曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

森友、安倍首相と昭恵夫人の口利きは、将棋で言えば詰まれている。昭恵よ、潔く国会へ出たいと言え❗

2017年11月30日 16時46分51秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
NEW!2017-11-30 14:40:00
テーマ:
伊達直人
 
森友、安倍首相と昭恵夫人の口利きは、将棋で言えば詰まれている。昭恵よ、潔く国会へ出たいと言え❗
報道だステーション「特例次々と❗」
 
 
森友学園への国有地の売却金額は当初非公表となっていた。
2013年度から2016年度にかけて、非公表は森友学園だけ。割合は「972分の1」。
 
非公表にしたのは、本件「森友」のみでございます。
会場  「おぉ~」
 
「公共随契すべてが1194件。そのうち売り払い前提の定期借地とする特例処理を行った事例は本件のみ」その割合は「1194分の1」。
 
 
同じ時期の随意契約のうち、分割払いを認めたのも森友学園だけでした。その割合は「1214分の1」。
 
 
報道ステーション、富川アナ、後藤解説委員、
「しかるべき人、昭恵さんが国会へ出てきて説明されるべき」

特例の連発!野党の“森友”追及 財務省は“やり取り”認める 20171128houdoustation
【動画】クリックしてください。
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関連記事

森友学園“特例”明らかに 「1194分の1」「1214分の1」

「1194分の1」、「1214分の1」、そして「972分の1」。これは財務省が28日明らかにした学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる数字です。財務省がいくつもの「特例措置」を取っていたことが明らかになりました。
 森友問題をめぐり、財務省は28日、いくつもの「特例」があったことを認めました。
 
 「公共随契すべてが1194件。そのうち売り払い前提の定期借地とする特例処理を行った事例は本件のみ」(財務省 太田充理財局長)
 
 財務省が認めた1つめの特例。2012年度から2016年度に財務省が実施した公共性が高い随意契約のうち、将来的な売却を前提とした定期借地とする契約は森友学園だけでした。その割合は「1194分の1」。
 
 「森友学園の場合は延納の特約というのが付されてる。その特約を付して売却契約をした件数を教えていただきたい」(立憲民主党 川内博史衆院議員)
 
 「ご指摘の延納の特約を付して売却した事例、これは本件のみでございます」(財務省 太田充理財局長)
 
 続いて財務省が認めた特例。同じ時期の随意契約のうち、分割払いを認めたのも森友学園だけでした。その割合は「1214分の1」。「特例」はまだあります。
 
 「契約金額を非公表にした事例の件数、教えていただきたいと思います」(立憲民主党 川内博史衆院議員)
 
 「平成25年度から28年度までの間、公共随契によって売却した件数は972件。そのうち非公表にしたものというのは本件のみ」(財務省 太田充理財局長)
 
 森友学園への国有地の売却金額は当初非公表となっていました。これについても、2013年度から2016年度にかけて、非公表は森友学園だけでした。割合は「972分の1」。目の前で次々と明かされる「特例」の実態に、安倍総理も業務の見直しの必要性を認めました。
 
 「私としても国有財産の売却について、業務のあり方を見直すことが必要と考えており、財務省及び国土交通省にしっかりと対応させることとしたい」(安倍首相)
 
 なぜ、森友学園には相次いで特例が認められたのか。野党側は背景に安倍昭恵夫人の存在があったのではないかと指摘していて、今後も議論が続きそうです。
 
※転載元:伊達直人ブログより



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被害者への謝罪なき日馬富士略式起訴ありえない

2017年11月30日 16時21分47秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                        

                            「植草一秀の『知られざる真実』」

                                        2017/11/30

               被害者への謝罪なき日馬富士略式起訴ありえない

                第1908号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017113013204242664
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-43230.epub
────────────────────────────────────
横綱日馬富士が引退届を提出し、引退会見を行った。

極めて意義深い会見になった。

「意義深い」という意味は、今回の傷害暴行事件の本質を多くの面で明らかに
する会見になったという意味である。

この会見で明らかになった重要論点を三つあげておこう。

第一は、日馬富士も伊勢ヶ濱親方も、2007年の傷害致死事件を反省し、そ
の教訓を全く生かしていないことである。

第二は、日馬富士からも伊勢ヶ濱親方からも、貴ノ岩および貴乃花親方に対す
る謝罪が一切なかったことである。

第三は、日馬富士が暴行を行ったことに対して「正しいことをした」と説明
し、その経緯を説明しておきながら、記者からの質問で詳しい経緯を聞かれる
と「捜査中であると」として、詳しい説明を拒絶したことだ。

完全なる「矛盾」である。

この「矛盾」によって会見は完全に崩壊したと言えるだろう。

今回事案の本質は、現役横綱による暴行傷害事件である。

被害届が提出され、警察が捜査を進めている、れっきとした刑事事件である。

刑事事件の捜査は警察が行う。

相撲協会が行うものではない。

貴乃花親方が協会による調査に非協力的で、警察の捜査にすべてを委ねている
のは、相撲協会が強い隠蔽体質を有しており、適正な調査が行われる可能性が
低いことを踏まえたものであると考えられる。

相撲協会は11月2日に警察からの連絡で事件概要を把握しておきながら、問
題を公表せず、日馬富士の九州場所出場を認めていた。

隠蔽体質を示すこれ以上の証左はない。

この事実を踏まえて貴乃花親方は協会の調査には協力せず、警察捜査にすべて
を委ねたのだと考えられる。



2007年に相撲協会は暴行傷害致死事件を引き起こしている。

その教訓を踏まえれば、「暴力根絶」が根本におかれていなければおかしい。

ところが、今回、日馬富士はカラオケ入力装置という凶器を用いて、頭部裂傷
という重傷を負わせた。

犯行態様によるが、「殺人未遂」と判断されておかしくない重大な刑事事件で
ある。

日馬富士は自己の行動を正当化し、引退会見でも「正しい行動」と言い放った
が、このことが、2007年の傷害致死事件の教訓をまったく踏まえていない
ことを明白に物語っている。

日馬富士は貴ノ岩の「礼儀・礼節」がなっていないとして、凶器を使った暴行
傷害を正当化しているが、「礼儀・礼節」を諭すために暴行傷害を行うことが
「礼儀・礼節」に根本的に反する行動である。

事実関係はまだ明らかでないが、これまでに報じられている情報を総合する
と、日馬富士が貴ノ岩に呼びかけたが、酒席の騒音のために貴ノ岩には日馬富
士の声が聞こえなかった。

その際に、貴ノ岩が携帯電話を操作していた。

これに激昂して日馬富士が一方的に暴行、傷害に及んだ。

このような事実経過だったのではないか。

現場にいた関係者の中の日馬富士サイドのメンバーが口裏合わせをしている可
能性もあるため、捜査でどこまで事実が明らかにされるか不透明であるが、日
馬富士が一方的に暴行・傷害を行ったことははっきりしていると見られる。

「礼儀・礼節に反すると判断すれば、暴力を用いてよい」

との考え方が、「礼儀・礼節」からもっともかけ離れた暴挙である。

日馬富士はこんなことすら理解できていないようであり、これこそ横綱の品格
を欠いていることの証左であると言える。



11月29日の会見では、貴ノ岩と貴乃花親方に対する謝罪が一切なかった。

伊勢ヶ濱親方は、「どうしてこんなことになったか不思議でしょうがない」と
発言したが、横綱が凶器を用いて一方的に暴行・傷害に及び、頭部裂傷の重傷
を負わせたのだから、日馬富士の横綱資格剥奪は当然以外の何者でもない。

相撲協会の対応が遅すぎたと言える。

また、警察も一般人の暴行傷害事件であれば、当然のことながら逮捕・勾留し
ている事案だろう。

逮捕もされず、早々に「書類送検」の情報が流布されていること自体が極めて
不当である。

メディアは通常の刑事事件に際して、「厳罰化」と「被害者感情」を徹底的に
強調している。

ところが、今回刑事事件事案については、「厳罰化」も「被害者感情の尊重」
も一切主張しない。

完全なるダブルスタンダードである。

貴ノ岩、貴乃花親方サイドは、11月29日の日馬富士および伊勢ヶ濱親方に
よる記者会見で、対応姿勢を一段と硬化させることになるだろう。

この会見では当然の結果である。

日馬富士はこう述べた。

「この度、貴ノ岩関にケガを負わせた事に関し、横綱として責任を感じ、本日
をもち引退する。国民、ファン、相撲協会、講演会、親方、おかみさんに迷惑
をかけ、心から深くお詫び申し上げる。」

