Ｇ７で日本の主導的立場を確立した安倍首相を評価！！立憲民主党の枝野代表＝文在寅＝ヒラリー！！

早いもので、今年２０１９年も残すところ、あと４ヶ月です。

今年は参議院選挙でも国民の意思が示された通り、旧民主党勢力である立憲民主党への支持が落ち込んでいます。
枝野代表の極左反日反米で従北媚中の韓国擁護の姿勢は日本の国益を損ねるため、絶対に支持を拡大させてはならないという、国民の意思が反映されているのです！！

その一方で、筆者は参議院選挙でも支持を集め、Ｇ７で日本の主導的立場を確立した安倍首相を高く評価します！！

８月２９日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「枝野氏の河野外相辞任要求に批判殺到　ネット「いつから韓国の政治家に？」」の題で次のように伝えました。

『立憲民主党の枝野幸男代表がラジオ番組で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を決定したことに絡み、河野太郎外相に辞任を要求する一幕があった。これに対し、ネット上などで、枝野氏への批判が吹き荒れている。

　「少し妥協の余地があったにも関わらず、いわゆる『上から目線』、特に河野外相の対応は韓国を追い込んだ。責任は大きい。外相を代えるしかない」「あまりにも顔に泥を塗るようなことばかりをやり過ぎた。相手のプライドを傷つけるようなやり方でやるのは、明らかに外交の失敗だ」

　枝野氏は２８日、ラジオ日本「岩瀬恵子のスマートＮＥＷＳ」に生出演し、こう語った。官房長官経験者として、野党第１党の党首として、日本外交に物申したようだが、この指摘はどうか。

　韓国国会議長による「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」や、いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決、韓国海軍駆逐艦による危険なレーダー照射事件など、文政権こそが「上から目線」で、話し合いにも応じず、日本に対応してきたのではないのか。

　ＧＳＯＭＩＡ破棄決定についても、「極めて遺憾だ」とする逢坂誠二政調会長名で談話を出した以外、枝野氏から目立った発信は聞かれない。

　ネット上では、「それらは韓国に対して言うべきことだ」「枝野氏はいつから韓国の政治家になったのか？」「言う相手を間違えている」「次の選挙で、立憲民主党に投票しない」「この人が河野外相を代えろと言うなら、代えないのが正解なんですね」といった厳しい反応が見られた。

　国際政治学者の藤井厳喜氏は「河野氏は理不尽な韓国を相手に国益をかけ、紳士的に外交をやっている。辞任する必要はない。逆に、枝野氏は言うべきことを言わない。（今回のラジオでの発言で）立憲民主党に外交は任せられないと改めて分かった」と語った。』

正に、記事の最後に藤井厳喜氏の痛烈な立憲民主党と枝野氏への批判は、当然でしょう！！

この記事に対するコメントにも、枝野氏批判で溢れています。

『立憲民主党、枝野代表 河野外務大臣の事に就いて発言されてますが、何時から韓国国会議員に成られたの⁉️立憲民主党の党是は韓国国民に向けた党是なのかな⁉️左派思想極まり無い。日本の国会議員を辞職して欲しい。為成らない 韓国国会議員と一緒に成って赤化煽動する事は止めてください。私も次の選挙では立憲民主党には投票しません。』

『敵は本能寺にあり

敵は立憲民主党にあり』

『何故日本の政治家共産党始め枝野幸男、小西洋之、石破茂、鳩山由紀夫、村山富市らは日本の国益より韓国を擁護するのか理解できん。異常かも知れんが韓国では与野党議員は政策で争っていても自国が侵害されたとみるや一つになって国益優先で相手国を攻撃する。何故だ？何故日本の政治家はこうも馬鹿が多いのか　こいつらは韓国を律することがポピィジュムだと思ってるのかな』

正に同感です！！

一方、同日、同メディアが「【対韓　最後通牒】Ｇ７、安倍首相の存在感大きく…トランプ氏は文大統領を痛罵　安倍政権の厳しい態度、韓国には効果的」の題で次のように伝えました。

『米国が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権を公然と批判し始めた。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄について、韓国が「米国も理解している」と説明したのを否定して、米国国務省が「強い憂慮と失望感を表明する」と批判したのに続き、島根県・竹島周辺での軍事訓練についても「生産的ではない」とコメントした。

　フランスで開かれていたＧ７（先進７カ国）首脳会議では、ドナルド・トランプ米大統領自ら、文大統領への不信感を何度も口にした。これは、まったく異例だ。あの鳩山由紀夫氏が首相のときですら、バラク・オバマ大統領もそこまでは言わなかった。

　一般的に、「中国人は誇り高く批判に敏感だから、相手のメンツを立てつつ批判した方がいい」といわれる。韓国人は「自分に都合よく受け取る傾向がある」ので、遠回しの苦言は効果がない。

　日本はこれまで遠慮がちな対応をして、図に乗らせてきた。安倍晋三政権の分かりやすく厳しい態度で、ようやく目が覚めつつあるようだ。

　ところで、今回のＧ７は予想に反した大成功だった。
　日本ではＮＨＫが「首脳宣言見送り　Ｇ７揺らぐ結束」とか報道をしていたが、ヨーロッパなどでの報道は極めて好意的だ。

　フランスのエマニュエル・マクロン大統領が「期待値を高めない」という作戦に徹したのが良かった。特に、イラン問題では、同国のモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外相を現地に呼んで、Ｇ７首脳との話し合いを伝えて、間接対話を成立させた。
　数週間以内に、米国とイランの首脳会談の可能性も出てきて、危機回避の光明が見えてきた。

　米国とフランスでもめていたＧＡＦＡ（米ＩＴ４社）など多国籍企業への課税は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）で課税案をまとめることで一致し、それまでは、フランスが売上高の３％に課税することを米国も容認した。報復措置として予告していたフランスのワインへの課税もやめるというのが、欧米では大きなニュースになっている。

　トランプ氏は、日本との貿易交渉にも道筋が見えてご満悦だし、ドイツのアンゲラ・メルケル首相とも仲直りして「私の先祖はドイツ人」という軽口も出た。来年はＧ７を、米フロリダ州の自分のゴルフ場で開催するそうだから、トランプ氏も大阪でのＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合と、今回のＧ７で、多国間首脳会議の効用を評価するようになったらしい。

　そうしたなか、イラン問題も含めて安倍晋三首相の存在感は大きく、各国テレビ局の映像を見ていても高い注目度が明白だった。「日本の首相もいたのか」という時代を知っているだけに、感慨深い。

　■八幡和郎（やわた・かずお）　１９５１年、滋賀県生まれ。東大法学部卒業後、通産省入省。フランス国立行政学院（ＥＮＡ）留学。大臣官房情報管理課長、国土庁長官官房参事官などを歴任し、退官。作家、評論家として新聞やテレビで活躍。徳島文理大学教授。著書に『韓国と日本がわかる最強の韓国史』（扶桑社新書）、『捏造だらけの韓国史』（ワニブックス）など多数。』

正に、八幡和郎の論調の通り、安倍首相の政治的・外交的手腕により、日本がＧ７でも議論をリードして存在感も発言力も高まっているのです！！

この点が、「極左反日反米で従北媚中」である下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国の最高指導者、文在寅大統領や、その「シンパ」である、立憲民主党の枝野代表などの極左反日政党、そして米国の極左反日反米政党である民主党のヒラリー・クリントン氏などには「理解出来ない」のでしょう！！

最後に、きつい一発論評を。
同日、同メディアが「ええやん！韓国「ＧＳＯＭＩＡ」破棄　歴史捏造と反日イヤガラセは金メダル…東京五輪ボイコット！？ 」の題で「不肖・宮嶋　コラコラ記」の特集項目にて、次のように韓国を痛烈に批判しました。

『いよっ！　大統領！　さすが半島一…いやいや北のアホボンもおったな。２１世紀サイテーの権力者の双璧が朝鮮半島の南北に同時に出現したことになるんや。よかったやん、大統領。ノーベル平和賞はムリやけど、世界史に名を残せたで。

　いっやあ、それにしてもアホやアホやと思うてたけど、もう底なしのアホや。
　というよりワシは大英断やと思うで。せやかてそやろ。韓国国民の安全より、「反日が優先」という国民的意志を示してくれたやん。

（中略）

国際社会はそろそろ気付いとんのやで。ありもしない「強制連行された従軍慰安婦」や、“徴用工”は実は高給もろとった「志願工」なんかと同様に、ありもしない「福島の放射能」は、韓国国民の健康を言い訳にした「日本へのイヤガラセ」でしかないことを。さすが歴史の捏造と反日イヤガラセでは韓国は間違いなく金メダルやと。

　韓国国民の「強い意志」なんやろ。「日本のものは買いません」「口に入れません」「日本へも行きません」って。

それやったら東京五輪なんかとんでもないやん。１年後やで東京五輪は。それにかわる国際大会をソウルでやるんやったら今から準備せんとな。早うやらんと間に合わんで。

ええやん、ええやん、ソウルのアカスリ行けんでも東京にあるやん。整形も日本の方が安心やん。マナーの悪い韓国人観光客のいない京都や温泉街を想像してみい。ストレスフリーで静か。かわりに欧米や東南アジアからの観光客が増えるで。

　■宮嶋茂樹（みやじま・しげき）　報道カメラマン。１９６１年、兵庫県明石市生まれ。日本大学芸術学部卒業後、「フライデー」専属カメラマンをへて、フリーになり、数々のスクープ写真を撮影。世界の戦場でも取材を行う。』

正に、同感です！！


Ｇ７で日本の主導的立場を確立した安倍首相を評価！！

立憲民主党の枝野代表＝文在寅＝ヒラリー！！



８月２９日夕刊フジ記事の目玉
出典：ｚａｋｚａｋ　ツイッター


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韓国のＧＳＯＭＩＡ破棄に日本は真実の情報発信で情報戦に勝利し韓国の嘘捏造歴史観を破壊せよ！！

韓国は、極左反日反米の従北媚中の思想を持つ最高指導者、「自称・外交の天才」の文在寅大統領で、徹底的に日韓関係や米韓関係などが破壊され、韓国の国際的地位は北朝鮮以下の「下朝鮮」「ヘル朝鮮」に堕ちました。

韓国のＧＳＯＭＩＡ破棄決定など、正に極悪人の愚者の政治判断でしょう！！

８月２８日２０時２０分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「韓国ＧＳＯＭＩＡ破棄、自民会議で批判続出　政府にも注文」の題で次のように伝えました。

『韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことを受け、自民党は２８日、外交部会や国防部会などの合同会議を開いた。出席議員は、日米韓の連携や地域の安全保障環境を考慮しない韓国側の一方的な対応を厳しく批判。国際世論を味方につけるため、政府に情報発信を強化するよう求める意見が上がった。

「あきれた」「情報戦、負けているのでは」
　「驚いたというよりあきれた。基本的価値観を共有できない北朝鮮や中国、ロシアを利することになる」
　会議の冒頭、山本朋広国防部会長は韓国政府の破棄決定を強く批判した。さらに「西側諸国にとどまる意思があるなら再考を強く促したい」として、協定の期限が切れる１１月までの翻意を迫った。

　会議では、韓国側との対話を望む意見はなく、むしろ政府に海外での情報発信を強めるよう求める意見が多かった。日本が安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国（優遇対象国）」から除外したことを受け、韓国政府が世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴に向けた準備を着々と進めているからだ。

　政府側は会議で「韓国はＧＳＯＭＩＡの終了と輸出管理の見直しを関連付けているが、全く次元が異なる」と説明した。出席議員は、冷静に分析するだけでなく「日本はおかしくないと海外に説明する努力が必要だ」「情報戦で負けているのではないか」などと注文をつけた。

「元の席とは請求権協定だ」
　一方、ＧＳＯＭＩＡ破棄の日本への影響について、政府側は「影響はない」との見方を示した。

　安保調査会長を務める小野寺五典前防衛相は「北朝鮮はさまざまな（ミサイルの）弾種を撃っており、最終的な分析に日米韓の情報の共有が重要になる」と指摘。そのうえで「日米韓の連携が崩れかけていると間違ったメッセージとして伝わったことが心配だ」と懸念を示した。

　韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相は、日本が輸出管理厳格化を撤回すればＧＳＯＭＩＡの破棄を見直す考えを表明している。だが、日本側は、韓国政府がいわゆる徴用工訴訟をめぐる国際法違反の状態を是正することが不可欠との立場だ。
　衛藤征士郎外交調査会長は「両国とも元の席に戻る、原点に立ち返ることが大事だ。元の席とは（財産・請求権問題の完全かつ最終的な解決を定めた）日韓請求権協定だ」と述べ、韓国側を牽制した。（田村龍彦、田中一世）』

正に、暴虐と言って良い韓国政府や韓国首脳の言動に、日本政府や政界からも怒りが噴出しているのです！！

同日、ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「「ＧＳＯＭＩＡ再検討」言及、韓国首相“降伏”のウラ　「なんであんな人が大統領に…」Ｇ７でトランプ氏が文氏を痛罵　　安倍首相も突き放す「まずは約束を守るよう」の題で「韓国「ＧＳＯＭＩＡ」破棄」の特集項目にて、次のように伝えました。

『韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が醜態をさらしている。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を一方的に決定しておきながら、日本が貿易上の優遇措置を適用する「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から韓国を除外する政令を２８日に施行する直前になって、李洛淵（イ・ナギョン）首相が「破棄の再検討」に言及したのだ。ドナルド・トランプ米大統領がＧ７（先進７カ国）首脳会議で文大統領を痛烈に批判したことや、文氏の最側近へのスキャンダル直撃が効いているのか。ただ、「再検討＝降伏」かと思えば、上から目線で条件を付けている。一体、どういう国なのか。寝言は寝て言うべきだ。

　「（対韓輸出管理強化という）日本の“不当な措置”が元に戻れば、ＧＳＯＭＩＡを再検討することが望ましい」
　韓国の李首相は２６日の国会で、こんな妄言を繰り出した。文政権は先週、ＧＳＯＭＩＡ破棄を決めたばかりだが、決定を見直す余地をにじませて、日本との交渉カードにしようとしたのだ。

　李氏はまた、ＧＳＯＭＩＡ破棄を決めた理由について、「日本が根拠を示さず、韓国は安全保障上、信じられない国だとのレッテルを貼った」といい、日本政府が「ホワイト国」から韓国を除外したことを挙げてみせたが、思い違いをしているのではないか。
　韓国への輸出管理厳格化は、大量破壊兵器に転用可能な戦略物資の輸出管理に疑わしい事案が続出したことを受けたものだ。根拠は示されており、決して、「日本の不当な措置」ではない。米国にも伝達している。

　李氏が虚言を弄する背景には、文政権が現実を見ようとせず、国内外で四面楚歌（そか）になりつつあることへの焦りがある。

　トランプ氏は、フランスでのＧ７首脳会議で、文氏を「信用できない」などと、２日にわたり痛罵していた。フジテレビが２６日報じた。
　初日の２４日夜には、各国首脳らが外交・安全保障に関し議論している最中、トランプ氏は「文在寅という人は信用できない」と突然、切り出した。

　政府関係者によると、トランプ氏はさらに、「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は『文大統領はウソをつく人だ』と俺に言ったんだ」と、批判のボルテージを上げたという。
　トランプ氏は２５日夜の夕食会でも、文氏を話題に上げ、「なんで、あんな人が大統領になったんだろうか…」と不満を漏らしていたという。

　同席した各国首脳は、国際社会が「核・ミサイル開発」をめぐって制裁圧力を強める正恩氏よりも、同盟国のリーダー、文氏をまるで格が下だと言わんばかりのトランプ氏の発言に、驚きの表情を見せていたという。
　記者団に、安倍晋三首相への信頼を繰り返し述べていたのとは大違いの対応だった。

　トランプ氏としては、日米韓３カ国の安全保障の基盤であるＧＳＯＭＩＡの破棄をとどまるよう米政権が警告していたのに、文政権が聞く耳を持たなかったことを「重大な裏切り」とみなしたようだ。

　文政権は当初、「ＧＳＯＭＩＡ破棄を、米政府は理解している」と高をくくっていたのだが、そうも言ってはいられなくなってきた。

　米政府高官らは、文政権のＧＳＯＭＩＡ破棄の決定直後から、相次いで「懸念」や「失望」を表明してきたが、米国務省のモーガン・オータガス報道官は２５日、ツイッターで「米軍への脅威」を持ち出し、文政権批判のトーンを一段と上げた。
　オータガス氏は「私たちは韓国政府のＧＳＯＭＩＡ破棄決定に深く失望し、懸念を抱いている。この判断で韓国を守ることを複雑にし、米軍へのリスクも高めることになった」と発信した。

　米国ばかりではない。文政権は国内世論もつなぎとめられなくなり、焦りの色を濃くしている。

　韓国の世論調査会社、リアルメーターは２６日、文氏の不支持率が前週よりも４・１ポイント上がり、５０・４％となり、支持率は３・２ポイント減の４６・２％に下落したと発表した。
　同社は、文氏の後継者と目され、法相起用が予定される最側近の曹国（チョ・グク）氏に、娘の不正入学疑惑や息子の兵役逃れ疑惑が、韓国メディアで連日、大々的に報じられていることが背景にあると分析した。

　超学歴社会で徴兵制度がある韓国では、「不正入学」「兵役逃れ」は国民の怒りを買いやすく、文政権の致命傷になりかねない。

　李首相による冒頭の「破棄再検討」発言は、崖っぷちの文政権としては事実上の降伏かもしれないが、韓国国会議長による「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」や、韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射事件、いわゆる「元徴用工」の異常判決など、数々の暴挙が続いたため、日本側は原理原則を貫く姿勢だ。

　安倍首相は２６日午後（日本時間２７日未明）、Ｇ７首脳会議終了後の記者会見で、「韓国側からは日韓請求権協定への違反が放置され、ＧＳＯＭＩＡの終了通告がなされ、国と国との信頼関係が残念ながら損なわれる状況が続いている。まずは、国と国との約束を守るよう求めたい」と冷たく語った。

　韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「トランプ氏はＧ７で、文氏一派への本音を出した。文政権は国際的に孤立するしかない。日本は２８日に『ホワイト国』から韓国を粛々と外す。知日派といわれる文政権ナンバー２の李首相が依然として『ホワイト国復帰』を妄想し、ＧＳＯＭＩＡの再検討を取引材料に持ち出すのはおかしな話だ。妄想国家は、安全保障をあまりに軽く見過ぎており、あきれるばかりだ」と語っている。』

正に、韓国政府＝文在寅大統領＝妄想そのもの、ですね！！
近年、流行している「ウリナラファンタジー」「脳内お花畑」とも言えますかねえ（皮肉の棒読み）。


韓国のＧＳＯＭＩＡ破棄に日本は真実の情報発信で情報戦に勝利し韓国の嘘捏造歴史観を破壊せよ！！

韓国政府や韓国からの情報は全て根拠の無い嘘や捏造がある！！

正に、韓国政府＝文在寅大統領＝妄想そのもの！！



８月２７日の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ報道部　ツイッター

『GSOMIA破棄を一方的に決定しておきながら、対韓輸出強化の政令を28日に施行する直前になって李洛淵首相が「破棄の再検討」に言及。もうワケがわかりません。』


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韓国政府や韓国からの情報は全て根拠の無い嘘や捏造がある！！

正に、韓国政府＝文在寅大統領＝妄想そのもの！！



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安倍首相が韓国に約束を守るよう要求！！韓国の「懲りない面々」である文在寅大統領らに痛撃を！！

北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国は、文字通り「特亜３国」と呼ばれる中国や北朝鮮の執事レベルの地位にも関わらず、身の程という事すら知りません！！

８月２５日には不法占拠している竹島で海兵隊等を参加させた軍事演習を「意図的に」行い、我が国を侮辱しました！！
本当の歴史すら分からない、捏造された教育しか受けていないから、現実が分からないからそうなるという事では中国や北朝鮮と同じなのでしょう（皮肉と批判×１０００）。

８月２７日００時５６分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「首相、９月内閣改造を明言　韓国に約束守るよう要求　Ｇ７閉幕で会見」の題で「徴用工・挺身隊訴訟」の特集項目にて、次のように伝えました。

『安倍晋三首相は２６日午後（日本時間２７日未明）、先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）閉幕を受け、フランス南西部ビアリッツで記者会見し、内閣改造・自民党役員人事について９月に実施すると明言した。「安定と挑戦の強力な布陣としたい」と述べ、老壮青のバランスに配慮する意向も示した。元徴用工訴訟問題などで悪化する日韓関係を巡り「国と国との約束を守るよう求めたい」と述べた。

