曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

ドイツの原発がウィルス感染のため運転停止!脱原発世界ニュース2016vol.17 !

2016年04月30日 21時29分20秒 | 脱原発!原発のない社会の実現を目指せ

                        

 

Nuclear Free Nowhttp://npfree.jp
2016.4.30
世界の原発の動きはここでチェック!脱原発世界ニュース2016vol.17 !
 
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◆注目のトピックス
【イベント】5/15「タイ・インド原発災害 語り部行脚 報告会」
【写真展】6/24「Retrace our Stepsーある日人々が消えた街」
【要約記事】米国の核安全保障計画の内容について
【チェルノブイリ特集】チェルノブイリから世界は何を学んだのか?
【世界の脱原発】ドイツの原発がウィルス感染・運転停止へ
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 ドイツのグンドレミンゲン原発がシステムのウィルス感染のため、運転を停止し、総点検を行う事となりました。また、同国の原発で安全基準違反や検査偽装などが判明し、大問題へと発展しています。隣国の韓国は今回の熊本周辺を中心とした地震が、韓国国内の原発に与える影響を危惧する市民の声が広がっています。また、先日はチェルノブイリ原発事故から30年を迎えるトルコで、同国内での新たな原発建設の中止を求めるデモが行われました。

※来週の脱原発世界ニュースはお休みします。
 
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
 
 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 
 イベント 5/15「タイ・インド原発災害 語り部行脚 報告会」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
今年2月3月に福島県内のNPO関係者がタイ・インドで原発災害の現状を伝え、原発立地地域や建設計画が進む地域の市民と交流しました。原発災害に苦しむ県民が何を伝え、反対運動を展開する現地の市民から何を感じたのでしょうか?
ふくしま地球市民発伝所(福伝)がタイ・インドでの交流の報告を行います。
 
<東京報告会>
■日時:5月15日(日)13:00~16:30
■会場:烏山区民会館集会室(京王線千歳烏山駅徒歩1分)
■参加費:800円(資料代含む)
 
<福島報告会>
■日時:5月22日(日)13:00~17:00
■会場:福島県文化センター視聴覚室(福島市春日町5-54)
■参加費:無料
 
■詳細(福伝HP):http://fukushimabeacon.net/
 
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 
 写真展 6/24「Retrace our Stepsーある日人々が消えた街」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
シャネルが、ベネズエラ出身の写真家カルロス アイエスタとフランス人写真家のギョーム ブレッションによるを銀座のシャネル・ネクサス・ホールで開催します。
 
「Retrace our Steps ? ある日人々が消えた街」
■日時:6月24日(金)~7月24日(日)12:00~20:00 (入場無料・無休)
■シャネル・ネクサス・ホール(中央区銀座3-5-3 シャネル銀座ビルディング4F)

関連記事:海外のフォトグラファーが捉えた原発事故の"リアル" 銀座シャネルで写真展開催
http://www.fashionsnap.com/news/2016-04-19/retrace-our-steps/

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 
 要約記事 米国の核安全保障計画の内容について
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(4月16日 world nuclear news)http://www.world-nuclear-news.org/NP-NNSA-annual-report-sets-out-strategy-0604167.html
現在のグローバル社会では、様々なテロリズムの急増で世界の安全問題が注目されています。この様な流れの中で、核エネルギーの安全性を高めるため、イラン・イスラム共和国の核活動の安全に関する包括的共同行動計画 (Joint Comprehensive Plan of Action: JCPOA) などが行われています。米国エネルギー省の国家核安全保障管理部(Energy's National Nuclear Security Administration: NNSA)は、余剰軍事プルトニウムの安全管理とそれによる核テロリズム防止についての報告書を発表しました。報告書では、プルトニウムの希釈処分を中心とした米国政府の計画が発表されました。オバマ大統領の2017年度の予算計画の内容に、希釈処分はMOX転換よりも技術的安全性が高く、低コストであることが書かれていました。プルトニウム希釈処分を可能にするには、環境分析調査と適切な施設を設置するために必要な法律改正が必要になってくると思われます。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 
 チェルノブイリ特集 チェルノブイリから世界は何を学んだのか?
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
■「チェルノブイリ対岸のトルコ 原発建設中止のデモ」(4月25日 NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160425/k10010497201000.html

■「原発事故から30年、『見捨てられた』チェルノブイリ被害者」(4月25日 AFP)
http://www.afpbb.com/articles/-/3085195
 
■「戻らない、戻れない チェルノブイリ原発事故から30年」(4月26日 朝日新聞)
http://www.asahi.com/articles/ASJ4V35ZNJ4VUHBI00M.html
 
■「『科学技術進んでも原発事故は起き得る』ベラルーシのノーベル賞作家が警告」(4月26日 東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201604/CK2016042602000130.html
 
■「世界の原発、行方は チェルノブイリ事故から30年」(4月26日 朝日新聞)
http://www.asahi.com/articles/DA3S12328434.html
 
■「原発事故から30年、廃墟した街を再現する『チェルノブイリVRプロジェクト』開始」(4月27日 VR) 
http://vrinside.jp/chernobylvr/
 
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 
 世界の脱原発  ドイツの原発がウィルス感染・運転停止へ
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
■「熊本地震による揺れで韓国市民に不安 原発は安全点検」(4月18日 朝鮮日報)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/04/18/2016041801846.html

■「独グンドレミンゲン原発、ITシステムがウィルス感染・運転停止して総点検へ」(4月17日 business.newsline)
http://business.newsln.jp/news/201604270813540000.html

■「ドイツ原発で検査偽装など24件 電力大手が発表」(4月19日 共同通信)
http://www.sankei.com/world/news/160419/wor1604190040-n1.html
 
■「ドイツ、2箇所の原発で安全基準違反・フィリップスバーグ原発の運転再開は絶望的に」 (4月18日 business.newsline)
http://business.newsln.jp/news/201604181606580000.html

 
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日銀追加金融緩和見送りの背景と今後の展望

2016年04月30日 21時10分40秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                  

 

 「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2016/04/30

 日銀追加金融緩和見送りの背景と今後の展望

               第1423号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2016043013405032885
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-33494.epub
────────────────────────────────────
ゴールデンウィークの連休入りと同時に金融市場の波乱が拡大している。

4月27-28日の金融政策決定会合で、追加金融緩和が決定されるとの観測
が広がっていたが、もともと追加緩和策が決定される可能性は低かった。

日銀が追加金融緩和決定を見送ったことで、28日の日経平均株価は

前日比282円高の17572円の高値を記録した後、

前日比638円安の16652円まで下落し、

前日比624円安の16666円で引けた。

下4桁が6並びの数値となったが、

1996年6月26日の終値が22666円となって、これを起点に1998
年10月9日の12879円まで2年3ヵ月にわたる株価暴落が始動したこと
が思い起こされる。

今回の日銀政策決定会合で追加金融緩和が決定される可能性がなぜ低かったの
か。

それは、現在の日銀が中央銀行ではなく、安倍政権の権力機関のひとつに変質
してしまっていることに理由がある。



昨年12月以降の日経平均株価の推移を見てみよう。

昨年12月1日に日経平均株価は20012円を記録した。

これが、1月21日に16017円に下落した。

わずか1ヵ月半で4000円幅の急落が生じた。

ここで動いたのが日銀である。マイナス金利導入を決めた。

しかし、政策効果は3日で消滅し、日経平均株価は急反落して15000円を
割り込んだ。

流れを変えたのがG20だった。2月末G20を契機に世界的に株価が反発し
た。

ところが、4月入り後、日経平均株価は急落した。不自然な急落とも言えた。

その株価が4月24日にかけて急反発し、17500円を突破した。

ところが、4月28日の日銀政策決定会合のバズーカ砲が空砲となり株価が急
反落している。

4月22日終値が17572円。

4月28日終値が16666円。906円の下落。

シカゴ先物市場の日経平均先物は4月29日、15880円で引けた。

東京終値比786円安、4月22日終値比1692円安である。

週明け、5月2日の東京市場の株価下落が警戒される。



三つのことを指摘できる。

第一は、日銀の政策運営が破綻していることだ。

これはアベノミクスそのものの破綻を意味する。

第二は、株価変動が政治日程とリンクしていることである。

4月初旬の株価急落は、その後の株価急反発を演出するための「準備作業」で
あった可能性が高い。

「ジャンプ」するための「沈み込み」であった可能性が高いのだ。

そして、4月28日会合で追加金融緩和策を決定しなかったのは、当面の「株
価吊り上げ」の目標が達成されたからだ。

4月24日の選挙に向けて株価を吊り上げたのであって、これが終了すれば、
株価吊り上げの支えを張りつつける必要はない。

第三は、日本経済が明確なダウンサイドリスクを抱えることになったというこ
とだ。

アベノミクスは破綻しており、これを修復するには、

「財政政策の活用」

が必要不可欠である。

その切り札となるのが「大型補正予算の編成」であったが、安倍政権は「大型
補正予算」を排除して、1兆円未満の超小型補正予算編成を決定した。



日本の金融市場の基本構図は、

「円高=株安」

に転換しており、この基本構図を排除するには、

「財政政策を活用する以外に道はない」

ことを、私は『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

に記述してきた。

内外の経済金融変動は、ほぼ見通し通りに推移している。

このなかで、日本経済の崩落を回避するには、安倍政権が経済政策の基本を抜
本転換することが必要不可欠であることを説いているが、その政策転換が明確
に示されていない。

