曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

辺野古で抗議船転覆、4人転落 海保警備が原因か【動画あり】

2015年04月30日 09時49分54秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                  

辺野古で抗議船転覆、4人転落 海保警備が原因か【動画あり】

2015年4月28日 12:12
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臨時制限区域内で海上保安庁の船が接近し転覆した抗議船(中央)=28日午前11時27分、名護市辺野古沖
臨時制限区域内で海上保安庁の船が接近し転覆した抗議船(中央)=28日午前11時27分、名護市辺野古沖
 
                                             
 【名護】サンフランシスコ講和条約が発効してから63年となった28日、新基地建設に向けた作業が続く名護市辺野古では建設に反対する市民らの抗議行動が陸や海で、早朝から続いている。午前11時20分ごろ、フロート内に入った抗議船1隻と海上保安庁の船が接近し、抗議船が転覆した。抗議船に乗っていた市民4人が海に投げ出されたが、全員救助され、1人は病院に搬送された。
 抗議船は船体がひっくり返った状態で、周辺にはクーラーボックスなどが散乱している。市民らは、海上保安庁職員が乗り移ったのが原因と主張している。
 転覆の一報を受け、米軍キャンプ・シュワブゲート前で抗議していた市民らは正午前から、海上作業が見渡せる通称第3ゲート前に移動し、抗議行動を展開している。
 この日は沖縄が日本の施政権から切り離され、米軍統治下に置かれた節目の日で、ゲート前では午前6時から建設に抗議する早朝行動が始まり、県内外から多くの人が詰めかけた。同9時からは議員団を乗せた抗議船6隻が辺野古の海上に繰り出し、沖縄防衛局による海底ボーリング調査の現場を視察。スパット台船2基のうち1基に作業員がいるのを確認されている。
 同日午後6時からは県庁前県民広場で、「4・28」に新基地建設に反対する「屈辱の日」県民集会が開かれる。
 
 
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○ 南海大地震と海底遺跡! 〇 平成の日本改革の原点 (第8回)

2015年04月30日 09時49分13秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

◎「日本一新運動」の原点―263

            日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観

○ 南海大地震と海底遺跡! 

  4月19日(日)午後4時、喪中の拙宅に珍客が大勢で押しか
けてきた。海洋研究所開発機構 (JAMSTEC)・高知コア研究所・
断層物性研究グループ・谷川亘主任研究員(理学博士)ら一行で
ある。同行者の中にはNHK高知放送局ディレクターの堀本剛史
氏や森山睦雄記者に加え、カメラマンが2名もいて、手狭な拙宅
で3時間にも及ぶ大取材となった。
 谷川博士一行の取材来訪目的は、「高知県生まれの〝古老〟と
して、大地震・津波・地層変化など、古代からの伝説や縄文遺跡
研究家としての情報を取材したい」とのこと。「古老とはあんま
りじゃないか」と文句を言うと、「高知では郷土史研究家が、良
くいうとアカデミックすぎること。悪くいえば頭が固すぎて口伝
や伝説を大事にしない」とのこと。「最近、各地で伝説が実証さ
れる遺跡などが発見され、口伝・伝説は大事と主張されてきた、
〝古老〟に、話を聞きに来た」とのこと。

(波打ち際の砂中から出た海底遺跡の謎?)

 谷川博士の研究の動機は、私が子供の頃遊んだ海水浴場から海
底遺跡が見つかったとの報道(高知新聞・平成25年8月5日)
であった。「土佐清水市瓜白、白鳳地震のため陥落、海底に眠る
石柱群」という見出しだ。谷川博士が地震断層研究の立場から、
研究対象にするという話を聞き、私が手紙で「高知新聞や高知大
学の見方を信用するな。縄文期の国際的人々の動きを前提に研究
するように」とアドバイスをした経緯がある。

 実はこの海底遺跡は、平成10年に地元で漁業をやっていた、
龍本譲氏から知らされ、「足摺縄文研究会」で調査を始めていた。
発見できたのは、昭和末期に公共事業の砂利が不足して、漁業組
合が非公然で海岸沖合の海砂利を大量に採り売っていた。海岸の
波打ち際が大きく(2~3メートル)削り取られ、そこに埋もれ
ていた遺跡が顔を出すようになったのだ。波打ち際から10メー
トルぐらいの海中に幅15メートル、長さ五〇メートルにわたり、
円形や四角の石柱などが散乱しているのだ。神殿など、宗教的建
造物が地震で倒壊したことはわかるが、仏教寺院とか神道建造物
とは思えない。また高知新聞がいうように「白鳳地震での崩落」
とも断言できない。きわめて不思議な石材建造物である。

 古代遺跡や海底遺跡の国際的研究で知られる元京都造形大学教
授の渡辺豊和氏に写真を見せたところ、「インドネシアのポナペ
付近の島に、類似の石材の神殿がある。スンダーランド文明の北
限として、足摺岬付近が位置づけられる歴史的遺跡の可能性があ
る」とのこと。


(縄文の歴史に無知な行政・学会など!)

 渡辺豊和先生のアドバイスで、調査研究することになる。まず、
海中カメラで精密な撮影をとのことで、NHK高知放送局に話し
たところ相手にされず、関心を持った某記者が年休をとって参加
してくれたが、数日前の集中豪雨で、撮影が数ヶ月も不可能とな
った。仕方なく既存の写真を英国のグラハム・ハンコック氏(縄
文研究者)に送り、氏のホームページに載せてもらって、世界の
話題にした。
 一方、私が土佐清水市や高知県庁に働きかけ、歴史文化観光に
すると世界的な場所になると進言したり、高知新聞などに話した。
口の悪い連中が「瓜白の石材は、平野が放り込んだ産業廃棄物だ。
キャツなら、その程度のことはやりかねない!」とまで言われる
始末になる。いやはや、人徳のなさがこんなところに現れる。

(維持会員統合版PDFファイルに海底遺跡のカラー写真有り)
 
 平成17年正月のTBSのBS番組で専門家によって研究成果
が報道されたが、高知県庁も土佐清水市の行政も素知らぬ顔。高
知新聞に至っては平成25年になって初めて発見したような報道
である。日本各地には驚くような古代遺跡が散在している。これ
らが地方創生のカギになる可能性がある。そんな気持ちで、それ
ぞれの故郷を見直しては如何ですか。

 
〇 平成の日本改革の原点 (第8回)
(海部・小沢政権、政治改革に着手) (2)

 前述したように、平成2年4月20日午後8時、小沢自民党幹
事長から呼び出しがあり、23日に海部首相と会って政治改革に
着手するかどうか腹を確かめる、との話を聞いた。いよいよ時機
到来かと、私の腹も固めた翌々日の22日、海部首相の安藤光男
秘書から電話があった。
「明日、海部・小沢会談がある。海部首相に選挙制度改革の意義
について勉強させておきたいので、わかりやすいメモが欲しい」。
安藤秘書の兄が、前尾事務所で秘書をやっていたことで親しい関
係だった。翌23日朝『政治改革問題の展望について』を届けた。
内容は、選挙制度・政治資金・政治倫理についてこれまでの経過
と展望を述べ、最後を次のことばで結んだ。

「以上、ごくおおまかに政治改革の展望について述べましたが、
私はロッキード問題以来、政治改革・政治倫理で月給を貰ってい
たようなものです。考えてみますと、前尾議長秘書時代に海部議
運委員長、そして官房副長官として、一体となったり対立したり
して、ご指導とご迷惑をかけました。
 海部総理は歴史の中で、政治改革のために生まれたという運命
を背負っています。同時にそれを陰で支えるのが私の宿命です。
故人となられた三木総理・前尾議長も守護霊となって政治改革の
成功に協力してくれるという自信をお持ちください」(平野貞夫
衆議院事務局日記・第4巻93~95頁参照)

 レポートを届けた4月23日夕刻、海部首相と小沢幹事長の会
談が行われた。午後6時過ぎ、安藤秘書から「会談は終わった。
小沢幹事長は機嫌が良かった」との電話があった。こうして政権
与党である自民党から、政権交代のできる「政治改革」が始まる
ことになる。
 5月10日、第8次選挙制度審議会が「衆議院小選挙区・比例
並立制」の答申を行った。それを受けた海部首相は、特別記者会
見を行い「政治改革に内閣の命運を懸ける」と表明した。答申の
趣旨は、1年前、竹下首相が退陣の際に公約した『政治改革大綱』
の政権交代への仕組みづくりを生かしたものであった。

 この海部首相の決意表明は、自民党内と社会党左派の反発を強
くした。その対応として小沢幹事長が考え出したのは、与野党の
幹事長・書記長クラスによる、西欧各国の選挙制度と政治改革の
調査であった。そして米ソ冷戦終結と共産主義国家崩壊に、西欧
諸国がどのように対応しているのか、日本はこのままでよいのか
を考えようという狙いがあった。
 マスコミが「目的は選挙制度調査、土産は政界再編」と揶揄す
るなか、7月10日、調査団は成田空港から旅だった。メンバー
は、名誉団長・田辺誠社会党副委員長、団長・小沢一郎自民党幹
事長、副団長・市川雄一公明党書記長、同・米沢隆民社党書記長
で、団員に5名の副幹事長・副書記長クラスから編成された。
 私は事務局として同行した。

 約2週間の調査で、仏・英・西独の政党指導者や政府関係者、
学識経験者と面談した。またベルリンの壁が崩壊した現場に立ち、
国際政治の激動を実感し、戦後一貫して続けてきた、日本の自社
55年体制の馴れ合い政治ではやっていけないという認識を調査
団一行が共有する成果が生まれた。このメンバーのほとんどが、
3年後、平成5年8月の非自民細川連立政権に参加し、政治改革
を推進することになる。
 訪欧調査団が7月25日に帰国し、秋に予定されている「政治
改革国会」の準備を始めた矢先の8月2日、イラク軍がクエート
に侵入し、湾岸紛争が勃発した。米ソ冷戦が終結して9ヶ月を経
た時期であった。国連が発足以来初めて機能し、イラクに対して
安全保障理事会が武力制裁をすることについて決定を行う。自社
55年体制が抜けきれない日本は、国連への協力をめぐって政府
内部が混乱し、海部政権は立ち往生することになる。流れは「政
治改革国会」どころではなくなっていく。      (続く)


※「日本一新運動」の原点ー263(統合版)より「転載」


 

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TPPの裏側にある為替条項と外貨準備損失問題

2015年04月30日 09時48分34秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                   

         「植草一秀の『知られざる真実』」

                          2015/04/29

 TPPの裏側にある為替条項と外貨準備損失問題

          第1134号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2015042900485726287
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-26955.epub
────────────────────────────────────
日本の主権を損なうTPPの正体は、

強欲大資本の強欲大資本による強欲大資本のための経済統制メカニズム

である。

米国を根城とする強欲大資本は、日本市場を強奪するために、日本をTPPに
引き入れようとしている。

日本では、安倍晋三自民党が2012年12月の総選挙で、TPPについて、
6項目の公約を明示した。

http://goo.gl/Hk4Alg

TPP交渉参加の判断基準

1 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

2 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

3 国民皆保険制度を守る。

4 食の安全安心の基準を守る。

5 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。

6 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

これが、安倍晋三自民党が明示した選挙公約である。

そして、安倍晋三自民党は、選挙に際して、


ウソつかない!