　９月にロシアのプーチン大統領と会談する予定に触れ「Ｇ７とロシアの対話再開に向けて他の指導者と議論を重ねたい」とした。香港のデモに関し「多くの負傷者が出ていることをＧ７としても憂慮する」と語った。（共同）』

安倍首相のこの要求に対して、韓国政府が的外れで、かつ、無礼千万な態度を示しています。

同日１８時５８分に同メディアが「見直し示唆しつつＧＳＯＭＩＡの価値否定　文政権の矛盾」の題で「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄」の特集項目にて、次のように伝えました。

『【ソウル＝桜井紀雄】日本政府が２８日に安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外する政令を施行するのを前に、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相が連日、日本が措置を撤回すれば、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄決定を見直せると発言している。

　輸出管理をめぐる対話に日本を引き出す狙いとみられるが、日本側は輸出管理と協定を結び付けたことに不快感を示す。文在寅（ムン・ジェイン）政権の高官からはＧＳＯＭＩＡの価値を否定する発言が相次いでおり、今後、日韓の対話が始まったとしても、韓国側が日米韓の安保協力に取り返しのつかない傷を付けた事実は消せない。

　李氏は２７日、政府・与党の会議で、ＧＳＯＭＩＡが終了するまで約３カ月あるとしながら「この期間に打開策を見つけ、日本の不当な措置が元通りになれば、協定終了を再検討できる」と述べた。「日本政府が事態をこれ以上悪化させないと信じる」とも強調した。２６日にも国会で同様の発言をしており、政権切っての知日派として日韓の安保協力の決裂を押しとどめようとする思いがにじむ。

　一方、鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相は２６日に国会で、日米韓安保協力でＧＳＯＭＩＡが持つ象徴性に触れつつも「軍事情報を交換する面で、それほど効用価値が高くない」と述べた。韓国メディアによると、大統領府高官も、文政権になって「日本から提供された情報を活用して北朝鮮のミサイルを分析したことは一回もない。日本の情報は質が高くなかった」と指摘した。国民向けに破棄決定を正当化する意図とみられるが、日米がどう見るかを度外視している。

　韓国外務省報道官は２７日、安倍晋三首相が韓国に「約束を守るよう」求めたことについて「そんな主張は決して受け入れられない」と反発を示した。』

実に身勝手極まりない韓国政府や韓国首脳の対応です！！
安倍首相が韓国に約束を守るように要求するのは当たり前でしょう！！

仮に、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の価値がそんなに高くないとしても、秘密情報のやり取りすら出来なくなれば、日本の同盟国である米国との連携が現在よりも更に悪化するのは間違いありません！！
政治的決定の悪影響すらも考えていないにも関わらず、ちぐはぐで、デタラメな韓国政府首脳の発言など、信用しろ、と言う方が間違っています！！

このような愚か極まりない韓国の対応の背景には、歴史的な「腐り切った暗黒の歴史」があります。
正に、「中国の属国」であった李氏朝鮮時代の「暗黒の歴史」があるのです！！

同日０６時３０分に同メディアが「【軍事ワールド】反日の裏に中国恐怖症　韓国ＧＳＯＭＩＡ破棄」の題で、同特集項目にて、次のように指摘しました。

『（前略）

日本政府による輸出管理厳格化ではデモと不買運動で激烈な反応を示すにもかかわらず、中国の高圧的な命令には従順に従うあたり「韓国の自尊心」に疑問がわくが、歴史を振り返ればこの中韓関係は異常ではない。

対中姿勢

　かつて豊臣秀吉が西国の大名を集め中国の明（みん）征服のため朝鮮半島へ出兵した文禄・慶長の役（１５９２～９８）で、李氏朝鮮は滅亡の危機を明の出兵で救われた。明はこの戦役で経済が衰退し清に滅ぼされるのだが、この際に清を北方の蛮族と見下し、清の出兵命令を無視して明についた朝鮮は、１６３６年に清の軍勢に攻められわずか４５日で全面降伏した（丙子の乱）。

　降伏の条約は交渉場所の名をとり「三田渡の盟約」と呼ばれる。条約の内容は、「朝鮮は清に臣下の礼を尽くすこと」に始まり、朝鮮王の長男を人質として差し出すなど厳しいものだ。中国の官吏が朝鮮を訪れる際は、朝鮮の王が国境で出迎え、起立状態から土下座して額を地面に三回打ち付けて立ち上がる、これを三度繰り返させる「三跪九叩頭（さんききゅうこうとう）の礼」を義務とするなど、事あるごとに属国であることを思い知らせる内容だった。

　この「無慈悲な中国」と「へりくだる朝鮮」の関係は戦後も同様だ。朝鮮戦争（１９５０～５３）では義勇軍として参戦した中国人民解放軍に首都ソウルで攻防戦を展開、廃墟にされたのをはじめ数十万の戦死者を出しているにもかかわらず、中国に賠償を求めていない。韓国と戦争をしていない日本にさまざまな賠償を求める姿勢とはずいぶん相違がある。

　経済と軍事の両面で強力な大国となった中国に対し、米国から最新鋭戦闘機を導入するなどして自立の姿勢を堅持する台湾や、逃亡犯条例改正などの中国政府の強硬姿勢に対し粘り強くデモを続ける香港に比べ、独立国でありながら中国の指示に従う韓国。「自由主義陣営」の一員でいられる時間は、長くないのかもしれない。』

この引用記事でも指摘していますが、文在寅政権下の韓国では、米国に対しては朝鮮戦争の仁川上陸作戦等での賠償を求める動きがある一方で、中国に賠償を求めていません。

これだけでも愚か極まりない行為である事を、韓国国民は気付かないのか！！
自分の国が独立を維持出来たのは、朝鮮戦争で米国をはじめ西側諸国の支援があってこそだったという「揺るぎない歴史的な事実」なのです！！
正に身の程も分際すら弁えない、外交の天才を自称する「ぶんざいとら」こと文在寅大統領とその支持一派の悪政は酷いものですね（強烈な怒りと皮肉）！！

そう言えば、クネ女王こと韓国の朴槿恵前大統領が「被害者と加害者との関係は１０００年経っても変わらない」「歴史を直視しない国家や民族には未来は無い」などの主旨で、実に身の程を弁えない、エラそうな事を次々と発言していましたねえ。
これらの言葉は、全て韓国の暗黒の歴史とその捏造、今の「ヘル朝鮮」である燦々たる現状そのものの理由に当てはまるものではないでしょうか！！


安倍首相が韓国に約束を守るよう要求！！

韓国の「懲りない面々」である文在寅大統領らに痛撃を！！

韓国には厳しい経済制裁から順々に科せ！！



現地時間の８月２６日に閉幕したＧ７サミットにて、外交・安全保障（北朝鮮ほかアジア情勢）をテーマとしたセッションを行う安倍首相（中央）
安倍首相の右隣には米国のトランプ大統領が。
出典：首相官邸ＨＰ



８月２６日の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ報道部　ツイッター

『「金正恩になめられている」「信用できない人物だ」。トランプ大統領が文在寅大統領をこき下ろした全内幕。』

はい、正にその通りですね！！


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かの有名な孫子の兵法でも戒めた百戦勝つ事は敗北の道、韓国の文在寅大統領には負けしかない！！

韓国の考え方である「事大主義」「小中華思想」は実に「コウモリ外交」「優柔不断政治」を生み出し、そして従来からの両班政治という「特権階級だけの政治」と相俟って、今や韓国を「下朝鮮・ヘル朝鮮」に貶めた元凶です。

中国からの頂きものは何でも尊ぶくせに、孫子の兵法の基本である「百戦勝つ事、則ち危うし」という言葉すらも、韓国国民どころか文在寅大統領以下の韓国政府すらも全く理解していないのはどういう事なのか。
筆者には全く理解出来ません。

日本の歴史で有名な平家の隆盛と滅亡を記した「平家物語」にもあるように、栄華を極め「平家にあらずんば人にあらず」の「奢れる平氏」も「風前の前の塵に同じ」となって、源氏からの攻勢で滅びてしまいました。
歴史的な事実すら直視出来ない「特亜３国」の、西朝鮮たる中国、上朝鮮たる北朝鮮、そして下朝鮮・ヘル朝鮮の韓国は、「平家物語」という歴史すらも知らないのでしょう。
単なるお山の大将に過ぎない「特亜３国」のトップ達は、独裁体制の強権政治で「百戦勝つ」とウハウハしているのでしょうが、自らの足元が腐りきっている事すら分からないのでしょうね。
哀れですねえ～（皮肉と批判の棒読み×１００）。

８月２６日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「日米に広がる「韓国無用論」　条約も常識も守らない…韓国内で文政権“打倒”の動きも　専門家「文政権はメディアで国民を操ろうとしている」」の題で「“迷走”する韓国・文政権」の特集項目にて、韓国を率いる文在寅大統領の愚かな悪政や支持一派の狂った言動を次のように手厳しく批判しました。

『日本政府の輸出管理強化に逆上して報復措置を振りかざし、ついには米国の要請で締結した日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）まで破棄してしまった韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権。条約も国際社会の常識も守ろうとしない見境のなさに、日米で「韓国無用論」が広がっていると国際投資アナリストの大原浩氏は指摘する。

　日韓問題は連日メディアで騒がれていて、「韓国の異常性」は良識ある日本人のコンセンサスになった感がある。これまでにも述べてきているように「韓国は日本のストーカー」なのだ。

　また、日本政府の韓国に対する「戦略的放置」＝「断韓」という施策が、「輸出管理」も含めて、韓国を窮地に陥れている。これまで、政治家や外務省のふがいなさもあって、とんでもない言いがかりに無言で耐えてきた多くの日本人にとっては溜飲が下がる思いなのではないか。

　日本は制裁発動などしておらず、単なる「輸出管理」でしかないのに、右往左往している文政権の姿は哀れですらある。

　それでも、なぜいまだに文政権が強気の姿勢を崩していないのか。韓国の歴代政権は、外側に日本という敵をつくることによって国民を団結させてきたから、いまさら「本当に悪いのは韓国でした。ごめんなさい」などと国民に伝えたら、政権は転覆しかねない。左派で反日色が強い文政権はなおさらだ。