「先輩横綱として、弟弟子の礼儀と礼節がっていない時に、それを正して、直
して、教えてあげるのは先輩の義務。弟弟子を思って叱ったことが彼を傷つ
け、世間を騒がせ、相撲ファン、相撲協会、後援会に迷惑をかける事になって
しまった。」

「貴ノ岩関にケガを負わせて、心も傷つけていると思う。これから礼儀と礼節
を忘れず、ちゃんとした生き方をしてがんばっていただきたい。」

自己正当化のオンパレードで、暴行・傷害に対する「罪の意識」、「謝罪の姿
勢」がかけらもない。

さらに、被害者の貴ノ岩に対して上から目線で

「これから礼儀と礼節を忘れず、ちゃんとした生き方をしてほしい」

と説教までしているのである。

開いた口が塞がらないとはこのことを言うのだろう。

警察・検察当局は、事案の重大性を正しく認識して、刑事事件として公判請求
するべきである。



日馬富士は、

「新聞に出ることも知らなかったので、(事件の)次の日に彼(貴ノ岩)が謝
りに来て、叱ってくれるお兄さんがいることに感謝しろよ、と言って握手して
別れたので、朝になって事が大きくなっているとは思わなかった。」

「今回の事は、彼(貴ノ岩)の為になる、自分が正しい事をしている、と言う
気持ちが行き過ぎることがあるという事を思った。」

とも述べた。

完全に一方的な言い分だけを提示したのである。

記者が詳しい経緯の説明を求めるのは当然である。

事件の経緯について、一方的な主張だけを示し、そのことについて詳しい説明
を求めると、

「捜査中なので言えない」

とするのは、根本的な矛盾である。

「捜査中なので言えない」

のなら、

自分の側の主張だけを発言することも控えるべきなのである。



今回事案の重要な点は、

当初から本ブログ、メルマガで指摘しているように、

「喧嘩」ではなく、日馬富士による一方的な暴行・傷害事案であるのか。

日馬富士が暴行に際して「凶器」を用いたのかどうか。

貴ノ岩の受けた傷が「重傷」と言えるものなのかどうか。

である。

翌日の「握手」に関しては、番付の上位下位の問題が背景にあるから、表面的
に「和解」の体裁がとられたからといって、実質的な「和解」であったと判定
はできない。

日馬富士側の一方的な主張である疑いをまったく否定できない。



もう一つの重要な問題は、横綱白鵬の関与である。

白鵬はメディアに対して、

「暴行に際して、すぐに止めに入った」

「ビール瓶で殴っていない」

と述べてきた。

しかし、本当に、「すぐに止めに入った」のかどうかが疑わしい。

また、

「ビール瓶」でなくても「カラオケ入力装置」で殴ったのであれば、

「ビール瓶で殴っていない」

ことを強調することは、極めてミスリーディングである。

「凶器」を用いたのかどうかが焦点なのであって、その「凶器」が「ビール
瓶」であっても「カラオケ入力装置」であっても大差がないからである。



そもそも、この会合は鳥取城北高校相撲部OB会であったと伝えられている。

この点に関しては部外者になる日馬富士と鶴竜が同席してきたことが、そもそ
も不自然なのである。

貴ノ岩は本年初場所の白鵬との初顔合わせで白鵬を破っている。

このために白鵬は優勝を逃し、稀勢の里が優勝し、横綱に昇進している。

白鵬がこのことを根に持っていた可能性がある。

こうしたことが、

「礼儀・礼節」

を欠く行動だと捉えられた疑いがあるのだ。



この「礼儀・礼節」を欠く貴ノ岩に説諭、あるいは制裁を加えるために鳥取城
北高校相撲部OB会に、日馬富士と鶴竜が白鵬とともに同席した可能性があ
る。

「礼儀・礼節」に反する貴ノ岩に暴行を加えることを、日馬富士はいまも、

「正しいことをした」

と評価していることを会見で述べた。

問題は、その「正しいこと」が「行き過ぎて」、協会や部屋、ファンに迷惑を
かけたから横綱を引退するというのが、日馬富士の主張の骨子であった。



警察による捜査結果を待たずに引退を表明した最大の目的は、警察・検察によ
る処分を軽くすることにあるのだと考えられる。

そして、メディアはすでに一部専門家の見解として、罰金刑での略式起訴の方
向感を示そうとしている。

しかし、専門家の幅は広い。

専門家意見を紹介するなら、略式起訴を主張する専門家と、公判請求が必要で
あると主張する専門家の双方の意見を紹介するべきである。

しかし、今回会見で、日馬富士が貴ノ岩と貴乃花親方に対する謝罪を一切示さ
ず、自己の行動を正当化し、さらに、被害者に重ねて上から目線で説教を垂れ
るという行動に突き進んだため、被害者感情は著しく悪化することになるだろ
う。

貴ノ岩の受けた傷が重傷であり、犯行態様が一方的な暴行であり、かつ、重量
の重い金属製の凶器による傷害事件であることを踏まえれば、略式起訴で済ま
せるというのは、正当性を欠くことになるのではないか。

メディアは引き続き被害者である貴ノ岩と貴乃花親方を攻撃し続けているが、
問題を見つめる市井の者が、問題の本質を正しく洞察しなければならない。

通常の刑事事案において、加害者側がこのような会見を行ったなら、間違いな
くメディアの総攻撃を受けることになるだろう。

背後に大きな政治力、利害関係がうごめいていることを見落とせない。

 



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 、国会で盛んに野党が追及している、森友学園小学校用地のごみの量であるが、会計検査院が調査の結果示している、ごみの算定が高め出るとか、それによって再調査を行うのも困難であるとか、

2017年11月30日 15時10分46秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

 国会で盛んに野党が追及している、森友学園小学校用地のごみの量であるが、会計検査院が調査の結果示している、ごみの算定が高め出るとか、それによって再調査を行うのも困難であるとか、様々なことが言われているが、根本問題が闇に葬られていることがあり、あくまでも想定に過ぎないことを知るべきなのである
 もともとごみはなかったとの事実を証言していることは、いまだに表には出ずずまいであるし、すでに証言している人物はその後不審な自殺を遂げているので一切その件については報道はされていない、一応下記の動画で仮説としていきさつが立花孝志氏が語っているが、証言者が自殺したのは事実である。自殺を遂げたのは実は、ごみ処理を請け負うっていた元受け業者藤原工業の下請け業者の田中造園社長秋山繁氏である。実際現場には工事をはじめたが、何らごみがないことが分かったので、元受けの藤原工業にそのことを知らせたが、藤原工業は、下請けの田中造園に工事量の代金8億円の領収書を書かせたのである。それを藤原工業は森友学園元理事長籠池泰典氏には知らせていないので、籠池氏はわからずにいる。その後ごみの件でいろいろ問題化されてきたことからか、田中造園社長秋山繁氏は不審な自殺をしたのである。警察は解剖もしないままに調書を自殺としている。同時に秋山氏の奥さんも心臓狭心症で急死しているのである。その後一切秋山繁氏の自殺の件についての報道は一切ないままで過ぎているのが現状である。下記の動画の立花孝志一応仮説として述べてくるが事実である面も多く含まっている点も事実である。聴講することによって闇に葬られている点が解明されるというものである。いかに事実が隠されて表に出てこないかがわかるのでのである。
 

                       You Tube

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下記は如月の指針ブログからの転載であるが、森友学園学校用地の国有地のごみの件であるがいろいろとその件について詮索されているようであるが、

2017年11月30日 13時32分10秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

下記は如月の指針ブログからの転載であるが、森友学園学校用地の国有地のごみの件であるがいろいろとその件について詮索されているようであるが、
もともとごみがなかったことで、その証言者は不審な自殺を図り闇に葬られていつのである
 


政府が地下九メートルまでごみがあると述べていた地中のごみの量について、森友学園との交渉の口裏合わせの別の音声データの存在を財務省の太田理財局長は認めた。

 

「森友」国有地売却 政府「ごみ地下9メートルまで」 

 

東京新聞20171129

 

イメージ 1

学校法人「森友学園」への国有地売却に関し、財務省の太田充理財局長は二十八日の衆院予算委員会で、地中のごみの量を巡る政府と学園側のやりとりを記録した別の音声データの存在を認めた。工事業者が森友学園の敷地を調査したところ、地下三メートルより下からごみはほぼ出なかったが、政府が地下九メートルまでごみがあると口裏合わせを求めたと受け取れる内容。政府はごみは最大九・九メートルまで埋まっているとの前提で、撤去費用として約八億二千万円を算出し、国有地評価額から値引きした。太田氏は口裏合わせを否定した。 