TPP断固反対!

ブレない!

日本を耕す!!自民党


と大書きしたポスターを貼り巡らせた。

その安倍晋三氏が、選挙から3ヵ月後の2013年3月15日に、TPP交渉
に参加することを表明した。

そして、いま、TPP参加に前のめりの姿勢を示している。

しかし、このTPPには、ISD条項が盛り込まれている。

ISD条項について、安倍晋三自民党は、

「国の主権を損なうようなISD条項は合意しない」

と明記したのである。

どこが、

「ウソつかない!」

自民党なのか。

このポスター自体が大ウソではないか。

民主主義の根本原則を踏みにじる勢力が日本政治を支配している。

「世も末」とはこのことを指す。



安倍晋三氏が米国議会での「スピーチ券」を購入するために支払った国益は計
り知れない。

TPP交渉での「全面譲歩」と引き換えに「スピーチ券」を手にしたのだと見
られている。

「売国行為」と言われて反論のしようがないだろう。

米国議会が大統領に強い権限を付与するTPA法案を可決すると、TPP交渉
が妥結に向けて大きく動く。

ただし、安倍氏と米国の取引があからさまに表面化しないように、日米の大筋
合意のタイミングは先にずらされる。

TPP交渉が妥結して、日本がTPPに参加することになれば、日本国民は取
り返しのつかない損失を蒙ることになる。

ひと言でいえば、日本社会が米国社会に変質することになる。

米国にあこがれる人がいるかも知れないが、米国社会は決して人々を幸福にす
る社会ではない。

堤美果さんの

『沈みゆく大国 アメリカ』(集英社新書)

http://goo.gl/3G7Bfp

などを読めば、米国の実態がよく分かる。

ひとにぎりの富裕層にとっては天国だが、多数の一般国民にとっては地獄であ
る、

というのが米国の実態である。

病気になったときに、金持ちでなければ十分な医療を受けられない国になる。



このTPP交渉が大詰めを迎えるなかで、重大な問題が改めてクローズアップ
されている。

「為替条項」

である。

この問題が意味するところは極めて大きい。

この問題が絡み合って、TPP交渉の妥結が頓挫する可能性もある。

願わくは、この条項が絡んで、TPP妥結が頓挫することが望ましい。



「為替条項」の問題は、米国では当初から大きな問題として取り上げられてき
た。

TPPに為替操作を禁止する条項を盛り込むべきであるという主張だ。

TPPで関税を取り払っても、関税以上の為替変動が生じれば、関税撤廃など
意味を失う。

したがって、政府による人為的な為替レート操作を禁止する条項を盛り込めと
いう主張なのだ。

2012年11月の野田佳彦氏と安倍晋三氏による党首討論をきっかけに、日
本の金融市場では、円安と株高が急激に進行した。

日本の金融市場では、ここ10年来、

「円安になると株価が上がる」

という関係が示されてきた。

安倍政権の発足と連動して、急激な円安が進行し、この円安に連動して日本株
価の急騰が生じた。

この円安=株高の発生により、安倍政権が軌道に乗ってしまったのである。

円安進行の主因は米国の金利上昇にあったが、安倍政権が金融緩和による円安
誘導を意図したことは間違いない。

「円安誘導」

という言葉が用いられたことは紛れもない事実である。

円安は日本の輸出製造業にとっての福音である。

円安によって輸出製造業の業績が急激に改善し、これに連動して輸出製造業の
株価が急騰。

これが株価全体の急騰を牽引した。



2012年11月から2013年5月にかけての円安が、

日本の円安誘導政策

を背景にしていることは間違いない。

ただし、TPPに関連して設定が求められている「為替条項」において対象と
されるのは、政府自身による為替市場への介入であり、この定義に照らすと、
2012年11月から2013年5月の円安進行は、「為替操作」には当たら
ないと理解されている。

なぜなら、この時期のドル買いの主役に、日本政府は含まれていないからであ
る。

2012年11月以降の円安進行のメカニズムは次のものだ。

日銀が「量的金融緩和」によって、「銀行」から大量の日本国債を買い取る。

日銀に保有日本国債を買い取ってもらった銀行は、その資金で米国国債を大量
に保有してきた。

つまり、日本政府が直接米国国債を買うのではなく、日銀が銀行から日本国債
を買い、銀行が米国国債を買う形で、円安=ドル高が進行してきたのである。



しかし、日銀の「量的金融緩和」が実行される際に、その目的に「円安誘導」
が置かれていたことは間違いない。

現に、安倍晋三氏が、その種の発言を繰り返していたのである。

しかし、その後、アベノミクスの説明から、

「円安誘導」

の言葉が消えた。

その背景に、TPP交渉があった。

米国で、TPPに「為替条項」を盛り込むべきだとの主張が一気に強まったか
らである。

これを意識して、安倍政権は

「円安誘導はしていない」

との見解を、統一見解にしたのである。

それまで公言していた「円安誘導」の言葉を封印したのだが、現実に、量的金
融緩和を実施する大きな目的のひとつに「円安誘導」が置かれていたことは紛
れもない事実である。



これから何が起こるのか。

極めて重要であり、かつ、多面的な広がりを持つ問題であるから、要約するの
は難しいが、あえて、ポイントを絞って提示しておこう。

第一のポイントは、TPP交渉への影響だ。

米国議会が、TPA法案成立の条件に「為替条項」盛り込みを主張し、これが
通る場合、TPP妥結は大幅に遅れることになる可能性が高い。

TPP交渉参加国の基本姿勢としては「為替条項」に反対する空気が強い。

米国のFRBも「為替条項」に反対している。

金融政策の対応が「為替条項」に抵触してくる可能性があるため、金融政策の
自由度を確保するために「為替条項」に反対するのである。

また、日本などは、1.3兆ドルの外貨準備を保有しているが、この1.3兆
ドルは、円高=ドル安を人為的に防ぐために、ドル資産を買った、その累積で
ある。

「為替条項」が盛り込まれると、今後は為替介入ができなくなる可能性が高
い。

こんな事情から、「為替条項」への抵抗が強いのが実情であり、米国のTPA
法案可決が、TPPへの「為替条項」盛り込みと引き換えということになる
と、TPA法が成立しても、肝心のTPP交渉の妥結が遠のく可能性が高まる
のである。

TPPを阻止することを求める立場からすれば、TPA法の可決と引き換えに
「為替条項」が盛り込まれることが望ましい。



第二のポイントは、ドル円相場への影響である。

一般には、ドル高を見込む市場観測が強いが、ドル円相場を巡る情勢が微妙に
変化し始めている点を見落とせない。

黒田日銀は、2年間でインフレ率を2%まで引き上げると豪語していたが、2
年たって、日本のインフレ率は0%である。

岩田規久男という人物は、

「インフレ率が2%にならなかったら副総裁を辞任する」

と国会で明言したにもかかわらず、副総裁の椅子にしがみついている。

このような厚顔無恥の人物が金融政策を司る最高幹部に居座っているのだか
ら、日本の金融政策運営に対する信用は、ほぼゼロにまで低下している。

為替レートへの影響については、

『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

に詳述してきているが、ドル円相場を巡る情勢に重要な変化が観測され始めて
いる点に強い留意が求められている。



第三のポイントは、日本政府が過去に購入した米国国債の処分の問題だ。

日本政府は1.3兆ドルものドル建て資産を保有している。

2007年6月を起点に計算すると、152兆円の国民資金を投入している。

ところが、過去の急激な円高で、円換算金額が、2012年1月には98兆円
にまで減少してしまった。

54兆円という巨額損失が発生したのである。

その損失が、過去2年半の円安で解消した。

しかし、ドルが高いうちにドル資産を売却しなければ、いつまた巨額損失に逆
戻りするか分からない。

ドル資産を売ることは「円安誘導」ではなく、円高要因になるから、いわゆる
「為替条項」に抵触するものにもならない。

安倍首相が、日本国民の利益を軸に行動するなら、いまこそ、日本政府保有の
米国国債を全額売却するべきである。

その検討も示さず、主権者との公約を踏みにじってTPPに突進する安倍政権
は、日本の主権者が一刻も早く、退場に追い込まなければならない。

 

 

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危険極まりない日米防衛協力ガイドライン改定(談話)代表 小沢一郎

2015年04月29日 10時11分40秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

  危険極まりない日米防衛協力ガイドライン改定(談話)

2015年4月28日

生活の党と山本太郎となかまたち
代表 小沢一郎

日米両政府は18年ぶりに「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」の改定で合意しました。これは内容においても手法においても非常に問題が多いものです。まず内容面ですが、「切れ目のない日米共同対応」ということで、従来のガイドラインにあった「周辺事態」の項目が削除されています。それは、世界中で日米が共同で軍事行動を行うことを意味しており、極めて重大な変更であります。

もちろん、日本の防衛・安全のために日米の共同軍事行動は必要です。私は、そのこと自体を否定するつもりはありません。しかし、「周辺事態」の概念を削除すれば、世界のどこまでも自衛隊を派遣することができるようになり、これは明らかに憲法違反です。

1999年に「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」(周辺事態法)が成立しました。しかしその政府原案では、「周辺事態」に対して何の制約もなく、日本の周りで何かあった時はすべからく日米共同で軍事行動をとるという内容になっていました。恐らく政府、特に外務省は、そういう内容にするようアメリカから強く言われていたのだと思います。

当時、私は自由党でたまたま自民党と連立を組んでいましたが、「この内容では日本国憲法の基本理念に反する」と主張し、原案に強く反対しました。その結果、周辺事態の定義を「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」と変更し、そういう事態になって初めて日米は共同軍事行動をとることができるという内容に、半ば強引に修正した経緯があります。

しかし、今回の改定ではその「周辺事態」という概念がなくなっており、無制限に日米が共同軍事作業を行うという内容です。これは安倍内閣が昨年7月1日の閣議決定で集団的自衛権の行使を可能としたことと符号していますが、いずれも憲法の理念、条項で言えば第9条に反するものであり、明確な憲法違反です。

安倍内閣がどうしても集団的自衛権の行使を容認し、ガイドラインから「周辺事態」を削除したいのなら、まず憲法の改正を国民に訴え、国会で審議し、国民にその賛否を問うべきです。その点、今回の改定は政治手法としても問題があり、手順が全く逆なのです。もし国民が支持するのならば憲法を改正し、その後に集団的自衛権の行使容認やガイドラインからの「周辺事態」削除をするというのが順序のはずです。

しかし、安倍首相のやり方は、まず日米間でガイドラインについて合意し、その既成事実のもとに日本の法律を変えようというものです。アメリカからの圧力をいいことに既成事実を積み重ねていき、自分たちが思う方向に進めていこうという手法です。しかしそれは、立憲主義を謳う自立した主権国家としてあるまじき行為です。

