11月2日以降に先
送りするために全力を尽くすべきである。

しかしながら、審議日程だけが消化されてしまっており、安倍政権によるTP
P批准案の採決強行の可能性が高まっている。

TPPによって日本は名実ともに米国の植民地と化す。

日本の国民でありながら、日本の国益を売り渡そうとする者が多いことは悲し
むべきことだ。

日本完全崩壊の日が近付いている。



10月27日午前、衆院TPP特別委員会で、野党推薦の参考人に対する質疑
が行われた。

NHKオンラインは次のように伝えている。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161027/k10010746111000.html

TPP協定の国会承認を求める議案などを審議している衆議院の特別委員会
は、民進党と共産党が推薦する参考人への質疑が行われ、この中で、TPP協
定は、農産物5項目のおよそ3割の品目で関税が撤廃され、国会決議に反する
という意見や、食の安全への影響を懸念する指摘が出されました。

特別委員会は、委員会運営をめぐる与野党の対立から先送りとなっていた、民
進党と共産党が推薦する参考人の意見陳述と質疑が行われました。

東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏は

「TPP協定の政府試算は、GDP=国内総生産の押し上げ効果が3.2兆円
から、およそ14兆円に膨れあがり、いいように数字合わせをしている。国内
対策も不十分で議論することが残っており、拙速に採決すべきではない」

と述べました。

横浜国立大学名誉教授の田代洋一氏は

「TPP協定では、農産物5項目の約3割の品目で関税が撤廃されるなど国会
決議にも反している。国会承認を焦ることなく、時間をかけて問題点を解明
し、アメリカなどの出方を見て、最終的な判断をするのが、国会の賢明な態度
だ」

と述べました。

NPO法人、アジア太平洋資料センター共同代表の内田聖子氏は

「TPP協定は極度の秘密主義だ。国会でも『外交上の秘密でお答えできませ
ん』という発言を聞くが、なぜ、ここまで秘密なのかの説明を全く聞いたこと
がなく、納得できない。何が本当の国益なのか多角的に検証して欲しい」

と述べました。

明治大学法学部兼任講師の山浦康明氏は

「TPP協定によって遺伝子組み換え食品の安全性評価が後退するという危機
感を持っている。消費者は厳格な表示を求めているが、できなくなるのではな
いか。食品の安全などの詳しい審議をしないままでは、全く不十分だ」

と述べました。



TPPが日本農業、食の安全・安心、医療、労働、金融に与える影響は甚大で
あり、しかもISD条項は日本の主権を奪うものである。

日本の主権者である国民の利益を優先して考える、主権者ファーストなら、日
本のTPP参加はあり得ない。

TPP推進者はすべて、

ハゲタカファースト

なのである。

ハゲタカは金力である。

金力の前にすべてのものをひれ伏せさせようとする。

この金力=ハゲタカにひれ伏している者がTPPを推進している。

日本の主権者はこの真実を知り、TPPに賛成する者を、次の選挙で全員落選
させなければならない。



間違った政治を正すには、選挙で間違った政治を主導するものを落選させるこ
とがもっとも有効である。

安倍自民党は2012年12月の総選挙の際に、

ウソつかない!
TPP断固反対!
ウソつかない!
日本を耕す!!自民党

と大書きしたポスターを貼り巡らせた。

同時に、

TPP交渉への参加に反対

と大書きしたポスターも張り巡らせた。

明らかに

「TPP反対!」

をアピールして選挙を戦ったのである。



その安倍政権がTPP交渉への参加を表明したのは2013年3月15日。

選挙から3ヵ月も経っていなかった。

これを

「舌の根も乾かぬうち」

という。

農協はTPP反対だったが、自民党が政権に復帰し、自民党がTPP推進に変
節すると、これに合わせるかのように、圧倒的多数の農協が変節した。

日本医師会もTPP反対だったが、自民党が政権に復帰し、自民党がTPP推
進に変節すると、医師会もTPP推進に変節している。



すべて、

金力

の前にひれ伏しているのである。

情けない人々である。

大事なことは、

TPPの本質を知ることであり、

TPPが私たちに何をもたらすのかを知ることである。

権力者がTPP推進なら、何も考えずにそれに付き従うというのなら、もは
や、民主主義の意味はなくなる。

主権者である個人が、自分の目でものを見て、自分の頭で考え、自分で判断す
ることが、民主主義を生かす方法である。



TPPは

日本農業を潰す。

ハゲタカは日本農業で利益を得ることを目論んでいるが、それは、ハゲタカが
支配する農業であって、既存の農業を崩壊させて、ハゲタカ農業が利益を得る
ことである。

食の安全・安心は破壊され、

日本国民の食糧自給などまったく考慮されない。

日本の農村文化、伝統ももちろん破壊される。

医療に与える影響がもっとも深刻になるだろう。

現在の公的医療保険制度は、基本的にすべての国民に必要十分な医療を提供す
ることを保障している。

しかし、日本がTPPに参加すれば、いずれ日本の医療制度が根底から改変さ
れ、普通の市民は病気になっても十分な医療を受けられなくなる。

その重大性を考えることが重要なのだ。

何も考えずに、強い者に連なり、時間が経ったときに後悔しても遅い。



労働規制の撤廃は企業の利益のための施策であって、労働者にとってメリット
はない。

「一億総活躍」の正体は「一億総低賃金強制労働」であり、

生産年齢を過ぎた国民には十分な医療が提供されなくなる。

「働けなくなった国民は早く死ね」

が国の基本方針になるのだ。

民営化というのはハゲタカへの利益供与である。

民営化する公共事業・公共サービスは、国民生活に必要不可欠な事業・サービ
スである。

売上が確実に見込める、利益機会のパラダイスなのだ。

民営化を請け負えば、倒産の心配はなく、利益が半永久的に保障される。

この民営化で「利益供与」を行い、そのあっせんした者はリベートを受け取
る。

これが「民営化」の正体であり、「民営化利権」はとてつもなく大きい。



そして、日本国民の貴重な資金がハゲタカに収奪される。

郵政マネー、年金マネー、外貨準備、企業内部留保がハゲタカに収奪される。

そして、日本の1%勢力が提供するタックスヘイブンマネーがヘッジファンド
の原資となり、人為的に金融危機が創作されてゆくのである。



だから、日本の主権者は連帯して、次の国政選挙でTPPに賛成する候補者を
全員落選させなければならない。

選挙の洗礼で主権者の意思を思い知らせることがどうしても必要である。

 
 ※国会議員リストのサイトを下記に掲載しておく。
※何一つとして、国民のための政策政治を行っていない安倍内閣を未だに
支持している自体国民がどうかしている。選挙において自公議員を退場させない限り、いずれこんなはずではなかったという時が必ず来るであろう。
国民が目覚めない限り悪政が続き、後悔先に立たずということになる。