　それでなくても、退任後は悲惨な末路をたどることを繰り返してきたのが韓国の大統領である。
　トランプ米大統領も韓国内の良識ある保守派による「クーデター」を待っていてもおかしくない。

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が短距離ミサイルを繰り返し発射しているのにも関わらず、トランプ氏が鷹揚（おうよう）に構えているのは、今後の朝鮮半島のコントロールにおいて正恩氏が重要だと考えている証拠だと思われるが、文氏を必要としているような様子はうかがえない。

　これに対し、「従北」であるだけではなく共産主義中国の意のままに動く文政権は既に見限られていると考えられる。
　あくまで一つの推理にしか過ぎないが、現在の韓国の状況では、韓国内の保守・良識派による「軍事（無血）クーデター」を米国が陰で支援する（諜報活動は失敗しなければ、絶対に明らかにされない）ことも十分あり得る。

　米国が支援しなくても、良識ある韓国人は自国の状況を理解しているから、文政権打倒の動きは強まろう。日本ではあまり報道されないが、１５日の光復節に光化門広場で行われた「反文政権」デモにも数万人以上が集結したとされる。

　米国の忠告を無視して、ＧＳＯＭＩＡを破棄してしまった文政権は「無用」と考えられているであろうから、無用なものを入れ替えるのは極めて合理的な行動だ。
　そうなると、「無用」な国から米軍とその家族が撤退し、日本海を反共防衛ラインにする選択も十分出てくるだろう。クーデターでも、国民の選挙でも構わないのだが、文政権以外にバトンタッチすることが緊急の課題といえる。

　朝鮮半島情勢がアフガニスタンのように泥沼化すれば、北朝鮮の「核兵器」の問題がクローズアップされることも考えられる。
　そこで「超ウルトラＣ」として登場する可能性があるのが、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が米国で保護しているとされる、金正男氏の息子、金ハンソル氏だ。正恩氏に圧力をかける意味でもキーパーソンとなることも考えられる。

　文政権との共通性を指摘されるのが日本の旧民主党政権時代だが、現在韓国で起こっている惨劇が日本で起こらなかったのは、不幸中の幸いだといえる。

　旧民主党政権同様、文政権も政権に都合の良い情報ばかりを、左派の新聞・テレビ（つまりほとんどのメディア）と組んで国民にたれ流し、操ろうとしているのだ。
　日本語のわからない韓国の国民は不幸にも真実を知らない…。

　■大原浩（おおはら・ひろし）　人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。』

正に、大原浩氏の言われる通りです！！
日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の韓国側からの破棄については、様々な情報や背後関係が囁かれていますが、筆者として言えるのは、韓国側が外交の駆け引きすら理解せず、日本や米国の真意を掴んでいないどころか、国家戦略レベルでの大きなミスを連発している事であり、これから韓国が「セウォル号の沈没事故の如く」悲惨な状況に陥るだろう、という事です！！

同日、同メディアが「「韓国の態度はひどい…金正恩になめられている！」トランプ氏が文氏“裏切り”に激怒、Ｇ７席上で痛罵　米高官「ＧＳＯＭＩＡ破棄…韓国の説明はうそだ」 」の題で「韓国「ＧＳＯＭＩＡ」破棄」の特集項目にて、次のように伝えました。

『ドナルド・トランプ米大統領が、フランスで開催中のＧ７（先進７カ国）首脳会議の席上、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権を痛罵する一幕があった。日米韓３カ国の安全保障の基盤である日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を、文政権が一方的に破棄決定をした重大な裏切り行為などが、我慢ならなかったようだ。

　「韓国の態度はひどい。賢くない。彼らは金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に、なめられている！」
　トランプ氏はサミット初日の２４日夜（日本時間２５日午前）、外交安全保障に関する会議で、こう発言したという。産経新聞が２６日朝刊で報じた。

　複数の政府関係者によると、トランプ氏は、イラン情勢に関する議論を終えた直後、突然、安倍晋三首相に目を向けると、文氏をこき下ろした。安倍首相は言葉を発することなく、笑みを浮かべただけだったという。
　読売新聞も同日朝刊で、トランプ氏が２４日夜のＧ７首脳による夕食会で、文氏を「信用できない人物だ」と語っていたと伝えた。

　安倍首相とトランプ氏はＧ７に合わせて行われた日米首脳会談（２５日）で、北朝鮮による「核・ミサイル問題」の解決には、日米韓３カ国の緊密な連携が重要だと確認したという。
　トランプ氏の冒頭発言は、その「最大の障害」が文政権であり、ＧＳＯＭＩＡ破棄決定は、北朝鮮をはじめ、中国やロシアを利することになりかねないことを示している。

　トランプ氏の怒りの背景には、文政権のうそもあるようだ。

　朝鮮日報（２４日、日本語版）によると、文政権はＧＳＯＭＩＡ破棄の決定にあたり、「事前に米国に理解を求め、米国は理解を示していた」と説明していた。ところが、トランプ政権の高官は「うそ（ｌｉｅ）だ」「明確に言って事実ではない。ここ（駐米韓国大使館）とソウルの（韓国）外交部に抗議した」と同紙記者に語ったという。

　同盟国の首脳や幹部から、「ひどい」「賢くない」「信用できない」「うそつき」と罵（ののし）られた文政権。米韓同盟の行く末も怪しくなってきた。』

正に、正論でしょう！！


かの有名な孫子の兵法でも戒めた百戦勝つ事は敗北の道、韓国の文在寅大統領には負けしかない！！



８月２５日、フランス南西部で開催されたＧ７ビアリッツ・サミットにて、日米首脳会談を行う、安倍首相（左）とトランプ大統領（右）



８月２４日の夕刊フジ紙面に掲載された「韓国無用論」の記事
出典：こちら夕刊フジ報道部　ツイッター

『条約も国際社会のルールも守らず、逆ギレ状態の韓国・文在寅政権に、日米両国から「無用論」が、ひろがっています。』


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米国が対中国、日本が対韓国でそれぞれ強硬姿勢を見せる中で仏Ｇ７サミットはその追認に過ぎない！！

サミット、つまり先進国首脳会議は冷戦時代から開始されたものですが、最初のサミットでは、日本の首脳が会議に参加する前に、「日本以外の参加国が議題やその討論内容を全て決めていた」と言われています。

しかし、今や、Ｇ７サミットは米国のトランプ大統領と日本の安倍首相によって、取り仕切られていると言って良いのです！！

８月２５日１３時４１分にロイターが「トランプ氏が対中関税引き上げ、報復に対抗　米企業に撤退要求」の題で次のように伝えました。

『［ワシントン／北京　２３日　ロイター］ - 中国が米国製品に対する追加報復関税を発表したことを受け、トランプ米大統領は２３日、対中関税の新たな引き上げを発表した。さらに米企業に対し中国からの事業撤退も要求した。通商問題を巡る米中の対立は深まる一方となっている。

中国商務省は同日、米国から輸入する７５０億ドル相当の製品に対し５─１０％の追加関税を課すと発表。米国が９月１日から発動を予定する対中制裁関税「第４弾」に対する報復措置とみられる。一部製品に対する追加関税は９月１日、残りは１２月１５日に発動する。対象となるのは、米国から輸入する大豆や牛肉、豚肉を含む農産物や小型航空機など計５０７８品目。自動車・部品に対する関税も復活する。[nL4N25J3AE]

中国商務省は声明で「米国の一国主義や保護主義により今回の決定を余儀なくされた」と表明。ある中国外交筋は「通商合意は望ましいが、中国の国益にそぐわず、相互信頼が欠如した合意を求めているわけではない」と強調した。

これに対し、トランプ大統領は、これまでに課している２５００億ドル相当の中国製品に対する関税を現在の２５％から３０％に引き上げると表明。１０月１日から適用する。さらに中国製品３０００億ドルに課す追加関税第４弾の税率も１０％から１５％に引き上げるとした。第４弾の発動時期は一部品目が９月１日からだが、全体の半分近くの品目は９月１日から１２月１５日に延期されている。[nL4N25J4DC]

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は関税引き上げの日程を確認したが、１０月１日に３０％への引き上げに踏み切る前にパブリックコメント期間を設けるとした。
トランプ氏はツイッターへの投稿で「残念なことに、これまでの政権は中国が公正かつバランスの取れた貿易を出し抜くことを許し、これが米国の納税者の負担となってきた」と指摘。「大統領としてもはや許すことはできない！」と述べた。

またこれに先立ち「偉大な米企業に対し、中国の代替先を即時に模索するよう命じる。事業を米国に戻し、米国内で生産することも含まれる」とし、「われわれに中国は必要ない。率直に言えば、中国がいない方が状況はましだろう」とも投稿した。

トランプ大統領による中国からの撤退命令に法的拘束力はなく、実際にどのように米企業を中国から撤退させるかは不明。専門家は、税制の変更や制裁などを通じ、中国における米事業を制限、縮小させることができるものの、プロセスは長期間を要する可能性があるほか、両国の経済に深刻な影響が及ぶ恐れもあるとした。

中国の締め出しについては、同国で事業を展開する米企業からの連邦政府調達を制限することが最も効果的な選択肢となり得る。ただしボーイング(BA.N)やアップル(AAPL.O)、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N)など、連邦政府の大型調達先で中国で幅広く事業を展開する企業が大きな痛手を被ることになるとみられる。
全米小売業協会（ＮＲＦ）は声明で、米国の小売業界が世界第２位の経済大国である中国から撤退することは現実的でないという見方を示した。

また、ＮＲＦのシニア・バイス・プレジデント、デビッド・フレンチ氏は「このような環境で企業が将来の計画を立てることは不可能だ。米政権の手法は明らかに機能しておらず、米国の企業や消費者への税金を増やすことが答えではない」と批判した。
ホワイトハウスのナバロ大統領補佐官（通商製造政策局長）は、中国との貿易戦争が物価上昇や米国の景気減速を招くことはないとした上で、９月の米中貿易交渉は予定通り実施されるという見方を示した。[nL4N25J38J]

トランプ氏は、米国で乱用が問題となっているオピオイド鎮痛薬「フェンタニル」についても、中国からの流入を阻止するため、宅配大手フェデックス(FDX.N)やユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）(UPS.N)、ネット通販大手アマゾン・ドットコム(AMZN.O)、米郵政公社（ＵＳＰＳ）に対し配達を拒否するよう指示した。