戦前の戦争に至った経緯をみても、国民は「そこまで行っちゃったのだからもうしようがない。仕方がない」と軍部の独走を黙認し続け、結局日米戦争に至ってしまいました。そのように、なし崩し的な「まあ、仕方がないか」という雰囲気をつくって物事を進めていくのは、日本人独特のやり方です。しかし、過去の反省を踏まえて、再びそういう手法で物事を進めていくのは絶対にやめなくてはいけません。今回のガイドライン改定の手法はその意味で、非常に危険で最も姑息なやり方だと思います。

私は、日米同盟は最も大事な二国間関係であると常々言っています。しかし、同盟というのは対等な立場で意見を交換し、お互いが納得して結論を出し、協力していくのが本来の姿です。「アメリカがそう言うのだから仕方がない」というのでは、対等な同盟ではなく単なる従属関係でしかありません。

アメリカの言いなりになるということについては、安倍首相も本当は腹の中でそれほど積極的ではないのだと思います。しかし、日本が軍事的に憲法に縛られず、世界に国威を発揚できるようにしたいという自らの信条を実現できるのなら、アメリカの圧力を上手く利用しながらやっていこう、というのが安倍首相の腹の内ではないでしょうか。

そうした手法は本当に危うく、安倍政権の歩む道は日本の将来にとって非常に危険な方向だと思います。国民の皆さんにはぜひ、このことをきちんと理解していただきたいと思います。

※生活の党と山本太郎となかまたちホームページより「転載」

                 

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「存立危機事態」と「重要影響事態」

2015年04月29日 10時11分03秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                   

「存立危機事態」と「重要影響事態」

2015/4/28

 もう1年以上も大論争を続けてきた「集団的自衛権」の解禁(解釈改憲)の話であるが、ようやく5月の連休明けからそのための法律の整備に向けた国会審議が始まるようで、政府の方針が明らかになった。

 その際に注目すべき新概念はたった二つである。「存立危機事態」と「重要影 響事態」である。それにしても、政府はあたかも主権者国民に理解させまい(関心を持たせまい)として意図的に意味不明なネ ーミングをしているのではないかと疑いたくなってしまう。

 「存立危機事態」とは、要するに、他国を守るための海外派兵(つまり集団的自衛権の行使)ができる場合のことで、「重要影響事態」とは、要するに、わが国を守るために早めに海外派兵して他国軍を後方支援できる場合である。だから、前者は「集団的自衛権行使事態」と、そして後者は「他国軍後方支援事態」と呼んだ方がよほど分かりやすい。

 政府は、これらの海外派兵を憲法「解釈」で解禁できると 言うが、それは明白な憲法違反以外の何ものでもない。条文の意味を超えた(破壊する)「解釈」は解釈ではなく、単純明快に違憲である。

 9条は1項で「国際紛争を解決する手段としての戦争」(これは国際法の用語で『侵略戦争』を意味する)を放棄している。だから、自衛はできる。しかし、同2項は、「軍隊」と「交戦権」(つまり海外で戦争を遂行する組織と資格)の保持を禁じている。その結果、わが国は、自衛隊(第二『警察』)を用いて、わが国の領域(領土、領海、領空)とその周辺(公海、公空)を戦場とした自衛(専守防衛)しかできない…という立場を堅持してきた。

 その立場を捨てて海外派兵を解禁しようとするならば、少なくとも憲法9条2項を削除(改正)する必要がある。

 にもかかわらず、現行憲法をそのままにして海外派兵を認めよう…というのだから、私だけでなく、主権者国民の過半数が「理解できていない」という世論調査結果が出てしまうのである。

 安倍首相は、折に触れて「丁寧に説明する」と言うが、私の記憶する限り、いまだ一度も丁寧に説明していない。国会における野党からの質問に対しては、論点をそらすか、言葉尻を捉えて開き直るしかしていない。

 今度こそ、丁寧に説明してほしい。

(慶大名誉教授・弁護士)

 

 

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ビートたけし 中国と韓国への「誠意ある謝罪」の必要性を力説

2015年04月27日 19時11分46秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

ざっくり言うと

  • 24日「NEWS ZERO」でビートたけしが日中・日韓関係について持論を展開した
  • 歴史認識について「『申し訳ない』と、ハッキリ詫びる」必要性を力説
  • 「命懸けてやらないと」と日本側に対して進言した

ビートたけしが中韓への謝罪の必要性を訴え「腹切って見せる方が良い」

ビートたけしが中韓への謝罪の必要性を訴え「腹切って見せる方が良い」
24日放送の「NEWS ZERO」(日本テレビ系)で、ビートたけしが日中・日韓関係について持論を展開した。

番組では「北野武 日本の今を斬る」と題して、キャスターの村尾信尚氏とビートたけしが対談した。話題は、監督最新作「龍三と七人の子分たち」から始まり、若者論、格差社会、そして日中・日韓関係にまで幅広く展開した。

村尾氏が日本と中韓が歴史認識で対立していることについて触れると、たけしは「日本はまずとにかく、カムフラージュの謝り方じゃなくて『申し訳ない』と、ハッキリ詫びるというかね。カタを付けないとダメでしょう」と誠意ある謝罪の必要性を説いた。

たけしはさらに「話し合いで補償もしたはずなんだけど」と前置きしつつ、「武士道みたいにはっきりさせて、腹切って見せる方が良いんじゃないかと思うんですよね」と訴えた。また、「そろそろ、若い世代でイラついてるのが、随分出てきてる」との懸念も表明した。

たけしは「何をやったって反対があるんだから」と指摘し、「だけど、それは命懸けてやらない限り、両方に良い顔なんてできるわけないわけ」と、中国や韓国に対して、日本に英断が必要であることを語った。

スタジオでは村尾氏が、日本社会の話になると真顔になるたけしが印象的だったと対談を振り返った。村尾氏ははっきりものを言うたけしとの対談で、「考えに賛否両論はあると思うんですけど、どちらの意味でも、ものが言いにくい世の中にはしたくないと、改めて思いました」と感想を述べた。

【関連記事】
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ビートたけしが語った“凡人”のやるべきこと「1%の才能を持つ者は99%の努力を上回る。我々にできることはせいぜい努力くらい」
安倍首相が生中継で質問を無視し持論を熱弁 村尾キャスターの名指し批判も
 
 
🔣コメント、昨今の安倍政権の言論統制の中で、ビートはけ氏は歯に衣着せぬはっ切りと
日本魂の物言いを言っている。
 
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国家の根幹である農業を外国に売り渡す愚,日本を米国に取り戻す、自民党

2015年04月27日 14時49分20秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                   

                    

 「植草一秀の『知られざる真実』」

                           2015/04/27

 国家の根幹である農業を外国に売り渡す愚

          第1133号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2015042712000026257
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-26925.epub
────────────────────────────────────
4月21日に文京区音羽にある鳩山会館で開かれた「さとやま・草莽の会」第
2回会合での、村山富市元首相、鳩山友紀夫元首相の講話は意義深いもので
あった。

村山富市元首相は、

70年談話で安倍晋三氏は村山談話を素直に踏襲するべきであることを訴え
た。

村山氏は、

「安倍首相が、

「植民地支配、侵略、おわびと反省」

を実は認めたくないのではないか」

と述べたが、この点が問題の核心になっている。

日本国民としては、1995年に村山富市首相が示した村山談話に異論がな
い。

当時の閣議では、何ひとつ異論が示されなかったことも明らかになっている。

当時の政権の中核は自由民主党である。

自民党も村山談話の閣議決定に異を唱えていないのである。

過去を直視し、反省するべきことを反省する。

そこから未来が開けるのである。

日本はアジアの一国として、アジア諸国と友好的な関係を構築してゆくべきで
ある。

戦後50年に際して、村山氏が示した、ひとつの区切りの意義は極めて大きく
深い。

これをほじくり返して、その談話内容を否定することに、何の意味もない。

百害あって一利なしである。

安倍晋三氏に議会スピーチ券を与えた米国議会であるが、歴史認識について、
村山談話を踏襲するべきであると圧力をかけ始めている。

米国議会の圧力をもはね返して、安倍氏が村山談話を否定する行動に突き進む
のか。

注視が求められる。



鳩山友紀夫元首相は、クリミアに訪問した真意を説明した。

説得力のある説明であり、鳩山元首相の行動は正しい。

日本のメディアが鳩山叩きに明け暮れたが、メディアの対米隷属姿勢こそ、問
題にされるべきである。

そもそも、ウクライナの政変自体が、政治謀略の産物なのである。

民衆が立ち上がり、ヤヌコビッチ政権が崩壊したかのようにメディアが伝える
が、この報道自体が真実をねじ曲げるものなのである。

ウクライナ政変の裏側には、米国の工作がある。

米国の産軍複合体とウォールストリート、そしてネオコンがウクライナ危機を
創作し、ヤヌコビッチ政権を破壊したのである。

「内政干渉と侵略」

と表現する方が正鵠を射ているのである。

ロシアがソチでオリンピック開催で動きが取りにくい時期を選んで、米国が工
作して、政権乗っ取り、クーデターを挙行したものであり、米国は暫定政権の
正統性を主張するが、ロシアが暫定政権の正統性を否定するのは当然のことな
のである。