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「総理・総統」へ権力者が改憲に執着する時(その3)

2016年10月27日 14時45分40秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

「総理・総統」へ権力者が改憲に執着する時(その3)
 
2016年10月24日 水島朝穂

写真1
10年前の「直言」(「「失われた5年」と「失われる〇年」――安倍総裁、総理へ」)にこうある。「先週、9月20日午後、安倍自民党「総裁」が誕生した。任期は3年である。明日26日には内閣「総理」大臣に就任する予定である。「総理・総裁」という、他国では理解できない「・」でつながる不思議な言葉。一政党のトップがあたかも自動的に首相になるかの如き状況が、この国では普通に起きている(細川・羽田・村山内閣のときの河野自民党総裁だけが例外)。…安倍政権発足の本質的な問題は、安倍が何をやるか、である。安倍晋三という人物の思想と行動が、一議員や一閣僚(官房長官)にとどまっていた段階とは異なり、いよいよ内閣総理大臣という最高ポストを得て、本格的に動きだす。その危なさは、交通法規〔憲法〕を確信犯的に無視するドライバーが、大型トラックの運転席に座り、道路に走り出したのに近い。このトラックは行く先々で、たくさんのトラブルを起こすだろう。ドライバーは、饒舌に語りながら、「お目々キラキラ、真っ直ぐに」トラックを走らせていくのだろう。この国の不幸は続く。…」(注:この「直言」から3年後に、谷垣禎一氏が「総理」になれない「総裁」となった)
10年前の自民党内にはまだ、はっきりと意見をいう議員、注文をつける議員がいたが(「安倍新総裁に要望、釈明、注文――自民党」『朝日新聞』2006年9月22日付参照)、この第1次安倍政権の危なさを、2007年4月16日の直言「権力者が改憲に執着するとき」で、私は次のように指摘した。
「日本は議院内閣制なので、…大統領制の国々と同じには議論できない。安倍首相の場合は、任期延長のための改憲ではなく、祖父の想いを受け継ぎ、自らの評価(人気)をあげることに執着しているようにもみえる。ただ、自民党総裁任期を延長するという「禁じ手」はありうる。日本は、「総理・総裁」という言葉があるように、与党の総裁任期が、首相としての存続期間に連動する奇妙な国である。ただ、権力絶頂期の小泉前首相ですらやらなかったことを、安倍首相がやることはまずない。日本では、権力者の「任期」ではなく、憲法改正手続のハードルを下げることに主眼が置かれているのが特徴かもしれない。…」と。
写真2
2013年初頭から始まる「憲法96条先行改正」の動きを、その6年前の時点で指摘していたが、他方で、自民党総裁の任期延長を「やることはまずない」と断定したのは間違っていた。このことを、昨年1月12日の直言「国家運営の私物化――権力者が改憲に執着するとき(その2)」のなかで、「これは判断が甘かった。…安倍首相とその周辺は、「安倍晋三は小泉純一郎を超えつつある」と本気で思い込みはじめているのかもしれない」と書いた。そして先週、『朝日新聞』10月20日付は一面トップで、「自民党総裁任期 延長決定 安倍首相 3選可能に」を伝えた。そこで今週の「直言」はこの問題を論ずることとし、「権力者が改憲に執着するとき(その3)」をサブタイトルとする。
写真4
この「総裁」任期延長によって、ついに「安倍総裁9年」が実現することになる。それは「総理・総裁」という言葉が存在する日本においては、内閣総理大臣の「任期延長」に連動してしまう。その結果、安倍首相の在任期間は3500日以上となり、大叔父・佐藤栄作の2798日を超え、内閣制度発足以来最長の桂太郎(1901年6月2日~1906年1月7日、1908年7月14日~1911年8月30日、1912年12月11日~1913年2月20日)の通算2886日をも上回ることになる。
なぜ自民党総裁の任期延長が問題なのか。一政党のトップがもう1期やれるようになるだけの話で、大統領のような国家機関の任期の問題とは質が違う、という意見もあろう。議院内閣制をとる国では、首相の任期が憲法上定められることは通常ない。直近の総選挙の結果、多数を占めた政党から首相を出すことになるわけだから、すべては選挙の結果に依存する。
自民党は1955年の結党以来、党規約にあたる党則で総裁の任期を定めてきた。1972年までは2年だったが、その後3年になり、1978年からまた2年になり、2003年の小泉政権時に再び3年になった。3選は一貫して禁止されている。現行の自民党の党則80条(PDFファイル)は以下の通りである。
  党則80条
1 役員の任期は、総裁については3年とし、その他はすべて1年とする。ただし、重任を妨げない。
2 前任者の任期満了に伴う選挙により選任された総裁の任期は、前任者の任期満了の日の翌日から起算する。
3 総裁が任期中に欠け、又は第6条第4項の規定による選挙の要求があった場合において、同条第2項又は第4項の規定により新たな総裁を選任したときは、その任期は、前任者の残任期間とする。
4 総裁は、引き続き2期(前項に規定する任期を除く)を超えて在任することができない。
・・・・・・
自民党の「党・政治制度改革実行本部」が10月19日の役員会で、「総裁3期9年」とする案を軸に、「無期限」とする案を含めた最終判断を、本部長の高村正彦副総裁に一任した。またしても高村氏である。昨年の安保関連法制問題の時に活発に発言し、砂川事件最高裁判決を集団的自衛権「合憲」の根拠としてごり押ししたことは記憶に新しい。「100の学説より一つの最高裁判決だ」として、私も高村氏から名指しで批判された。その高村氏が久々に登場。参議院の議員定数不均衡訴訟(一票の格差)で、全国16高裁のうち半数近くの判決が出てきた10月19日時点で、「参議院の合区の解消には、単なる法律改正では無理なので、憲法改正が必要」と主張して、この問題を「お試し改憲」につなげる行動に出てきた(『朝日新聞』10月20日付4面)。便乗型改憲。端的に言えば悪のりである。そして、同日、総裁3選禁止規定(80条4項)に手をつけるべく、主要7カ国(G7)で議院内閣制をとる国の与党では、党首の再選禁止規定や任期の規定がないとして、「日本だけがグローバルスタンダードからかけ離れている」と主張したのである(『朝日』同1面)。党内の議論も、9月20日の「改革本部」の初会合から3度目で任期延長が決まったようで、「党内全体が安倍首相にひれ伏す様子に、ベテラン議員はため息をつく」という状況のようである(『朝日』同2面「時時刻刻・安倍1強 消える異論」より)。「グローバルスタンダード」などと大上段に構えてくるあたりも、高村氏らしい。