中国の政府系英字紙チャイナ・デーリーは２４日の社説で、中国側の関税対象リストは「慎重な計算」の結果だと指摘した。その上で「米国が近隣窮乏化政策を全面的に進める中、中国は自国の中核的な国益と経済的利益を守るため反撃せざるを得ない」と主張。「米国の意思決定者が目を覚ますよう、中国は対抗措置をとった。米政府が大阪での合意事項に従うまで通商合意はないと理解すべきだ」と警告した。』

一方、韓国の一方的なＧＳＯＭＩＡ破棄について、同日、ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「【ニュースの核心】文大統領は「誰も相手にしない韓国」への道をひた走り…　「ＧＳＯＭＩＡ破棄」は日韓対立とはレベルが違う」の題で次のように韓国の文在寅大統領を批判しました。

『韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、日本と結んでいる軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めた。これで文政権の韓国は、日本と米国を敵に回して、孤立化と自己崩壊が必至だ。

　この協定は、双方が保有する軍事情報を交換し、かつ他国に漏らさないことを取り決めている。その多くは秘密情報とされる。日韓は２０１６年に調印し、一方が相手に破棄を通知すれば、終了する。２４日が通知期限だった。

　韓国が北朝鮮を脅威と捉えているなら、延長するのが当然だ。訪韓したマーク・エスパー米国防長官も「延長を希望する」と韓国側に伝えた。ところが、文政権は日本が韓国向けの輸出管理を強化したのに反発して、「慎重に検討する」と言い続けてきた。その揚げ句が破棄決定である。

　輸出管理強化に反発して軍事協定を破棄するのは一見、筋違いのように見える。だが、実は同じ「親北路線」の思惑でつながっている。
　日本は韓国に輸出した戦略物資が北朝鮮などに横流しされるのを懸念して、輸出管理を強化した。文政権は「親北容共」だから、その報復として北朝鮮を敵視する協定を破棄するのは合理的なのだ。

　昨年の海上自衛隊機に対するレーダー照射事件などを考えれば、むしろ文政権は「協定破棄のチャンスをうかがっていた」と言ってもいい。今回の決定で「親北・左翼革命政権」という文政権の正体が明らかになった。

　ただ、日本は破棄されても、いっこうに困らない。北朝鮮のミサイル発射情報などは米軍との緊密な連携で入手できる。韓国と手を組むメリットと言えば、スパイや北朝鮮との連絡網を通じた人的情報の共有だが、文政権の下で、北朝鮮を敵視する情報機関の活動は事実上、壊滅させられたも同然になっている。
　むしろ、日米の秘密情報が文政権を通じて、北朝鮮に筒抜けになる懸念があった。レーダー照射事件の後、自衛隊の現場では「韓国はもはや同志ではない」という声が圧倒的だ。つまり、ＧＳＯＭＩＡはとっくに象徴的意味合いでしかなかったのだ。

　文政権は、北朝鮮との関係でも行き詰まっている。
　文氏は１５日、日本統治からの解放を記念する「光復節」で、北朝鮮について「対話の雰囲気は揺らいでいない」と胸を張った。ところが、北朝鮮は「米韓が軍事演習をしているときに、対話をうんぬんする人の思考が健全なのか。まれに見る図々しい人だ」と一蹴してしまった。
　これには笑えたが、文氏のピンぼけ発言を聞いていると、北朝鮮の言い分が正しいように思えるほどだ。

　日本については「日本が対話と協力の道へ進むならば、われわれは喜んで手を取る」と対決姿勢を軌道修正した。
　だが、安倍晋三政権は、いわゆる徴用工問題で、国際法違反の状態が解消されない限り、相手にしない構えだ。

　ＧＳＯＭＩＡの破棄は米国も怒らせてしまう点で、これまでの日韓対立とはレベルが違う。文氏はやることなすこと、ピエロのような状態だ。「誰も相手にしない韓国」への道をひた走っている。

　■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）　ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務める。著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア－本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。最新刊に『明日の日本を予測する技術』（講談社＋α新書）がある。』

このような韓国政府の態度は、正に中国政府の世界を舐めきった態度と同様です！！
その因果応報が、悪因悪果が跳ね返ってきても当然でしょう！！


米国が対中国、日本が対韓国でそれぞれ強硬姿勢を見せる中で仏Ｇ７サミットはその追認に過ぎない！！



８月２４日にフランスで開幕したＧ７ビアリッツ・サミット及び各国との首脳会談の様子
背中を向けているのは議長国フランスのマクロン大統領、そのすぐ左側に日本の安倍首相、その左側には米国のトランプ大統領の姿が。
そして、マクロン大統領のすぐ右には英国のジョンソン首相の姿が。
出典：首相官邸ＨＰ


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韓国の異常性は国民意識の水準の低さが原因！！日本はＧ７で韓国無用とし自主防衛体制強化を！！

韓国の異常性は、日本や世界でも近年の狂いに狂った韓国の外交や国政の悪政で、嫌でも広く知られることになりました。

朴槿恵前大統領から開始した「反日告げ口外交」をはじめ、最近の日本製品ボイコットの官製ヤラセデモ、捏造の歴史観に基づく捏造の慰安婦像や捏造の徴用工に捏造宣伝映画等まで、正に国家社会レベルで狂った異常性が如実に分かります。

８月２４日２２時０４分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「ソウル繁華街で日本人女性に暴行　韓国人の男　画像が拡散…警察が事情聴取」の題で、韓国の異常性の一端が分かる事件を次のように伝えました。

『ソウル市の繁華街、弘大（ホンデ）前で、韓国人の男が日本人女性の髪をつかみ暴行する画像などがＳＮＳ上で拡散し、ソウル麻浦警察署は２４日、男を任意同行し事情聴取した。被害者の日本人女性からも事情を聴いた。

　ＹＴＮニュースなどによると、男は２３日午前５時ごろ、日本人女性観光客６人の一行に日本語で話しかけたが相手にされず、女性らの後を追って性差別的な表現で罵倒したり、１人の髪をつかむなどした。女性らの１人が男の様子を撮影し、ツイッターなどに投稿した。
　男は事情聴取前に応じたＹＴＮのインタビューで、悪化する日韓関係との関連を否定。「日本に対する悪い感情はなく、個人的なトラブルだった」と話した。（ソウル支局）』

勿論、この加害者の韓国人の男の言い訳など、全く信用性が無い事は読者の皆様もお分かりかと存じます。

一方、８月２４日朝に北朝鮮が発射した弾道ミサイルの発表すらも、真面な情報体制が構築されておらず、自民党の和田政宗参議院議員の同日のツイッターでも、『韓国は、北朝鮮のミサイルを監視できる衛星を持っておらず日本やアメリカの情報に頼っており、韓国の発表は日本の30分後だった。』という、韓国政府の無様な醜態を晒しています。

同日１０時４１分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「【ソウルからヨボセヨ】成熟した大韓民国？」の題で「外信コラム」の特集項目にて、韓国に対する皮肉と批判を次のように伝えました。

『文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「８・１５光復節記念演説」で「今日のわれわれは過去のわれわれではありません。今日の大韓民国は数多くの挑戦と試練を克服し、より強くなり成熟した大韓民国です」と述べ、さらに「わが国民が日本の経済報復に成熟した対応を見せているのもやはり（中略）両国民の間の友好が損なわれることを望まない水準の高い国民意識があるからです」とも。

　演説は数年以内に「１人当たり国民所得４万ドル突破」という展望も紹介しているから韓国はもう立派な先進国である。４０年近く韓国で暮らしている筆者は「成熟と水準」の話にガッテンしつつも、しかし不思議に「日本」が相手となるととたんに「未成熟な国」になり、「国民意識の水準」が低下し品格が落ちるのはどうしたことか。

　国際法上、安寧が保証されている“外国公館”の日本大使館や総領事館前で、相手国への政治的いやがらせである不法施設（慰安婦像）が放置され不法な集会やデモが黙認されている。さらには特定の国の製品に対する不買運動が官民挙げて展開され、それを毎日、メディアが扇動するなどというのはまるで全体主義国家の風景であり、成熟とはほど遠い。この際、大統領の言葉通り、強く立派になった国の品格に見合う成熟と水準を、日本人にぜひ見せてほしい。（黒田勝弘）』

結局、韓国は「民主主義の嘘の皮を被った、中国や北朝鮮と同様の全体主義国家」「大統領独裁国家」なのです！！
韓国は、成熟国家どころか、前近代的な国家なのです！！
だから、西朝鮮たる中国や上朝鮮たる北朝鮮以下の、下朝鮮・ヘル朝鮮の地位に韓国が堕ちているのです！！
韓国が中国、北朝鮮と共に「特亜３国」と言われる所以です！！
品格すら無いのですから、詐欺国家、嘘つき国家そのものなのです！！

そして、フランスで８月２４日より２６日まで開催されているＧ７ビアリッツ・サミットは、韓国の裏切り行為に対する「歴史的な国際情勢の変化」の絶好の会談になりそうです。

同日、ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「Ｇ７、日米首脳が“断韓”会談実施！？　識者「朝鮮半島“赤化”対応協議か」」の題で次のように伝えました。

『安倍晋三首相は、フランス南西部ビアリッツで２４～２６日に開かれるＧ７（先進７カ国）首脳会議に合わせて、ドナルド・トランプ米大統領との日米首脳会談に臨む。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定したことを受け、自由主義陣営から離脱しかねない韓国への対応策を協議することになりそうだ。

　「日本は、北東アジアの安全保障環境に照らし、『日米韓の協力に影響を与えてはならない』との観点で、地域の平和と安定を確保したい」「韓国には国と国の約束を守ってもらいたい」
　安倍首相はＧ７に出発直前の２３日、韓国の協定破棄について記者団にこう語った。その表情は、あきれかえっていた。

　米国防総省も、警告を無視した文政権への不快感をあらわにし、「ＧＳＯＭＩＡの破棄は、文政権の大いなる思い違いなのだと知らしめることになると繰り返し言ってきた」と異例の声明を発表した。
　日米両国は、北朝鮮の「核・ミサイル」といった地域の脅威に対し、日米韓３カ国の協力体制で対応してきた。だが、文政権の裏切りで、北朝鮮や中国、ロシアが漁夫の利を得て、北東アジア情勢が不安定になるのは避けられそうにない。