 

音声データは、関西テレビが九月十一日に報じ、民進党が三日後に政府に事実確認を求めたが、財務省は「(大阪地検の)捜査に影響がある」と説明を避けた。共産党の宮本岳志氏は予算委でやりとりの一部をパネルで示した。太田氏は近畿財務局職員に事実関係を確認した結果「二〇一六年三月下旬から四月ごろのやりとりではないかと思う」と認めた。さらに、ごみの埋蔵量を算出した国土交通省大阪航空局の職員が同席していたと明かした。

 

音声データには、森友学園の敷地に埋まるごみの深さについて、工事業者とみられる人物が「三メートルより下からごみはそんなに出てきていない」と説明したのに対して、政府職員とみられる人物が「言い方としては『混在と、九メートルまでの範囲で』」と九メートルの深さまでごみがあるよう求める様子が記録されている。統括国有財産管理官(当時)は「資料を調整する中で、どういう整理をするのがいいのか、協議させていただけるなら、そういう方向でお話しさせてもらえたらありがたい」と発言していた。

 

宮本氏は「地下深くまでごみがあったことにして、売却価格を引き下げるシナリオを国側の職員が切り出している。こんな口裏合わせで八億円の値引きをやって、国民の財産である国有地をただ同然で売却している。これは明確な背任ではないか」と迫った。

 

太田氏はやりとりの趣旨について「三メートルを超える深い所から出てきた物について、必要な資料の提出をお願いした。口裏合わせはしていない」と否定した。このやりとりがあった約二カ月半後、売買契約は成立。国有地の評価額九億五千六百万円からごみの撤去費用として約八億二千万円が値引きされた。撤去費用は、深さ三・八メートルから最大九・九メートルまでごみが埋まっているとして算出された。

 

財務省の佐川宣寿理財局長(当時)は四月十日の参院決算委員会で「九・九メートルのくいを打ったところから出たごみを確認した」と説明。撤去費用の見積もりについて「埋設物が出たことを確認した上での試算で、間違っていない」と強調した。

 

弁護士「出来レースの証拠」

財務省幹部らを背任容疑などで刑事告発している阪口徳雄弁護士は、音声データについて「国有地の売却価格を下げる『出来レース』『なれ合い』を認める証拠だ」と強調。「『学園側と交渉はしていない』としてきた理財局長だった佐川氏の国会答弁は、全くの虚偽だったことになる」と指摘した。

 
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日本政治を草の根民主主義で変革する

2017年11月29日 16時29分16秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                 

                                 「植草一秀の『知られざる真実』」

                                 2017/11/29

            日本政治を草の根民主主義で変革する

                第1907号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017112915242942644
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-43210.epub
────────────────────────────────────
11月28日(火)、参議院議員会館講堂で、イタリア「五つ星運動」リー
ダーのリカルド・フラカーロ・イタリア下院議員による市民との対話集会が開
催された。

3時間にわたる講演と質疑応答が満席の聴衆とともに熱気あふれるなかで進め
られた。

極めてハードなスケジュールでのイベント出演を快諾くださったフラカーロ氏
一行のご厚意、ご尽力に心より感謝申し上げたい。

また、素晴らしい通訳をして下さった通訳者ならびにイベントを企画、実行く
ださった実行委員会のみなさまに心よりの敬意を感謝の意を表したい。

対話集会は、フラカーロ氏による講演の第一部と、フラカーロ氏に対する質疑
の第二部の編成で実施された。

イタリアの五つ星運動は始動から8年で、国政掌握を視野に入れるところにま
で成長している。

水資源、持続可能な交通、環境、インターネット、持続可能な成長

の五つを課題に掲げている。

五つ星運動は、既存の政治勢力、政党と距離を置いているところに大きな特徴
がある。

その出発点は、地域の問題を地域の主権者が考えるということだった。

地域の問題点を洗い出し、その解決策を探った。

その解決策を政治勢力に提示したが、彼らは、地域住民の提案に正面から向き
合うことをしなかった。

この現実に直面して彼らは行動を変えた。

自分たちのことは自分たちで決める。

この行動をスタートさせたのだ。



五つ星運動が重視するのは、直接民主制の導入だ。

現代国家では、間接民主主義が主流になっている。

政治家が上から目線でものごとを決める。

しかし、彼らは主権者である国民に雇われている代理人に過ぎない。

雇われている者が上からものを決めて、雇っている国民がそれに従属するのは
おかしいのではないか。

政治の主人公、主権者は市民であり、市民が政治を支配することが必要なので
はないか。

そのことを、より明確に実現できるのが直接民主制である。

そして、市民のなかから、政治に直接携わる議員を生み出してゆく。

その議員は決して特権階級の者ではない。

政治の主人公、主権者である市民が、市民のなかから政治に携わる議員を輩出
する。

そして、その議員が受け取る報酬は、普通の労働者と同じ水準にする。

また、議員は2期を限度として多選を許さない。

つまり、特権的な、上位に位置する職業としての政治家を生み出さないのだ。



彼らが重視してきたのは、インターネットと市民が直接に交流する「広場」で
あった。

インターネットの活用により、効率の良い情報伝達を実現する。

しかし、意見の調整、意見の相違の克服には、対面の対話が必要である。

そして、情報の伝達には、市民と市民が直接伝達する口から口への伝達が重要
な意味を持つ。

政治活動にお金をかけず、五つ星の活動は、少額の寄付によって成り立ってい
る。

巨大な資本を資金源とすれば、必ず運動は、その資金提供者の方向を向くこと
になる。

これを回避するために、巨大資本からの資金を拒絶してきた。

彼らはインターネットを通じる国政選挙立候補者の擁立を行ったが、そのため
の経費は基本的にゼロであった。

インターネットを活用することにより、お金をかけない政治活動が可能になっ
たのである。

日本の政治刷新に向けて、私たちは、どうしても既存の政治勢力、既存の政党
を基軸に考えてしまう。

しかし、この既存の政党が柔軟性を持たず、「国民のための政治」よりも、
「我が党のための政治」を重視、優先してしまうという現実が私たちの前に立
ちふさがってきた。

フラカーロ氏は、この障害を取り払う、新しい斬新な発想を提供してくれたと
考える。

既存の政党には頼らない、市民による政治刷新が、この日本でも実現可能なの
ではないか。

そして、間接民主主義しかないとの暗黙の了解を、一度根源から疑ってみる必
要があるのではないか。

私たちの日本の政治を刷新するための、大いなるヒントを与えてくれた、極め
て意義深いイベントの開催に喝采を送りたい。

 

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安倍政権維持には北朝鮮の協力が必要 5

2017年11月29日 14時57分37秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
安倍政権維持には北朝鮮の協力が必要 5
2017-11-29 08:38:53NEW !
テーマ:北朝鮮
 
国会で、野党から、激しく、森友・加計を追及された安部晋三
 
そんなに安倍晋三を追及すると、また北朝鮮がミサイルを撃って、
 
メディアが北朝鮮一色にされてしまうと全日本国民が思っていたら、
 
案の定、「腹心の友」・金正恩が援護射撃。
 
相撲はネタ切れになってきましたからね~
 
 
ピンチを脱するネタ↓
 
<北朝鮮>弾道ミサイルを発射 高度「過去最も高く」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171129-00000005-mai-pol

北ミサイル発射 安倍晋三首相「ICBM級の可能性」「いかなる挑発行為にも屈せず圧力高める」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171129-00000510-san-pol

安倍首相、安保理緊急会合要請へ 「暴挙、容認できぬ」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171129-00000013-asahi-int
 
 
 
【このパターン】北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、日本のEEZに落下との報道!安倍総理が野党から激しい国会追及を受けたタイミングで!
https://yuruneto.com/kita-abe-kokkai/
 
どんなにゅーす?
 