写真5
確かにドイツの与党、キリスト教民主同盟(CDU)規約34条を見ても(PDFファイル)、党首の任期に関する制限は定められていない。社会民主党(SPD)規約も同様である(PDFファイル)。左の写真はボンの歴史博物館の売店で購入した定規だが、一見してわかるように、アデナウアーから現在のメルケルまで、首相は8人しかいない。これに対して、戦後日本の首相は東久邇宮から安倍晋三まで33人という多さである。一人1センチとしても3人分足らないから、「首相定規」は日本ではできないだろう。それはともかくとして、なぜ自民党総裁の任期に制限が設けられているのだろうか。
結党以来、派閥間抗争のなかから総裁が選ばれてくるが、主要派閥のトップが総裁になる確率をあげるためにも、同一人物があまり長期に総裁であり続けることは避けたい。そうした生々しい問題意識が3選禁止規定の背景にはある。しかし、長年にわたって3選禁止のルールでやってくると、自分からそれをやめると言い出すのには相当ハードルが高くなる。長期政権だった中曽根康弘と小泉純一郎のときだけ、3選禁止の撤廃が語られたのは偶然ではない。しかし、両人ともに3選禁止規定には手をつけなかった。権力(者)の自己抑制とまではいかないが、やはり権力者としての「美学」(特に小泉の場合)があったのではないか。「総理・総裁」という言葉が普通に使われてきたように、この国では本格的な政権交代が起きない。「政権党交代」にとどまる(中野晃一『右傾化する日本政治』岩波新書、2015年)。自民党内部における派閥間での総裁交代が、野党代替的機能を長らく果たしてきた。それが小選挙区比例代表並立制(私は「偏立制」と呼ぶ)のもと、特に小泉政権の「自民党をぶっ壊す」以降、派閥の力が低下していき、党に対しても官邸主導の「非民主的中央集権制」が定着していく。第2次安倍政権にいたって、この選挙制度の弊害が極大化し、「総裁」と「総理」が文字通り一体化した「総統」(Führer)になりつつあるのだろうか。
内閣総理大臣は絶大な権力をもっている。それが自民党の党則の改正により、同一人物が最大9年まで首相の地位を維持することができるというのは、これまでの日本政治史になかったケースである。そもそもそうした重要なルール変更が、とうの本人の任期延長を目的として行われるところがいかにも不純である。
河野洋平元衆院議長(「総理」になれなかった「総裁」の一人)は10月4日のBSフジの番組で、党総裁の任期延長が決まった場合、2018年9月に任期満了となる安倍晋三首相の後継総裁から適用すべきだとの考えを示した。「自分で自分の土俵を広げるようなことはフェアじゃない」とも述べた(『朝日新聞』10月5日付)。まさに正論である。政治家ならば普通の感覚だったのに、いまではメディアまで腰がひけて、正面から「おかしい」といえなくなった。ドイツから帰って一番の違和感は、「恥」を知らない政治家の言動が、たいした批判も受けずに横行していることである。「総立ち拍手」しかり、農林水産大臣の「強行採決」発言しかり、そして「自分のための党則改正」しかり、である。
そもそも安倍氏が長期政権を担うなど、片腹痛しである。「総理」の座を投げ出した安倍氏に対して、私は2008年2月4日の段階で議員辞職を求めている。2012年12月に総裁になることが許されない存在だったのである。「総理」の座を投げ出した安倍氏が、「余人をもってかえがたい」などという歯が浮くような言葉で、3期9年にわたり内閣総理大臣の地位を確保しようとしている。万能感にひたる安倍氏を見ていると、本当に「恥ずかしい」という気持ちが沸き上がってくる。
写真3
参院選中盤の7月3日、東京・渋谷で「アベ政治を許さない」と書かれたうちわを手にした聴衆に対して、安倍首相は、「私たちを批判ばっかりしている。この選挙を妨害して恥ずかしいとは思わないんですか」と叫んだという(『毎日新聞』7月15日付「熟議なき国民投票」より)。この記事は、実際にそれを聞いた人の印象とは微妙にニュアンスが異なる。「「そんな恥ずかしいことはやめていただきたい」と何度も叫んでいて、わたしは一瞬何を言っているのだろうと耳を疑いました。政権批判をすることが恥ずかしいことだとは、前代未聞の珍事です。歴史上、そんなことを言った政治家はいなかった…」(ブログ「谷間の百合」7月10日)。
自らが憲法尊重擁護義務を課せられているにもかかわらず、「みっともない憲法」という表現を使った首相はいない。安倍総裁は、1955年の結党以来続いた3選禁止規定を党則から除く。「自民党をぶち壊す」と叫んだ小泉純一郎氏ですら2期で辞めて安倍氏に後を譲ったのに、とうの安倍氏が、自らのための任期延長をやろうとしている。これに正面から反対をとなえる政治家がおらず、本会議での首相演説で総立ちになって拍手を送るなど、自民党は本当に壊れてしまった。「恥ずかしい」「みっともない」のは誰か。
では、任期延長の狙いは何か。2020年7月まで在任していれば、自ら招致した東京オリンピックを開催国の首相として仕切ることができる。マリオで地球の裏側まで行ったのもその伏線だろう。憲法改正も「お試し」ネタにもよるが、9条改正をひとまずおさえて、とにかく自分の手で初めての改憲をやる。条文は問わない、という感覚で走るのだろう。そして、もう一つの狙いとして、2018年に「明治維新150年」の記念行事を主催したいという思いがあるようである。初代は伊藤博文、明治維新50年は寺内正毅、100年は佐藤栄作と、節目の歴代首相がすべて山口出身だったことから、安倍首相は昨年8月、山口市での講演で「私が何とか頑張っていけば(明治維新150年の2018年も)山口県出身の首相になる」と豪語したそうである。ちなみに、歴代最長の桂太郎も長州出身である(以上、『毎日新聞』8月5日付「夕刊ワイド」参照)。安倍首相の頭のなかは、長州藩士のままなのか。
冒頭の写真は、モスクワのみやげ物店で入手した「プーチン・バッジ」である。「我われを侮辱する者は、3日と生きられないだろう」とある。12月15日。安倍首相はプーチンと会談して、日ソ(露)の長年の懸案をネタにして、自分たちの権力を強化する。この点で安倍とプーチンは見事に利害が一致する(プーチンは3選禁止の裏をかき、2024年まで4度も在任可能)。かくして、安倍首相も、世界の専制政治家(Autokrat)の列に加わるのだろうか。



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行き過ぎた市場原理主義、新自由主義がもたらした「うそつき病」がはびこる社会アメリカ&日本!