ここに重大な問題が残されている。



日銀は1月28、29日に金融政策決定会合で、マイナス金利採用を決定し
た。

採決は賛成5、反対4だった。

賛成票を投じたのは

黒田総裁、岩田副総裁、曽根副総裁

原田泰審議委員、布野幸利審議委員

だった。

総裁副総裁の3名は2013年春に、安倍政権が起用した3名。

原田泰氏は2015年3月、布野幸利氏は2015年7月に審議委員に就任し
た。

これらの5名のメンバーが、いわゆるリフレ派、

すなわち、インフレ誘導は可能であり、インフレ誘導は正しい政策であると主
張する人々である。



これに対して、反対票を投じたのが、

白井さゆり、石田浩二、佐藤健裕、木内登英、の各審議委員である。

この4名の委員は民主党政権時代に起用された人々である。

この4名は、マイナス金利導入に反対した。

そして、このなかの白井氏が3月末で退任し、桜井真氏が起用された。

石田浩二氏も6月末で退任し、後任には政井貴子氏が起用される。

安倍政権は日本銀行人事に介入し、安倍政権の意向に沿う人物で日銀の政策決
定を行う体制を構築している。

ここには、中央銀行の独立性を尊重するという姿勢は存在しない。

日銀は権力機関の一部を構成することになる。



実は日銀は1999年10月に、量的金融緩和政策は有効でないとの公式見解
を発表している。

しかし、その後、日銀は政治の圧力に屈服して、量的金融緩和政策を実行して
きた。

そして、2013年春以降は、

「量的金融緩和政策の拡大でインフレを誘導することは可能である」

ことを宣言したうえで、量的金融緩和政策の拡大を実行してきた。

しかし、結果は無残なかたちで終焉した。

安倍首相は

「もはやデフレではないといえるところにまでたどりついた」

と国会で発言しているが、世界に恥を晒す発言である。

消費者物価上昇率は前年同月比ゼロにまで回帰しており、

「もはやデフレではないではない」

というのが現実である。



量的金融緩和政策が失敗に終わったことを受けて、日銀の黒田東彦総裁は、1
月末の政策決定会合で、突然、十分な準備も論議もしないまま、マイナス金利
導入を強行決定した。

賛成したのは安倍政権が起用した5人のメンバーだけだった。

しかも、その政策効果は3日しかもたなかった。

黒田東彦氏が泥縄でマイナス金利導入を強行決定したのは、安倍政権が甘利明
氏の金銭疑惑辞任で窮地に陥っていたからである。

黒田日銀はインフレ率2%を公約に掲げ、岩田規久男副総裁は実現しなければ
辞任すると公言していた。

そのインフレ誘導に失敗したのに責任も取らない

「ズルい日銀幹部」

である。

その「ズルい」日銀幹部が、安倍首相が窮地に陥っているからと、準備も論議
もせずに決定したのがマイナス金利導入だ。

「ズルの恩返し」

ではあったが、これも失敗したのである。



本年4月に入って、日本株価が不自然に下落した。

これは、4月24日の衆院補選に向けて、株価上昇を演出するための、「沈み
込み」だった。

「沈み込ん」でおけば、立ち上がるだけで、株価上昇を演出できる。

その「株価上昇」を誘導する「材料」が「追加金融緩和」だった。

そして、目論見通り、選挙直前の株価上昇を誘導できた。



目的は「選挙直前の株価上昇」であり、これを実現してしまえば、さらに株価
上昇を誘導する必要はない。

だから、今回は追加金融緩和を見送ったのだ。

次のターゲットは7月10日だ。

7月10日に向けて株価を引き上げるには何が必要か。

一番大事なことは、その前に株価を押し下げることだ。

株価を押し下げれば下げるほど、株価上昇を誘導することは容易になる。

だから、4月24日の選挙が終わり、株価が下がることは、安倍政権に基本的
に歓迎されていると見るべきだ。

次の日銀会合は6月15、16日に開かれる。

ここでは、追加金融緩和政策が決定されるだろう。



しかし、より重要なことは、もはや金融政策で流れを変えることはできないと
いうことだ。

ドル円は、112円/ドル台寸前から、一気に106円/台に急変した。

円安=株高構図は、円高=株安構図に転換しているのだ。

この基本構図のなかで、事態悪化を回避するには、

財政超緊縮を修正するしかない。

2017年4月の消費税率10%などは言語道断。

超緊縮の財政を中立ないし、若干の積極に転換する必要がある。



ただし、無駄な利権支出を拡大するべきでない。

無駄な利権支出を拡大せず、

国民の生命、健康、生活、生存権を守るための財政支出の制度的な強化を図る
べきである。

とりわけひとり親世帯の子ども貧困が深刻さを増している。

子どもの教育を受ける権利が保障されるように、制度的な対応に取り組むべき
だ。

保育所の整備も急務である。

消費税増税で低所得者の生活環境の悪化も深刻である。

無駄な利権支出、天下り機関への無駄な支出を切り、社会保障プログラムの拡
充に財政支出を重点的に投入するべきなのである。



安倍政権は日銀を支配し、選挙のための株価操縦を行うなど、政策運営を私物
化している。

こうした歪んだ政策運営は、必ず最後に手痛い報いに直面するはずである。

参院選に向けての株価操縦も、今度は失敗する可能性がある。

日本の主権者にとって大事で望ましいことは、安倍政権が参院選に敗北して、
日本政治の潮流転換の方向が明確に広がることである。

 



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生活・与党党首会談、川内原発即時停止の申し入れ

2016年04月29日 10時55分53秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
生活・与党党首会談、川内原発即時停止の申し入れ
20160426

山本太郎代表と玉城デニー幹事長は4月26日、首相官邸で安倍晋三総理をはじめ、与党党首・幹事長と会談した。安倍総理から補正予算の速やかな成立への協力要請を受け、山本代表は、住宅復旧に関して無利子での融資を要望した。また、玉城幹事長も補正予算編成への協力を約束するとともに、編成過程において国民へのわかりやすさ、透明性を要望した。
また、会談後、山本代表は安倍総理に対し、川内原発即時停止の申し入れを手渡した。

川内原発即時停止の申し入れ全文(PDF)

20160426-2
 
 
 
※生活の党と山本太郎となかまたちホームページより「転載」



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TPP=「命よりカネの条約」を阻止・消滅させよう

2016年04月29日 10時55分01秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                    

 

「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2016/04/28

TPP=「命よりカネの条約」を阻止・消滅させよう

               第1422号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2016042810471732856
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-33464.epub
────────────────────────────────────
私たちの目の前には私たちの未来を左右するような重要問題が山積している。

原発、戦争法、TPP、基地、格差

これらの問題について安倍政権はいま、主権者多数の意思とは逆の方向に日本
を強引に誘導している。

この現状に対して、多くの主権者が憤りを感じている。

それが

「安倍政治を許さない!」

という言葉に端的に示されている。

問題は、主権者のこの意思を現実の政治に反映させることである。

安倍政権が暴走している直接的な背景は、この政権が衆参両院の多数議席を占
有していることだ。

衆議院では3分の2を上回る議席を占有している。

今年の夏に実施される参院選で、安倍政権与党が参院でも3分の2以上の議席
を占有するなら、この政権は暴走を加速し、憲法改定に突き進むだろう。

緊急事態条項が制定され、安倍政権がナチスドイツのような正真正銘の独裁政
権に変質することも十分に考えられる。

この事態を阻止して、日本政治を変えなければならない。

そのための図式が、4月24日に実施された北海道5区衆院補選で明確に浮か
び上がった。

この選挙では、「安倍政治を許さない!」連帯の主権者が惜敗した。

つまり、まだ勝利の方程式は完成していない。

その勝利の方程式を確立しなければならない。



2014年12月の総選挙も、今回の補欠選挙もそうだが、

投票率が50%の場合、

安倍政権与党=自公



安倍政権対峙勢力=民・共・社・生

の支持基盤はほぼ互角である。

主権者全体のなかで、それぞれ25%が自公、民共社生に投票している現実が
ある。

重要なことは、ここから投票率を引き上げることだ。

北海道5区の補欠選挙における出口調査結果を見ると、無党派層の約7割の主
権者が池田真紀氏に投票した。

投票率が上積みされる場合、その7割が

「安倍政治を許さない!」連帯

の投票になる可能性が高いのである。

つまり、投票率が5割なら、

安倍政権与党



民共社生=オールジャパン平和と共生

は、

25%対25%

の互角の勝負になるが、

投票率が6割になれば、

28%対32%

で、

民共社生

が勝利すると期待できるのである。

これを式にして表すと、

25+(10X30%)=28<25+(10X30%)=28

ということになる。



北海道5区の場合、恵庭と、千歳が自衛隊の街で、この両地域で自公への投票
が多かった。

そのために、投票率が6割に接近したのに池田氏は勝利できなかったのであ
る。

また、自民党が強い地域の一票の価値は重く、自民党が弱い地域の一票の価値
が軽いという、不公正な現実が横たわっているから、きめ細かな対応が必要に
なるが、この基本を理解して参院選に取り組むことが必要である。