・2017年11月29日午前3時18分頃、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、日本の排他的経済水域(EEZ)に落下したとの報道がなされている。
 
・菅官房長官は緊急の記者会見を開催し、「断じて容認することはできない」などと、北朝鮮に厳重抗議を行なったことをコメントした。
 
 
Nmaru7th  @Nmaru7th 
アベ氏が危なくなると、決まって北朝鮮がミサイル準備を始めるという…
2017年11月28日
 
 
田中龍作  @tanakaryusaku 
森友加計がいよいよヤバくなると、北朝鮮がミサイルを撃つ。
いつものパターンが また・また・また・・・(数えきれないね)。
「待ってました!」とばかりに、アベシンゾーは早朝(5:50)から記者会見。
きょうのマスコミ報道は北朝鮮一色になる。
2017年11月29日
 
 
きっこ  @kikko_no_blog 
安倍晋三が3カ月ぶりに首相公邸に泊ったと思ったら、
まるで「待ってました!」とばかりに北朝鮮がミサイルを発射したよ。
もしかして首相公邸の安倍晋三の部屋に北朝鮮のミサイルの発射ボタンがあるんじゃないの?(笑)
 2017年11月29日
 
 
安倍総理がピンチになると決まって「ミサイル発射」で”手を差し伸べる”北朝鮮が今回も…

ちょうど前日に、安倍政権が野党からの激しい国会追及に遭って、
https://yuruneto.com/moritomo-tokurei/
 
その模様が夜のニュースでも大きく取り上げられたけど、このタイミングでまたも北朝鮮がミサイルを発射したわ。

やっぱり、ジョンウンさんは、安倍総理にとっては加計理事長と並ぶほどの「腹心の友」みたいね。
https://yuruneto.com/kaisan-kita-stop/
 
安倍総理が散々ごねまくってなかなか国会が開かれなかった中、ようやく開催した中で激しい森友関連の追及を受けた「直後のタイミング」での発射だからねえ。

 (「近日中にミサイル発射の兆候」なんてニュースが出ていたのでちょっと嫌な感じがしてたけど、やっぱり発射された感じだ。)

野党や安倍政権に怒っている国民も「さあこれから!」というタイミングで、またしても連日北朝鮮関連のニュースに占拠されて、モリカケ追及がウヤムヤにされてしまうのかな?
 
とにかく、あそこまで「圧力圧力」と、北に対して激しい挑発と脅しを繰り返している安倍総理に対して、「一日も早くに日本の政界から失脚して欲しい」と願うのが普通なはずなのに…
 
何故か安倍総理がピンチになる度に支持率アップと疑獄隠しに協力する金正恩は、「安倍総理がどうにか日本の総理を長く続けていて欲しい」と心から願っているようにしか見えないね。

 (ジョンウンも、安倍政権を支援しているネオコンから命令されてやってるのかな?)
 
こりゃ、今日明日は、相撲騒動に加えて北のミサイルも加わって、ますます森友や加計の扱いが小さくなるのは確実っぽいね。

安倍総理のお友達ネットワークは、海をも越えてほんとに壮大ね。
https://yuruneto.com/touitsu/

最近のニュースを俯瞰しても、またも旧ネオコン系勢力が色々蠢き出した感じがするし、今後も色々と要警戒なのは確かね。
https://yuruneto.com/ianhu-abe-mousiire/
 
 
 
 
 
 
 
 
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今本格的に国会で追及すべき森友、加計学園疑惑の問題であるが、政府は真摯な説明をしていくと述べているがそれは何を意味するかをしっかりと受け止めてかからないとその

2017年11月29日 11時03分13秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

今本格的に国会で追及すべき森友、加計学園疑惑の問題であるが、政府は真摯な説明をしていくと述べているがそれは何を意味するかをしっかりと受け止めてかからないとその説明は正に安倍政治の思惑通りで終わる可能性が多いという事に、

 
 追及する方は受け止めておいた方がよいようである。何故にかはおのづと今の政治状況は、民主主義社会の政治統治から大きくかけ離れたものであることに気が付かねばならないのである。
既に社会の規範である政治権力、国民の為の憲法が破壊されてしまっている。政治状況は専制独裁化しているのである。その表れは情報が国民の側にあるべきがすっかりと政治権力の奉仕機関化NHKはじめ大手マスゴミはなってしまっていることである。そこからは国民の為の真実の情報は一切流されることはないことに気が付かねばならないであろう。そこでは立法、行政も権力の思うがままに決められてしまうのである。

 司法は正に、警察、検察、裁判所は天秤棒のように公平でなければならないが、それも権力側に傾いてしまっているようなのである。法律学で大学ではそのような教えであったと思うのである。その法律学すら失なわれてしまっている状況化では、政府は真摯な説明をしていく覚悟であると説明しているが、その真摯な説明は何もならない事になりかねないとも受け取らねばならいのである。それが今のままの政治統治であるならばであることを、十分と追及側はそうならないように、追及の戦略と戦術を練り直してかかる必要があることに気が付かねばならないであろう。
 

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公約実現度で評価されるべき翁長沖縄県政

2017年11月28日 15時06分52秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                   

                              「 植草一秀の『知られざる真実』」

                                             2017/11/28

           公約実現度で評価されるべき翁長沖縄県政

                    第1906号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017112812000042609
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-43175.epub
────────────────────────────────────
2009年9月の総選挙を経て樹立された鳩山由紀夫政権が、わずか8ヵ月半
の短期間で崩壊させられた主因がどこにあったのか。

日本政治を考える際の原点である。

答えは明白である。

鳩山政権が米国の命令に隷従する政権ではなかったことだ。

この理由によって鳩山政権は潰された。

このことを端的に示す重要事実がある。

それは、2010年2月2日に米国のキャンベル国務次官補が会議事堂内の民
主党幹事長室で小沢一郎氏と会談したのち、韓国に渡り、韓国からワシントン
に送信したメッセージである。

2月3日、キャンベルは韓国ソウルを訪問し、大統領府の金星煥(キムソン
ファン)外交安保首席秘書官と面会した。

その会談内容の要約が在韓米国大使館から本国へ送られた。

その公電に次の記載がある。

「両者(キャンベル、キム)は、民主党と自民党はまったく異なるという認識
で一致。キャンベル氏は、岡田克也外相と菅直人財務相と、直接話し合うこと
の重要性を指摘した。」

この極秘情報がウィリークス」によって暴露された。

米国は対日交渉の窓口を、これまでの鳩山-小沢ラインから、菅-岡田ライン
に切り替えた。

その後に日本政治でどのような変化が起きたのかについては説明を要さない。

6月に鳩山政権は崩壊し、菅直人氏が首相に就任、外相には岡田克也氏がとど
まった。

鳩山-小沢ラインから菅-岡田ラインに切り替えるとの米国の方針が、そのま
ま日本の政権として現出したのである。



米国が支配する日本。

米国が日本政府を尊重する大前提に、日本政府=日本の政権が対米従属、対米
隷属であるのかどうかの見極めがある。

安倍政権が持ちこたえている最大の前提条件は、安倍政権が完全な対米隷属、
対米従属である点にある。

日本政治の刷新が求められるが、新しい政権は、米国による日本支配の強力な
意思を撥ね退ける力を求められる。

この点を踏まえることが、日本政治を考える際の原点である。

このなかでいま、沖縄における基地建設が進んでいる。

翁長雄志知事は、「辺野古に基地を造らせない」ことを公約に掲げて知事に選
出された。

2014年11月のことだ。

来年2018年11月には次の沖縄知事選が実施される。

しかし、翁長雄志知事の下で、辺野古米軍基地建設は着実に進行している。

翁長雄志氏は公約を守ることができていない。

相手が米国であるから、「辺野古に基地を造らせない」公約を実現することは
難しい。

このことは誰もが理解する。

しかし、このことだけをもって翁長知事は免責にはならない。

翁長知事は、

「あらゆる手法で建設を阻止する」

と主張し続けてきた。

翁長知事の行動が、この言葉に違わぬものであるのかどうか。

この点が問われることになる。



私は2014年11月の沖縄知事選に際して、強い関心をもって対応した。

本当に辺野古基地建設を阻止するには、新たに選出される知事が、

「埋め立て承認の取り消し」および「埋め立て承認の撤回」を迅速に実行する
ことが必要である。

この判断に立って、知事選に際して、このことを公約に明記する候補者を基地
建設反対勢力の統一候補にする必要があると訴えた。

そのために、沖縄の那覇で開催されたシンポジウムにも参加し基調報告をさせ
ていただいた。

https://www.youtube.com/watch?v=NP67c8WyGPg

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/177154

しかし、統一候補に押し立てられた翁長雄志氏は、最後まで、埋め立て承認の
撤回と取り消しを公約に明記しなかった。

翁長雄志氏を統一候補に押し立てた「オール沖縄」の人々は、この点で妥協し
た。

当初は、これを候補一本化の条件に設定していたが、それが難航して、翁長氏
支援の条件を緩和したのである。

私の懸念は、翁長氏が知事に選出された場合、埋め立て承認撤回や取り消しが
迅速に行われず、結果として、辺野古における米軍基地建設が進行してしまう
ことだった。

そして、その現実がいま広がっている。

辺野古基地建設阻止運動の先頭に立ってこられた沖縄平和運動センターの山城
博治議長が11月10日の定期総会あいさつでこう述べた。

「これまで知事を正面から批判したことはないが、今回の件(奥港の使用許
可ー引用者)を受け、覚悟を決めて翁長県政と向き合う必要が出てくる」

「あらゆる手法で建設を阻止すると知事はこれまで主張してきた。それは一体
何だったのか。これでは工事を止めることはできない」

(11月11日付琉球新報)