2016年10月27日 14時44分52秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

新自由主義がもたらした「うそつき病」がはびこる社会アメリカ&日本!

2015年10月26日 09時55分34秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

行き過ぎた市場原理主義、新自由主義がもたらした「うそつき病」がはびこる社会アメリカ&日本!

 
「うそつき病」がはびこるアメリカ デービッド・カラハン著 小林由香里訳
 この著書は、2004年(平成16)年8月25日に発行された本である。既に10数年過ぎている。がしかし、日本の現状はどうであろうか?
 いまやアメリカでは、あらゆる人がうそつき、ズルをしている。罪悪感はほとんどない。理由はただ
「みんながやっているから」。そうしないと生き残れない、極端な競争社会になってしまったのだ。
 この国のいたるところに蔓延する不正は、どんな将来を指し示しているのか。
 公平さも誠実さもなくしてしまった。もうこの国では正直者は生き残れない。
 弱肉強食社会の末路を描き出した注目の文化論としてアメリカを描いた著書であるが、
今や、日本も同じような現象が起きている。ということで著書のあらましを見ていきたい。
 
1、「みんながやっているから」
同時多発テロの混乱に乗じて、メリルリンチの花形アナリスト、普通の市民たち。
アメリカじゅういたるところで、モラル感覚が変わった、不正が急増した理由、
アメリカ社会は危機をむかえている、
2、欲得ずくの経済。
自動車修理工場、一流顧問弁護士事務所、医師たちのマルチ商法、アメリカ人は本当に豊かになったのか、
3、勝つためには手段を選ばない、
バナナリックの不公平、メジャーリーガーたちの闘い、ツール・ド・フランスの栄光、
でっちあげの記事、不公平が不信を生む、
4、人格の問題なのか
ワールドコムを破綻させた男、善悪の判断、個人主義と拝金主義、適者生存の法則
エンロンのルールー弱肉強食
5、誘惑の国、
モラルの低下なのか、会計監査の甘い汁、増え続ける脱税、政治家や知識人も金次第、
6、腐敗は大企業から、
おとなしい簿記係、普通の人びとの税金対策、勤め先から盗む、違法なダウンロード、
ズルをする人が成功する、
7、不正はスタートラインから、
名門高校はみんなズルしている、プロの「合格請負人」、大学に入っても、
8、犯罪が野放しに、
「厳格な父親」、ホワイトカラーの詐欺、なぜ取り締まれないのか、刑罰さも甘い、
懲りのない人びと、
9、ブラジル化しないために、
刑務所見学の効果、「幸福な生活」を問い直す、行過ぎた市場主義の終わり、
正直になろう。
 アメリカ人読者一人の感想、「この現象に取り組んだ本はたくさんあるが、これほど憤り
と気迫、そして説得力があるものは他にない。」と評じている。
 
行過ぎた市場主義がもたらした、極端な競争社会が、アメリカの不正の文化、うそつき病がはびこっていることの警醒の著作である。 現在の日本もアメリカ、ナイスした、政治家、官僚、学者、大手会社経営者の進めているアメリカを手本とした市場主義、競争社会がやはり「うそつき病」がはびこる社会の様相を呈しつつあるようにも思える。政治における、小泉政権の進めていたアメリカ化の構造改革に反対するものを抵抗勢力と攻め立て、イラクの自衛隊派兵にしても国民にうその説明をして、アメリカの要求を正当化する等、憲法の解釈もあいまいにぼやかし、政治自らがうそで固めて進めていたことが、
 
 今の安倍政権も引き次ぎ、アベノミクスとは名ばかりの、新自由主義経済、市場主義、競争至上主義、限度を超えた規制緩和、金融緩和政策、1%の大企業、富裕層、多国籍企業、投資家が先ずは潤えば、
そのおこぼれが、いずれは国民に行き渡れば良しとの、弱肉強食政策で格差の増大等が蔓延してきている。一人ひとりがよく考えていかなければならない。もっと真面目な社会にしていかなければ、犯罪が急増する。その一方、70年間平和で、戦争に加担することなく過ぎてきたが、それを憲法を政治権力が無視して、禁じられていた他国軍の支援のために、
自衛隊を派遣するように、法案を成立する等、また選挙時の自民党のポスターには「ウソつかない」「TPP断固反対」「ブレない」自民党というポスター公約を掲げて国民の支持を取り
つけて政権の座に就いたはずであるが、選挙が終わったとたんにまるでそれが噓の固まり
であって、「ウソのつき放題」「TPP断固推進」「ブレすぎ」となって、いまやTPPの加盟は大方
合意の段階に至っているのだが。
 
 このような政治のありようはどうなっているのであろうか、国民国家は国家を収めていくうえで、その規範として憲法があり、それを国家が守り、また国民も守らなければならないはずである。がしかし安倍政権はそれを無視して、自らが勝手に憲法を改正することなく、、
政治権力が解釈を作り、変更し憲法で禁じている。集団的自衛権関連法制を、制度上国会の多数決で成立する。違憲行為を行っているのだが。これでは国民主権である。国民はたまったものではないのが明らかである。これが許されるとするならば、まさに専制独裁政治に他ならないことになってしまう。当然に国民の間から、安倍政治を許さない、安倍政権打倒という声が大きくなることは、必然のことなのである。
 ここで、日本はアメリカの流れである。うそつき病からいち早く脱却し政治から噓のつかないことをの規範を国民に示して、まともなまじめな社会へと鍵を切るべきであろう。
 