安倍政権は共産党を含む野党連合=市民連合が構築されることに警戒を強めて
いる。

そのために、共産党を含む野党共闘=野党連合=市民連合構築を妨害する工作
活動を活発化させる可能性が高い。

この工作活動に、民進党議員の一部が加担する可能性が高いことに警戒が必要
である。

しかし、野党共闘の有効性は北海道5区の選挙で、改めて立証された。

共産党抜きの連合はまったく意味を持たないし、これは、安倍政権が目指す究
極の目標なのである。

共産党を含む野党共闘を強化する一方、次の衆参両院の選挙における投票率を
引き上げるための行動を一気に加速させる必要がある。

安倍政権がこの点に気付くと、衆参ダブル選の可能性は消滅する。

なぜなら、衆参ダブル選は投票率を引き上げる効果を有すると考えられるから
である。



7月10日が投開票日であると見込まれる参院選だが、その最重要争点に昨
日、3月27日にも

TPP批准阻止国会行動

http://nothankstpp.jimdo.com/

が実行された。

午後5時から6時まで

衆議院第2議員会館多目的会議室

において、

市民と国会議員の情報共有会議

が開催された。

日本共産党 畑山和也衆院議員、紙智子参院議員

民進党 福島伸享衆院議員、逢坂誠二衆院議員

社会民主党 吉田忠智参院議員

から、国会情勢の報告があった。

山田正彦元農林水産大臣からも現状報告と今後の見通しについての説明があっ
た。

さらに、午後6時半から8時まで、衆議院第2議員会館前において、

TPP批准阻止抗議行動

が実行された。

強風の中でのアクション実施になったが、多くの主権者の参加によって、TP
P批准阻止の方針が確認された。



山積する重要問題のなかでも、

TPPの重要性は突出している。

私たちのいのちとくらしに直結する重大問題であり、

しかも、ISDS条項によって、日本が国家主権を失うことを内包している。

さらに、TPPは条約であるため、ひとたびTPPに参加してしまうと、足を
洗うことが非常に難しくなる。

ヤクザに足を踏み入れると、足抜けが難しくなるのと同じだ。

議員会館前の抗議行動でも、この点が強調された。

いま直ちに行動しなければ手遅れになる。

いま日本はがけっぷちにある。

この危機感を共有することが重要なのだ。



ところが、

原発、戦争法

の問題と比べて、TPPについては、一般市民の認識が薄い。

その理由は三つある。

一つは、名称がTPPで、この言葉に意味が表わされていないこと

二つめは、メディアがTPPポジティブキャンペーンを展開していること

三つめは、TPPの正体がまだはっきりと見えないこと

である。

原発、戦争法

は、言葉が意味を持つ。

その言葉だけで、人々は判断できる。

しかし、TPPは記号に過ぎない。

記号に意味はない。

TPPと言われても、無味無臭なのだ。



そして、マスメディアの大半がTPP推進である。

議員会館内集会でも、TPP推進派はなぜTPPを推進しているのかとの質問
が出た。

理由は単純明快である。

TPPはグローバル強欲巨大資本が、彼らの利益極大化のために推進している
ものだ。

この強欲巨大資本が、日本の官・業・政・電をコントロールしてTPPを推進
させているのである。

コントロールの方法は言うまでもない。

利益誘導である。

TPP推進者には見返りが用意される。

官・業・政・電の4者は、見返りと引き換えに魂を売り渡しているのである。

このなかでの「電」が電波産業=マスメディアである。

マスメディアが、「安くステーキを食べられる」ポジティブキャンペーンを展
開している。



そして、もう一つの理由は、TPPが正体を全貌を現していないからである。

TPPの核心はISDSにある。

ISDSは日本に対する強制力である。

この強制力さえ確保しておけば、慌てる必要はない。

じっくりと時間をかけて料理すればよいのである。

そのために、まだ姿が見えない。

TPP=ステルス・スレット

目に見えない脅威

なのだ。



しかし、TPPによって、私たちのくらしといのちは確実に蝕まれる。

恐ろしいものなのだ。

TPPを意味のある言葉に置き換える必要がある

マスメディアのポジティブキャンペーンに対抗する必要がある。

TPPがもたらすものを明記する必要がある。

 


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〇 北海道・京都の衆議院補選の結果をどう読むか!

2016年04月29日 10時54分07秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

             
                                                  日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観
 
〇 北海道・京都の衆議院補選の結果をどう読むか!
 
 4月24日(日)に実施された衆議院補欠選挙(北海道5区・京都3区)で、野党統一候補に追い詰められた北海道5区では自公候補が僅差で逃げ切った。これをどう読むか。
 野党統一の池田まき候補は「勝負に勝って試合に負けた」といえる。市民連合の支援で野党統一による国政選挙は初めての体験である。安倍政権の中には、過去のデータを参考にして政権維持に自信を深めた発言が目立つが、その実体は鈴木宗男氏の裏切りと熊本地震それと従前からの利権誘導運動で試合に勝てただけだ。
 野党統一によるこれからの国政選挙には、この補欠選挙を参考に研究すれば勝利への道はある。課題として、共産党の「歴史的変化」が日本の民主政治の発展に貢献していくことを国民に理解してもらうことが必要だ。そのため「共産党物語」を、私の個人的立場から連載する。
 
〇 私の「日本共産党物語」 1
(明治憲法下での共産党の活動)
 
 わが国で共産党が結成されたのが、大正11年(1922年)であり、治安維持法の対象であったために官憲に弾圧され、敗戦までの物語は想像を絶するものだった。個人的な話で恐縮だが、土佐自由党保守本流の平野家から、戦前の非合法共産党に父方から1人(私の従兄)母方から2人(叔父夫妻)が入党した関係で、一族のトラウマと当人たちの苦難の道を子供ながらに承知している。
 昭和20年(1945年)8月の敗戦、そして連合国総司令部の占領体制のスタートは日本国の民主化であった。同年10月10日、政治犯3千人が釈放された。その多くは、治安維持法等で入獄していた共産党の活動家であった。10月には治安維持法等をポツダム政令で廃止し、共産党は本格的活動を始める。
 12月1日、共産党は合法化により第四回党大会を開き「人民開放路線」を基本方針とした。当時、共産党は連合国軍隊の日本進駐を「解放軍」と位置づけていた。12月18日衆議院は解散となる。ところが、総選挙が行われたのは、翌21年4月10日であった。旧選挙法は「解散の日から30日以内」に総選挙を行うことを規定していた。それを無視して、約4ヵ月後に総選挙を行うという異常さだった。理由は超国家主義者などの立候補を阻むためで戦争に協力した人々約20万人を「公職追放」とするためでもあった。

 総選挙の結果は女性が参政権を行使するのが初めてで「39名」が当選した。共産党が初めて国政選挙に進出して5名を当選させた。柄沢とし子(北海道)・志賀義雄(大阪)・高倉輝(長野)・徳田球一(東京)・野坂参三(東京)であった。この中で高倉輝が長野県出身となっているが、出生地は高知県幡多郡であった。高倉の父親が明治~大正時代に僻地医療で貧しい人々を救援した医師で知られ、同じ医師仲間である私の父と親交があった。また私の叔父・田辺清春(野坂参三の側近)が、高倉輝の先輩同志として指導したと聞いている。

 この総選挙は明治憲法の帝国議会時代最後であり、第一次吉田内閣であった。この時期、最大の問題は「食糧不足」であり各地で「米よこせ」デモが頻発した。当時、内閣書記官長(現在の官房長官)を務めていた、林譲治さんから聴いた話がおもしろい。

「戦前の弾圧から解放された共産党勢力がもっとも強硬姿勢だった。他の革新勢力は戦争協力者もいて勢いはなかった。徳田球一氏らに官邸で徹夜でカンヅメで追及されたが、最後は誉め殺しにあったよ。吉田総理の父親も林さんの父親も、明治時代の自由民権運動で、共産党より過激で2人とも専制政治に抵抗して監獄に入れられた。その血が流れる吉田さんと林さんが我々の気持ちをわからないはずはない。国民を飢え死にさせないでくれ・・・・と。吉田さんに伝え、マッカーサーと交渉して最悪事態を回避した。吉田さんはその後、衆議院本会議での、厳しい徳田質問にユーモアで答えたりして、立場は対立していたが、人間として認め合っていたよ」

 そういえば、昭和40年代の後半、佐藤内閣時代に衆議院予算委員会で、佐藤首相が共産党の不破書記局長の質問を誉めたり、質疑を楽しみにしていたという話も聴いたことがある。新聞には「自民党にも、不破君のような論客が欲しい」と語ったとも出ていた。保守でも革新でも、その本流にいる人物には共有する感性を持つというのが、私の見方だ。
 
(日本国憲法下の共産党の活動)
 
 新憲法による衆議院総選挙は昭和22年4月に行われ、共産党は4名当選する。同24年1月の総選挙では、35名という驚異的当選者を出す。この時の社会党の当選者は48名であった。原因は、折角新憲法で成立した片山社会・民主・国民共同連立政権が、社会党の内部抗争で崩壊し、次の芦田民主・社会・国民共同連立政権も、汚職疑惑事件で潰れて政局不安。それに米ソ冷戦が始まり、米国政府が日本の財閥の復興や労働運動の規制を始めたことなどによる。

 民主党など保守票が吉田自由党に流れ、社会党などの革新票が共産党に流れたことによる。ところが昭和27年10月の総選挙では共産党の当選者は零となる。この原因には、きわめて深刻な問題があった、それは昭和25年から始まった「レッド・パージ」である。
 昭和25年(1950年)1月6日、コミンフォルム(欧州9ヶ国の共産党などの組織)が、日本共産党の指導者・野坂参三の占領下での平和革命論を批判した。共産党は激しい内部対立となる。この時期、米ソ冷戦は激化していた。昭和24年10月には、中国共産党は中華人民共和国を成立させ、翌25年6月には朝鮮戦争が始まるという事態が起こった。

 さらに吉田政権は講和条約を米国と交渉中であり、ダレス特使から日本の再軍備を強要されている時代であった。GHQは反共政策を強化させ、昭和25年6月、マッカーサー書簡で共産党の徳田書記長ら24名の中央委員を公職から追放した。この時衆議院議員で退職者となったのは、徳田球一・野坂参三・志賀義雄・春日正一・神山茂夫・伊藤憲一・聴涛克巳であった。