私たちは、マスメディアが提供する情報が「操作された情報」、「汚染された
情報」であることを常に意識していなければならない。

鳩山元首相がクリミアを訪問して、現実を現地に行って確かめるという行動を
示したことに対して、マスメディアが集中砲火を浴びせた。

そもそも、この種の情報流布そのものが、「怪しい」以外の何者でもないの
だ。

賛否両論が沸き起こるなら理解が可能だ。

しかし、一方的な情報、一方的な評価だけが、洪水のように流布されること自
体が、あまりにも不自然なのである。

実は、それほどに、鳩山元首相の影響力が大きいということでもある。

村山元首相の正論も、正論であるがゆえに影響力が大きい。

日本の支配者、米官業のトライアングルは、こうした「正論」の影響力拡大、
「正論」の流布、浸透に極度の警戒を示しているのである。

私も記事を連載している

『月刊日本』2015年5月号

http://goo.gl/l6I4IS

が、クリミア問題、農業問題について、優れた論考記事を多数掲載している。

日本国民は、この種の優良な情報を入手して、熟読するべきである。

『月刊日本』は気概を持ってこの出版物の刊行を維持している。

執筆陣はすべて、ボランティアで執筆を引き受けている。

営利出版ではない。

真実を追求する姿勢で出版が維持されているのである。

一人でも多くの市民による購読が、こうした稀有の出版事業を支えるのであ
る。



農業問題について、東京大学教授の鈴木宣弘氏が、極めて論点を明確に整理し
たインタビュー記事を掲載されている。

日本農業の未来を、利己心なく、また、大資本の誘導と無縁な、純粋な立場か
ら憂慮し、真実の訴えを示されている。

NHKが日曜討論でTPPや農業問題を論じる際には、絶対に出演を求めなけ
ればならない学者である。

ところが、鈴木氏が真実の核心を衝く発言を示すために、番組への出演頻度が
低下しつつある。

テレビは、ほど良い反対意見提示者しか多用しないのである。

核心を衝く発言を繰り返すようになると、必ず排除されることになる。

鈴木氏は、国家の存立基盤は

軍事・エネルギー・食料

であるとし、

農業は安全保障、農作物は戦略物資

だと指摘する。

西洋諸国では農業が手厚く保護され、農業所得に占める補助金の割合は95%
に達し、農民はほとんど公務員のような存在であると述べる。

安倍政権は農業に市場原理を導入する農協改革法案を閣議決定した。

これは、昨年5月に規制改革会議の農業ワーキンググループが提出した「農業
改革による意見」に基づいているという。

そのメンバーは大企業の役員であり、産業競争力会議の農業分科会の主査は前
ローソン社長の新浪剛志氏が務めている。

結局、「農業改革」とは、

「大企業の大企業による大企業のための農業改革」

であると、鈴木氏は喝破する。

安倍政権は農業の効率化の名の下に、農地の集積化を進めているが、要は、企
業に良い農地を使わせて「強い農業」を創るということである。

現に、「農業特区」として新潟市の国家戦略特区でローソンファームが農業に
参入している。



古い政治利権に対して、近年、新しい政治利権が暗躍しているのだ。

「改革」の名も下に政府の諮問会議に潜り込んで、自分が所属する企業の利益
の増大を図る「制度変更」、「規制改革」、「制度創設」が横行しているので
ある。

人材派遣会社を代表する人物が政府の労働法制の変更を主導し、自らの企業の
利益増大を図る。

農業への参入を目指す企業が、制度変革を提言する会議に潜り込んで、自らの
企業の利益増大を図る。

汚職まがいの私的利益追求の行動が跋扈(ばっこ)しているのが現実である。



マスメディアの報道は米・官・業のトライアングルによって完全支配され、一
般国民に真実はまったく伝えられない。

ウクライナの真実も、クリミアの真実も、そして、イスラム国の真実も、何ひ
とつ市民に伝えられることはないのである。

市民が覚醒して、どこに真実の情報があるのかを探求する行動を起こさねば、
日本社会は米官業の既得権益勢力によって私物化されてしまう。

すでに私物化されているのである。

ごく一部の国民だけが、覚醒し、そして真実の情報に手を届かせている。

この動きを拡散して、すべての国民に真実の情報を伝えてゆかねばならない。

そのための「連帯」運動が必要である。

「メディア・コントロール」に対抗するには、「メディア・リテラシー」を涵
養する以外に道はないのである。

『月刊日本』2015年5月号

http://goo.gl/l6I4IS

には、

「農協解体は国を滅ぼす」

の特集として、上記、鈴木宣弘教授のインタビュー記事に加えて、

参議院議員 山田俊男氏による

「なぜ農協を解体してはならないのか」

と題するインタビュー記事が掲載されている。

第二特集は

「再び言う、プーチン来日を実現せよ」

であり、

元駐ウクライナ大使である馬渕睦夫氏による

「プーチンはなぜ「核」に言及したのか」

一水会代表木村三浩氏による

「鳩山クリミア訪問は日本の国益だ」

鳩山友紀夫元首相による

「私がクリミアを訪問した理由」

が掲載されている。

真実を知ろうと思う主権者は、ぜひ本号を熟読するべきであると思う。



 

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反対派の山田元農相が暴露した「TPPは、日米合意済み」の"中身"

2015年04月27日 10時32分52秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                   

反対派の山田元農相が暴露した「TPPは、日米合意済み」の"中身"                                                                                    

2015年4月26日
 
 山田正彦元農相が24日、農協や医師会の関係者たちと永田町の衆院議員会館前で、TPP反対の座り込みを行った。

 TPPの日米協議は閣僚級でも合意できず、来週の日米首脳会談でも「最終的な決着には至らない」などと大マスコミは報じているが、だまされてはいけない。山田氏はこう言う。

「自民党筋の情報ですが、すでにTPPの日米合意の内容が決まっていて、箝口令が敷かれています。28日のオバマ・安倍会談で決まったかのように見せかけるためです。その合意内容は、牛肉は今までの関税率を4分の1に引き下げ9%、豚肉の関税は従来の10分の1、米は10万トンの受け入れ枠を確保した上で徐々に関税を引き下げていくというものです」

 なかなか決まらない――という“演出”は、合意を安倍訪米の“手土産”とするための茶番というわけだ。
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2015年後半最重要政治焦点の岩手県知事選

2015年04月27日 09時53分49秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                  

「植草一秀の『知られざる真実』」

                            2015/04/26

  2015年後半最重要政治焦点の岩手県知事選

           第1132号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2015042613142126250
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統一地方選の後半戦が投票日を迎えたが、一向に盛り上がりに欠いている。

恐らく、投票率は今回もまた低水準にとどまるだろう。

選挙に行く人が限られている。

その一方で、現在の安倍政権の利権のおこぼれに預かろうとする人々は、地を
這ってでも選挙に行く。

すると、安倍政権与党の勢力だけが多数議席を確保することになる。

議会で多数議席を占有した者たちは、「我が世の春」だとして、利権漁りに奔
走することになる。

これがいまの日本政治の基本図式だ。

2014年12月の総選挙で、自民党に投票した主権者は、主権者全体の1
7.4%しかいない。

主権者全体の6分の1程度の人しか、自民党を直接支持はしていないのであ
る。

公明党を合わせた与党全体でも、主権者のなかで投票した人は24.7%であ
る。

4分の1の民意で日本政治が支配され、利権がむさぼられている。

悲しい現実が広がっているのである。

そして、これをさらに増幅した状況が、地方選挙で展開されている。

この状態が、安倍晋三氏の「やりたい放題」を容認する環境を作っているわけ
だ。



こうした惨状の主因は二つある。

第一は自公勢力に対峙する政治勢力の責任。

自公政治の問題点を明らかにして、明確な対立軸を明示する。

そして、広く主権者の結集を呼びかける。

本格野党が躍動するべき局面で、この対応ができていない。

明確に安倍政権と対峙する方針を示し、全国規模で活動を展開しているのが共
産党である。

だから、安倍政権に賛同しない主権者の投票が共産党に吸い上げられている。

しかし、共産党には投票したくないと考える主権者も多い。

だから、共産党が自民党に代わる存在にはなり得ないと見られている。

第二は主権者自身の責任だ。

安倍政権に対峙する政治勢力の対応に問題があることは事実だが、参政権を放
棄して、事態を傍観するだけに終わっていることが、現在の政治の惨状を招く
原因になっていることを認識しなければならない。

主権者は国民なのだ。

だから、主権者自身が現在の状況を打破しなければならない。

そのためには、主権者が主導して、安倍政権に対峙する政治勢力の結集を誘導
しなければならないのだ。

安倍政権に対峙する政治勢力の結集が実現すれば、日本政治の状況は一変す
る。

共産党がプレゼンスを拡大させているが、共産党一党で、政治状況を転換する
ことは難しいだろう。

自公で政治権力を専修している現状を踏まえて、共産党と連携して政権を担え
る、安倍政権に対峙する政治勢力の結集を図らねばならないと考える。

その際、焦点になるのは、現在の民主党と維新の位置付けだ。

現在の民主党は自民党とほとんど変わりがない。

原発、憲法、TPP、消費税、基地問題への対応を見れば分かる。

この民主党が野党の中心に居座るから、主権者の多数が政治からの離反を起こ
しているのだ。

維新はどうか。

維新は辺野古の基地建設に賛成であるとした。

大阪で都構想の住民投票で賛成多数のとなれば、橋下徹氏が国政に転じるとい
う。

そして、安倍晋三氏と手を組んで憲法を改定するという構想が描かれている。

維新は民主よりも、より自民党に近い存在であると見ておくべきである。

したがって、これらの不純物を取り除くかたちで、野党勢力の結集を図る必要
がある。

脱原発・集団的自衛権非容認・TPP不参加

を軸に、安倍政権と対峙する政治勢力の結集を図ることが必要なのである。

現有議席数は少ないが、政治に緊張感を回復させる際に重要なことは、

「数の論理」ではなく「政策対立」である。

基本政策を明確にして、安倍政権に対峙する政治勢力を結集する。

ここから始めなければならない。

そのためには、まず、民主党の解体的改革を断行することが必要である。

水と油が同居していたのでは、有権者は投票しようがない。

この党の解体から日本政治の再生が始まると言っても過言ではない。



この点とも絡んで、2015年後半の政治の焦点に浮上するのが岩手県知事選
挙である。

元自由党衆議院議員の達増拓哉氏が現在、岩手県知事を務めている。

達増氏は9月に予定される岩手県知事選で三選を目指す。

この知事選に参議院議員の平野達男氏が出馬を表明した。

平野達男氏は小沢一郎氏の支援を受けて、2001年の参院選に出馬して当選
した。

そして、2010年に党内クーデターで菅直人氏が政治権力を強奪して菅直人
政権を樹立したのち、福島の原発事故を受けて復興相に就任した。

その後、2013年の参院選では、民主党で立候補すると選挙に不利であるこ
とを背景に民主党を離党して、無所属で出馬して当選した。

小沢氏の支援を受けて参院選当選を果たしながら、小沢氏に矢を向けてきた人
物である。

今年の知事選では、自民党が平野氏を全面支援する構えである。

自民党内では二階俊博氏が平野氏支援の中心に位置している。



要するに、小沢一郎潰しが仕掛けられているのである。

2009年の政権交代を実現した最大の功労者は小沢一郎氏であった。

小沢氏は2006年に民主党代表に就任した。

岡田克也氏、前原誠司氏の指揮の下で、民主党が壊滅の危機に直面した際、火
中の栗を拾う形で民主党代表に就任した。

民主党の大躍進は小沢一郎氏の代表就任から始まったのである。

2006年4月の千葉7区衆院補選に大逆転勝利を収め、2007年7月の参
院選で大勝して参議院第一党の地位を確保した。

2007年秋の大連立構想、2008年春の日銀幹部人事、秋の民主党代表選
を通じて、小沢氏を失脚させるための激しい謀略工作が展開されたが、これら
の謀略をはねのけて、いよいよ、政権交代実現に手が届くところにまで到達し
た。