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小沢一郎氏「あくまでも組合は応援団」

2016年10月27日 14時44分12秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

 

 
小沢一郎氏「あくまでも組合は応援団」
10月25日(火) 21時26分配信 朝日新聞
■小沢一郎・自由党代表
 (民進党と支持母体の連合との関係について)僕が民主党の代表をしていたころも連合の支援を要請したが、あくまでも組合は応援団であって、政党ではない。政治的な決定は政党が行うという姿勢をずっと貫いた。組合が政治的なアレをしたいなら政党になればいい。おかしいでしょ。色んな意見を言ったり要請したりするのはいいが、支援者だ。判断するのはあくまでも政党だ。その主体性がなくなった時、もう政党じゃなくなっちゃう。組合の一部になっちゃう。そこはちゃんと蓮舫代表も考えてんじゃないすか。(定例記者会見で)
 


[写真] 小沢一郎氏
 
 
 
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ついに「日本の人口」が減少に転じる!生産年齢は60.7%に

2016年10月27日 14時41分57秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

ついに「日本の人口」が減少に転じる!生産年齢は60.7%に

 
                                                             
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日本の総人口が調査開始以来、初めて減少した。

前回調査より人口が96万人減

総務省は26日、2015年国勢調査の結果を公表した。
それによると、2015年10月1日現在の日本の人口は1億2709万5000人と、前回(2010年)調査より96万3000人減。
総務省「平 成27年 国 勢 調 査」
人口が減ったのは、調査を開始した1920年(大正9年)以来、初めてだ。

39道府県で人口が減少

都道府県別にみると、人口が増えたのは「沖縄県」と「東京都」「埼玉県」「愛知県」「神奈川県」「福岡県」「滋賀県」「千葉県」の8都県のみ。
総務省「平成27年国勢調査」
全国1719市町村のうち82.5%の市町村で人口が減少。5%以上人口が減少した市町村の割合は約48.5%に拡大した。

4分の1以上が東京圏に集中

最も人口が多いのは「東京都」の1351万5000人で、全国の人口の1割超を占める。さらに、総人口の4分の1以上が東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)に集中。
総務省「平成27年国勢調査」
東京都の人口密度は1平方キロメートルあたり6168.7人と全国平均の18.1倍だ。

「15歳未満人口」の割合が世界最低水準

国勢調査では、少子高齢化の進行も明らかになった。
15歳未満人口は総人口の12.6%と過去最低になっている一方で、65歳以上人口の割合は26.6%と調査開始以来最高に。
総務省「平成27年国勢調査」
国際的にみても、15歳未満人口の割合は世界最低水準。65歳以上人口の割合は世界最高水準となっている。

2060年には「生産人口」が50%に?

少子高齢化の進行で特に深刻なのが、労働力の中核を担う「生産人口」の減少だ。
「生産年齢」と言われる15歳以上65歳未満の人口の割合は年々減っており、2015年国勢調査では60.7%に。
2060年には高齢化率が40%近くになり、生産年齢人口が約50%まで減るという試算もある。
「厚生労働省」資料
厚生労働省」資料
労働力の担い手が減ることや、社会保障の財政基盤が脆弱になることなどが懸念されている。
 
 
 
 
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〇 私の「共産党物語」 26(野党協力で共産党の位置づけが議論となる)

2016年10月27日 14時37分15秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

 ◎「日本一新運動」の原点―341

            日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観

  〇 私の「共産党物語」 26
(野党協力で共産党の位置づけが議論となる)

 
 小沢自由党党首(当時)と私で考えたのは、戦後日本の温泉観
光地の建て増し違法建築旅館を一度「新地」(さらち)にし、新
しい適切な旅館に建て直すという発想であった。手順としてまず
「新地」にするためには共産党の協力が必要である。その後どん
な建物にするかは国民の意見を尊重して各党間で協議して合意し
たものにすればよい。その際、共産党との協力は必ずしも期待し
なくてよい、というものであった。
 この構想に対して共産党の反応は反対ではなく検討しても良い
との雰囲気であった。民主党や社民党はとても乗れないとの意向
だった。困ったのは自由党で、小沢党首と私の発想に誰も賛成し
てくれなかった。「あの2人はどうかしている」と、陰口を言う
者まで出るほどであった。米ソ冷戦後の共産党の変化を理解する
政治家はほとんどいなかった。

(「参議院比例区制度改悪法案」の阻止で野党共闘が実現!)

 全野党協力構想が頓挫した直後小沢党首はせめて「民主・自由・
社民」の3党協力を実現させたいとのこと。新憲法施行50年を
契機に発足した両院の「憲法調査会」の活動が始まったことに目
を付けた小沢党首が「憲法9条について、土井社民党党首と共有
できる理論をつくろうではないか」と言い出し、自由党内で議論
することになった。
 その矢先森自公政権は翌13年に迫った参議院選挙対策のため、
参議院比例区制度の改悪を策略したのである。その要点は「党名」
だけの投票を「党名と氏名」のいずれでも投票してもよいとした
ことだ。当時の森政権は「日本は神の国」といった放言癖などで
首相の資質が疑われていた。自民党が激しく支持率を減らしてい
たための対策であった。
 野党は猛反発し審議拒否をしないことを党是としている共産党
も激怒して、民主・自由・社民と一緒に法案審議を全部拒否した。
4党が共同で街頭抗議活動を連日行った。クライマックスになり、
JR新橋駅頭で抗議活動を行ったとき、私が志位共産党書記局長
から注意を受けた話が、当時の共産党の事情を物語っている。
 岡田民主党幹事長・志位共産党書記局長・福島社民党書記長・
平野自由党副幹事長の4人が大型の街宣車に乗車し、森自公連立
政権に対し抗議演説を行い最後に私の番となった。私は選挙制度
と選挙のあり方が公正公平でなければ、民主政治は成り立たない
と論じ、森政権の暴挙は民主政治の破壊であるとし、わが国では
明治時代に自由民権運動で心ある人々は幕藩政治に蜂起して議会
を開設させた。この悪法を阻止するために国民は蜂起すべきだ、
との趣旨の過激な演説を発信した。