 同月には「赤旗」の発行がマッカーサー指令で停止され、7月にはマスコミ関係社の従業員のレッド・パージが勧告され、それが基幹産業などの民間企業一万社に拡大された。9月には閣議で政府職員のレッド・パージが決められ、1200人が追放された。
 共産党では10月に徳田・野坂が北京に亡命し、地下指導部が武装闘争方針を決める。火焔瓶戦術とか、山村工作隊、球根栽培法といったことが話題になり、それらがさらなる弾圧となった。当時私は土佐清水市で暮らしていて中学生だった。従兄の田辺安里(上田耕一郎氏の東京での幼馴染みで、ともに故人)が高知県西部地区の共産党の責任者で、警察の取締りが強くなると、吉田首相や林衆議院議長と親しい開業医の父親に救援を求め我が家に滞在して、私に政治への不満を語っていた。 

 昭和27年4月28日、対日講和条約等が発効して、我が国は独立国となる。同年10月の総選挙で共産党は107名を立候補させたが、当選者はなかった。翌28年4月の〝バカヤロー解散〟での総選挙は1名を当選させた。昭和30年2月の総選挙で2名、同33年5月の総選挙で1名、同35年11月の総選挙で3名、同38年11月の総選挙で5名を当選させ、少しづつではあったが、衆議院での政治勢力を伸ばすようになった。米国や保守政権が国民に植え付けた「武力闘争」というイメージを払拭するのに苦労をしていた。
 
(自社55年体制での共産党の活動)
 
 私が衆議院事務局に就職したのが〝60年安保〟の前年、昭和24年の秋であった。法政大学大学院修士コース時代、警職法反対闘争で学生運動をやり共産党入党寸前だった。吉田元総理の推薦で某テレビ局のペーパーテストを受け、好きな本に「資本論・矛盾論・実践論」と書き、関係者に迷惑をかけ、林元衆議院議長に説教されることになる。
「2年間政治活動をせず、政治の現実を見ろ。それでも共産党に入る決意なら、俺が親父を説得してやる」と言われて、衆議院事務局の臨時職員となる。林さんは、私を高卒と学齢詐称までして雑巾がけをさせた。自民党大物政治家が共産党入党寸前の若者を、今でいう「国会議員による口利き・裏口採用」であり、狂気といえることだ。騙された気がしたが、今になって思えば土佐の先人が拘った議会民主政治と自由民権の精神を継承させるためだった。

 私は昭和36年に、大学院修士コース修了者として衆議院参事に任用された。日本政治の現実をみてこれを改めるためにはマルクスや毛沢東の理論では実現できないと思うようになっていた。この年には、共産党が「新綱領」を発表し、議会民主主義を基本方針とした。奇妙な縁だ。
 以後、私の事務局での裏仕事は、議会体制内政治に馴染まない「共産党」と「公明党」の相談相手となることであった。                                                 (続く)
 
 
 
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小林節 講演]戦争法廃止、立憲主義を守れ!野党共闘が日本を変える!

2016年04月27日 18時42分53秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

小林節 講演]戦争法廃止、立憲主義を守れ!野党共闘が日本を変える!(栃木市文化会館)(2016,04,23)

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ハゲタカによる日本収奪を手引きする売国者たち

2016年04月27日 17時56分15秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                   

 

「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2016/04/27

 ハゲタカによる日本収奪を手引きする売国者たち

               第1421号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2016042710042032835
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-33445.epub
────────────────────────────────────
日本政治のメインテーマは

「日本収奪」

である。

日本政治が日本収奪を推進していることは驚きであり、また悲しむべきことで
あるが、残念ながらこれが現実である。

日本収奪は三つの側面から推進されている。

1.日本郵政の収奪

2.自衛隊の米軍指揮下への編入

3.TPP

小泉竹中政権が強引に強行した郵政民営化。

その本質は米国資本による日本収奪である。

そして、その収奪利権に多くの関係者がハイエナのように群がった。

その氷山の一角が「かんぽの宿」である。

「かんぽの宿」は日本郵政に帰属する不動産資産のひとつだが、日本郵政は日
本有数の不動産所有企業である。

日本郵政が保有する不動産資産も、もちろん日本収奪の重要なターゲットのひ
とつだった。

元郵政省高官で日本郵政公社常務理事、日本郵政副会長を務めた中央大学客員
教授の稲村公望氏と金融財政学者の菊池英博氏が新著を出版された。

『「ゆうちょマネー」はどこへ消えたか:
 “格差”を生んだ郵政民営化の真実』

http://goo.gl/xGrnKC



折しも、日本郵便社長に三井住友銀行出身で三井住友アセットマネジメント社
長の横山邦男氏を起用する人事が報道されている。

横山氏は日本郵便の社長に就任するだけでなく、日本郵政株式会社の取締役も
兼務する予定である。

これらの人事も、

「日本収奪」

の具体的な表れのひとつである。

郵便、貯金、保険の三業務を日本郵政が担ってきた。

そして、日本国民は国営の貯金事業、保険事業に、資金を投入してきた。

郵政マネーは公共マネーであり、民間マネーとは明確に峻別され、公共性の高
い分野への資金供給源とされてきた。

日本郵政は日本国民固有の財産であると言って良い。

そこには、350兆円もの資金、そして、日本有数の優良不動産が保蔵されて
きた。

その優良不動産のほんのひとかけらが、「かんぽの宿」資産であった。

「郵政民営化」

とは、

この日本国民固有のかけがえのない資産を、ハゲタカとそれに群がるハイエナ
が収奪する計画

のことであった。

その収奪計画を担う日本における代理人=エージェントが

「売国者」

である。



これらの問題は、

拙著『日本の独立』

http://goo.gl/3cRI49

に詳しい。

Ⅱ 小泉竹中政治の大罪

第10章 平成の黒い霧(1)新生銀行上場認可

第11章 平成の黒い霧(2)りそな銀行の乗っ取り

第12章 平成の黒い霧(3)郵政米営化・郵政私物化

第13章 平成の黒い霧(4)「かんぽの宿」不正払い下げ未遂事件

をご高覧賜りたい。

破綻した日本長期信用銀行はタダ同然の価格でリップルウッドに売り渡され、
リップルウッドは、新生銀行の上場認可で巨額の利益を確保した。

そして、りそな銀行が標的にされた2002年から2003年にかけての日本
の金融危機で、三井住友銀行はゴールドマンサックスの資金によって延命した
が、このゴールドマンこそ日本収奪のカギを握る存在である。

拙著第10章から引用する。

「『文藝春秋二〇〇九年一月号』のインタビュー記事「麻生総理の器を問う」
で読売新聞の渡邉恒雄氏が次のように述べた。

「僕は竹中さんから直接聞いたことがあるんだが、彼は
「日本の四つのメガバンクを二つにしたい」
と明言した。
僕が
「どこを残すんですか?」
と聞くと、
「東京三菱と三井住友」
だと言う。
あの頃はまだ東京三菱とUFJは統合していなかったんだが、
「みずほとUFJはいらない」
というわけだ。

どうして三井住友を残すのかというと、当時の西川善文頭取がゴールドマン・
サックスから融資を受けて、外資導入の道を開いたからだと言う。
「長銀をリップルウッドが乗っ取ったみたいに、あんなものを片っ端から入れ
るのか」
と聞くと、
「大丈夫です。今度はシティを連れてきます」
と言った。今つぶれかかっているシティを連れてきて、日本のメガバンクを支
配させていたらどうなったか、ゾッとする。」
このやり取りで、竹中氏は
「大丈夫です。今度はシティを連れてきます」
と発言している。
「長銀をリップルウッドが乗っ取った」
ことを否定せず、竹中氏がゴールドマン=リップルウッドを連れてきたことを
示唆している。
渡邉氏の証言が真実であれば、重大な問題である。

この問題は、ゴールドマン・サックスが実質支配した三井住友銀行トップの西
川善文氏を民営化後の日本郵政社長に据えて、郵政資金をそっくり米国に提供
しようとしたとの疑いにつながるものである。」



2002年9月末の内閣改造で竹中平蔵氏が経財相と担当したまま、新たに金
融相を兼務することになった。

経財相を更迭されるとの憶測があるなかで、更迭されず、金融相を兼務するこ
とになった。

この人事を指令したのは米国であると見られている。

竹中金融相は就任直後に「金融再生プログラム」を策定した。

金融機関の自己資本比率算定方法を変更するなどの内容を含むものだったが、
拙速かつ杜撰なものだった。

詳述できないが、サッカーの試合の最中にルールを変更するようなものであっ
た。

不当な方針提示であったが、各銀行は自己資本不足に対する警戒を強めた。

このなかで、三井住友銀行はゴールドマンの支配下に移行するのである。



拙著第11章からさらに引用する。

「株価暴落が加速するなかで、大手銀行の二〇〇三年三月期決算での自己資本
比率達成に緊張感が広がっていった。
 
このなかで三井住友の西川善文氏とゴールドマン・サックス社ポールソン氏の
密会があった。

『文藝春秋二〇〇九年一月号』での渡邉恒雄氏へのインタビュー記事について
すでに触れた。
 
(中略)

重大な事実は二〇〇二年一二月一一日の密会である。

この密会には竹中平蔵氏、ゴールドマン、ヘンリー・ポールソン氏、ジョン・
セイン氏、三井住友、西川善文氏が出席した。

この後、ゴールドマン・サックスは三井住友銀行に対して、二〇〇三年一月に
一五〇〇億円の普通株への転換権付き優先株出資、二月に三五〇〇億円の優先
株出資を実行した。