ようやく、オール沖縄のメンバーからも、翁長雄志氏に対する「強い疑問」が
発せられるようになったのである。



米国は日本支配を維持し続けようとしている。

米国による日本支配は構造的なものである。

この点は、矢部宏治氏の新著『知ってはいけない』(講談社現在新書)に、分
かりやすく解明されているから、改めて本ブログ、メルマガで紹介させていた
だく予定だが、現在の安倍政権が、完全な対米隷属・対米従属政権であること
を踏まえれば、安倍政権の下で辺野古米軍基地建設を完全排除することは不可
能に近い。

沖縄県の上に国家権力が位置しており、沖縄県民が総意で基地建設を拒絶して
も、国家は権力を行使して、基地建設を強行するだろう。

現に強行している。

できることは何か。

それは時間を稼ぐことである。

一秒でも多く時間を稼ぐこと。

これしか突破口はないのである。



ありとあらゆる手法、方法を用いて、基地建設を阻止する。

言い換えれば、一秒でも多く、時間を稼ぐことが、唯一の活路なのだ。

時間を稼いでいる間に政権を変える。

政権を変えて、初めて目的を達成する道が開ける。

しかし、米国は、米国の命令に従わない政権を潰しに来る。

2009年9月発足の鳩山由紀夫政権は、米国の命令に隷従しない政権であっ
たからこそ、米国によって破壊された。

したがって、政権を変え、さらに、その新政権が米国によって破壊されないよ
うに守ることが必要なのである。

この条件が整わない限り、米軍基地を造らせないという目標は実現しない。



これが「レジスタンス」というものであろう。

2014年11月の知事選後、新知事は、直ちに埋め立て承認の取り消しを行
うべきであった。

しかし、取り消しを行っても、国は訴訟に訴えてくるだろう。

そして、政治権力の番人である裁判所は、国の主張を認めるだろう。

だから、このような戦術も「時間を稼ぐ」以上の意味は持たない。

しかし、逆に言えば、「時間を稼ぐ意味を持つ」のである。



辺野古米軍基地建設の本体工事に着工するためには、国は沖縄県と事前協議を
しなければならないことになっていた。

したがって、沖縄県は、事前協議書が国から沖縄県に提出される前に、あらゆ
る法廷闘争を展開するべきであった。

これらの措置により事前協議書が沖縄県に提出されることがなければ、国は本
体工事の着工に踏み切れていない。

この意味で、新知事は、まず埋め立て承認の取り消しを行い、これを不服とす
る国が訴訟に持ち込むことに対応して、徹底的に法廷で闘争する。

敗訴になっても、沖縄県から積極的に基地建設工事を推進する必要はまったく
ない。

一秒でも多く時間を稼ぐ行動をとるべきであった。



そして、埋め立て承認取り消しが裁判によって否定されたら、間髪を空けずに
埋め立て承認の撤回に進む。

埋め立て承認取り消しよりも、撤回の方が、沖縄県の主張ははるかに通りやす
い。

それでも、政治権力の支配下にある裁判所は、政治権力に隷属する判断を示す
かもしれない。

しかし、これらの法廷闘争を続けてきていれば、沖縄県が基地建設の本体工事
の事前協議書を受理することは、現在まで回避できたはずだ。

そうであるなら、基地建設はまだ一向に進んでいない状況を生み出せたはずな
のだ。



沖縄平和運動センターの山城博治議長が11月11日に、ついに翁長知事を批
判する発言に及んだのは、

陸路だけでなく海上からも始まった埋め立ての護岸工事のための石材搬入につ
いて、その許可を与えたのが翁長雄志知事であることが判明したからである。

「名護市辺野古の新基地建設で、護岸建設用石材の海上運搬を請け負った業者
に対し、県が国頭村の奥港の岸壁と港湾施設用地の使用許可を出していたこと
が、2日分かった。…運搬業者が6月下旬に申請書を提出、県が9月上旬に許
可した」(11月3日付沖縄タイムス)

のである。

県が許可したというのは、翁長知事が許可したということである。

結局、翁長知事は、「辺野古に基地を造らせない」と言いながら、国による辺
野古米軍基地建設を側面支援し続けてきたのである。

翁長知事が埋め立て承認撤回に動いたのは、2015年10月のことだが、こ
のタイミングは、沖縄県が本体工事の事前協議書を受理したあとだった。

このために、国はその後の本体工事を全面的に実施して現在に至っている。

基地建設が進捗してしまうと、法廷闘争においても、

「訴えに利益なし」

との理由で、基地建設中止の訴えが排除されやすくなる。



結局のところ、翁長知事に、辺野古基地建設を絶対に阻止するとの、強い意志
があったのかどうかが問われることになるのだ。

それでも翁長雄志氏は、知事選に際して、

「辺野古に基地を造らせない」

ことを公約に掲げた。

そのための方法として、埋め立て承認の撤回や取り消しの即時実行が必要だと
の意見を退けて、ただ

「辺野古に基地を造らせない」

を公約に掲げたのである。

したがって、翁長県政の評価に際しては、この公約を実現できたのかどうかだ
けを基準にするべきだ。

より効果的な手法の提案を蹴って、事実としての

「辺野古に基地を造らせない」

を明確な公約にしたのだから、その成否で実績を評価することが必要だろう。

この意味で、来年秋の知事選に向けて、辺野古基地建設反対勢力は、新たな知
事候補の擁立を検討し始める必要に迫られつつあることを認識するべきであ
る。





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ネトウヨの意向を忖度する、市長、議員、店、の末路

2017年11月28日 13時43分44秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

2017-11-27 15:44:49NEW !
テーマ:ブログ

 
ネトウヨの意向を忖度する、市長、議員、店、の末路

下のような張り紙をしていた化粧品会社の委託販売をしていた店。
 
 
親会社のポーラから契約解除されたそうです。
 
店に「中国の方出入り禁止」の貼り紙、ポーラが契約解除
 
化粧品大手のポーラ(東京)の販売店が「中国の方出入り禁止」との
貼り紙を貼っていた問題で、同社はその店を25日に営業停止にし、
店のオーナーと結んでいた委託販売契約を解除した。
親会社のポーラ・オルビスホールディングスによると、24日に中国
の現地法人から「SNSで情報が拡散している」と連絡があり、
翌25日に店を特定した。
店の所在地を同社は明らかにしていない。
店のオーナーの個人的な関係が原因で、特定の人に向けて書かれた
ものだといい、「すべての人の入店を拒否するような表現になり、
オーナーも反省している」(同社広報)という。
 
今になって慌てて反省をするくらいなら、初めからするな、と言いたい
ですね。
 
この件に関してネトウヨは、
 
「販売店と中国人客の間に何があったのかまで調べろ」
 
とか店の擁護をしてますが、この店のオーナーはアパホテルやDHC
などと同じくネトウヨ脳の持ち主で、ただただネトウヨのご機嫌取りを
していただけだと思います。
 
なぜなら、本当に「中国人」に対して言いたいことがあるなら、本当に
来て欲しくないのなら「中国語」で書くはずだからです。
 
写真のように、これ見よがしに日本語で「中国の方」と書いています。
 
この時点で、日本人に見せるためだという意図が明白です。
 
最近は、こういうネトウヨに媚を売るために「嫌中嫌韓」を利用して
拍手をもらおうという輩が増えています。
 
24日には大阪の吉村市長が、サンフランシスコと大阪の姉妹都市の
関係を解消したり、
サンフランシスコ慰安婦像 吉村市長が姉妹都市解消を表明
 
同じ維新の会の足立康史が、
 
「朝日新聞死ね!」
 
と発信し、それに産経が加担するという騒ぎにまで発展しています。
 
今まで「ウジサンケイ」と嫌っていたネトウヨが、
 
「よくやった、産経」とか「よくぞ言った吉村、足立」
 
などと持ち上げてますから、初めから狙ってやったことでしょう。
 
橋下徹の嘘八百が通用しなくなり、選挙でも縮小気味の維新の会が
盛り返すにはネトウヨの機嫌取りをするしか方法が無いのです。
 
当初からネトウヨあっての維新の会ですからね。
 
大阪市長の吉村洋文が有名になったのは、例の百田尚樹の嘘か本当
か判別できない「やしきたかじんの遺言書」を作成してからです。
 
これも捏造した可能性が非常に高いと言われています。
 
足立康史は、
 
○公選挙法違反 / 2012年12月30日
第46回衆議院議員総選挙において、運動員が公職選挙法違反容疑で逮捕。
 
○残業未払い・パワハラ / 2015年5月22日
地元事務所の事務員に対し残業代未払い、
「小選挙区で落ちたのはお前のせいだ」「殺すぞ」と暴言を吐き
パワハラを行い、元事務員から約2300万円の支払いを求める訴訟を
起こされるという、
 