 私の演説が終わることを待っていたかのように志位書記局長が
緊張して声をかけてきた。「平野さん、私が一緒にいるとき市民
に〝蜂起〟を呼びかけるのは絶対止めてください。平野さんがい
くら過激でも、元自民党で保守の育ちだと国民は知っているので
本気にしないでしょう。しかし共産党は、かつて誤解されていた
ことを、反共勢力が悪用してくるのです。頼みますよ」と、真剣
な注意を受けた。
 当日は興奮気味ではあったが、酒は入っていなかった。共産党
のこれまでの苦労を現場で知ることができた。「申し訳ありませ
んでした。これからはこのような発言はしません」と丁重にお詫
びをした。

(「憲法観」の共有が、野党協力の前提)

 自由党では前述したとおり小沢党首の指示で「憲法問題研究会」
を設置して『新しい憲法を創る基本方針』を策定する作業に入っ
ていた。これは憲法改正のための作業ではなく憲法を主たるテー
マとして、国家の基本体制をどうするかという、憲法を超えた基
本問題を研究しようとするものであった。狙いは共産党の前に、
土井社民党委員長と憲法観を共有しようとすることであった。
 この時期、小沢自由党党首と土井社民党委員長が全日空ホテル
でワインを飲みながら憲法論議を続けていた。私は毎回小沢党首
に同行した。会合では、土井委員長と私が議論し小沢党首は1人
でニヤニヤしながらワインを飲んでいた。土井さんとは、衆議院
事務局時代から国会関係の憲法問題の論敵であった。土井さんの
口癖は「小沢さんの憲法観は健全だが、平野さんが悪くしている
のよ」であった。

(参議院憲法調査会での加藤周一参考人との憲法九条論議
                 条件付きで私の論を認めた)

 その土井委員長が、どんな魂胆かわからないが、加藤周一氏と
私が憲法9条について論議する機会をつくってくれた。加藤周一
といえば医師で文明評論家で憲法9条を護ることで世界に知られ、
政治に対する見識も超一流の有識者である。
 平成12年11月27日、参議院憲法調査会に参考人として出
席した加藤氏の発言の中に小沢自由党党首の湾岸戦争時代の「国
連中心主義」を前提とし「平成2年の湾岸戦争のとき、憲法9条
で国連中心主義が論じられたが、あれは間に合わせ的につくった
理論だ」という主旨の指摘があった。誤解を解くため、私は加藤
参考人に次のような質問を行い、議論した。要旨は次の通り。

〇平野 加藤先生の「憲法を現実に合わせるな。現実を憲法に合
わせろ」との指摘はその通りです。しかし9条の問題は実は憲法
をつくった帝国議会で南原東大総長が貴族院で提起しているんで
す。9条を評価した上で日本が国連に入って活動するときに問題
になると論じています。
 日本は国連に入るとき、大平洋戦争を反省しその責任として、
国連の機能を整備するために最大の努力をすべきである。そのた
めに国連に警察機能・国連常設軍といったものができたとき、そ
の活動に参加して積極的に世界の平和維持。困った人を助け人道
的活動をすべきだ、という意見です。南原東大総長は「国連加盟
のとき、憲法を改正するのか、この9条で対応するのか」と吉田
首相と金森憲法大臣に質問しています。両者とも明確に答弁して
いません。
 私たち自由党では普通の国とか、新しい憲法を創るという主張
をしていまして誤解されやすいのですが、この南原先生の9条整
備論を主張しているのです。確かに国連の機能には限界はありま
す。しかし国連をよくしていくしか方法はありません。私たちは、
憲法9条の精神を変えようということではなく、より整備してい
こうというものです。

〇加藤周一参考人 今のご意見のほとんど賛成なんですが、ただ
条件付きでね。その国連軍というものに参加する道を開くべきだ
とおっしゃっているわけでしょう。それはその通りだと思います
ね。ただし、その国連軍が本当に機能するときは、国連が世界政
府に近づいているときでしょう。ただ、国連以外に国際的機関は
ない。だからできるだけよくするより手はないというのも賛成だ
し、世界政府の方向へ動いていった段階で国連軍ができるとき、
日本はそこに軍隊を入れることは大いに考えるべき問題だと、そ
れも賛成です。
 ただ現在の段階としては遙かに遠いですよね。遠い先の話とし
てはおっしゃっていることはほとんど全部賛成だけれども、現在
の段階としてちょっと離れていると思いますよね。

〇平野 現在の段階で離れていることもよくわかります。確かに
今はそれを早くやると危ないと思います。問題は日本がデモクラ
シーの国かどうか、そこに危うさがあると思います。日本は普遍
的デモクラシーの定着を急ぐべきです。同時に九条の整備の議論
もすべきではないかと思います。

〇加藤参考人 日本の場合、民主主義的な伝統がそれをバランス
すれば、どうにかやっていくわけだが、そのバランスの力が弱け
ればその危険は大きくなる。だから、その意味でも軍備を急がな
い方がいいということですね。

 この加藤周一氏と私の問答に聞き耳を立てていた政治家がいた。
私の隣の席で退屈な質疑のとき2人でヒソヒソ話をしている人物
で、共産党の、吉岡吉典長老である。私の質疑が終わると、
「私も平野さんの意見に賛成。加藤さんの主張もその通りだと思
う。しかし平野さんの理論を実現するにはもうひとつ条件がある。
朝鮮半島が落ち着いてから・・・」と囁いていた。共産党にとっ
て貴重な存在だと思った。
 自由党の「憲法問題研究会」は、12月13日これらの議論を
参考にして『新しい憲法を創る基本方針』を発表した。この中で
「現行第9条の理念を継承する」の部分が各方面で注目された。 
                          (続く)



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諸悪の根源=野田蓮舫民進執行部に主権者同意

2016年10月26日 16時12分35秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                  

 

               「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2016/10/26

    諸悪の根源=野田蓮舫民進執行部に主権者同意

          第1575号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2016102613200035721
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-36328.epub
────────────────────────────────────
日本政治衰退の主因が多くの主権者に理解され始めている。