ゴールドマン・サックスの一五〇〇億円優先株には四・五%の配当利回りが付
与された。

当時、みずほ銀行が実施した優先株資金調達での配当利回りは二%であったか
ら、四・五%の利回り付与は法外に高いものだった。

三井住友銀行がなぜ、このような国辱的な条件を付与するのか、金融市場でさ
まざまな憶測が飛び交った。

現職金融相が同席したことが異例であり、仮に竹中金融相が三井住友の三月決
算クリアを保証したのなら、法外な金利にも説明がつく。

つまり、

①三井住友は高いコストを払うが、二〇〇三年三月期決算クリアの確約を取
る。

②ゴールドマンは三井住友の決算クリアの確約を得るとともに、法外に高い利
回りを獲得する。

③竹中平蔵氏は両者から「謝礼」を受ける。

これを「三方一両得」と言う。
 
現職金融相が特定の金融機関の資金調達に関与すること自体が重大な問題であ
り、まして自己資本比率クリアなどについて言及していたのなら、それこそ犯
罪の領域に入ることになる。

追及しても言い逃れるに違いないが、重大な疑惑であることは間違いない。」



密会の事実という重大スクープは、ジャーナリストである佐々木実氏の丹念な
取材によるものである。

ここから、三井住友はゴールドマンの支配下に移行し、その後、ゴールドマン
は三井住友を橋頭保に日本収奪を加速させてきたのである。

さらに、拙著第13章から引用しよう。

「日本郵政内部でかんぽの宿一括売却を担当したのは、CREソリューション
部門内に設けられた、西川善文社長直轄の「チーム西川」と呼ばれる少数部隊
であった。

この部隊は、西川社長の出身母体である三井住友銀行直結のチームであったと
される。

先述したように、三井住友銀行は、竹中平蔵氏を仲介者としたと見られるゴー
ルドマン・サックスからの巨額資金調達によって、実質ゴールドマンが支配す
る金融機関に変質していた。

この三井住友出身の西川善文氏が日本郵政社長に君臨することにより、日本郵
政はゴールドマンを筆頭とする外国資本の草刈り場と化していたと推察され
る。

「かんぽの宿」売却もこの図式のなかで理解するのが順当である。

具体的にかんぽの宿売却プロジェクトを仕切ったのは、西川善文社長に直結す
る横山邦男専務執行役と伊藤和博執行役を軸とするメンバーであった。

のちの総務省による調査では、この三井住友直系のチーム西川による意思決定
は、密室性が高くプロセスが極めて不透明であったことが報告されている。

横山邦男専務は「みなし公務員」の身分でありながら、三井住友銀行から住居
の提供を受けていることが国会質疑で明らかにされた。

また、伊藤和博執行役は日本郵政に入社するまで、株式会社ザイマックスの常
務取締役を務めていたとされるが、このザイマックス社はオリックスが出資す
る不動産会社である。

オリックスから使命を帯びて日本郵政入りした疑いを払拭できない。」



「かんぽの宿」不正払い下げ未遂事件

とは、日本郵政保有の「かんぽの宿」をオリックス不動産に破格の安値で一括
売却しようとした事案が、国会での追及を受けて未遂に終わった事案

である。

ここに登場する横山邦男氏が日本郵便社長、日本郵政取締役に就任する。

ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却はすでに実行され、日本国民固有の35
0兆円(現在は減少)の金融資産と巨大優良不動産の外資による収奪が着々と
推進されている。

この現状を傍観することは許されない。

 



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売国民進党候補には愛国共産党候補が対峙する

2016年04月27日 16時07分16秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                   

 

植草一秀の『知られざる真実』」

                             2016/04/26

 売国民進党候補には愛国共産党候補が対峙する

               第1420号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2016042619361732828
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-33438.epub
────────────────────────────────────
衆議院補欠選挙結果を受けて参院選に向けての戦略が再度論じられることにな
る。

自公勢力は薄氷を踏む勝利になった。

本来は、町村氏の弔い選挙であり、娘婿である和田氏の絶対的な有利が伝えら
れていた。

しかし、結果は僅差での勝利。

TPP国会審議が止まり、熊本地震発生が有権者の心理状態を大きく変化させ
た。

党首討論もなくなった。

こうした偶然の要素も加わって自民候補が辛勝したが、基本的に互角の勝負に
なった点が重要である。

したがって、自公勢力としては、

1.共産党を含む野党共闘体制の構築を可能な限り妨害する

2.投票率が高まらないように注力する

ことを参院選戦術の基本に据えることになるだろう。

これに対して、安倍自公政権に対峙する勢力は、

1.共産党を含む野党共闘体制の強化

2.投票率が上昇するように主権者の選挙への関心を高めること

に重点を置く戦術を構築する必要がある。



主権者にとって重要な政治問題は、

戦争法

原発

TPP

辺野古基地

格差=消費税=保育所=福祉

であるが、要するに、米国に日本の売り渡すことを

是とするのか

非とするのか

という選択になる。

「米国に日本を売り渡す」

側面で、その集大成と言えるものが

TPP

である。

野党第一党である民進党のなかには、TPP推進者が存在する。

つまり「売国勢力」が民進党内に居座っているのである。

この民進党「売国勢力」が野党共闘を妨害する行動を示すことが予想される。

この民進党「売国勢力」をいかに封じ込めることができるか。

それが、今後の野党共闘体制確立を推進する上での最大の課題、最大の障害に
なる。



TPP批准阻止アクション実行委員会では、毎週水曜日の国会行動を展開して
いる。

4月27日(水)も午後5時から午後8時まで国会行動を実施する。

17時~18時

衆議院第2議員会館・多目的会議室

「市民と国会議員の情報共有会議」

18時30分~20時

衆議院第2議員会館前

大抗議行動

が実行される。

安倍政権は今次通常国会でのTPP批准を断念した模様だが、TPP批准を断
念したわけではない。

秋の臨時国会での批准を目論んでいる。

したがって、必然的にTPPが参院選最重要争点に浮上する可能性が高まって
いる。

安倍政権が消費税率10%見送りを参院選後に持ち越しするなら、消費税問題
も参院選争点に掲げるべきである。

さらに、地震活動が活発化するなかで、耐震性能が極めて低い原発を稼働する
ことなど、文字通り狂気の沙汰である。

原発・TPP・消費税

を参院選争点に明示する必要性が高まっている。



消費税というのは何か。

消費税増税の裏側が、法人税減税なのである。

日本の過去25年間の税収構造の変化を改めて見つめてもらいたい。

25年前の税収構造は次のようなものだった。

所得税 27兆円(91年度)

法人税 19兆円(89年度)

消費税  3兆円(89年度)

これが、

2015年度には

所得税 16兆円

法人税 11兆円

消費税 17兆円

になった。



日本政府は2007年の税制調査会報告書で、

「日本の法人負担は国際比較上高いとは言えない」

との判断を示した。

法人税減税は、もう必要ないとの判断を明示したのである。

ところが、

2011年度に 39.54% 

法人実効税率が

2016年度には 29.97% に

2018年度には 29.74% に

引き下げられる。



庶民の課税を25年間で6倍に引き上げる一方、

25年間で半分に減額された法人税負担を、

さらに25%もカットする税制改定が推進されている。

日本の政府債務が1000兆円あって、日本はいつギリシャのような状況に陥
るか分からない、という話が流布されているが、

完全なる「風説の流布」である。

日本政府は債務を1100兆円抱えているが、資産も1100兆円抱えてお
り、純債務は「ゼロ!」なのだ。

財政危機に陥るリスクも「ゼロ!」である。



庶民に負担を押し付けて、

大資本と官僚が高笑いするという、

「悪代官と越後屋政治」

が実施されているのである。

「悪代官と越後屋」

が私腹を肥やすために庶民に重税を押し付けているのに、

その庶民が、

「立派な政治家の先生が、国が危うくならないように増税を推進している」

などと崇めていては、国は亡びるばかりである。



そして、国を亡ぼす最有力候補が、耐震性能を備えていない原発である。

4月14日の地震でも

1580ガル

の揺れが観測された。

2008年には4022ガルの揺れも観測されている。

それなのに、

川内原発の耐震性能基準は 620ガル

伊方原発の耐震性能基準は 570ガル

に過ぎない。

二つの原発とも、今回の熊本地震の発生源である、中央構造線上の活断層の真
上に立地している疑いが濃厚なのだ。



そして、日本を根底から破壊するのがTPPだ。

多国籍企業は、

農業、医療、金融

で、日本収奪を目論んでいる。

TPPの毒素であるISDSは、

「日本の独立」を奪う。

日本がTPPに入れば、日本は名実ともに

「経済植民地」

に成り下がる。

参院選は、この意味での

「売国勢力」



「愛国勢力」

の戦いになる。

民進党の一部が「売国勢力」であることを、主権者全員に知らせておく必要が
あり、

「売国民進党」候補者が擁立される選挙区では、

これとは別に

「愛国者」を統一候補として擁立しなければならない。

その多くは共産党候補者になると考えられる。




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熊本地震への対応のまずさにを慶応義塾大学経済学教授が室井佑月×大竹まことに語っています。

2016年04月26日 21時32分36秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

熊本地震への対応のまずさにを慶応義塾大学経済学教授が室井佑月×大竹まことに語っています。

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海道5区補選の反省点民進党はあまりのも鈍感なり

2016年04月26日 16時26分19秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

北海道5区補選の反省点民進党はあまりのも鈍感なり野田佳彦などの応援はマイナスにしかならなかったのだ!

