新生日本情報局

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12月19日(月)のつぶやき その3

2016-12-20 04:12:10 | 防衛
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12月19日(月)のつぶやき その2

2016-12-20 04:12:09 | 防衛
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12月19日(月)のつぶやき その1

2016-12-20 04:12:08 | 防衛
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北朝鮮等からのミサイル攻撃に初の住民避難訓練を実施決定、ミサイル防衛体制などを徹底強化せよ!!

2016-12-20 00:00:00 | 報道/ニュース
北朝鮮などの弾道ミサイルやゲリラ、特殊部隊などの対応は、今年の8月についにミサイル破壊措置命令が「常時発令」されている事からも脅威が増し、何時発生するか分からない現実の脅威です!!

12月19日にzakzak by 夕刊フジが「北ミサイルに備えろ! 来春、初の住民避難訓練実施のウラに脅威の深刻度「増」」の題で次のように伝えました。
『政府は北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対処するため、来年3月までに初めての住民避難訓練を行う方針を固めた。弾道ミサイルが領土や領海に落下することを想定した内容となる。訓練では緊急情報を都道府県に速報する全国瞬時警報システム(Jアラート)を使って、防災行政無線で住民に避難を呼びかける。

 国民保護法に基づく訓練には内閣官房、自衛隊、警察、海上保安庁、消防庁などが参加する予定。今後、共同で訓練を行う自治体の選定を進めて、訓練の具体的な内容について協議する。ミサイル落下地点の予測などをJアラートで発信する手順を確認するほか、防災行政無線を利用して住民を建物内に避難させることなどが柱となる。

 政府が図上での訓練にとどめず、実際の住民避難訓練に踏み切るのは北朝鮮の弾道ミサイルの脅威が深刻度を増しているためだ。北朝鮮は今年8月に日本海に向けて弾道ミサイルを発射し、秋田県男鹿半島沖約250キロの排他的経済水域(EEZ)内に落下。また、9月には弾道ミサイル3発を同時に発射し、北海道の奥尻島沖のEEZに落下した。

 政府は弾道ミサイル迎撃のため、日本海に海上自衛隊のイージス艦を展開し、国内に地対空誘導弾パトリオット(PAC3)部隊を配備するなどの対応を取るが、北朝鮮はノドンなど地上から発射する弾道ミサイルを移動式発射台(TEL)で運用するなど、事前に発射の兆候を把握することが困難になっている。

政府関係者は「これまでも政府・与党内には住民の避難訓練を行うべきだとの声はあったが、EEZ内への落下で一気に実施することになった」と話している。

 【用語解説】国民保護法 武力攻撃などを受けた際、国民の生命や財産を守るための国や地方自治体の責務や手続きを定めた法律。政府は毎年、大規模テロなどを想定した訓練を実施している。基本指針は「武力攻撃事態」の類型として(1)着上陸侵攻(2)弾道ミサイル攻撃(3)ゲリラ・特殊部隊による攻撃(4)航空攻撃-を想定。武力攻撃に準ずる「緊急対処事態」として、原子力発電所の破壊やサリンの大量散布などのテロを挙げている。』

日本のミサイル防衛体制は事実上、「日米共同防衛」の体制であり、国民世論の高い支持や防衛省・自衛隊などのご努力もあり世界最高レベルですが、残念ながらPAC-3ですら全都道府県に配備や射程内に入れている状況には程遠いのが現状です。

防衛力は質のみならず、数も重要です。
そして、北朝鮮などの日本に対する「敵性国家」などは大陸国家であり、兵員数や弾道ミサイルの数、戦闘機や艦船、戦車や大砲などの「数量」でしか物事を見ない、実に愚かな唯物的国家なのです!!

日本政府が北朝鮮等からのミサイル攻撃に初の住民避難訓練を実施決定したことを支持します!!
日本は自主防衛力の強化、ミサイル防衛体制などを徹底強化せよ!!


弾道ミサイル等への迎撃能力を持つ、海上自衛隊のイージス艦「みょうこう」
出典:筆者撮影(2016年7月18日、酒田北港)

このイージス艦ですら数量や性能、確保している迎撃ミサイル数量などがまだまだ不足しています。
日本は自主防衛力の強化、ミサイル防衛体制やテロ、ゲリラ、特殊部隊対処能力などを徹底強化しなければなりません!!


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