　文大統領の狙いは何か。注目の日米首脳会談はどうなりそうか。

　国際政治学者の藤井厳喜氏は「文大統領は、日本の輸出管理強化への不満を『米国に泣きつけば日本が妥協し、撤回する』と思ったが、動かなかったため、米国に不信感を持った。ＧＳＯＭＩＡ破棄をきっかけに意図的に距離を置き、韓国世論を反米に誘導し、『米韓同盟を米国側から破棄させよう』と狡猾（こうかつ）に動いているのではないか」と指摘する。

　やはり、文氏は、北朝鮮との「赤化統一」を狙っているのか。韓国国民は地獄を見るのではないか。藤井氏は続けた。

　「日米首脳会談ではまず、同盟体制の強化を確認する。さらに、朝鮮半島全体がいずれ『反日・反米』一色で赤化し、安全保障の最前線が３８度線から対馬海峡まで下がった場合の対応も協議するはずだ。メモリチップの生産工場を、韓国や中国からベトナムに移すなど、ハイテク産業のサプライチェーンを再構築する策も練り上げるだろう」

　日米両首脳が、「断韓」を確認する会談になるかもしれない。』

このような悪辣で極悪国家の韓国をはじめ、「韓国の仲間」である中国や北朝鮮の脅威は増すこそすれ、減ることはありません！！

日本は文字通り、未来の平和と安定の為にも、自主防衛力整備を急ぎ、自主防衛体制の確立と強化を急がなければなりません！！


韓国の異常性は国民意識の水準の低さが原因！！
日本はＧ７で韓国無用とし自主防衛体制強化を！！



８月２３日、首相官邸にてＧ７ビアリッツ・サミット出席等についての会見を行う安倍首相
出典：首相官邸ＨＰ



８月２３日の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ報道部　ツイッター

愚か極まりない、そしてエラそうなドヤ顔で陰険極まりない極悪人相の文在寅大統領（右下）が、極左反日反米で従北媚中の悪政の結果、韓国ウォンが暴落し、米国のトランプ大統領からすらも怒りを買っています。


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Ｆ２戦闘機の後継機の開発に来年度から本格着手する背景には公開されていない戦略転換あり！！

最新の防衛大綱でも明記されている、Ｆ２戦闘機の後継機の開発に来年度から本格着手することになりました。

この政策方針は非常に喜ばしい事なのです！！

しかし、この背景には公開されていない戦略転換があります！！
それは何か？？



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韓国がＧＳＯＭＩＡを破棄し北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返す！！日本は自主防衛力整備強化を！！

韓国がまたまた斜め下の異常行動をしました。
日本との軍事情報保護協定(GSOMIA)を破棄通告したのは既に多くの報道などがなされていますが、８月２４日朝、北朝鮮もまたまた弾道ミサイルを日本海に向けて発射する異常行動をしました。

これらの行動は、全て、我が日本に対する政治的・軍事的な威圧や威嚇であり、脅迫そのものです！！

怒れ、日本国民！！

表面上は日本政府も首脳陣も「平静さ」を装っています。

８月２３日に首相官邸ＨＰが「Ｇ７ビアリッツ・サミット出席等についての会見」の題で安倍首相の会見内容を次のように公開しました。

『（前略）
大韓民国政府によるＧＳＯＭＩＡ（日韓秘密軍事情報保護協定）終了の発表について、次のように述べました。

「日韓請求権協定に違反するなど、国と国との信頼関係を損なう対応が、残念ながら韓国側が続けているわけでありますが、日本はその中にあっても、現在の北東アジアの安全保障環境に照らせば、日米韓の協力に影響を与えてはならないという観点から、対応してまいりました。今後とも米国としっかりと連携しながら、地域の平和と安定を確保する、また日本の安全を守るために対応していきたいと、こう思っています。日本として韓国に対しては日韓請求権協定への違反の解消といった、まず国と国との信頼関係を回復し、そして約束をまずは守ってもらいたいというこの基本的な方針には今後も変わりはありませんし、彼らが国と国との約束を守るように求めていきたいと考えています。」』

安倍首相ですら、表面上は平静さを装っています。

しかし、政府部内や与党からは韓国への怒り心頭、怒り爆発のようです。

例えば同日、外務副大臣で自民党参議院議員の佐藤正久氏が、ツイッターでこのように述べています。

『【河野外相が韓国政府を厳しく批判、正式抗議 】
これが今の韓国政権でもある。レーダー照射事案の時もそうだが、友好国とは思えない決断。
ただ、日本は慌てる必要は全くない。ドッシリ構えて、冷静に対応』

『【米国防総省が再び声明発表　韓国を強く批判】
安全保障と輸出管理をリンクさせ、自国のみならず地域の不安定化にも繋がる愚かな決定との批判も出よう。あたかも朝鮮戦争は起こらない、北朝鮮融和に更に踏み込む意図も背後にあるのかも。在韓米軍存在意義にも影響しかねない』

『【韓米国防相が電話会談　韓日軍事協定終了決定に米「懸念」 】
韓国政府は米国も「理解」との説明は事実と違う。
米国防省や国務省から出るコメントは「強い懸念と失望」と「（破棄は）深刻な安保上の挑戦への見誤りだと文政権に繰り返し明確にしてきた」と厳しく批判』

『ダメ押しのつもりか？
ソルフン最高委員等与党民主党議員７名が31日、竹島を訪問するとの情報。GSOMIA破棄を決めた中での竹島訪問。当然、韓国政府も輸送ヘリ等支援するのだろう。
竹島で軍事訓練の予定も計画されているとの情報もある

米国も怒っている最中で！
どんどん孤立化していく可能性も』

韓国は、最早、世界の敵国になりました！！
日本は、このような国際情勢の激変に備えなければなりません！！
既に韓国ウォンが急落するなど、韓国経済に大津波の打撃が襲っています！！

同日、ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「韓国ＧＳＯＭＩＡ破棄でクーデターの可能性も！？　日韓防衛ＯＢにも衝撃「現役将官のほぼ全員が“失望”している」」の題で厳しく文在寅大統領と韓国政府の政治姿勢を批判しました。

『韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定したことを、自衛隊ＯＢや韓国の退役軍人は衝撃をもって受け止めた。文大統領に対する懸念や失望以上に、怒りが広がる。専門家は韓国内で近いうちに「文降ろしが始まる可能性がある」と指摘する。

　■伊藤俊幸氏「あまりに合理性に欠けた反日カード」
　金沢工業大学虎ノ門大学院教授の伊藤俊幸元海将は「文氏が通商から安全保障まで反日カードを切ったのは、あまりに合理性に欠ける。これまでも、文氏は北朝鮮のスパイを摘発する部局をつぶすなど、『従北』のむちゃくちゃな対応を見せてきた。日米韓３カ国の安全保障の基盤が揺らぐのを危惧する現役の軍人らの生の声も届いていないようだ」と解説する。

　続けて、「韓国軍にとり、北朝鮮のミサイル発射時には、特に着弾情報は自衛隊頼み。文氏の判断は、情報担当部局には大迷惑な話なのだ。情報は『収集→分析→評価→配布』の流れをとるが、今後は米軍が日韓両国に相互に情報を渡す『配布』の場面で機密情報を一部、加工し、渡す作業が煩雑になるなど、３カ国の連携に支障が出るだろう」とした。

　日本政府はどう対応すべきか。伊藤氏は「日本は韓国の出方を静観すればよい。議論するだけムダだ。激変する国際情勢に備え、こういうときだからこそ、憲法を改正し、自衛隊の存在を明確に憲法に位置付けるべきだ」と強調した。

　■高永チョル氏「支持率低下を挽回したい思惑」
　かつて朝鮮人民軍と対峙（たいじ）してきた元韓国国防省北韓分析官で、拓殖大学主任研究員の高永チョル（コ・ヨンチョル）氏は「文氏は想定外の行動に出た。政権への支持率低下を、反日をあおり、挽回したいとの思惑があるようだ」と分析する。

　韓国軍は文氏の判断をどうみているのか。高氏は「現役の将官らは１００％近くが、『まさか』と失望しているはずだ。軍人は敵（＝北朝鮮）と戦い、勝利するのを目的にしているが、『このまま北朝鮮に韓国が飲み込まれるくらいならば』と、正義感の強い一部の軍人たちが、政権の指導者に政変（クーデター）を仕掛ける公算がより大きくなった」とみる。

　その上で「退役軍人団体らも文氏に猛抗議し、弾劾を訴えるデモが今後、激しさを増すのは確実だ。韓国に在韓米軍を置く米国側からの圧力もかかり、協定破棄を見直すべきだとの韓国世論が喚起され、『文降ろし』につながる可能性が出てきた」と語った。』

北朝鮮でも金正恩党委員長と軍人層との「乖離」が問題視されていますが、北朝鮮の執事以下、僕以下に転落した下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国でも同じ状況になりました。

どちらも、行き着く先は「経済破綻」と「政治体制崩壊」でしょう！！


韓国がＧＳＯＭＩＡを破棄し北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返す！！
日本は自主防衛力整備強化を！！



８月２３日、首相官邸にてＧ７ビアリッツ・サミット出席等についての会見を行う安倍首相
出典：首相官邸ＨＰ



８月２３日夕刊フジ記事の目玉
出典：ｚａｋｚａｋ　ツイッター


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日本政府が韓国との軍事情報保護協定(GSOMIA)を破棄決定に厳重抗議！！韓国は中朝側敵国だ！！

筆者が尊敬する方のお一人、経営の神様とまで言われたＰ・ドラッガーは生前、「最も恐れるべきは趨勢ではない、趨勢の変化である。」と喝破されていました。
それが今、正に趨勢の変化が発生しています。
韓国が８月２２日に軍事情報保護協定(GSOMIA)を破棄決定した件は、大きな波紋と反発を招いています。

同日深夜の２２時２３分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「河野外相談話「安全保障環境見誤った韓国の対応」　ＧＳＯＭＩＡ破棄」の題で「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄」の特集項目にて、次のように日本政府の厳重抗議を伝えました。

『１、２０１６年１１月２３日、日韓両国政府は、両国の間で交換される秘密軍事情報の保護を確保する目的で、「秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定」の署名を行い、本協定は同日に発効しました。

　２、本協定は、安全保障分野における日韓間の協力と連携を強化し、地域の平和と安定に寄与しているとの認識の下、２０１６年の締結以来、これまで毎年、自動的に延長されてきたものです。

　３、それにもかかわらず、今般、韓国政府が本協定の終了を決定したことは、現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるを得ず、極めて遺憾です。