 下記の転載ブログのように、民進党はいまだにあまりにも鈍感すぎる。
何故に民主党が国民の支持を失い衰退してしまったのかを何もわかっ
ていないようである。はっきり言おう野田前首相の国民を欺いた政治に
ある。それを支持してきている議員もではあるが、当ブログでは、民主党が出直すには、本来党名を変える前に、野田前首相時の進めたきた政治を国民の前で懺悔する必要があると、忠告してきている。それを行うこと
なく、維新の党と合流し党名を民主党から民進党にかえた。
 
 今回野党共闘の盛り上がりは、共産党の安倍反動政権を打倒するために、「野党連合政権」を進める。そのために今まで全国にくまなく擁立してきた候補者をやめて、野党間で勝てる候補者を応援していきたいとの、呼びかけで、言ってみれば今までは共産党のおかげで自民党の候補者が
当選してきたが、それが不可能になる呼びかけである。共産党といえば
政権を批判の急先鋒で、あったが意外な局面で自民党を助けるような
役割をしていたのである。それをはつきりとやめる。そのような呼びかけ
に対して、民主党の中から反対の急先鋒が野田氏や前原氏である。
 その反対もうやむやにして、こともあろうに、野党共闘候補の北海道
5区の候補者の応援にである。国民有権者は戸惑いを感じていただろう
と思われる。いっては恐縮であるが、票を減らすことにつながったのでは
と思わる。それが転載ブログで表現している。野田北沢の応援は不正
選挙の環境作りということにもなる。

 野田氏や前原氏が大きい顔をしたければ、はっきりといわないまでも
従前のことの反省点を国民に示して、野党共闘の呼びかけの共産党の
呼びかけにも、応じる態度を示すことでなければ、ならないであろう。
 それなくして大きい顔をすることや、野党共闘候補者の応援に立つこ
とはかえってマイナスである。
 
 
 
 
補選が行われた北海道5区は自衛隊員の割合が人口の3分の1にも達し日本一だそうである。人口の意味が総人口なら有権者数に対してはもっと割合が高くなる。驚くべき選挙区である。そんな特殊な選挙区で投票日の2日前に野田、北沢、岡田が女性候補者の応援に駆けつけて、自衛隊員達に手を振って支持を訴えた。嘗ての首相と防衛相を持って来れば自衛隊員は支持の反応をしてくれるというのが目論見だったのだろうが、本気とは思えない。自衛隊員は野田、北沢に強い拒否感を持ったに違いない。自衛隊員だからという事ではなく、有権者として野田、北沢というのは全く拒絶の対象に違いない。民主党を民進党に改名したからって、野田、北沢が公に人前に出て来れるのか。安倍政権になってから野田など一度もマスコミに出て来た事は無かっただろう。前首相と言いつつ、その存在感の無さは極めつけだった。元々ないのに国民を裏切った。国民の前で全く存在感を失って当然である。そんな男が自衛隊員の前に手を振って現れるなど、間違いなく裏の目的があるのだ。

今回の選挙は自公側にとっては絶対に負けられない選挙だった。もし負ければ安倍政権への打撃は計り知れなかった。こういう状況では不正選挙がまず出て来る。そもそもが不正選挙政権が絶対に勝たなくてはならない状況に追い込まれた時は、不正選挙をやって来るのは当然の事である。低投票率の僅差の勝利は絵に描いたような不正選挙である。安倍政権の飼い主がどうしても勝たなければならない選挙で、岡田、野田らが本気で自公に勝ちに行くか? あり得ない話である。岡田野田らは今回の補選に負ける事を任務としていた筈である。女性候補者は絶対に勝ちに行ったと思うが、岡田らは応援するふりをしながら絶対に負けるように誘導した筈である。その為に今回の異様な応援があったのだ。絶対に負ける為には票の不正操作もあるだろう。今回の異様な応援は不正選挙の環境作りという見方ができる。考えられない応援は考えられない目的の為だったのだ。表向き支持しながら本当は落す事が目的なんて、普通なら考えられない。

あまりにも異様な行動は真意がばれてしまう。岡田は野党共闘を上手に潰すつもりだ。今回の補選でその事がはっきりした。民進党は民主党が看板を替えただけだ。中身は何にも変わらない。岡田が代表者である事はそういう事だ。民進党に希望を抱いている者、特に候補者はこういう事を知っておかねばならない。日本政治の戦いはまだまだ続く。
 
 
 
 
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原発廃止」がなぜ国策にならないのか?

2016年04月26日 14時27分28秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

        

 

「原発廃止」がなぜ国策にならないのか?

2016/04/26

 原子力発電がいわば「禁じ手」であることは、もはや自明である。

 かねてより、原子力発電を推進する側は、それが、安全で、清潔で、安価であると宣伝していた。

 しかし、それが不実であることは、あの東日本大震災に伴う福島の原発事故で公然と証明されてしまった。

 まず、原発が「安全」か?であるが、本来的に不完全な人間が設計、施工、運営する以上、あらゆる機械・設備に事故は不可避である。しかし、事故が起きた場合に制御不能である以上、私たちにとって原発が安全でないことは明らかである。

 また、これも私たちが福島で実体験したように、原発事故は、広範囲にわたり、短期間では除去が不能な深刻な汚染を拡散する。だから、事故を起こすまでの原発は、確かに、石油を使った火力発電よりも安価である、とは言えたかもしれない。しかし、いったん事故が発生したら、その限りなき対応に、無限に近い費用がかかる。だから、結局、原発は安価でなどない。

 つまるところ、私たちの政策上の選択肢は限られてくる。

 私たちは、まず、目標として、原発の廃止を決定する。そして、順次、より安全な他のエネルギーに代えていく行程表を作成し、それを着実に実行していく。これ以外に私たちの選択肢はないはずである。

 ところが、電力会社の労働組合の支援を受けている政党が、その故に、原発廃止を政策として決定できない…と言われている。

 しかし、私にはそれが理解できない。

 まず、今は原発に依存せざるを得ない電力会社であっても、それが上述のように「禁じ手」であることが明らかになった以上、目標としてその全廃を決定することこそ、それこそ人の道であろう。しかし、だからといって、即停電・失業になどならないことも当然である。

 これまでの文明の発展を振り返ってもあきらかなように、私たち日本人は、正しい目標に向かって着実に技術開発に成功してきた。だから、関係者にとっては、これから、原発依存を減らしながら新エネルギーに転換して行く、新しいビジネスが始まるだけのことである。企業と労組は、なぜ、危険な過去と現在に固執して前に進もうとしないのか?
(慶大名誉教授・弁護士)
小林節


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反安倍政権市民連合での次期衆参両院選勝利が見えた

2016年04月26日 14時01分21秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                    

 

イメージ 1
 
 

                       「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2016/04/25

 
反安倍政権市民連合での次期衆参両院選勝利が見えた
 

                         第1419号
               

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2016042520355332817
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-33427.epub
────────────────────────────────────
4月24日に投開票日を迎えた北海道5区と京都3区の衆議院議員補欠選挙は
次の結果に終わった。

衆院北海道5区補選確定得票数

当 135,842 和田義明 自新=[公][こ]

  123,517 池田真紀 無新=[民][共][社][生]

衆院京都3区補選確定得票数

当 65,051 泉健太 民元=[社]

  20,710 森夏枝 維新

   6,449 小野由紀子 こ新=[改]

   4,599 田淵正文 無新

   2,247 大八木光子 諸新

     370 郡昭浩 無新

投票率は、

北海道5区  57.63%

京都3区   30.12%

だった。

北海道では、安倍政権に対峙する勢力が共闘した。

勝たねばならない選挙であったが惜敗した。

残念であるが、明日に希望をつなぐ選挙になった。

京都では民進党候補者が当選した。投票率が30%で戦後の衆院補選での最低
投票率(1947年旧新潟1区の32・95%)を更新した。



今回の選挙で改めて確認されたことがある。

北海道5区で当選した和田義明氏の

得票数  135,842

は、同選挙区の

有権者数 455,262

の 29.8%

にあたる。

惜敗したは池田真紀氏は

得票数 123,517

で、絶対得票率(全有権者数に占める得票数の比率)は

27.1%

だった。

2014年12月の総選挙比例代表選における、自民、公明、両者合計の絶対
得票率は

自民 17.4%

公明  7.2%

自公 24.7%だった。

投票率は52.66%だった。

つまり、選挙に行った有権者は全体の約半分。

選挙に行った有権者の、約半分が自公に投票した。

選挙区では、1位の候補者だけが当選する。

自公に対峙する勢力は、一つの選挙区に複数候補を擁立した。

このため、ほとんどの選挙区で自公候補が勝利して、自公が衆議院議席総数の
68%を占有した。



今回の選挙で明らかになったことは、

自公と自公対峙勢力が正面から激突し、一騎打ちの選挙を展開すると、

互角の勝負になる

ということだ。

選挙区の事情により、自公が勝利する選挙区と反自公勢力が勝利する選挙区が
出てくる。

候補者の力も影響する。選挙地盤がどちらに傾いているのかも影響する。

現在の日本の選挙制度では、自公が強い地域で一票の価値が大きく、反自公が
強い地域で一票の価値が小さいから、自公に有利な状況になっているが、それ
でも、自公と反自公は互角の勝負をできる状況にある。

反自公=安倍政治を許さない!