私は民進党の「鵺(ぬえ)体質」が日本政治混迷の主因であることを訴え続け
てきた。



とは、

日本で伝承される妖怪あるいは物の怪

のことで、

猿の頭、虎の胴体、蛇の尾を持ち、翼持たずして空を飛び、陰気な鳴き声で人
々を悩ませると言われる。

このことから「何だかよくわからないもの」を「鵺的な」と表現することがあ
る。

民進党は「与党」でも「野党」でもない

「ゆ党」

である。

野党よりは与党に限りなく近く、与党と「癒着」する「癒党」=「ゆ党」なの
だ。

既得権による日本支配を維持しようと目論む勢力は、民進党を「ゆ党」体質に
染め抜くことに全力を注ぐ。

そのために、与党と癒着する「御用組合」を民進党支持母体の「連合」として
民進党にあてがっている。

この基本構図を正確に理解することが、日本政治刷新を実現するカギになる。



2009年9月に樹立された鳩山由紀夫政権はまったく異質のものだった。

官僚支配を根絶する。

米国支配を断ち切る。

大資本支配を断ち切る。

この基本方針を鮮明に示した。

その具体化が

官僚天下りの根絶

辺野古基地の県外、国外移設

企業団体献金の全面禁止

の政策公約だった。

本当の意味の革新政権が樹立されたのである。

この状況に直面して既得権勢力は驚天動地の心境に至った。

だからこそ、この新政権樹立を牽引した小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対して、
メディアを総動員した総攻撃が展開されたのである。

菅直人氏、野田佳彦氏、岡田克也氏は

本当の意味での革新勢力である小沢氏と鳩山氏を排除するための

エージェント

として活用されたのである。



2010年6月政変は、このエージェント勢力による権力の強奪であった。

2010年2月に来日して小沢一郎氏と会談した米国務次官補のカート・キャ
ンベルは、ソウルでキム・ソンファン氏と会談して、日本の窓口を小沢-鳩山
ラインから菅・岡田ラインに切り替えると明言した。

この機密情報がウィキリークスによって暴露された。

この基本方針に沿って、小沢一郎氏はねつ造された陸山会事件によって強制起
訴された。

鳩山内閣は破壊されて、6月に菅直人クーデター政権が樹立された。

菅直人政権は政権発足と同時に辺野古基地建設推進と消費税増税実施の方針を
打ち出し、民主党支持の主権者の総批判を浴び、参院選で惨敗した。

ここで本来は小沢一郎氏が民主党代表に就任し、小沢一郎政権が誕生するべき
であったが、9月14日の民主党代表選で大がかりな不正選挙が実施されて菅
直人政権が存続された。

そして、この菅直人政権の後継政権として樹立されたのが野田佳彦政権であ
る。

菅政権と野田政権の特徴は、

米国、官僚、大資本による日本政治支配の構造に完全回帰したことである。

実質的に政治権力は既得権勢力の側に奪還され、2012年12月選挙で正式
に既得権勢力への大政奉還が行われた。

この延長線上にあるのが現在の民進党であり、この民進党を野党第一党の地位
に留まらせることによって、日本政治刷新の可能性を阻止している。

これが現状である。

したがって、現状を打破するには、民進党を解体して、

共産、自由、社民と共闘を組める勢力だけを抽出して、

オールジャパンの平和と共生追求勢力の連帯を構築することが必要不可欠なの
だ。

同時に、連合を「御用組合連合」と「労働組合連合」に分離させることが必要
不可欠である。

このことに、ようやく多くの主権者が気付き始めている。



「連合」は「御用組合連合」と「労働組合連合」によって構成されている。

「御用組合連合」は

原発推進、集団的自衛権容認、TPP推進、辺野古基地推進、消費税増税推進

の基本スタンスを示しており、自公政権の支持母体になるべき存在である。

これに対して、本来の「労働組合連合」は

原発稼働阻止、集団的自衛権否定、TPP不参加、辺野古基地建設阻止、消費
税増税阻止

の基本スタンスを示す。

正反対の基本政策を有する団体が同居していることがおかしい。

「連合」を支配しているのは

電力、電機、鉄鋼、自動車

の「御用組合連合」であり、この「御用組合連合」は自民党の支持母体になる
べきである。

「経団連」と主張がまったく変わらない。



一番分かりやすい事例が新潟知事選だった。

新潟知事選で連合新潟は、

原発推進と見られた自公推薦の森民夫氏を推薦した。

「連合の正体見たり新潟知事選」

となった。

この選挙に際して、蓮舫-野田佳彦民進党執行部は、

民進党支部長であった米山隆一氏の推薦要請を拒絶。

米山氏は民進党を離党して、共産、自由、社民、市民団体推薦で知事選に出馬
した。

民進党は自主投票としたが、実態上は、原発推進候補と理解された森民夫氏支
援だった。



蓮舫-野田佳彦民進党執行部は、東京10区、福岡6区の衆院補選でも共産、
自由、社民の推薦を拒絶。

野党4党党首そろい踏みの街頭演説でも候補者を同席させなかった。

結局、蓮舫-野田佳彦執行部が支援した候補者は、

新潟県知事選、衆院補選東京10区、衆院補選福岡6区のすべてで惨敗した。

蓮舫-野田佳彦執行部は責任を取り、辞任するべきだ。



原発推進、集団的自衛権容認、TPP推進、辺野古基地推進、消費税増税推進

の民進党執行部と、御用組合連合は、

セットで自民側に移籍するべきだ。

これらに反対する勢力だけが、共産、自由、社民と共闘を組むべきである。

現有国会議員数は少ないが、

政策を基軸に主権者の連帯を呼びかければ勝利できることが新潟県知事選で立
証された。

政策を基軸に

党派を超えて

主権者が連帯すれば、

日本政治を刷新できる。

このことを証明したのが新潟県知事選である。



鵺の民進党に用はない。

経団連と変わらぬ御用組合連合にも用はない。

連合内部の

自治労

日教組

JR総連

などは、

「御用組合連合」が仕切る「連合」からの離脱を実行するべきだ。

本来は、「御用組合連合」が離脱するべきだが、彼らが居座るのなら、本当の
労働組合連合の側が離脱すればよい。



御用組合連合に力はない。

主権者の連帯こそが重要である。

日本の既得権勢力は、主権者が連帯し、野党共闘から「隠れ与党勢力」が排除
されることを何よりも恐れている。

これを実現されてしまうと、2009年の政権交代成就がいつでも実現してし
まうからだ。

野党共闘は民進党抜きで進めるべきだ。

民進党は単独で、ただ一人の当選者をも出すことができないだろう。

民進党を破滅に追い込むことで、民進党の自主的な分裂が促される。

「民進抜きの野党共闘」を基本に据えて、主権者が主導して次期総選挙のオー
ルジャパン候補を選別してゆくべきだ。

 