　４、韓国政府は今般の発表の中で、安全保障の文脈において、韓国政府による協定終了の決定と先般のわが国による輸出管理の運用見直しを関連付けていますが、両者は全く次元の異なる問題であり、韓国側の主張は全く受け入れられず、韓国政府に対し、断固として抗議します。

　５、日韓関係は現在、今回の決定を含め、韓国側からの極めて否定的かつ非合理的な動きが相次ぎ、非常に厳しい状況が続いていますが、日本政府としては、さまざまな問題についてのわが国の一貫した立場に基づき、引き続き韓国側に賢明な対応を強く求めていく考えです。』

筆者は日本政府の立場を支持します！！
最早、韓国は真面な思考すら出来ない、北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮に堕ちた韓国の最高指導者、文在寅大統領の極左反日反米の離米・従北・媚中という歪みきった思想で、ますますの「ヘル朝鮮化」が進んでいるのですから！！

同日２２時５７分に同メディアが同特集項目にて「ＧＳＯＭＩＡ破棄　香田洋二元海将「韓国は一線を越えた」」の題で次のように韓国の常軌を逸した姿勢を批判しました。

『常識的に考えて、韓国はＧＳＯＭＩＡを破棄することはないと予想していた。驚いた。思考の過程が想像できない。歴史を通商に持ち込み、安全保障にまで持ち込んでしまった。越えてはいけない一線を越えた。

　韓国としては、こういう時期であるからこそ、日米韓の三角形の協力を維持することが戦略的な国益だったはずだ。韓国は今後、北朝鮮だけではなく中国やロシアとも渡り合っていかなければいけない状況に置かれている。失うものの方が大きい。日本にもダメージがないわけではないが、以前はＧＳＯＭＩＡなしでやってきており、なくなってもそう困るわけではない。

　軍事の世界では旧ソ連との冷戦を自由民主主義陣営で戦った国同士、今でも「戦友」としての独特の連帯感がある。日本と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はその連帯に入っており、メンバーシップを持っている。しかし当時、韓国が果たしていたのは北朝鮮との対峙（たいじ）というローカルな役割で特に欧州の眼中にはなく、戦友とは見なされていない。その弱みをカバーしていたのが米韓同盟であり、日韓ＧＳＯＭＩＡだった。韓国はそれを自ら投げ捨てた。（千葉倫之）』

韓国は偵察衛星を保有しておらず、自らの知恵と力で開発や打ち上げる能力すらない現状で、探知レーダー等の先端技術すら自ら開発や保有していない現状で、日米両国の支援が無ければ国家の防衛どころか経済や産業すら維持出来ない「半島国家」という地政学的な弱点を抱え、どうのように北朝鮮などからの脅威に備えるミサイル防衛を、ＧＳＯＭＩＡなしで防衛体制を維持強化するつもりなのか？？
国家の防衛すら破棄したのでしょうか？？

８月２３日００時１７分に同メディアが「“最悪カード”切った文在寅氏　日米韓の対北枠組み崩す　ＧＳＯＭＩＡ破棄」の題で次のように韓国を厳しく批判しました。

『韓国の文在寅政権は２２日、日本とのＧＳＯＭＩＡの破棄を決める“禁じ手”に出た。日韓対立にとどまらず、日米韓の安全保障協力は不協和音によって至る所でほころびを見せ、北朝鮮に付け入る隙を与えてきた。今回の決定は北朝鮮をさらに利するだけでなく、文大統領の対北外交の基盤を崩す可能性も高い。

　「（米韓の）敵対行為は対話の動力を弱め、物理的抑止力強化に関心を払うのが現実的ではないかと熟考せざるを得なくしている」

　北朝鮮外務省は２２日、報道官談話でミサイル実験の継続を示唆し、２０日までの合同軍事演習と前後してステルス戦闘機の韓国配備を進める米韓を牽制（けんせい）した。
　金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は書簡で、トランプ米大統領に演習が終わり次第、実務協議を再開する意向を伝えながら、戦闘機配備を口実に、米側から安保問題に絡む譲歩を引き出そうとしていると考えられる。

　北朝鮮を増長させたのは、米韓演習や北朝鮮のミサイル発射を軽視するような発言を繰り返してきたトランプ氏自身だ。さらには、安保をめぐる相互不信に発展した日韓対立だ。

　北朝鮮は韓国内でＧＳＯＭＩＡ破棄を求める声が持ち上がって以降、メディアで「売国協定、戦争協定」だと主張。協定維持を訴える韓国野党を「親日売国逆賊」だと非難し、韓国の保守派糾弾にも利用した。韓国の親北団体もこれに呼応し、反日本政府デモで「ＧＳＯＭＩＡ破棄」を主なスローガンにしてきた。

　一方、北朝鮮が５月以降、８回も日本海に向けて短距離弾道ミサイルなどを発射したことが、韓国政府内でも日韓当局間の情報交換の重要性を再認識させていた。低高度で飛行するなどミサイル技術が高度化しているため、日本海の着弾点側に近い日本との情報共有は不可避だからだ。

　文氏は１５日の演説で、日本と安保・経済協力を続けてきた点を強調し、対日非難も抑制した。それにもかかわらず、与党や政府内の強硬意見に押され、踏み越えるべきでない一線を越えた。

　文氏が対北政策で最重視してきた米国との連携の基盤も踏みにじることを意味する。当の北朝鮮も経済協力に踏み出さない文政権にしびれを切らし、韓国当局と「再び対座しない」と突き放している。文氏は最重要課題であるはずの対北政策も頓挫させかねない“最悪のカード”を切った可能性がある。
（ソウル　桜井紀雄）』

ついに、ついに文在寅大統領が最悪のカードを切ったのです！！
韓国は「味方のフリをした敵国」から、「中国や北朝鮮側の敵国」に完全に変貌しました！！

今や、長崎県の対馬や日本海は日本の防衛の最前線そのものです！！
中朝韓の敵国に対して、一日も早く日本は自主防衛力の強化と確立をしなければなりません！！


日本政府が韓国との軍事情報保護協定(GSOMIA)を破棄決定に厳重抗議！！
韓国は中朝側敵国だ！！

中朝韓の敵国に対して、一日も早く日本は自主防衛力の強化と確立をしなければなりません！！



韓国の文在寅大統領（右）は、このようなエラそうなドヤ顔で、かつ、卑屈なニタニタ笑いやケラケラ笑いをしながら、悪政や無為無策で良心的な韓国国民を苦しめ、国家的な詐欺行為を行い、歴史の嘘や捏造を行い、そしてデタラメ情報を平気のヘイサで流す極悪国家の最高指導者なのだ！！

出典：日本を守り隊　ツイッター



何度も申し上げますが、いかに韓国の文在寅大統領は、このようなエラそうなドヤ顔で、かつ、卑屈なニタニタ笑いやケラケラ笑いをするが、反面教師としては「日本にとっては最高の大統領」である！！
これだけ極左反日反米の嘘と虚実、自国の実力を無視した妄想、そして北朝鮮の事しか頭に無い大統領は「歴史上初めて」としか言いようが無い！！

出典：日本を守り隊　ツイッター


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韓国は中朝側敵国だ！！

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韓国が軍事情報保護協定(GSOMIA)を破棄決定！！文在寅大統領の悪政に日本は防衛強化の徹底を！！

ついに、ついに韓国はここまで愚かになったのか！！
８月２２日、韓国政府が日本との間に締結した軍事情報保護協定(GSOMIA)を破棄決定しました！！

筆者は、このニュースの第一報を耳にした時、「この馬鹿が！！」と、思わず、大声を出してしまいました。
勿論、その罵声は、北朝鮮以下の下朝鮮、ヘル朝鮮たる韓国の最高指導者、文在寅大統領とその支持一派へ向けたものである事は言うまでもありません！！

同日１８時５３分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「ＧＳＯＭＩＡ破棄「北朝鮮利するだけ」　中谷元防衛相「常軌を逸した決定」」の題で「韓国へ輸出管理」の特集項目にて、次のように伝えました。

『自民党の中谷元・元防衛相は２２日、韓国が日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことについて「常軌を逸した決定だ。北朝鮮を利することにしかならず、安全保障をやっている立場として韓国政府の判断力が理解できない」と批判した。

　中谷氏は、北朝鮮が短距離弾道ミサイルの発射を続けている現状に触れたうえで「日米韓の関係強化が大切な時だが、韓国側にとっても大事な軍事情報が入らなくなる」と指摘。「特に米国は相当怒っているのではないか」と述べた。

　中谷氏は「安全保障は感情でなく理性で判断しなければならないのに、取り返しがつかなくなる。非常に残念だ」とも語った。』

正に、その通りです！！
筆者も本ブログ等で再三再四訴えていますが、安全保障は「理性」で冷徹克つ冷静に判断し、戦略と戦術を組み合わせて初めて成立するものです！！

安全保障には「希望的観測」や「好き嫌い」「感情論」を持ち出してはならないものなのです！！
もし、万が一、希望的観測や感情を持ち出せば、有名な例では１８１５年の「ワーテルローの戦い」で敗れたナポレオンのような破滅への道、現代戦では１９７３年の「第四次中東戦争」でエジプトから奇襲攻撃を受けて右往左往したイスラエルのような悪しき事例が現実のものになるしかないのです！！

自民党参議院議員の和田政宗氏は同日、自身のツイッターで次のように韓国を批判しました。

『NHKニュース速報「韓国 日本との軍事情報保護協定破棄へ　日韓の対立 安全保障分野にも波及」

軍事情報保護協定(GSOMIA)を韓国政府が破棄すると発表。

レーダー照射事件以来、韓国軍は信用できないので破棄で結構。

NHKの言う「日韓の対立」は、韓国側に原因がある。

韓国は国際法を遵守すべき。』

正に、正論です！！


韓国が軍事情報保護協定(GSOMIA)を破棄決定！！
文在寅大統領の悪政に日本は防衛強化の徹底を！！



いかに韓国の文在寅大統領は、このようなエラそうなドヤ顔で、かつ、卑屈なニタニタ笑いやケラケラ笑いをするが、反面教師としては「日本にとっては最高の大統領」である！！
これだけ極左反日反米の嘘と虚実、自国の実力を無視した妄想、そして北朝鮮の事しか頭に無い大統領は「歴史上初めて」としか言いようが無い！！