の勢力が連帯した意味は極めて大きかった。

その結果として互角の勝負になったのである。

この地域の特性として、

自衛隊関係者の人々の比率が大きい、

ことを挙げることができるが、選挙直前に熊本地震が発生し、

熊本地震が発生して、自衛隊職員が精力的に被災地復興に取り組む姿が有権者
に印象付けられたことが、戦争法を強行制定した安倍政権に対する批判票を後
退させた面もあるだろう。

この選挙結果から改めて明確になったことは、

共産党を含む反自公勢力が連帯すれば、自公政権と十分に互角の戦いを実現で
きること

であり、

反自公陣営が今後の国政選挙で勝利を得るためには、投票率の引き上げに取り
組むことが極めて大事になるということ

である。



民進党のなかに、共産党との共闘、協力を批判する勢力が存在する。

この勢力が今後の要注意勢力である。

共産党との共闘、強力を批判する勢力は、

政策主張が自公と類似している勢力

である。

したがって、そのような勢力は民進党を離れて、自民または公明に移籍するべ
きである。

それが政治を分かりやすくする道である。

「主権者のための政治」を考えるなら、主権者が政策を軸に選択できる状況を
政党の側が整えるべきである。

自公と同じ政策を主張しておきながら、「反自公」の旗を掲げるのはおかし
い。

自公と同じ政策を主張するなら、「自公」の旗の下で選挙を戦うべきなのだ。



共産党が反自公勢力に加わり、共闘体制を構築することは、自公にとって、最
悪の状況なのである。

自公は、共産党を含む反自公連合の成立を何よりも恐れている。

そのために、民進党内に潜む、自公と通じる勢力を通じて、

野党共闘、野党連合の構築を妨害しているのである。

この勢力は旧民主党を政権与党から弱小野党に転落させた主犯である。

この勢力は、安倍政権を誕生させるために全面的に協力した勢力であると言っ
てもよい。

そして、この勢力こそ、反自公政権の誕生を希求する主権者にとって、最大の
敵なのである。



今後も、この勢力が野党共闘成立を妨害し続けるだろう。

しかし、今回の衆院補選で、反安倍陣営の共闘確立が、決定的に威力を発揮す
ることが改めて確認されてしまった。

参院選に向けての野党共闘確立を否定する根拠が崩壊したのである。

そして、この反自公連帯、反自公共闘は、

「安倍政治を許さない!」

の共通認識を有し、

「安倍政治」を特徴づける政策

に対して、基本的に反対の主張を内包している。



戦争法反対

原発稼働反対

TPP反対

辺野古基地反対

格差反対

そして

緊急事態条項反対

消費税再増税反対

である。



参院選、そして次期衆議院総選挙に向けて、

これらの政策主張をより明確化させることを考えるべきだ。

衆院選で、これらの政策において、仮に民進党候補者の一部が、自公と同じ政
策公約を掲げる場合には、

これらの政策で自公勢力に対峙する候補者を一選挙区一人で擁立することも検
討するべきだ。

この場合、共産党候補が統一候補となり、自公候補と民進党候補が同じ選挙区
に出馬する事態も想定される。

「安倍政治を許さない!」主権者が、

共産党候補を統一候補者として支援し、安倍政治を支持する有権者の票が自公
候補と民進党候補に分散すれば、共産党候補が当選するということも生じてく
るだろう。

そうなれば、民進党はさらに没落の一途を辿ることになる。

民進党がこの道を選択したくないというなら、反自公勢力による候補者一本
化、選挙共闘、選挙協力を全面的に推進するべきである。

投票率を引き上げ、反自公陣営がひとつにつながれば、

必ず日本政治を変えられる。

そのことが改めて明らかになった衆院補選である。

イメージ 1
 



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北海道5区衆院選補選は自民党が勝利したが僅差に追いつめられる背水の勝利

2016年04月26日 11時08分27秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

全国的に注目を集めてきた北海道札幌5区の衆議院補選自民党

和田義明候補の勝利に終わった。和田氏は故人町村信孝氏の後継
町村家は北海道酪農家の一族で祖父は北海道知事、衆議院法務大
臣等を歴任した正に名士である。何十年に渡る選挙では常にトップ
当選をはたしている。本来であれば後継であっても、圧勝するのがあ
たり前である。が今回は9選挙区中池田候補を上回っているのは5選
挙区で得票数でわずか12、325票上回る正に僅少差であった。

 ということは、和田義明氏個人的には勝利は喜ぶべきものであろうが、
自公政権としては、排水の勝利であったと思われる。

 マスコミは、安倍政治が進めている政策等が信任された勝利、などと
報道されているが、そのように報道しなければ、つじつまが合わないか
である。現状のマスコミは安倍政権の進めている政策を常に支持推進
すべきの報道より流していないからである。政党間の選挙戦ともなれば、
 野党は国民のための、政策を有権者に訴えていく必要がある。
そうなれば、安倍政権の政策は如何に、国民の意思に反している政策かが歴然とわかってくるのである。安保法制「戦争法」「原発の再稼働の危険性」「TPP条約の不利益」「格差が増大している現実」「基軍事基地」のあら
ゆる政策が国民にとって不利益な政策であることがである。
 それらの政策を共闘の野党が有権者に訴えてきたことが、やはり功になり、決して投票率が高くはなかったが、野党共闘候補の池田真紀氏の僅
差まで迫ったことの表れだと思われるのである。
 
 また、ここで注意が肝要なことは、現状のマスメディアはNHK、はじめ
大手新聞、テレビ、御用コメンテータ、学者等は政治権力の奉仕機関化
して、政府の進めている政策を支持し、推進するような報道より流してい
ない、そこからの報道等は野党共闘の、成功を阻むような報道より流さな
いといことである。そのようにし如何に国民を目くらます役割をしているのである。
 
 今や安倍政治を許さないの声が日増しに高まりつつある。
次の参議院選までは野党共闘を確実化し抜かりのないようにすること。
今懸念されることは、民進党が今一つしっかりしていないことである。
 共産党アレルギーなどは、1991年ソ連邦消滅とともに、共産党
暴力革命など起こり得ようがなくなっている。今や資本主義と共産主義
の対立時代は、過ぎ去っている。その点でも日本の共産党も変わらざる
を得ない局面にきている。それが今回の選択でもあったのではないかと
も思える。国民の支持が多くなってきているので、自公がそれを恐れて
いるのである。マスコミもそれを増長して盛んに報道し流して国民を誘導
するように政権に奉仕報道を流し続けているのである。
 決してマスコミ報道にこれからも騙されないようにすべきである。



 
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政治とは、すべての人の幸福を求める闘いである

2016年04月26日 11時07分31秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                           

 

  「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2016/04/24

政治とは、すべての人の幸福を求める闘いである

               第1418号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2016042411000032786
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-33395.epub
────────────────────────────────────
昨年の7月21日付ブログに

「「今だけ金だけ自分だけ」の対極にある真の政治家」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-d103.html

と題する記事を掲載した。

メルマガ第1197号タイトルは

「人間の幸福破壊するグローバル強欲巨大資本」

ウルグアイの元大統領ホセ・ムヒカ氏を紹介した記事である。

上記記事冒頭にこう記した。

「ホセ・ムヒカという人物がいる。

知っている人はそれほど多くないだろう。

1935年生まれの80歳の男性。

ウルグアイの首都モンテビデオの貧困家庭に生まれた。

4度逮捕され、2度脱獄したが、1972年に最後に逮捕されたときには、軍
事政権が終焉するまで13年近く収監された。

このホセ・ムヒカ氏が2010年3月から2015年2月まで、ウルグアイの
第40代大統領を務めた。

個人資産は、フォルクスワーゲン・タイプ1のみ。

大統領公邸には住まずに、首都郊外の質素な住居に暮している。

給与の大部分を財団に寄付し、月1000ドル強で生活しており、

「世界で最も貧しい大統領」

として知られてきた。

『世界でもっとも貧しい大統領のスピーチ』

http://goo.gl/qv8IpO

『世界でもっとも貧しい大統領 ホセ・ムヒカの言葉』

http://goo.gl/trJvLZ

『ホセ・ムヒカ 世界でいちばん貧しい大統領』

http://goo.gl/5NPQ94



このホセ・ムヒカ氏が来日して講演した。

講演内容を中日新聞(東京新聞)が

「政治の放棄は少数者の支配を許すことにつながる」
ムヒカ・ウルグアイ前大統領講演

として報じている。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016040990070429.html