とんでもない経歴の持ち主で、本来なら議員などできないゴロツキ
です。
 
こんなチンピラでも議員になれたのは、売春宿の顧問をしていた
橋下徹や、ヤクザの松井一郎が党首をやっていたからです。
 
こうした輩を持ち上げて喜んでるのがネトウヨで、嫌中嫌韓は
ネトウヨの「嫌韓嫌韓ビジネス」の中核なのです。
 
しかし大企業の足手まとい邪魔になれば、あっさり切り捨てられる
のもネトウヨトで、そのネトウヨに忖度している連中も同じ末路
なんですね。
 ※転載元:simatyam2のブログより
 
 
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サンフランシスコの慰安婦像と日本会議

2017年11月28日 13時41分11秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
サンフランシスコの慰安婦像と日本会議
2017-11-28 01:18:48NEW !
テーマ:日本会議=統一教会
 
【異常事態】サンフランシスコ市による慰安婦像設置、安倍総理自らが市長に受け入れを拒否するように申し入れ!深刻な国際問題に発展か!?
https://yuruneto.com/ianhu-abe-mousiire/
 
どんなにゅーす?
 
・米サンフランシスコ市が、中国系市民団体による旧日本軍の従軍慰安婦像設置を可決した問題で、大阪市の吉村市長が姉妹都市提携の解消を申し入れたことに続き、安倍総理も政府としてリー市長に受け入れを拒否するように申し入れを行なっていたことが分かった。
 
・ネット上では、サンフランシスコ市が慰安婦像設置を受け入れた背景を示す、2015年9月の公聴会において議員が激怒している動画が広がっており、多くの声が飛び交っている。

安倍内閣が「連携」するグレンデール原告団とは?――シリーズ【草の根保守の蠢動 番外編】
https://hbol.jp/27374
 
最近の日本政府の日中(韓)連携の動きを妨害したいネオコンによる工作の可能性

つまり、安倍政権を熱烈に支援している「いつものメンバー」アメリカ支部みたいなものね。

世界の潮流は、今やアメリカ一極からロシア中国を中心としたものに移行しつつあるけど、従来のアメリカ・イスラエルを中心とした軍産利権と軍事戦略に固執している旧ネオコン戦争屋が、今回の騒動の元締めである可能性は高そうだわ。
 
 
【オオゴトに】日本とサンフランシスコ市の慰安婦像騒動、米大手CBSニュースが取り上げる!「”性奴隷像”決定に日本が抗議」
https://yuruneto.com/ianhu-cbs/
 
どんなにゅーす?
 
・2017年11月24日、アメリカの大手メディアCBSニュースが、サンフランシスコ市と大阪市・日本政府との慰安婦像設置に伴う騒動を報道し、吉村大阪市長や菅官房長官の抗議コメントを紹介した。
 
・サンフランシスコ市の慰安婦像設置については、日本会議とも関わりのある活動家らが、元慰安婦の女性を侮辱するなどしてサンフランシスコ市議を激怒させたことで設置が決定した経緯があり、こうした内情が世界に広がると、日本に対する悪印象が広がる恐れがあり、ネット上でも怒りの声が殺到している。

全米の大手メディアのこの騒動を放送したことで、日本の悪評がさらに世界に広がる恐れ

サンフランシスコ市の慰安婦像設置の騒動、いよいよ海外メディアも大々的に報道し始めたみたいね。
 
吉村大阪市長や菅長官だけじゃなくて、安倍総理本人も抗議のコメントを出したみたいだし、これはいよいよ日本の悪いイメージが世界レベルで広がっていく恐れが出てきたわね。

つまり、安倍政権ともども、この政権の熱烈な支援者の活動家たちは、まさしく日本の衰退と破滅のために活動している、生粋の売国奴ってことね。

とにかく、せっかくトランプ政権による中国重視やロシア中国の台頭を受けて、安倍政権もこれと軌を一にしながらアジア融和に舵を切り始めたように見えていたものの、安倍政権の直接的な親分である米・イスラエルのネオコン軍産の圧力によって、またもアジア融和の動きが破壊される要素が出てきたようだ。
 
こうした連中が騒げば騒ぐほど、日本の地位は世界からどんどん転落し、孤立する一方になるだろうし、どうも、こうした「日本の孤立化」の動きが当時の第二次大戦における敗戦時とも少し似ているのが何とも嫌な感じだね。
 
 
戦争中に占領地で慰安婦を組織した日本の支配層は大戦後、日本で日本人を慰安婦にした女性観
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201711270000/
 
大阪市がサンフランシスコ市との姉妹関係を解消するのだという。
 
サンフランシスコ市内に建てられた慰安婦像とその維持費の寄贈を受け入れる決議案にエドウィン・リー市長が署名、これに大阪市の吉村洋文市長が反発しているとも伝えられている。
 
いわゆる「慰安婦」を日本軍が使っていたことは否定できない。
 
日本軍の管理下、彼女たちが強制された行為を考えれば、性奴隷と呼ばれても仕方がないだろう。
 
兵士としてその様子も見てきた人から筆者自身、日本兵の無様な様子を聞いたことがある。
 
その無様な様子を現地の人々は目撃していたのだ。
 
「なかったこと」にしようとすれば、日本人の置かれた状況が悪くなるだけである。
 
こうした女性の数は5万から30万人と言わている。
 
敗戦が決定的になった後、日本軍は自分たちに都合の悪い書類を大量に処分したこともあり、正確な数字はわかっていない。
 
その多くは工場労働者や看護婦の採用だと思って応募したというが、中には暴力的に連れ去られたケースもあったようだ。
 
いずれにしろ、誘拐であることに変わりはない。
 
日本軍がこうした仕組みを作り上げた理由は日本兵による現地女性に対するレイプ対策だったとも言われている。
 
今でも沖縄ではアメリカ兵によるレイプ事件が問題になり、第2次世界大戦の終盤、中国へ侵攻してきたソ連軍も似たことを行ったようだ。
 
つまり、程度の問題はあるが、戦争ではこうしたことが引き起こされる。
 
日本が特殊なのは、軍という組織がレイプを統制しようとしたことにある。
 
そうしたことをすると組織の責任が問われるため、通常は行われない。
 
慰安婦を生み出したのは日本の男性支配層が抱く女性観にあるとも言える。
 
昭和天皇の「終戦の詔勅」が放送された直後、東久邇稔彦内閣は占領軍向けの性的な慰安施設設置を命令した。
 
「特殊慰安施設を可及的すみやかに整備せよ」という指令が内務省警保局長から全国の警察へ伝えられているのだ。
 
そしてRAA(特殊慰安施設協会)が8月26日に設置され、本部事務所は銀座の歌舞伎座に置かれた。
 
施設で働く女性の数は、東京都内だけで約1600人、全国で4000人に達したという。
 
施設で働く女性として当初は水商売を生業とする人々が想定されたようだが、何が行われようとしているかを理解できた「遊興業者」が警察の協力要請に難色を示したこともあり、簡単には集まらない。
 
そこで新聞広告で一般女性を集めている。
 
広告には
 
「女子事務員募集、年齢18才以上25才まで。宿舎、被服、食料全部当方支給」、
 
「特別女子従業員募集、衣食住及高給支給」、
 
「キャバレー・カフェー・バーダンサーヲ求ム」
 
といったことが書かれていた。
 
応募した女性の少なくとも半数は身体を売る仕事だと知らずに応募したと言われている。
 
夫が戦死するなど、家族を養うためにやむを得ずそうした仕事をした人もいたようだ。
 
大森海岸の料亭「小町園」が慰安所第1号に指定されたのは1945年8月27日。
 
厚木基地へ到着した連合国軍先遣部隊の兵士がそこへ行く。
 
その後、同じような施設が全国に設置されたが、1946年1月21日にGHQから「日本における公娼廃止に関する覚書」が出され、内務省は同年2月2日に内務省令第3号を公布、即日これを施行し、警保局公安発第9号「公娼制度廃止に関する件」の通達が発せられ、この仕組みは廃止へ向かう。
 