出典：日本を守り隊　ツイッター



韓国との断交を訴える画像
出典：日本を守り隊　ツイッター


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韓国は文在寅大統領の狂った反日反米政策で日韓外相会談は当然の如く物別れで経済すら大打撃！！

韓国は文在寅大統領の狂った反日反米政策で世界中から白い目で見られ、批判や非難の対象になっている事に韓国政府も気付いているにも関わらず、最高指導者の文在寅大統領だけは「理解出来ない」ようです。

これが今現在の北朝鮮以下のヘル朝鮮・下朝鮮に堕ちている韓国の無様な、そして情けない現実です！！

８月２１日２０時５３分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「日韓外相会談　河野氏、「徴用工」問題の早急な対応要求　平行線も対話継続は一致」の題で「徴用工・挺身隊訴訟」の題で次のように伝えました。

『【北京＝西見由章、ソウル＝桜井紀雄】河野太郎外相は２１日、北京郊外で韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と会談し、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、国際法に違反する状態の早急な是正や、韓国国内の「反日的な動き」への対応を求めた。一方、韓国の聯合ニュースによると、康氏は日本による輸出管理の優遇対象から韓国を除外した措置に改めて深い遺憾の意を表明し、即時撤回を強く訴えた。議論は平行線をたどったが、対話の継続では一致した。

　河野氏は会談後、徴用工訴訟について「互いの立場を明確にした。この問題が（日韓の）最大の懸案であるという認識は共有できている」と記者団に語った。
　日本外務省によると、河野氏は会談で、韓国国内でデモや不買運動が相次ぎ、複数の地方議会で日本企業に対する不適切な条例制定の動きがあるとの懸念を表明。邦人保護など韓国政府に適切な対応を求めた。

　一方、韓国側は福島第１原子力発電所の汚染水処理計画に情報共有を求めた。日本側は「透明性のある情報提供を各国に行っている」と説明した。

　河野氏は、２４日に更新の判断期限を迎える日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が話題に上ったことも明らかにし「日本としては、しっかり維持していくべきものだと思っている」と述べた。聯合によると、この問題は河野氏が提起し、康氏は延長の可否について「検討中だ」と伝えた。韓国当局者は、会談が「厳しい雰囲気の中で行われた」と説明した。

　日本外務省によると、康氏は日韓外相会談に先立つ日中韓外相会談でも、日本の名指しを避けつつ「恣意（しい）的な輸出管理は撤回すべきだ」と発言。河野氏は即座に「２国間の案件について言及することは控えるべきだ」と反論した。

　議長国の中国の王毅国務委員兼外相は会談後の記者発表で「日韓双方が建設的に意見の相違を管理し、問題解決の方法を見つけてほしい」と懸念を示した。
　日中韓外相会談では、北朝鮮の非核化に向けて、国連安保理決議の完全な履行を含めて緊密に連携していくことを確認した。』

この内容では、日韓外相会談は、文字通り「物別れ」に終わったようです。

そのような中で、あの「大韓航空」ですら大きな収益低下に苦しむという、経済に深刻な事態が発生しています。

８月２０日１１時３０分に同メディアが「大韓航空が〝ドル箱〟日本路線を大幅縮小　収益低下で」の題で次のように伝えました。

『【ソウル＝名村隆寛】韓国の航空会社、大韓航空は２０日、日本と韓国を結ぶ路線を大幅に見直し、一部の路線を運航休止や減便にすることを発表した。日韓関係の悪化により、韓国では訪日を回避する動きが出ており、日本路線の需要減少が影響しているようだ。
　大韓航空によると、９月１６日からは釜山（プサン）－関西（現在週１４往復）を、１１月以降は済州（チェジュ）－成田（同３往復）、済州－関西（同４往復）の路線をそれぞれ運航休止にする。

　さらに、９月２９日から１１月１６日までは仁川（インチョン）－小松、仁川－鹿児島（いずれも同３往復）を、９月２９日から１０月２６日まで仁川－旭川（同５往復）をそれぞれ一時的に取りやめる方針だ。

　また、週２８往復運航している仁川－関西と仁川－福岡は、１０月２７日から１１月１６日までそれぞれ２１往復に減便。９月２９日から１１月１６日まで仁川－沖縄が週７往復を４往復に、釜山－成田と釜山－福岡が週１４往復から７往復にそれぞれ減らされる。

　運航休止や減便の理由を大韓航空は「収益の低下」としている。同社は、今年４～６月期に１０１５億ウォン（約９０億円）の営業損失を出しているが、これに加え、韓国では日韓関係の悪化に伴い、日本旅行ボイコットの運動が起き、訪日旅行のキャンセルが続出。予約は低迷している。

　大韓航空はすでに７月、札幌－釜山の路線の運航停止を発表しており。今回の見直しに加え、他の日本の地方路線でも減便を計画しているという。韓国の航空会社にとって日本路線は「ドル箱」といわれるが、今回のような大幅な見直しは初めて。
　代わりに東南アジアや中国との路線を増やすと、同社は説明するものの、韓国での訪日忌避の動きは自国の航空会社の経営に影響を及ぼし始めている。

　大韓航空に加え、アシアナ航空や格安航空会社（ＬＣＣ）など韓国の日本路線を持つ全航空会社８社が、九州各地や静岡、富山、米子などへの路線の運休や削減をすでに決定。削減対象となった日本路線は６０以上となっている。』

このような異常事態は、正に文在寅大統領の極左思想に基づく、「反日・離米・従北・媚中」の狂いに狂った「現実無視の妄想」政策が引き起こしたものです！！

そのような情勢を如実に繁栄させているのが、ネット世論なのでしょう。

８月２１日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「ネットの「韓国ネタ」はもはや娯楽か　「嫌韓」から「嗤韓」へ」の題で次のように韓国への世論の変化を伝えました。

『ネットでは、何かを揶揄することが一種の娯楽になっており、揶揄の対象はその時々で移り変わっていく。その風潮の中で「韓国」は常にネタとして消費され続ける対象になっている。ネットニュース編集者の中川淳一郎氏が、「嫌韓」から始まる韓国関連の話題のネットでの盛り上がり方の変遷について解説する。

　日本政府が7月上旬にフッ化水素等3素材の韓国への輸出管理の厳格化を発表して以来、ネット上のワクワク感がすさまじい状況になっている。日本が何かを発表すれば文在寅大統領に加え、政府高官や役人が怒りの会見を行ない、左派の市民活動家が過激な不買運動等のパフォーマンスをする。

　この様が日本のネット上では「効いてる効いてるw」「もっと反日頑張れ！」となっているのだ。「日本は経済戦争を仕掛けてきた！」という韓国側からの意見にしても「まだ何もしてねーよw」となっている。
　韓国は対抗策として日本を「ホワイト国」から除外する旨や、DRAMの輸出制限の検討などを発表したが、これも「早くやれよ」「台湾や米国とより仲良くするだけだ」「まだまだ足りないぞ！」で終わり。文氏の大統領就任以前の韓国に対しては「怒り」や「呆れ」が多く書き込まれていたが、今の様子はただ単に娯楽として見下し、バカにしている状態になっている。

　韓国から禁輸されて困るもののリストも作られ、K-POP、キムチ、韓国海苔、パプリカ、サムスンのスマホなどが挙げられているが「まったく困らないw」でこれまた娯楽となっている。経済・外交政策がことごとく失敗している文氏については皮肉を込めて「天才」扱いだ。そして、同氏が断交にまで持って行くことを期待している。

　これと同時に発生しているのが、河野太郎外務大臣と世耕弘成経済産業大臣への評価の爆上がりである。これまで韓国に対しては「遺憾砲」（「遺憾だ」と繰り返す日本外交を揶揄するネット用語）を撃つばかりの閣僚が目立ったが、2人は韓国が何を言おうが日本の立場を淡々と説明するだけ。その様子は冷徹にも見えるが、この姿勢が絶賛されているのである。特に世耕氏は、韓国が何かを発表した時や、国際会議で日本を非難した時にツイッターで反論する点が評価されている。会議場では韓国が参加国から相手にされていなかったことも暴露するほどである。

　通常、ネットでは政治家に対しては批判ばかりが寄せられるものだが、今回の2人に対する評価は珍しい。一方、6月、シンガポールで岩屋毅防衛相が韓国の鄭景斗国防相と会談をしたり、満面の笑みで握手をする様子が報じられたところ、同氏叩きが高まった。身内の自民党議員からも批判が出たほか、ネット上では岩屋氏罷免論まで出ている。「韓国に厳しい姿勢を見せれば評価が上がる」という手法が今後蔓延し、議員の間でブームになるかもしれない。それはそれでやり過ぎだろう。

　この1か月半以上、果たして誰が勝利したのかといえば、ウェブメディアだ。何しろ韓国関連の話題が盛り上がり過ぎて軒並みPVが上がっているのである。特に、中央日報や朝鮮日報の日本語版は常にヤフー等配信先ニュースサイトでアクセス上位を獲得し続けている。
　ヤフーニュースのコメント欄とツイッターでは、韓国関連の話題が燃え上がる。右派系のまとめサイトも韓国を見下す意見を抽出し、面白がっている。元々ネットでは「嫌韓」があったが、その後は「呆韓」に続き、「拒韓」へ。今は「哀韓」（韓国を哀れむこと）「嗤韓（しかん）」（韓国を嗤う）状態になったのでは。

　●なかがわ・じゅんいちろう／1973年生まれ。ネットで発生する諍いや珍事件をウオッチしてレポートするのが仕事。著書に『ウェブはバカと暇人のもの』『ネットのバカ』など。
　※週刊ポスト2019年8月30日号』


韓国は文在寅大統領の狂った反日反米政策で日韓外相会談は当然の如く物別れで経済すら大打撃！！

嫌韓、呆韓、拒韓、哀韓、嗤韓、その次は、いよいよ廃韓、無韓でしょうかねえ～（棒読み）。

全ては文在寅大統領の責任だ！！



８月２１日、北京で行われた日韓外相会談で握手する、河野太郎外相（左）と、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相
出典：河野太郎氏自身のツイッター


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韓国は文在寅大統領の狂った反日反米政策で日韓外相会談は当然の如く物別れで経済すら大打撃！！

嫌韓、呆韓、拒韓、哀韓、嗤韓、その次は、いよいよ廃韓、無韓でしょうかねえ～（棒読み）。

全ては文在寅大統領の責任だ！！



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