とても大切なことを述べている。

私たちにとって、本当に大切なものは何か。

一人一人がまっさらな心で、見つめ直す必要がある。

中日新聞記事から一番大切な部分を転載させていただく。

「世界を担っていく若い人たちに向けて話をしたい。

私たち人間にとって最も重要なことは何か。

生きていることだ。

いろいろなことができるという意味で「生」は奇跡に等しい。

しかし、気の向くままに生きるのと、人生を方向づけながら生きるのとは全く
違う。」

「この社会と向き合う上で、哲学、政治、倫理という価値体系が存在する。

ところが、この社会を形づくる市場経済というものからは倫理、特に哲学が分
離してしまった。

市場によって、私たちは組織だった社会に生きるようになったが、それは人々
に浪費を強いるシステムでもある。

何かを買うために生きる。浪費し、消費することが不可欠な社会になってし
まった。」



ここからが核心部分だ。

「だが、お金で物を買っていると思うだろうが、実は自分の人生の一定の時間
と引き換えているのだ。

家族や子どもと過ごす時間を削って消費する。

新しい物を、いい物を買うために、人生で一番大切なのは愛であるのに、愛情
を注ぐ時間を浪費している。

消費そのものを否定はしない。

ただ、過剰はいけない。

人生の原動力となる愛情を注ぐ時間を確保するために、節度が必要だ。」

本当にものが見えているというのは、この人のことを言う。

ものが見えているようで、実は、本当に大切なものを見失ってしまっている人
が、どれほど多いことか。

とりわけ、社会で支配的な地位にいる人々が、本当に大切なものを完全に見
失っている。

自分の時間をすべて注ぎ込み、家族と触れ合う時間をすべて削ぎ落し、仕事に
明け暮れている人は、

「家族のために、他の人のために、我が身をすべて捧げている。

自己犠牲そのものである」

とアピールしていないか。

しかし、真実は違う。

単なる自己陶酔、自己満足、感謝の強要、自己宣伝でしかない。

本当に大切なものが何であるかを知っている人は、大切でないものを粗末に扱
い、大切なものを大切にする。

それが「生」を大切にするということなのだ。



「お金」と「物」と「時間」

「時間」を売って「お金」を得て「物」を買う。

「時間」を失い「物」が手に入るが、「時間」を失うことの意味を考えていな
い。

「家族や子どもと過ごす時間」

を犠牲にして

「金」

を獲得し、

「物」

を得るが、

その代償として

「時間」

を失っていることを見落としている。

この

「時間」

こそ

「愛」

そのものなのだ。



「人生で一番大切なのは愛である」

「人生の原動力となる愛情を注ぐ時間を確保するために節度が必要」

こんな、考えてみればまさに正しい価値観が、知らぬ間に完全に見失われては
いないだろうか。

新自由主義の思想、主張は、

「金がすべて」

である。

「金があれば愛情を買える」

と述べた者がいたが、ものごとの本質を根底から見失っている。

「金がすべて」

の世界観が、人間を不幸にする。

「金では買えないものがある」

というのが

「愛」の世界なのだ。



「人生で一番大切なのは愛である」

のに、

「新しい物を、いい物を買うために」

愛情を注ぐ時間を犠牲にしている人間がどれほど増殖していることだろうか。

「モノより思い出」

というCMのコピーがあった。

「モノ」で人の心を本当に豊かにすることはできない。

「モノ」があればあるほど、不満足が増殖するものだ。



「モノ」に溢れて「愛」が欠乏した暮らしより、

「モノ」は欠乏しているが「愛」に満ち溢れた暮らしの方が、

はるかに豊かである。

大事なことは、

「モノ」

は有限であることだ。

有限な「モノ」を際限なく求める人がいれば、必要な「モノ」がすべての人に
行き渡らなくなる。

「モノ」を分かち合う心がなければ、この世の中は「争い」に満ち溢れた状態
になる。

この争いのことを、

「競争」

と呼び、

「競争」

は必ず

「弱肉強食」

を生みだす。



ホセ・ムヒカ氏はこうも述べた。

「極めて少数の者に、世界の富が集中している。

生産性が高まったけれども、分配の仕方が悪いので、社会的な弱者に恩恵が及
ばないのだ」

そして、ムヒカ氏は、

「私は世間から「貧しい」と言われているが、私は決して貧しくない。

質素を好むだけだ。

浪費を見直し、それぞれが人生を見直すことが重要になってくる。

市場に操られて生きているうちに、あなた方の自由な時間が失われてしまう」

と述べる。

今日は大事な選挙の日。

最後にムヒカ氏の次の言葉を贈る。

「「政治に関心がない」「政治は重要じゃない」と言う人がいるが、政治を放
棄することは少数者による支配を許すことにつながる。

人間に上下はない。男も女も同じ権利を持つ。公爵も伯爵もないのだ。

民主主義には限界がある。それでも社会をよくするために闘わなければならな
い。

政治とは、すべての人の幸福を求める闘いである」

 



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目を覆うばかり安倍政治3年間の悲惨な実績

2016年04月26日 11時06分49秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2016/04/23

目を覆うばかり安倍政治3年間の悲惨な実績

               第1417号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2016042319090632778
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-33388.epub
────────────────────────────────────
4月24日、北海道5区と京都3区で投開票日を迎える。

争点は

「安倍政治を許さない!」

の是非である。

この選挙戦のさなかに熊本で大地震が発生した。

そのために、選挙の争点がぼけた感は否めない。

しかし、地震に直結する問題に、原発の問題がある。

北海道でも泊原発の再稼働が計画されている。

北海道5区には自衛隊の駐屯地があり、自衛隊関係者が多数居住している。

政府の職員であるから、基本的には政治権力の決定に逆らいにくい土壌があ
る。

安倍政権に対峙する主権者は、

「市民がひとつにつながれば政治を変えられる」

の言葉で連帯し、共闘している。

この姿勢が極めて重要になる。

安倍政権与党は衆参両院で多数議席を占有し、横暴な政治運営を続けている
が、選挙において主権者多数が支持した政権ではない。

現行の選挙制度の下で、自公が結託して候補者を一人に絞り込んでいるため
に、選挙で多数議席を獲得しただけであって、国民の広範な支持を受けている
わけではない。



これに対して、野党勢力においては、同一選挙区に複数の候補を擁立してきた
ために、得票が分散し、議席を獲得できなかった。

この「戦術」の部分を根本的に手直しするだけで、結果は激変することが予想
される。

問題の核心は、いまの安倍政治を肯定するのか、肯定しないのか、である。

今回の選挙では、とくに北海道5区の場合、政権側の候補者と、政権に対峙す
る側の候補者が、基本的に1対1で対決することになったのだから、主権者は
必ず選挙に行って、自らの判断を投票行動で示すべきだ。

「安倍政治を許さない!」

と考える主権者が、安倍政治を肯定する主権者を数の上で凌駕すれば、反安倍
政権陣営が議席を得ることになる。

基本的に正面からの一騎打ちになる。

全国規模で、この与野党対決が行われるなら、政権交代を実現する可能性は十
分にある。

地震国日本が原発を全面推進することは「暴挙」である。

今回の熊本の地震でも1580ガルという揺れが観測された。

620ガルという耐震性能基準で原発を再稼働させていることは、

「犯罪的である」

と言わざるを得ない。



自衛隊の隊員は国家機関の一因であるから、政治権力の決定に対して従順でな
ければならない存在である。

その人たちが多い地域での選挙であるから、日本全体においての主権者の判断
とは微妙なずれがあるかも知れない。

結果は予断を許さないが、この選挙の結果にかかわらず、

「安倍政治を許さない!」

側の連帯強化、選挙共闘、選挙協力の体制を強固に構築しなければならない。

最大の勝負になるのは本年夏の参院選である。

熊本での地震災害を受けて、衆参ダブル選の選択はなくなったと見られてい
る。

総選挙の負担を被災地に押し付けるわけにはいかないからである。

そうなると、消費税再増税の先送り決定が先送りされる可能性が浮上する。

何もかも、重要な経済政策の決定も、すべてが、選挙のために利用されるとい
うのは、おかしなことである。

しかし、安倍首相はまっとうな政治、正しい政治ではなく、私利私欲のための
政治だけを追求している。

だから、正論はまったく通用しないのである。

選挙を睨んで沖縄の辺野古米軍基地建設も一時中断した。

選挙の時だけ、工事を中断しているだけで、選挙が終われば、米軍基地建設に
突き進むことは分かり切っている。

衆院選が先送りされることになると、工事一時中断の時間も延長される可能性
が浮上する。

こうした事情から、新たな側面が浮かび上がる。

夏の参院選で、

原発、戦争法、TPP、辺野古基地、格差

そして消費税率10%

の各問題を主要争点として掲げることが可能になるのだ。

これから7月に向けて、参院選の争点明確化を徹底して掲げる必要がある。



安倍首相が消費税率再引上げを延期または中止する考えがあるなら、参院選の
前に明確に示すべきだ。

安倍首相がもし

「予定通り引き上げる」

方針を示すなら、対峙する勢力は、

「消費税率10%反対」

を明確に掲げるべきだ。

大企業には減税に次ぐ減税で、

庶民には増税に次ぐ増税の

方針を許さないと判断する主権者は多い。



消費税再増税再延期を

衆院選用の「弾」としてとっておく

などという姑息な対応を粉砕する必要がある。



そして安倍首相は2014年の11月18日に消費税再増税の先送りを発表し
たときに、どのような言葉を残したのかを、確認しなければならない。

安倍晋三氏はこう述べた。

「平成26年11月18日安倍内閣総理大臣記者会見」

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html

動画の

7分48秒から8分33秒の部分

9分49秒から10分30秒の部分

をご確認いただきたい。

「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するので
はないかといった声があります。

再び延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。」

「平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実
施いたします。」

「消費税の引き上げを18カ月延期すべきであるということ、そして平成29年4
月には確実に10%へ消費税を引き上げるということについて、そして、私たち
が進めてきた経済政策、成長戦略をさらに前に進めていくべきかどうかについ
て、国民の皆様の判断を仰ぎたいと思います。」



消費税再増税の再延期は、

安倍政権の経済政策=アベノミクスの失敗を物語るものだ。

その「失敗」を「手柄話」に偽装することを許してはならない。

そして、第二次安倍政権が発足してからの3年余りの間に、

一般庶民の生活は改善どころか、坂を転げ落ちるように転落し続けたことを確
認しておかねばならない。

1人当たり実質賃金は、

2010年 +1.2%
2011年 +0.1%
2012年 -0.9%
2013年 -0.7%
2014年 -0.9%
2015年 -0.2%

で推移している。

アベノミクスの下で庶民の暮らしは間違いなく、確実に悪化している。



税金はどうか。

日本の税収構造を25年前と今とで比較してみる。

所得税 27兆円(91年度)

法人税 19兆円(89年度)

消費税  3兆円(89年度)

が、

2015年度には

所得税 16兆円

法人税 11兆円

消費税 17兆円

になった。

所得税と法人税は半分になり、消費税が6倍になったのだ。

これほどの金持ち優遇、庶民いじめは世界に類例がない。



株価は上がったが、株価は、たった1900社の企業利益を反映するもの。

日本の法人数400万社の0.05%にも満たない大企業の利益が拡大しただ
けで、庶民と中小零細企業の所得と収益は大幅減少し続けているのだ。

経済成長率は、民主党政権下の3年間が平均+2.0%

安倍政権になってからの3年間は平均+0.8%だ。

経済が悪くなり、庶民の暮らしは大崩落。

その一方で、戦争推進、市民のいのちとくらしを蝕むTPPを大推進。

さらに、危険な原発稼働に突き進み、沖縄では美しい海を破壊して不要な米軍
基地が建設されている。

この現実を肯定する人は

「安倍政治を許さない!」を否定するべきだ。

この現実を否定する人は、

「安倍政治を許さない!」

を投票行動で示す必要がある。

 


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