そのなかで、2009年3月3日に、西松事件という、戦後日本政治最大の政
治謀略事案が勃発したのである。

小沢氏が日本政治を根幹から改革してしまうことに対する、既得権益勢力から
の、目的のためには手段を選ばぬ、卑劣で不正が総攻撃が仕掛けられたのであ
る。

しかし、この猛攻撃をもはねのけて、民主党は2009年8月30日の総選挙
で大勝し、遂に政権交代の偉業を成就した。

この小沢一郎氏と連携した盟友が鳩山友紀夫氏であった。



しかし、小沢-鳩山政権が樹立されて以降、既得権益勢力による総攻撃は拡大
の一途を辿った。

小沢一郎氏だけではなく、鳩山友紀夫氏にも、人物破壊工作の謀略工作が展開
された。

さらに、両氏の分断を図る謀略工作までが展開されたのである。

2010年6月、鳩山友紀夫氏は、普天間問題の決着の責任を取って首相の座
を辞する意思を表明したが、この機に乗じて、政治権力を強奪したのが菅直人
氏である。

菅直人氏は、民主党公約を捨てて、米国と財務省の軍門に下った。

そして、その菅直人氏に付き従って復興相の地位を得たのが平野達男氏であ
る。

菅直人氏のあとを引き継いだのが、背徳の人物、野田佳彦氏である。

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

ことを叫んで衆院選を戦いながら、

「シロアリを退治しないで消費税を上げる」

ことを法定化した人物である。

この「裏切りの政策」によって、政権交代の意義は完全消滅したのである。



2012年8月、野田政権が消費税増税を強行決定したことに抗議して、小沢
一郎氏を筆頭にする民主党議員が民主党を離党して新党を結成した。

これが「国民の生活が第一」、いまの「生活の党」である。

2012年12月の選挙では、この政党が主権者の強い支持を受ける可能性が
あった。

そこで、この政党を壊滅するための謀略工作が大々的に展開されたのである。

それでも、既得権益勢力はまだ小沢一郎氏に対する警戒を解いていない。

安倍政権の誕生により、日本政治は既得権籍勢力が完全支配する状況に転落し
てしまっているが、潜在的な主権者の不満、不信は爆発しそうに拡大している
のである。

この現状を踏まえて、小沢氏をさらに追い詰めるための工作が展開されてい
る。

既得権籍勢力は昨年12月の総選挙で、小沢一郎氏の落選を目論んで、大々的
な行動を展開した。

しかし、小沢一郎氏はこの攻撃をはねのけた。

その第二弾が、本年9月の岩手県知事選になる。

達増拓哉氏は、見事に県知事職を適正にこなしている。

三選を阻止する理由は皆無である。

民主党がどのような行動を取るかには関係なく、達増氏の三選を必ず実現しな
ければならない。

問題の根幹には、日本の既得権勢力が、日本の民主主義の息の根を止めるため
の謀略工作を展開し続けているという事情がある。

その目的のために、名知事である達増拓哉氏の三選阻止の謀略工作が展開され
ているのである。

問題の本質を正確に読み取り、岩手県民は総意で、正しい民意を示さなければ
ならない。



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脱原発世界ニュース2015vol.16、チェルノブイリで何が起こっているのか?

2015年04月27日 09時53分12秒 | 脱原発!原発のない社会の実現を目指せ

                  

Nuclear Free Now 脱原発世界ニュース2015vol.16
http://npfree.jp
2015.4.25
世界の原発の動きはここでチェック!

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◆注目のトピックス
【映像報告】「チェルノブイリ・28年目の子どもたち2」
【記事要約】インド洋発「インド洋委員会の『ENERGIES』プロジェクトが発足」
【世界の脱原発】スイスの水力発電がドイツのエネルギー転換の支えに!
【被曝証言】広島、長崎の被爆証言を世界に!
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明日、ウクライナのチェルノブイリ原発事故から29年目を迎えます。当時はヨーロッパの近隣諸国をはじめ、世界中が原発事故という問題に直面しました。そして、日本でもそれをきっかけとして脱原発の運動が始まりました。あの事故で何が起きたのか、そして今現地で何が起こっているのかを知ることは、29年後の我々を知ることでもあります。ぜにこの機会にチェルノブイリを振り返りましょう。

◆ポレポレ東中野で4月25日から30日までチェルノブイリ事故に関する映画を一挙上映
 詳細:http://u111u.info/kgXa
◆「巨大な新「棺おけ」、数年内に完成 終わりのない廃炉事業」
(4月16日 朝日新聞)http://u111u.info/kgX7

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

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 映像 「チェルノブイリ・28年目の子どもたち2
                  ~いのちと健康を守る現場から」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
OurPlanetTV白石さんが、チェルノブイリ事故から28年経ったウクライナで何が起きているのかを現地取材した映像「チェルノブイリ・28年目の子どもたち」の続編を発表しています。この続編の映像報告が、以下にアップされています。ぜひご覧ください。
 
◆映像:http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1907
◆YouTube版;https://www.youtube.com/watch?v=3Sxt6sYBa9Q
◆OurPlanetTV:http://www.ourplanet-tv.org/

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 記事要約
 インド洋発「インド洋委員会の『ENERGIES』プロジェクトが発足」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(2月7日、Reunion 1ere)http://u111u.info/kfrb
インド洋を持つマダガスカルやセーシェル、コモロなどが入っているインド洋委員会(IOC)は、これまで持続可能エネルギーの開発を民間部門に任せている。同委員会は再生可能エネルギーを作り出すプロジェクトを促すため、最高50万ユーロの助成金をそれぞれの民間プロジェクトに提供する。それと同時に、一般市民に対する環境に優しい省エネ啓蒙キャンペーンを実施する。欧州連合は最大1500万ユーロの助成金を提供する予定である。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 記事要約 フランス発「核施設への侵入に対する刑罰を強化へ」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(2月3日 Le Monde)http://u111u.info/kftG
フランスで核施設に侵入をした場合の刑罰として、最低でも15000ユーロの罰金、及び懲役1年となることが議会で決定された。これはフランス電力会社(EDF)によって運営される19の原発、仏原子力大手アレバに運営される生産・再処理施設、及び原子力・代替エネルギー庁の研究所など、放射性物質を取り扱う様々な市民施設の安全性の補強につながると予想されている。一方で、セキュリティの脆弱性や設備の不備を暴露するために、12回も原発施設に侵入したグリーンピースを標的とした改正だと指摘されている。また、侵入に携わった人物に対して軽い罰則しか言い渡されていないため、十分な抑止力にはならないと反論されている。この改正は反原発のデモ隊が施設の中に入ることを阻止できるが、施設外でデモを起こす権利を奪うことはできない。また、この改正が根本的な問題である原子力発電所の安全性に直接繋
がっていないと指摘する環境保全運動家は依然として不満をもらしている。他にも、ここ数年で何回か原発の上空を飛ぶ無人機が問題になっており、その対処法について議論が進んでいる。フランス原子力安全局は原発稼働にあたっての安全性を監視する権限があるが、警備に関する監視権限がないため、意図的に飛行機を墜落させるなどといったテロ行為は当局の視野に入っていない。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 世界の脱原発 スイスの水力発電がドイツエネルギー転換の支えに
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
スイス発 「スイスの水力発電 ドイツエネルギー転換の支えに」
(4月6日 SWI)http://u111u.info/jYg9

ドイツ発 「ドイツの脱原発コスト、9兆円に増加も」
(4月21日 ロイター)http://u111u.info/kfzL

ドイツ発 「処分地選び 民意重視/(上)脱原発の今」
(3月21日 河北新報)http://u111u.info/kfzN

ドイツ発 「再生エネに競争原理/(下)先駆者の自負」
(3月22日 河北新報)http://u111u.info/kfzP

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 被曝証言 広島、長崎の被爆証言を世界に!
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
4月12日、国際交流NGOピースボートの船が世界一周の船旅へと横浜を出港しました。このクルーズでは、被爆者と若者を乗せ、核なき世界の実現を各地でアピールする「ヒバクシャ地球一周 証言の航海」というプロジェクトが実施されます。

◆詳細:http://www.peaceboat.org/topics/archives/251
◆「ピースボート船が横浜を出港 被爆体験を世界へ」
(4月12日 共同通信)http://u111u.info/kgTN
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非民主主義国家に転落する国家の悲劇 早く気付くべき専制独裁化への道を

2015年04月26日 10時04分49秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                  

「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2015/04/24

  非民主主義国家に転落する国家の悲劇

               第1130号

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この国の民主主義は破壊されている。

日本は民主主義とは名ばかりの非民主国家になってしまっている。

昨年4月に消費税の税率が8%に引き上げられたが、これを法定化したのは野
田佳彦政、権である。

野田佳彦氏は2009年8月の総選挙の際に、

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

と絶叫した、その本人である。

その人物が、シロアリを一匹も退治しないまま、消費税増税に突き進んだ

ここから日本の民主主義は根底から崩壊することになった。

2010年の沖縄知事選で、仲井真弘多氏は普天間飛行場の移設先を県外に求
めることを公約とした。

この仲井真氏が任期満了を目前に控えた2013年12月に、辺野古海岸の埋
め立て申請を承認して辺野古米軍基地建設にゴーサインを出した。

沖縄では、2010年と2014年の知事選、名護市長選、名護市議選のすべ
てにおいて、辺野古米軍基地建設反対の住民意思が明確に示された。

さらに、2013年の参院選、2014年の衆院選でも、辺野古米軍基地建設
反対の意思が明示された。

このなかで、安倍晋三政権は、辺野古米軍基地建設を「粛々と」推進してい
る。



そして、2012年12月の総選挙。

安倍晋三自民党は、

「ウソつかない!

TPP断固反対!

ブレない!

日本を耕す!!自民党」

のポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。

その自民党代表の安倍晋三氏が、選挙から3ヵ月後の2013年3月15日、
TPP交渉に参加することを決めた。

民主主義を根底から破壊する暴挙である。

安倍首相は、そもそも、日本を民主主義国家と考えていないのだろう。

安倍晋三自民党は、総選挙に際して、TPPについて「6項目」の公約を明示
した。

その公約がこれだ。

http://goo.gl/Hk4Alg


わが党は、TPP交渉参加の判断基準を明確に示します。

TPP交渉参加の判断基準

1 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

2 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

3 国民皆保険制度を守る。

4 食の安全安心の基準を守る。

5 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。

6 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。



安倍政権は選挙の際に「TPP断固反対」と主張していたのに、TPP交渉に
参加することを決め、さらに、主権者に明示した6項目の約束を、ことごとく
踏みにじろうとしている。

これを民主主義とは言わない。

日本は非民主主義国家に転落しているのである。

安倍晋三氏は4月下旬に訪米して、議会の上下両院合同会議でスピーチを行
う。

歴史修正主義者には議会での演説機会を与えて来なかった米国議会が、安倍氏
にスピーチの機会を与えるのは魂胆があるからだ。

日本がTPP交渉で完全譲歩することと引き替えに、議会でのスピーチ機会が
与えられたのである。

日本の首相がこのような行動を取るなら、国益も国民の利益もすべてが吹き飛
ぶ。

これを「国賊」と呼ぶのである。

TPPは、大資本の大資本による大資本のための制度でしかない。

日本の一般国民は、TPPによって甚大な被害を蒙る。

このような暴挙を許してよいわけがないのである。



自民党が主権者に公約として明示した6項目を、マスメディアが一切報道しな
い。

メディアの怠慢、メディアの堕落が広がっている。

その筆頭が日本偏向協会=NHKである。

安倍政権はNHKを私物化して、NHKを偏向の塊、偏向の巣窟にしてしまっ
た。

NHK放送を受信できないアンテナが開発されたということであるから、NH
Kと放送受信契約を結びたくない国民は、このアンテナを使って、NHKとの
放送受信契約を解除するべきである。