同年3月10日にはGHQの命令によって全ての慰安所に進駐軍将兵が立ち入ることを禁じられ、RAAは1949年4月22日に閉鎖された。
 
日本の支配層は自国の女性に対してもこの程度のことは平気で行う。
 
侵略先のアジア諸国では推して知るべしだ。
 
慰安婦の問題が浮上すると、商売として行っているのだから問題がないと言う人が出てくるが、そうした状況を作り出したことが最大の問題である。
 
ビジネスだから問題ないと開き直るのは見苦しい。
 
第2次世界大戦の前、JPモルガンの強い影響下にあった日本では新自由主義的な経済政策が採用されて庶民の生活は悪化、東北地方では娘の身売りが増え、欠食児童、争議などが問題になっている。
 
支配層は裕福になり、庶民は貧困化、つまり貧富の差が拡大したわけだ。
 
こうした経済政策を推進したのは浜口雄幸内閣。
 
そうした政策に反発する人も少なくなかった。
 
その結果、浜口首相は1930年11月に東京駅で銃撃されて翌年の8月に死亡し、32年2月には大蔵大臣でJPモルガンと最も親しくしていた井上準之助が本郷追分の駒本小学校で射殺され、その翌月には三井財閥の大番頭だった団琢磨も殺された。
 
5月には五・一五事件が引き起こされている。
 
そして1936年2月には二・二六事件だ。
 
血盟団にしろ、二・二六事件の将校にしろ、娘を身売りしなければならないような状況を作った支配層への怒りが行動の背景にはあると言われている。
(別に、行動を肯定しているわけではない。念のため。)
 
ちなみに、この間、1932年にアメリカで実施された大統領選挙でウォール街が担いでいたハーバート・フーバー大統領は再選されず、ニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが当選した。
 
1933年から34年にかけてJPモルガンをはじめとする勢力がクーデターも目論むが、これは失敗している。
(その辺の事情は本ブログで何度か書いているので、今回は割愛する。)
 
日本の支配層が従属していたウォール街のホワイトハウスでの影響力が小さくなり、日本が迷走する一因になったと言えそうだ。
 
戦前レジームに戻るということはウォール街に従属することを意味する。
 
 
 
 
 
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衆議院予算委員会 11月28日午後は13時から

2017年11月28日 13時02分01秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
NEW!2017-11-28 12:20:00
テーマ:
伊達直人
 
衆議院予算委員会 11月28日
午後は13時から


まさか、男に二言は無いな❗
 
※転載元:伊達直人ブログより

注:野党の質問に注意安倍首相は森友学園とのかかわりはないと言っているが、それは安倍首相だけに通用するだけで、大いにかかわりがあるのである。その前提での質問をすべきである。かかわりの証拠などは問題外なのである。かかわりがあるから一連の森友学園側の対応があるのである。それなくして森友学園の今までの動きはないはずである。その点を強く攻めなければならないのだ!
ブログ転載者からの一言。



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 国会で本格的に森友、加計学園疑惑の野党の追及が始まった。 この件は安倍首相本人が直接関与できないので、代わりに夫人昭恵氏を代わりに関与してきたという事であろう、未だに解明しないままで、

2017年11月28日 12時43分03秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
 国会で本格的に森友、加計学園疑惑の野党の追及が始まった。 この件は安倍首相本人が直接関与できないので、代わりに夫人昭恵氏を代わりに関与してきたという事であろう、未だに解明しないままで
 
 真実を明かしてきた森友学園元理事長が軽度な詐欺罪で未だに勾留されているが、国会喚問という刑事罰も与えられる場で述べている。昭恵夫人から、小学校開設にあたり多くの方々から頂いている寄付を昭恵夫人から100万円受けとつていますと証言しているが、籠池泰典氏がなんで嘘を言わな夫ればなないかである。昭恵夫人は渡していないと言って入りが、未だに厳しい野党側の要求にもからかかはらずに、公の場での説明はしていないので、今回立憲民主党の長妻氏が改めて要求したのであろう。安倍首相はこの問題について真摯に応ずると言っている。そうであるならば、昭恵夫人の代わりに自分が説明するとは、正にはぐらかしに過ぎないのである。真摯な対応では一つもないに等しいものである。野党側の徹底的追及を国民の多くは望んでいるであろう。
 
※下記は朝日新聞デジタルホームページより「転載」

首相、長妻氏の昭恵氏招致要求を拒否「私がお答えする」

 安倍晋三首相が出席して国政全般を議論する衆院予算委員会で27日夕、学校法人「森友学園」の国有地売却問題をめぐる質疑が行われた。学園側が建設を予定していた小学校の名誉校長だった首相の妻昭恵氏の国会招致について、首相は「私がこの場でお答えをしており、ご了承いただきたい」と述べ、応じない考えを改めて示した。(朝日新聞デジタル)
 
 
 
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年内に旧民進党の分離分割を完遂するべきだ

2017年11月28日 12時42分02秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                 

                               「植草一秀の『知られざる真実』」

                                               2017/11/27

                   年内に旧民進党の分離分割を完遂するべきだ

                      第1905号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017112714324742604
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-43170.epub
────────────────────────────────────
11月28日(火)に、参議院議員会館講堂で、イタリア「五つ星運動」リー
ダーのリカルド・フラカーロ・イタリア下院議員が初来日して、彼らが巻き起
こしたムーブメントを語る。

講演概要は以下の通り。

日時 2017年11月28日(火)
   午後4時半~7時半(開場 午後4時)

場所 参議院議員会館講堂

資料代 1000円

参加ご希望の方は、必ず下記フォームからの申し込みをしてほしいとのことで
ある。

https://goo.gl/hJYZcv

主催 五つ星運動との対話集会実行委員会

問い合わせ 
m5s2j@yahoo.co.jp

対話集会について、加計問題追及の先頭に立ってこられた黒川敦彦氏がブログ
に詳述されているので、こちらも参照いただきたい。

https://goo.gl/P87GP2

イタリアの五つ星運動は政党支持率でトップに立つ運動体で

「地域のためにいいことしよう」

「自分たちのことは自分たちで決める」

を合言葉に直接民主制をイタリアに根づかせようと、SNSを通じて急速に広
まった、市民による市民のための草の根活動である。

その五つ星運動のリーダーの一人が初来日して市民と交流する貴重な機会であ
る。

事前申し込みが必要なので、ぜひ、登録して対話集会に参加していただきたい
と思う。



「五つ星運動」は、
ローカリゼーション、
スローライフ、
ダウンシフト、
インターネットデモクラシー
をテーマに掲げており、

政党名となった「5つ」の星は、社会が守るべき

(1)発展
(2)水資源
(3)持続可能性のある交通
(4)環境主義
(5)インターネット社会

を指す。

「五つ星運動」では、
インターネット投票で候補者を選抜し、政治腐敗を防ぐために、国会議員の任
期は2期までとし、他の政党とは連立を組まない、

議員報酬は国民の平均年収。

実際に返納ができないため、半額をマイクロクレジット基金に寄付している。

また、4800万ユーロの政党助成金も受け取りを拒否している。

普通の人の、当たり前の感覚を大切にしている。



地域を良くしようという運動から始まったことから、議員になることが目的で
はない。

直接民主制をイタリアに根付かせたら、役目を終えるとしている。

運動の存続自体が目的ではない。

こんな「五つ星運動」が、既存政治の腐敗にウンザリしていた、20~40代
の若い世代を中心に支持を広げてきた。

現在、「五つ星運動」は、イタリア下院第2党で、国民支持率はトップを記録
している。

他党との連携を行っていないため、小選挙区制度下の選挙でどこまで議席を増
やすことができるか、解決するべき課題を抱えているが、来年までに実施され
る総選挙で、さらに勢力を拡大できるかどうか、注目されている。