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民進党の解体再編なくして日本政治刷新はない

2016年10月26日 11時01分01秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                  

 

              「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2016/10/25

  民進党の解体再編なくして日本政治刷新はない
                              

                                第1573号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2016102516504835708
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-36315.epub
────────────────────────────────────
10月23日に函館9条連主催

「緊急事態条項反対!
 憲法9条を守り広める
 函館地区集会」

で基調講演をさせていただいた。

演題は

「いのちと暮らしを脅かす安倍政治
-自民党憲法改定案とアベノミクスの正体」

である。

函館国際ホテルの集会会場には約250名の市民が参集下さった。

安倍政治が推進する

原発稼働

憲法破壊

TPP参加

はすべて同根の政策である。

99%の主権者のための政治

ではなく

1%の巨大資本のための政治

なのである。

経済政策を「アベノミクス」と命名しているが、その本質は、

「弱肉強食の推進」

である。



臨時国会では日本の主権者にとって「百害あって一利なし」のTPPを強引に
批准する行動が示されている。

衆院TPP特別委の自民党委員で理事の福井照衆院議員は

「この国会ではTPPの委員会で西川(公也)先生の思いを、強行採決という
形で実現するよう頑張らせていただく」

と発言して同委員会理事ならびに委員を更迭された。

このことについて、安倍首相は10月17日の国会答弁で

「我が党においては(1955年の)結党以来、強行採決をしようと考えたこ
とはない」

「円滑に議論し、議論が熟した際には採決する。民主主義のルールにのっとっ
ていくのは当然のこと。」

「この考え方とは相いれない発言であったから(福井氏)本人が辞職した」

と述べた。

ところが、この翌日にあたる10月18日に、山本有二農水相が衆院議院運営
委委員長で自民党衆院議員の佐藤勉氏のパーティーに出席して、

「野党が必ず強行採決するだろうと総理に質問するが、強行採決するかどうか
はこの佐藤勉さんが決める。

だから私は、はせ参じた。」

と述べた。

佐藤氏に強行採決をお願いするために「はせ参じた」としか理解できない発言
だった。



野党4党は山本有二氏の辞任を求め、また、衆院TPP特別委の塩谷委員長に
対して「強行採決はしない」念書の提出を求めた。

安倍首相は国会答弁に沿って、山本農水相を辞任させるべきであったが、この
野党要求を跳ねつけた。

野党は要求を粘り強く通すことが必要だったが、与党が野党議員退席のなかで
決めた10月24日開催の地方公聴会日程を10月26日に延期することで了
承し、委員会再開に応じてしまった。

野党は10月24日の参考人を招致しての質疑開催に反対したが、与党は野党
議員退席のなかで委員会開催を強行した。

衆院委員会採決を与党は10月28日に行うことを提案しているが、野党が反
対しているため、10月31日にずらす案を提示したが、野党が応じないた
め、決着がついていない。

臨時国会は11月30日が会期末になる。

11月1日までに衆院でTPP批准案が承認されると、日本国憲法第60条お
よび第61条の規定により、参議院が承認の議決をしなくても、批准案は自然
成立する。

したがって、野党は少なくとも、衆院での承認を11月2日以降に先送りさせ
なければならない。

ところが、これまでの野党対応は手ぬるく、11月1日までの強行採決を阻止
することを確保し切れていない。

「数の力」で押し通そうとする安倍政権の基本姿勢が何よりも問題ではある
が、野党第一党である民進党の行動に気魄が欠けていることがより重大な問題
である。

民進党は主権者の信頼を完全に失うことのないよう、少なくともTPP批准案
の衆院通過を11月2日以降に先送りさせなければならない。



函館での平和集会で、私は、

安倍政権の「戦争と弱肉強食の政治」を

「平和と共生の政治」に

転換しなければならないことを訴えた。

安倍政権は

原発を推進し、憲法を破壊し、TPP参加に突き進み

沖縄に米軍基地を建設し、格差拡大を推進している。

この「戦争と弱肉強食の政治」を打破して、

「平和と共生」の政治を実現しなければならない。



アベノミクスの正体は

「弱肉強食の推進」

であり、

「一億総活躍」

の名称で推進されているのは、

「一億総低賃金強制労働」

「一億総非正規化」

であって、

高齢者に対しては

「社会保障切り捨て」

が推進されている。



TPPは

「ハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための条約」

であって、

日本農業の破壊、公的医療保険制度の崩壊、一億総非正規化、共済・農協・生
協・労組の解体、国民マネーの収奪

をもたらすものである。

TPPに日本語正文はなく、6300ページの最終文書の1800ページしか
日本語には訳されておらず、しかもその表現は抽象的で分かりにくい。

さらに、4年間の秘密保持規定があり、交渉内容が隠蔽されている。

レーダーに映らないステルス爆撃機のようなものであり、さらに恐ろしいこと
は、このTPPには「ISDS」という核弾頭が搭載されている。



ISDSは日本の諸制度、諸規制改変を強制する恐ろしいもので、日本の諸制
度、諸規制を日本が、日本国民が決められなくなる。

そして、このTPPについて、米国の2名の大統領候補は反対を表明してお
り、現オバマ政権下での承認も絶望視されている。

この状況下で、日本を収奪するために、何としてもTPPを成立させたいと考
える強欲資本=ハゲタカは、安倍首相に、

「数の力でTPP承認を押し通せ!」

と命令しているのだと思われる。

日本がTPPを承認したら、大統領選後のいわゆる「レームダックセッショ
ン」で、あわよくばTPPを米国でも批准してしまおうと考えているのだ。

その場合、米国はTPPの内容修正を求めてくることが確実である。

だから、TPP交渉参加国は米国の動向が明確になるまでは承認手続きを見
送っている。

この情勢下で批准を急ぐ日本政府の姿勢は、

「究極の売国対応」

と言わざるを得ない。



これらの諸点を広く主権者に伝達して、TPP拙速批准を阻止するのが野党の
責務だが、その野党の行動に気魄が不足している。

日本政治を立て直すには、まずは、野党勢力の立て直しが必要である。

何よりも大事なことは、

民進党を分離、再編することだ。

「野党共闘を推進する勢力」



「野党共闘に背を向ける勢力」

に二分するべきだ。

日本政治を立て直すには、これを最優先の課題と位置づける必要がある。

民進党の解体、再編なくして、日本政治刷新の歩みは進まないと考える。



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