財産権を保障した日本国憲法は、主権者の契約解除を合憲の行動として保護す
るはずである。

自民党が公約として主権者に明示した6項目を確認すれば、日本のTPP参加
は論理的に100%あり得ない。

メディアはこの問題を大々的に取り上げるべきである。

日本がTPPに参加できない理由は、6項目の公約のすべてにおいてあてはま
る。



1.聖域なき関税撤廃

関税撤廃の例外を設けることを自民党は公約化した。

それが「5品目」である。

コメ、小麦、牛肉、乳製品、砂糖

の5品目は、関税撤廃の例外とする。

これが自民党の公約である。

これが破壊されつつある。

これは決して農家を保護するための対応ではない。

日本の農業が破壊されることは、日本の国民の大被害そのものなのだ。


2.自動車等の工業製品の数値目標

自民党は数値目標を受け入れないとしているが、日米両国間の事前協議で、す
でに日本政府は自動車輸入の数値目標を受け入れているのだ。

これだけで、日本のTPP参加はあり得ない。


3.国民皆保険制度

国民皆保険制度の根幹は、

「いつでも、だれでも、どこでも」

十分な医療を受けられることを保障することである。

日本がTPPに入ると、医療各分野の自由化が強制されることになる。

公的医療保険制度の財源が限られているから、医療全体を公的医療保険制度が
カバーできなくなる。

そうなると、日本の医療制度は、

「公的医療保険制度による医療」

「公的医療保険制度によらない医療」

の二本立てになる。

これが「混合診療」と呼ばれる状況なのである。

具体的にもっとも重要な変化は、

「お金持ちは十分な医療を受けられるが、お金持ちでない人は十分な医療を受
けられなくなる」

ことだ。

医療の分野に経済格差が持ち込まれる。

日本社会の安定を支えている根幹が破壊されるのだ。



4.食の安全安心の基準

日本がTPPに参加すると、食の安全安心を確保するための制度、規制が破壊
されることになる。

遺伝子組み換え食品の表示義務、残留農薬の基準等の規制が破壊される。

TPPの裁定機関が決定を下すと、国家が服従しなければならなくなる。

国の主権が奪われるのだ。



5.ISD条項

4の変化をもたらす元凶がISD条項である。

ISD条項があると、外国資本が期待した利益を上げられないと提訴し、裁定
機関が決定を下すと、国家がその裁定結果に服従しなければならなくなる。

国家よりも上位にTPPが位置し、日本と日本国民がTPPに支配される状況
が生まれるのだ。

「TPPの毒」のなかで、最強の毒がISD条項である。

毒素というよりも大量破壊兵器と呼ぶのが正確である。

安倍晋三自民党は、

「国の主権を損なうようなISD条項は合意しない」

ことを確約した。

いま協議しているTPPには、ISD条項が含まれている。

したがって、日本がTPPに参加する選択肢は存在しない。

ところが、メディアがこの問題すら取り上げない。

国もメディアも腐っているのである。


6.政府調達・金融サービス等

「わが国の特性を踏まえる」とは、公共事業の入札、日本郵政グループのあり
方等を決定する際に、歴史的経緯、国内事業者への配慮を行うことだ。

ところが、ISD条項が盛り込まれたTPPに日本が参加すると、この条項も
有名無実にされる。



2012年12月の総選挙で、自民党が6項目の公約を提示していないなら、
安倍自民党の暴走も理解のしようが出てくる。

しかし、6項目の公約が存在する以上、1万パーセント、日本のTPP参加は
ないのである。

こんな基本も押さえられないなら、日本は、名実ともに民主主義国家の名を捨
てるべきだ。

北朝鮮と何ひとつ変わらぬ独裁国家ということになる。

 

🔣コメント、いま、日本の民主主義がおかしな方向へと進んでいるという指摘
の内容のブログであるが、確かにその表れが起きているが、国民はなんにも
気づいていない、なぜかといえば、マスコミが一切そのような報道をすることなく、
安倍政権ヨイショという報道だけを流し続けているからである。
 一連の安倍政権の政治は、国粋主義、専制独裁政治を目指しているのである。
民主主義の国民主権を、国家主権へという動きである。立憲主義憲法を無視
していることはそれを如実に表している。憲法改正もその方向への改正を目指
すものである。マスメディアへの情報圧力は、そのための布石である。
  国民は早く気付くべきであるが、NHKはじめマスコミがヨイショという報道ばかり
であるもで、気付かないでいるのが恐ろしい。
 
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○西澤潤一元東北大学学長が田中角栄氏の見識を誉めた話!〇 平成の日本改革の原点 (第7回)

2015年04月24日 11時24分15秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

◎「日本一新運動」の原点―262

            日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観

○西澤潤一元東北大学学長が田中角栄氏の見識を誉めた話!

 東北大学で、いよいよ「凝縮系核反応」に関する産学共同研究
が始まることになった。このことは前号で紹介したばかりだが、
数人の会員から「似非科学と排除されていた〝低温核融合〟の応
用研究に取り組むとは、さすがだ?」と、賞賛の声が寄せられた。
同時に、先端技術の開発にこれまで数々の功績がある〝東北大学
の科学文化〟が話題になったので、思い出話をしておこう。

(東京電力と東北電力がつくる『電気』に質の差がある?)

 新進党を結成して1年ぐらいした時だった。政策について本格
的勉強をしようということで、有識者を招いて週1回の朝食会を
開くことになった。何回目だったか、電子工学・通信工学で半導
体デバイス、半導体プロセス、光通信の開発などで独創的な業績
を挙げたことで知られている、東北大学学長の西澤潤一博士を招
いて話を聞いた。最先端技術によって日本の産業がどう発展する
か、驚くような話で全員が感銘したまでは良かったのだが、
 しかし質問タイムになって誰も発言しない。こんな時に限って、
いつも私に〝何か言え〟というのが当時の新進党の悪い癖だった。
西澤博士の機嫌が悪くなりそうな様子なので、とにかく私が手を
挙げながら質問を考えた。思いついたのが、田中角栄大御所から
「勉強が足りない」と叱られた話である。ロッキード裁判で悶々
としている頃、前尾衆議院議長の使いで田中事務所を訪ねたとき
だった。

「平野君、東北電力でつくる電気と、東京電力でつくる電気に、
質の差があることを知っているか?」との質問だった。

「そんな馬鹿なことはないでしょう。田中先生は新潟の出身だか
ら、東北電力の方が質がよいと自慢したいんでしょう」
 というと、珍しく真顔になって、

「そんな次元でワシを見ていたのか。真面目な話だよ。即答でき
ないなら、勉強して自分で答えを考えろ?」
 ということで解放してくれた。

 この話を西澤博士にして、「田中元首相のいうことは真実でし
ょうか?」と質問してみた。
 西澤博士の回答が見事で勉強になった。
「田中元総理の見識はさすがである。最先端の技術を研究してい
る者にとっては至言といえる。私の研究した半導体を例にして説
明する」という話に仰天した。「半導体の生産は、現時点で活用
できる製品の歩留まり率は60%~20%ぐらいだ。これを各国
別に見ると、同じ生産方法で日本・韓国・台湾といった儒教文化
が残っている国では、歩留まり率が高い。これを調査すると半導
体素材の作り方、使用している電力などの微妙な性質、生産に関
わる技術者の健全な精神状態などの影響だ、との研究成果がある。
 これまでのように、技術が目で見え、数字や形式論理の世界の
ものしか知らない人々には理解できないかも知れない。最近の量
子物理学や素粒子論では、関わる技術者の倫理観というか、人間
としての姿勢が研究の進展に関わる場合がある。田中元総理の発
想は、産業を動かす電力の質を向上させるのは技術だけではない。
人間の志とか倫理観だ。それが国を興す元だぞ、ということを言
いたかったのではないか」と西澤博士は教えてくれた。


(岩崎信博士の研究体験談)

 そういえば、同じ東北大学工学部教授として活躍していた岩崎
信工学博士からも同じような話を聞いたことがある。「ナノ純銀
を活用した『核種変換』の再現実験をやるにしても、実験担当者
が〝こんなことが、あるわけがない〟との気持ちでやると、真実
を解明できない場合がある」との話を聞かされたことがある。素
粒子などでは〝人間の思考要素と共鳴する関係にあるのでは?〟
と考える今日この頃である。


〇 平成の日本改革の原点 (第7回)
(海部・小沢政権、政治改革に着手) (1)

 平成2年1月24日衆議院が解散となる。総選挙は2月18日
に施行された。結果は自民党が追加公認を加えて286名の安定
多数を得て、リクルート事件などでの退潮に歯止めをかけた。
 社会党は51名増の136名、公明党は11減の45名、共産
党は10減の16名、民社党は12減の14名となった。野党で
は社会党の一人勝ちで、公明党と民主党は昭和40年代から続け
てきた「社公民路線」の見直しが必要となった。
 総選挙後の第118回特別国会で、小沢幹事長が改革を目指し
たのは社会党の国会運営であった。これまでの自社馴れ合い政治
では、例えば人事院勧告による公務員給与法案と、それを予算化
した補正予算の審議を、時期をずらして別々に行っていた。

 それは、社会党が給与法案に賛成しながら、防衛費などを含む
補正予算に反対することを恒例的に許容するためであった。政策
に責任を持つ政党であるならば、公務員労組のために、給与法案
に賛成するなら、同法と一体の補正予算に賛成すべきである。
 同じく補正予算に反対なら、給与法案にも反対するという矛盾
しない態度をとるべきである。それは、補正予算に防衛関連費が
入っていなくても、野党第一党としての〝メンツ〟を守るために
反対するのが通常であった。
 小沢幹事長は、給与法案と補正予算の同日・同時審議を野党に
要請した。参議院が与野党逆転の中で、野党も国会運営に責任を
持つべきだとして、賛成の理由と反対の理由を同時に明らかにす
べきだとしたのである。公明党と民社党は了承したが、社会党は
応じなかった。

 これまで、自民党と表では厳しい対立を国民に見せながら裏で
は事実上の連立政治で政権交代への意欲などを失い、一定の議員
数を確保して、仲間内で格好をつけておけばよいという政治姿勢
を続けていた。これからの国会審議では社会党の我が儘が許され
なくなり、矛盾した政治態度を国民から批判されることになる。
社会党は怒り「小沢一郎はファッショだ」と大騒ぎになった。
 小沢幹事長の提案は、国会改革のスタートであった。
 しかし、これに恨みをもった社会党左派は、小沢一郎に反発し
ていく。その後、政局の障害となる。
 小沢幹事長の展望する「新しい政治の枠組み」について民社党
は米沢隆書記長を中心に基本的な合意の見通しはついていた。問
題は公明党が「平和・人権・福祉」という立党の理念を、自民党
を含む新しい枠組みで生かせるかどうかであった。そのため創価
学会・秋谷会長秘書役のN氏と私で、『生活者のための船中八策』
の原案を策定した。(平野貞夫衆議院事務局日記第四巻、46~
51頁)。それを石田幸四郎公明党委員長が公明党大会の挨拶で
発表し社公民路線を凍結する方針に活用した。小沢幹事長が提唱
した「新しい政治の枠組み」の基礎工事ができ、政治改革へ本格
的に取り組むことになる。
 4月20日午後8時、小沢幹事長から呼び出しがあり、ホテル
ニューオータニに行く。部屋に入るなり、
「23日に海部首相と会って、政治改革まず選挙制度について腹
を聞く。総理本人が『政治生命を懸ける』といってくれれば僕は
責任を持ってやる」真剣な顔で話し始めた。

「自民党の派閥政治の弊害も腐敗も、社公民の政権を獲る気のな
い習性も衆議院の中選挙区制にある。各党がそれぞれに安住でき、
野党は自民党に責任を押しつけて、労使交渉のような国会を続け
るわけにはいかん。
 衆議院は、小選挙区制を中心に比例代表を加味した制度を選挙
制度審議会が立案中だ。できれば参議院の選挙制度も一緒に改革
したい。現在の両院同じ選挙制度に問題がある。適切な制度を憲
法の限界内で研究してくれ」と宿題を出してきた。  (続く)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━