代議制の民主主義の限界や問題点を認識して、直接民主主義の手法を活用する
ことを提案している。

政治は政治家のためにあるんじゃない。

自分たちのことは自分たちで決める。

この発想がベースにある。

イタリアの「五つ星運動」がどのように躍進してきたのか。

そのヒントを、直接、「五つ星運動」リーダーであるリカルド・フラカーロ・
イタリア下院議員から聴くことのできる貴重な機会である。

フラカーロ氏はイタリア憲法改訂の直接民主条項の起草者でもある。

フラカーロ氏との対話集会の機会をぜひ活用いただきたい。



イタリアに劣らず、日本政治も最悪の状況にある。

民意が政治に反映されない状況が続いている。

その理由は、自公の与党が小選挙区制度の特性を最大に活用して、

最小の得票で最大の議席を確保している一方で、

安倍自公に対峙する勢力が小選挙区制の特性を踏まえずに、

最大の得票で最小の議席を確保する方策を採っていることにある。

そして、自公側の勢力は、反自公側に手を突っ込んで、反自公票が割れること
を誘導している。

自公勢力は両面作戦を取っていると見るべきである。

この敵の戦術を知り、これに対処しなければ、事態を打開することはできな
い。



しかし、事態を打開する道筋は、おぼろげながらも見えている。

10月22日の衆院総選挙において、北海道、新潟、沖縄で、

自公対峙勢力が自公勢力と完全に互角の戦いを演じた。

その根幹は何であったか。

それは、

安倍自公対峙勢力の政策を明確にした上で、

候補者を一本化し、

それを主権者=市民が全面的に支えたこと

である。

安倍自公対峙勢力の政策を明確にすることとは、

旧民進党勢力のなかの立憲民主党を基軸にするということであった。

民進党には与党と野党が混在してきた。

このために、野党共闘の足並みが乱されてきた。

民進党が分離・分割されて、初めて「たしかな野党」勢力が明確な姿を現し
た。

この立憲民主党を基軸に据えたからこそ、政策を基軸にする野党共闘が成立し
たのである。



総選挙前に希望の党が創設され、反自公陣営の共闘体制が揺さぶられた。

「安倍政権打倒」の一点で大同団結、呉越同舟が形成されていたなら、安倍自
公政権を退場させることも可能であったかも知れない。

しかし、希望の党は、その途上で、自公補完勢力である「本性」をむき出しに
した。

ここで、立ち止まり、民進党の完全分離を実現していれば、北海道、新潟、沖
縄以外でも、野党共闘が形成されて、異なる結果が生み出されただろうが、民
進党の大部分がそのまま希望の党への合流に踏み切り、結果として野党勢力の
分断が自公勢力に漁夫の利をもたらした。

民進党の分離・分割が生じたのは、希望の党が

戦争法制の容認、憲法改定の推進

という根幹にある問題を踏み絵に用いたからである。

これまでの民進党は、こうした根源的な問題についての路線対立を党の中に内
包するものであった。

だからこそ、野党共闘の成立が阻害されてきたのである。



重要なことは、政治勢力が基本政策路線を明確にすることだ。

こんな当たり前のことすら守られてこなかったところに本質的な問題がある。

これが民進党の一部分離・分割によって、一部解消された。

そして、野党共闘を推進できる勢力が立憲民主党として分離・独立した。

次の衆院総選挙、そして、2019年夏の参院選に向けて、この民進党の分離
・分割を完遂する必要がある。

それが、主権者に対する誠実な行動である。



民進党は現在、立憲民主、希望、無所属、参院民主の4勢力に分離された状況
にある。

この分離が野党勢力の混乱を招いている。

これを、政策路線を基軸に整理するべきだ。

政策路線の焦点になるのは、

原発、戦争法制・憲法、消費税

である。

自公の路線に賛同するのか、

自公の路線に対峙するのか、

この基準で二つの勢力に分離・分割されるべきなのだ。

正当に残存する政党交付金の存在が問題解決の進捗を妨げている。

政党交付金残高は、分離分割後の議員数に応じて按分すればよい。

それが合理的な解決方法であろう。



安倍自公政治に対峙する勢力が明確にひとつの勢力としてまとまる。

これが実現すれば、野党共闘は極めて分かりやすくなるだろう。

北海道、新潟、沖縄で実現した野党統一候補の擁立が可能になる。

そうなれば、選挙における死票を大幅に減らすことができるはずだ。

この野党共闘勢力と自公勢力以外に、自公補完勢力がもう一人候補を擁立する
ことになれば、この第三の候補は、野党統一候補とではなく、自公候補と競合
することになる。

そうなれば、野党統一候補が勝利する可能性が一気に高まることになるだろ
う。



この実現のためには、民進党の裏側に存在してきた連合の分離・分割が必要不
可欠になる。

年末に向けて、野党勢力の再編、とりわけ、旧民進党勢力の完全分離・分割が
最重要の課題になっている。

 


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これから本格的に国会で追及される。森友、加計学園疑惑の問題であるが、政府は真摯な説明をしていくと述べているがそれは何を意味するかをしっかりと

2017年11月28日 12時41分15秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

これから本格的に国会で追及される。森友、加計学園疑惑の問題であるが、政府は真摯な説明をしていくと述べているがそれは何を意味するかをしっかりと受け止めてかからないとその説明は正に説明で終わる可能性が多いという事に、

 
 追及する方は受け止めておいた方がよいようである。何故にかはおのづと今の政治状況は、民主主義社会の政治統治から大きくかけ離れたものであることに気が付かねばならないのである。
既に社会の規範である政治権力、国民の為の憲法が破壊されてしまっている。政治状況は専制独裁化しているのである。その表れは情報が国民の側にあるべきがすっかりと政治権力の奉仕機関化NHKはじめ大手マスゴミはなってしまっていることである。そこからは国民の為の真実の情報は一切流されることはないことに気が付かねばならないであろう。そこでは立法、行政も権力の思うがままに決められてしまうのである。

 司法は正に、警察、検察、裁判所は天秤棒のように公平でなければならないが、それも権力側に傾いてしまっているようなのである。法律学で大学ではそのような教えであったと思うのである。その法律学すら失なわれてしまっている状況化では、政府は真摯な説明をしていく覚悟であると説明しているが、その真摯な説明は何もならない事になりかねないとも受け取らねばならいのである。それが今のままの政治統治であるならばであることを、十分と追及側はそうならないように、追及の戦略と戦術を練り直してかかる必要があることに気が付かねばならないであろう。
 

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<森友再燃!>報ステ・NEWS23が猛攻!安倍総理や政府の国会発言を徹底批判!後藤氏&星氏「この問題はまだまだ終わらない❗

2017年11月28日 12時40分19秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

2017-11-25 00:08:00

テーマ:
伊達直人
 
<森友再燃!>報ステ・NEWS23が猛攻!安倍総理や政府の国会発言を徹底批判!後藤氏&星氏「この問題はまだまだ終わらない❗
 
籠池元理事長のご長男、籠池佳茂氏『
安倍昭恵夫人でしか語り得ないこともある!』
『昭恵夫人ら関係者が証言すべき』
 
安倍昭恵夫人は幼稚園を複数回視察、小学生の名誉校長を務めていた❗
 
 
会計検査院の報告で、明らかに森友問題は次のステージに突入しました。
力士の酔っ払い暴行事件はどうでもいいので、テレビは税金の不正使用疑惑を徹底追及して欲しいです。

森友へ8億円値引き「根拠確認できず」20171122houdoustation
【動画】クリックしてください
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#報ステ
8億円値引き“算定ずさん”
「根拠不十分」で揺らぐ答弁
安倍首相
「ゴミが入っているからこの価格であって、しごく…しごく当然のことでして、ゴミがあるからミスカウントしたわけで…」
さて、どうする
❓
8億円分のゴミはなかったんですよ…
何故値引き
❓“総理のご意向”かな❓
https://twitter.com/wanpakutenshi/status/933326350793850880?s=17

#報ステ
佐川国税庁長官は、庁舎、自宅でも姿を見せず、コメントも無し。

#報ステ後藤謙次氏 これまでの政府答弁が大きく揺らいでいることを証明したと言っていい。ゴミの量の計算方法も非常にずさんだった。あらかじめ大きく値引きをしようと、そういう意図が働いていたという感じすらさせる。適正としてきた政府答弁が、完全に、明確に否定されたと言っていい。


森友 売却“8億円値引き”、会計検査院「根拠が確認できない」 20171122NEWS23
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籠池元理事長のご長男、籠池佳茂氏『
安倍昭恵夫人でしか語り得ないこともある!』
『昭恵夫人ら関係者が証言すべき』

安倍昭恵夫人は幼稚園を複数回視察、小学生の名誉校長を務めていた❗

 

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