 
※「日本一新運動」の原点262号より「転載」

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安倍首相は「侵略・植民地支配・痛切な反省」を否定したらよい

2015年04月24日 11時23分31秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                  

 「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2015/04/23

安倍首相は「侵略・植民地支配・痛切な反省」を否定したらよい

           第1130号 

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2015042300524926204
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-26872.epub
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4月21日、東京都文京区にある鳩山会館で、「さとやま・草莽の会」第2回
会合があり、村山富市元首相、鳩山友紀夫元首相、鈴木宗男元衆議院議員によ
る講演が行われた。

会合には、「さとやま・草莽の会」の呼びかけ人である元参院議員の村上正邦
氏、元公明党委員長の矢野絢也氏、元衆院議員の藤井裕久氏が出席し、ゲスト
として元衆議院議員白川勝彦氏、早稲田大学教授春名幹彦氏、慶應大学教授小
林節氏、元参院議員谷岡郁子氏、一水会代表木村三浩氏、中央大学客員教授稲
村公望氏、ジャーナリストの田中龍作氏などが出席した。

私も出席させていただいた。

村山元首相から安倍首相が計画している戦後70年談話についてのコメント、

鳩山友紀夫元首相から、クリミア訪問の真意について話があった。

鈴木宗男氏からは日ロ関係についての概説が示された。

村山富市元首相は、安倍晋三氏の70年談話の意味、趣旨がよく分からないと
の発言があった。

村山氏は、安倍氏の言動が「ブレている」ことが問題であるとした。

「村山談話を継承する」

と言いながら、別の場面では、

「村山談話を見直す」

と発言し、ことさらに70年談話への注目が集まるようにしているが、方向が
はっきりしないことが問題であるとした。

「村山談話を継承する」なら、基本的な事項を省くことはおかしいが、安倍氏
は本音では、「侵略」や「反省」、「おわび」を認めたくないという心理を
もっているのではないかとの疑念を示した。

自分でさえすっかり忘れていたような戦後50年の「村山談話」が、いま、こ
とさらにクローズアップされていること自体に驚きを禁じ得ない心境が吐露さ
れた。



鳩山友紀夫元首相は、日ロの関係改善、北方領土問題の解決に向けての行動と
して、クリミアを訪問したことを説明した。

日本の報道では、ロシアが一方的に悪で、クリミアのロシア編入が悪の政策で
あるとされているが、先方より訪問の招請があり、実際に現状を自分の目で見
て確かめるために訪問したとの経緯が説明された。

日本ではロシアの力による併合とされ、ロシアが一方的に悪役とされている
が、現地の人々の大半はロシアへの編入を歓迎しているのが実態である。

ウクライナで政変があり、ウクライナの公用語としてロシア語が禁止される可
能性が高まり、ロシア語を使用する住民が多数であるクリミアでは、住民の間
から、ロシアへの編入を求める声が発せられ、その声を背景に住民投票が実施
され、ロシアへの編入が決まった。

そもそも、ウクライナで発生した政変の裏側には、米国を中心とする外国勢力
の介入、画策があったと考えられており、反政府デモが暴徒化してデモ隊と政
府部隊の双方に死者が出たが、その銃弾が同一のものであり、いずれもデモ隊
の側による殺傷であったとの推察も行われている。

この暴動を契機にヤヌコビッチ政権が倒されて暫定政権が樹立されたが、この
暫定政権が、いわゆる「ウクライナ化政策」を実行して、ロシア系住民が迫害
される事態が生まれている。

鳩山氏は、こうした事実が、日本をはじめとする西側諸国で正確に伝えられて
いない点への注意を喚起した。



鈴木宗男元衆院議員は日ロ間の領土問題解決、日ロの平和条約締結に向けての
道筋と、その文脈における鳩山氏のクリミア訪問の意義を解説した。

ウクライナ政変およびロシアによるクリミア編入を受けて、米国をはじめとす
る西側諸国が、ロシアに対する経済制裁を実行し、日本もこの政策に加わった
ことで、日ロの領土問題解決に向けての動きが頓挫してしまった。

日本政府は冷戦時代においては、北方領土問題について、四島一括返還の主張
を示してきたが、冷戦終結後の日ロ関係においては、1956年宣言をベース
にしており、四島の帰属を明確にしたうえで平和条約締結に進むという方式が
採用されている。

鈴木氏はこの点に対する認識を強く求めた。

2001年3月25日に森喜朗首相とロシアのプーチン大統領が会談し、「イ
ルクーツク声明」が採択された。

「イルクーツク声明」においては、

・1956年の日ソ共同宣言が条約交渉プロセスの出発点を設定した基本的な
法的文書であることを確認

・1993年の東京宣言に基づき、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締
結する方向を確認

した。

いわゆる、北方領土問題の段階的解決の道筋が明確化されたことを鈴木氏は強
調した。

そのうえで、鈴木氏は安倍首相が日米首脳会談において、対ロ経済政策の中止
を提案するべきであると提案した。

ロシアとの関係悪化により、北方領土問題の解決が大幅に遠のいている現状に
対する懸念を強調するとともに、鳩山元首相のクリミア訪問が、断絶しかかっ
ている日ロ関係の維持、発展にとって、極めて有効な対応策になったことを強
調した。



私たちが気をつけなければならないことは、マスメディアが報じる情報という
ものが、著しく偏ったものであることを知ることである。

マスメディアが、同質の情報を流し続けると、一般市民は、その情報だけが真
実であるかのように受け取ってしまう。

「鳩山元首相のクリミア訪問はけしからん」

「安倍首相が、日本の自虐史観を是正するために、アジアへの「侵略」、「痛
切な反省」、「おわび」を否定することは正しい行動である」

などという情報だけが広範に流布されると、知らぬ間に、その主張が「自分の
主張」になってしまう。

国民の側の資質の問題でもあるが、このような形で、いとも簡単にマインドk
ントロール=洗脳されてしまうと、国家は主権者の意思と離れて、暴走を始め
てしまうものなのだ。

塩野七生氏が

「ルネッサンスとは一言でいえば「すべてを疑うこと」だ」

と指摘されたが、私たちは、日本の進路を誤らぬために、いま、すべての情
報、とりわけ、マスメディアが流布する情報を、

「すべて疑う」

必要がある。



テレビ、新聞が、政府は鳩山氏のクリミア訪問に反対しており、鳩山氏のクリ
ミア訪問はけしからん、という論調を流布すると、多くの人が、鳩山氏はクリ
ミアに訪問するべきではないとの意見を持つようになる。

まだまだ、日本国民の判断力、思考力はこの段階にとどまっているのである。

テレビ、新聞が「鳩山氏はけしからん」という論調を流布したら、

鳩山氏のクリミア訪問はどうしてけしからんのか。

なぜマスメディアは口を揃えて同じことを言うのか。

そもそも、クリミアでは何が起きているのか。

自分たちが得ている情報は、ものごとの断片に過ぎないのではないか。

このような思考能力を持つことが求められているのである。

これを「メディア・リテラシー」と呼ぶ。

メディアの情報に接する際に、その情報の真贋、本当とウソとを見分ける能力
をメディア・リテラシーという。



その裏側にあるのが、「メディア・コントロール」だ。

小泉政権が登場してから、「メディア・コントロール」が一段と露骨で、卑劣
になってきた。

2009年3月に噴出した西松事件、陸山会事件を思い起こしてみるがよい。

無実潔白の小沢一郎氏が極悪人として報道され続け、民主党代表職を辞するこ
とになった。

この政治謀略事案がなければ、2009年に小沢一郎政権が誕生していた。

日本の歴史はまったく異なる展開を辿ったのである。

小沢氏が辞任して、鳩山由紀夫氏が新代表の職を奉じ、見事に政権交代の偉業
を成就した。

しかし、鳩山由紀夫氏もメディアの集中砲火を浴びて、8ヵ月半で首相の地位
を辞することになった。

メディアが不当で卑劣な情報を流布し続けた結果である。

マスメディアを支配し、マスメディアが流布する情報を支配する。

メディアリテラシーが十分でない国民は、いとも簡単にマインドコントロール
され、洗脳されてしまう。

これがいまの日本である。



クリミアは住民の意思でロシアへの編入を決めた。

世界では、民族自決で独立を宣言し、これが認められてきたケースがいくらで
もある。

クリミアだけがなぜ例外とされなければならないのか。

合理的な説明はつかない。

ウクライナのヤヌコビッチ政権が崩壊して、暫定政権が樹立された。

しかし、暫定政権樹立に際して、外国勢力が介入し、不当な軍事行動が取られ
た形跡もある。

つまり、現在のポロシェンコ政権の正統性自体について、疑義が存在する。

ロシアは現在のウクライナ暫定政権の正統性を認めていない。

ものごとの評価はよって立つ位置によって、正反対になり得るのだ。



米国はウクライナ暫定政権の正統性を認め、クリミアのロシア編入を認めない
立場を示しているが、米国がこの立場を示したからといって、日本が直ちに追
随しなければならない理由などない。

 日本は日本独自の判断を示し、日本独自の行動を取ればよいのだ。

鳩山友紀夫氏は、クリミアの現状を自分の目で確かめるために現地に赴いた。

そして、クリミアの住民が自ら望んでロシアへの編入を決定したことを確認し
てきた。

日本はロシアと領土問題の交渉を続けており、是々非々の対応を取り続けるべ
きである。

日本は米国の植民地ではないのだから、日本独自の判断を示せばよいのであ
る。



敗戦から70年の時間が経過するのに、いまだに日本は米国に軍事占領され続
けている。

日米地位協定は米軍に治外法権を認める内容を含んでおり、このこと自体が日
本が真の独立国ではないことを如実に物語っている。

日本政府がどのようなメディアコントロールを実行しているのかを一言で表現
するなら、米国の植民地としての情報統制を行なっているのである。

宗主国米国にものを言う者を叩く報道を徹底しているのだ。

そして、識者と呼ばれる人々の大半が、メディアに登場し続けるために、自ら
率先して権力の狗(いぬ)になるのである。

誠に残念な状況が広がっている。



敗戦から50年の時間が経過した時点で村山富市氏が首相の座に居た。

村山氏は首相に就任した天命は、過去に向き合い、アジアと、そして世界と和
解をする、けじめをつけることにあると感じたのである。

そして、村山談話を発表した。

国会の決議はなかったが、村山談話は閣議決定されたものである。

閣議で読み上げられた文章に異を唱えた者はなかった。

植民地支配と侵略、

痛切な反省と心からのおわび、

の言葉を含めて閣議決定されたものだ。

日本の戦争責任にひとつの区切りをつけるもの、日本が過去と向き合う正当な
姿勢を示したものであり、

これを契機に、日本はアジア諸国と新しい関係の構築に進んだもの言える。



村山富市元首相が指摘するように、安倍晋三氏が四の五の言っているのは、要
するに、

植民地支配と侵略、

痛切な反省と心からのおわび、

などを本当は認めたくない、

ということなのだろう。

そうであるなら、安倍晋三氏は、その考えを発表すれば良いだけのことだ。

日本は世界の笑い者にされるだけだが、そのことによって、安倍政権が消滅し
てゆくことになるなら、それも国民にとっては、ひとつの賢明な選択であるの
かも知れないからだ。

過去と真正面から向き合い、過去を過去として心に刻み、新しい、正しい、明
るい未来を切り拓いていゆく。

これこそが、為政者が示すべき姿勢である。

残念ながら、安倍氏にはその資質がないと判断される。

ならば、安倍氏は思いをさらけ出して、世界から厳正な評価を受けるべきだ。

ぐらぐら、ぐらぐら、発言内容がぶれることが、為政者の行動として、もっと
も不適切である。

 
 
🔣コメント、安倍政治は、談話で考ていることは、高度な政治判断に基づいている
のではなく、
単に己の野望に基づいているものである。識者の助言を受けてと、言うのは単に言
逃れに過ぎないもんもので、 結局は近隣諸国や損傷を受けている。国々からは
反発かうことになるであろう。
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小沢一郎代表&小林節慶大名誉教授「自民党改憲批判」の迫力

2015年04月24日 11時22分29秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

小沢一郎代表&小林節慶大名誉教授「自民党改憲批判」の迫力                           

2015年4月21日 

 解釈改憲という禁じ手で、現行憲法を骨抜きにし、その先には憲法改正どころか、新憲法制定をもくろんでいる安倍政権の動きが露骨だ。

 自民党の船田元・憲法改正推進本部長は18日、憲法前文に安倍首相が掲げる「積極的平和主義」を書くことに意欲を示し、憲法改正の手続きを定めた96条も国民投票にかけて、改正を目指すことを明言した。

 そんな折も折、注目されたのが20日、憲政記念館で開かれたシンポジウムだ。

 堀茂樹慶大教授が司会し、パネリストとして、樋口陽一東大名誉教授、小林節慶大名誉教授、生活の党の小沢一郎代表が顔を揃えた。そこでの議論はまさしく、安倍政権の横暴、危険性を浮き彫りにしたのである。

 まず、小沢代表はこう言った。

「集団的自衛権よりも個別的自衛権の拡大解釈の方が問題だ。先の戦争も日本人の生命、財産、権益を守るためとされた。個別的自衛権の領域でした。今回も邦人救出というが、世界中にいる日本人の命が危ないとなれば、勝手に自衛隊を出せるのか。その国の了解を得て、などと言うが、了解を出せるような政府であれば、そもそも紛争地域になっていない。そういうところに自衛隊を出すということは日本の権益を守るために出兵した戦前となんら変わらないわけで、個別的自衛権の拡大を大変危惧しています」
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国連未承認の反撃行動はリンチであり、日本は参加してはならない」、小沢代表

2015年04月23日 18時39分12秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                     

 国連未承認の反撃行動はリンチであり、日本は参加してはならない」、小沢代表

小沢一郎代表記者会見(2015年4月21日)




【 質疑要旨 】

4月21日午後、国会内で小沢一郎代表が定例記者会見を行いました。会見概要は以下の通りです。


安全保障法制について

Q.
小沢一郎 代表
A.
Q.
小沢一郎 代表
A.
Q.
小沢一郎 代表
A.
国連憲章51条に「安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」とあります。その51条は、憲法学者によっては見解が異なります。学者を呼んで国会の中で議論するなら良いと思いますが、学者の定説が確立していない文言を安倍首相が軽々に答弁で使うことについてどう考えますか。
 自衛権について個別的自衛権、集団的自衛権というような分け方をして考えるというのは、仰るように、必ずしも普遍的な解釈になってはいないのだろうと思います。国連憲章の場合は、世界の国々が集まり、その中には安全保障上の同盟を結んでいる国々もあるわけです。そういうようなことも配慮しながら、どの国も自衛権を持っているし、それを行使できるという言い方を多分したのだろうと思っております。
 ただ日本国憲法において、この問題を考えるときは、個別的自衛権とか集団的自衛権とか、いや機雷排除とか、いや後方支援だとか、いやどうだとかこうだという個別の議論に入ってしまうと、これは良いとか悪いとか何だとかかんだとかいうありもしない事態まで想定しながら、おかしな言葉の遊びみたいになっています。
 日本国憲法下における安全保障は、日本国に直接係わり合いのない地域、国、あるいは国々の紛争に関して日本が国権の発動たる武力の行使はしてはならない。そういうことで憲法9条をはっきりと理解すれば、ほとんどのケースは明瞭に明快に判断できるだろうと思っております。
 そして平和主義、国際協調主義という憲法の理念からすれば、他の国の紛争は見て見ぬふりするのか。知らないということで良いのかということがあります。国連という国際機構の中での平和の維持、秩序の維持、警察的な役割を期待して、少なくても作られている組織があるわけです。これに日本は参加して、あらゆる手段を以って協力すると、日本は声明をし、申請し、それで(国連に)加盟を認められております。
 したがって、国連の活動を通じて、日本と直接関係のない国際紛争については、国連の要請と指示に従って日本はあらゆる手段を以って協力する。それは、日本の固有の自衛権の発動とは異質の行為、すなわち個々の正当防衛というのではなくして、警察的な平和維持、治安維持の役割を国連が担い、それに参加する。このように解釈すべきだと思います。それが一番分かり易い。このケースはどうだとか、あのケースはどうだとか何て言ったって意味がない。
 国連の承認のない行動はリンチでしかない。それが一国であろうが多数国であろうが同じだと考えます。最近の例で言えば、最初の湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争というようなことがありました。湾岸戦争は、行為としては戦争ですけれども国連の安全保障理事会のお墨付きをもらった集団活動でありましたので、準国連の国連軍あるいは国連の活動として日本はこれに参加すべきだという持論を私は展開をいたしました。 
 しかし、アフガン戦争、次のイラク戦争、これはまさに個別の国の勝手な制裁行動、反撃行動ですから、一般の社会で言えばリンチです。いかに相手が殺人者であったということが明白であっても、警察官でない者がそれを死刑にするということは、法秩序の中では許されません。それはまさにリンチでしかない。
 日本はそのリンチ行為に参加することはない。常備の警察官がいないがゆえに、その時どきに応じて国連は警察官を募集するわけです。それに日本は参加し、その活動によって世界の平和を維持するために貢献する。そのように憲法9条をしっかりと解釈し、その認識の下ですべてを判断していくということが、日本国憲法下における我が国の取るべき間違いのない道だと私は考えております。
新聞などの報道には「安保法制」は内容でなく審議時間がどうのと話しがすでに進んでしまっているとあります。国会は議論、審議をする場ではないかと思いますが。
 国会の論議を枝葉末節とは言いませんけれども、そのかかっている問題の本質的な議論をせずに、とくに日本国憲法9条の解釈をきちんとしないままに、言葉面だけでいろいろと誤魔化して、いろんな個別の行動を正当化しようとしているということは、非常に間違った危険なやり方だと思っております。
 日本国憲法9条で何ができるのか。何が許されないのか。日本はどうすれば良いのか。私どもは、今言った解釈をしておりますが、そのことをきちんと議論しお互いに認識した上で初めて日本国憲法下における法律制度の整備ということが可能になると思います。
 いつも言うのですが、個別の言葉だけを取り上げれば何も悪いことではない。今の(政府与党の)やり方は、ゴチャゴチャ、ゴチャゴチャ言葉をズラズラ並べることによって、いかにもその行為が憲法で許される、正当な行為であるかのごときカムフラージュをしながら事実関係を進めていこうとするのは、非常に危うい危険なやり方だと思います。
連休明けにも政府与党から「安保法制」の具体的法案が出てくる予定ですが、「生活」としてどのような対応を取りますか。
 具体的には、その法律案を見てみなければ最終の判断はできませんけれども、今申し上げましたように、憲法9条をどのように判断するかということに安全保障の問題はかかってくるわけであります。憲法9条を骨抜きにするような、なし崩し的にそれを形骸化するような、装飾語だけを並べてやっていくというやり方に我々は反対です。それは国会に法律案が出てきたとしても、今伝えられるようなものであるとすれば、到底、憲法の精神、9条の解釈の範囲を逸脱している可能性が大変強いので、それを理解し支持するわけにはいかないだろうと思います。(法律案が)出てきた上で、皆で判断するということになると思います。

戦後70年談話について

Q.
小沢一郎 代表
A.
安倍総理が70年談話にアジアへの侵略とお詫びの文言を盛り込むことに否定的な考えを示しました。その認識についてどのように考えますか。
 私がいつも言っておりますように、安倍総理はこの問題については、いつも言葉を曖昧にして喋っております。今の話しが本当だとすれば、安倍さんの心情的な考えは、極東軍事裁判を始めとする戦後体制に疑問を投げかけていると言うか、否定的な考え方をしています。そして大東亜戦争肯定論でないと言えるかどうかは別として、必ずしも日本だけに非があったのではないというふうに考えているのではないかという節が見受けられます。 
 したがいまして、そのような発言をしたとすれば、従来からの安倍さんの心情を若干、言葉の端に吐露したということではないかと思います。これはもう前から私は、彼のいろいろな今の言動の背景には、そういう心情的な考え方があるというふうに思っていますので、別にそれを聞いても今改めて驚きはしません。

18歳選挙権に向けた取り組みについて

Q.
小沢一郎 代表
A.
「18歳選挙権」若い世代の支持を広げるために「生活」としてどのような取組みをしていきますか。
 それは、あらゆる機会にあらゆる手段を通じて、自分たちの考え方を1人でも多くの国民に伝える。とくに今、安倍政権の下で経済的に言えば自由競争・市場原理最優先という中で、所得の格差、雇用の格差、地域間の格差で日本は大きな格差社会に急速に陥っております。 
 そしてその一番の被害者と言うか、その結果の重荷を背負うのは若い人たちですから、その人たちに、今日の政治のあり方を伝えるとともに、自分たち自身できちんと考えて判断して行動してほしいというアピールをいろんな形でしなくてはいけないと思っております。メディアの皆さんにもよろしくお願いいたします。

候補者公募について

Q.
小沢一郎 代表
A.
「生活」岩手県連で県議選候補者公募を始めると発表がありました。岩手を皮切りに全国に(候補者公募を)広げていくといったお考えはありますか。
 私は公募した方が良いのではないかとずっと前から思っておりました。ただ公募すると、 どうだとか、こうだとかって言う消極的な意見もありました。しかし政治を志す人でも、そういう形で参加できる道があるのかどうかということを、分かんないでいる人もいるわけだから、それは良いと。志ある人はどうぞ、どうぞという一つの手段として媒体を使って公募するということは、大いに良いことではないでしょうか。
 自民党は、よく行っているでしょう。だから私は行った方が良いのではないかとすすめました。そうすれば、より多くの人たちが(政治に)参加する機会が増えると。具体的に候補者が見つかるかどうかは別にして、そういうことを皆に知らせるだけでも良いのではないかと思っております。それは全国でもどこでも同じことです。
 
 
※生活の党と山本太郎となかまたちホームページより「転載」

                

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