事実上最後の９月２８日菅義偉首相の会見は素晴らしかった！！過疎化や国土強靭化問題の対応を！！

このブログが公開される頃には、９月２９日投開票の自民党総裁選挙の結果でああだ、こうだ、とマスコミらが騒ぎ、衆議院解散選挙か任期切れ選挙か、とかナントカ評論家が言っているでしょう。

それでも筆者は申し上げます。
菅義偉首相、貴方の事実上最後会見である、９月２８日菅義偉首相の会見は素晴らしかったです！！
筆者もＴＶで視聴していましたが、実に筋が通る内容でした。

この記者会見や菅義偉首相の新型コロナ感染対策等の功績等は、後日論評するとして、今、日本が抱える深刻な問題である、過疎化や国土強靭化問題の対応をも急がねばなりません！！

９月２８日２０時１９分にＹＢＣ山形放送がｍｓｎにて、「「日本の棚田百選」山辺町大蕨で景観守る稲刈り」の題で次のように伝えました。

『「日本の棚田百選」に選ばれている山辺町大蕨地区の棚田で稲刈りが最盛期を迎え、２８日、山形交響楽団やモンテディオ山形のスタッフらが収穫作業を行った。

「大蕨の棚田」は、日本の棚田百選に認定されていて、３０００本から４０００本に上る稲を掛けた杭が並ぶ風景は山辺町の代表的な景観として知られている。一方で、農家の高齢化による人手不足が課題で数年前から景観を守る活動として山形交響楽団とモンテディオ山形が田植えや稲刈り作業に協力している。

２８日、楽団員やその家族、モンテディオ山形の職員など約４０人が黄金色に実った「山形９５号」の収穫を行った。

山形交響楽団のホルン奏者小椋陽咲さん「初めて稲刈りに挑戦した。こんなに力がいるとは思わなかった」

モンテディオ山形事業部の井苅将樹さん「１日経った稲は持ちやすかったがきょう刈った稲は水分を含んでいて重く大変だった」

大蕨の棚田再生に取り組むグループ農夫の会の稲村和之代表「若い人たちが来てくれることで新しい形で棚田を守り続けていく手応えを感じる」

収穫したコメは１０月下旬以降、山形交響楽団の定期演奏会やモンテディオ山形のホーム戦などで販売される。』

このように、棚田の維持管理一つを見ても、どうしても人力に頼らざるを得ない事情があり、過疎化の問題をどのように対応せねばならないのかが今後の大きな課題であり、喫緊の問題です。

そして、今年も大雨や土砂災害等が頻発しました。

同日１６時１８分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「殺人容疑で１１人追加告訴へ　熱海土石流」の題で次のように伝えました。

『静岡県熱海市で７月に発生した大規模土石流の遺族と行方不明者の家族計１１人が、殺人容疑で起点の土地の旧所有者を刑事告訴する方針であることが２８日、分かった。民事提訴後の記者会見で弁護団が明らかにした。既に遺族１人が業務上過失致死容疑で告訴。当初、殺人容疑での告訴は６人程度にとどまる見通しだったが、他の遺族らからも賛同を得られたという。１０月中にも県警に告訴状を提出する。

加藤博太郎弁護士は会見で「多くの人命が失われた。盛り土を行った業者の責任は極めて重い」と語った。

平成２３年まで起点の土地を所有した不動産管理会社（清算）の元幹部は届け出以上の量の盛り土をしていた疑いがあり、周辺に住む住民が死んでも構わないという「未必の故意」があったなどと主張する。』

現在、災害に強い国土強靭化を、政府を挙げて推進していますが、熱海土石流のような例を今後も増やさない為にも、これらの治山・治水や土砂処理対策等をもっともっと強化せねばなりません！！


事実上最後の９月２８日菅義偉首相の会見は素晴らしかった！！
過疎化や国土強靭化問題の対応を！！



９月２８日、新型コロナウイルス感染症に関する記者会見を行う菅義偉首相
出典：首相官邸ＨＰ


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日本が米中露に何でも言えるようにするなら、米国以上の国防支出と防衛関係者への地位待遇向上を！！

２９日、本日が自民党総裁選挙での投開票日です。

どのような結果が出るかにより、今後の衆議院選挙や参議院選挙などを睨み、大きい政治の流れが出てくる事は間違いありません。

しかし、ここで忘れてはならないのが、あの極左反日野党である立憲民主党や共産党すら主張している「日本が米中露に何でも言えるように」の言葉の本当の意味です。
彼らは、一見、勇ましいような言葉を吐きますが、何の現実的な実態も考えすらも無く、政治や社会の揚げ足取りと破壊混乱行為しかしていません！！
悪夢の民主党政権の酷い悪政は、日本の歴史に汚点を残しただけです！！

厳しさをますます増すばかりの世界情勢下の今日、日本が米中露に何でも言えるようにするなら、最小限でも米国と同等レベルの国防支出や実力部隊である「軍隊」の装備、編成、整備を行い、防衛関係者への地位待遇向上をせねば、「国際社会における名誉ある地位」など、絵に描いた餅、そのものになります！！

９月２７日２０時１８分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「日本の１人当たり国防費は年４万円　韓国の３分の１」の題で次のように指摘しました。

『防衛省はこのほど、２０２０年度の各国の国防費を人口で割った「１人当たり国防費」を算出した。日本の１人当たり国防費は約４万円で、米国の２２万円の５分の１以下、韓国、オーストラリアの１２万円の３分の１と、主要国の中で突出して低かった。自民党総裁選で敵基地攻撃能力保有の是非などが争点となる中、防衛力を裏付ける国防費に対する４候補の考え方にも注目が集まる。

防衛省は英国、フランス、ドイツの１人当たり国防費も計算し、それぞれ９万円、１０万円、８万円だった。中国については、研究開発費や外国からの装備購入費が公表値に含まれておらず、実態が不透明として対象から外した。

国防費は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した２０２０年購買力平価を基に、各国公表値をドル換算。日本の４９０億ドルは豪州の２９２億ドルを上回ったが、韓国の５７７億ドルをはじめ、主要国の水準より低かった。

対ＧＤＰ（国内総生産）比に至っては、日本は主要国の中で唯一、１％以下の０・９４％で、米国の３・２９％を筆頭に韓国２・６１％▽豪州２・１６％▽フランス２・０２％▽英国１・８９％▽ドイツ１・３５％－と続いた。


総務省統計局の令和２年家計調査によると、単身世帯の年間電気代は６万９５００円、携帯電話通信料は６万１５００円で、１人当たり国防費を上回った。』

冷戦時代は、「タバコ代くらいしか払っていない」と批判や揶揄されましたが、現在でも日本の防衛費は一人当たりの支出約４万円では世界的に低いレベルです。
せめて、記事の末尾にもあるように、『単身世帯の年間電気代は６万９５００円、携帯電話通信料は６万１５００円』は今、すぐに追加で負担するべきでしょう！！
米国や欧州などに批判するならば、米国並みの負担も当然するべきでしょう！！

９月２４日、岸信夫防衛大臣は記者会見の質疑応答にて、防衛力強化について次のように発言しています。

『（前略）

Ｑ：自民党総裁選を巡る安全保障の議論についてお伺いいたします。岸大臣はですね、高市さんの支持を表明されておりますけれども、高市さんは敵基地攻撃能力についてはサイバー攻撃ですとか、電磁波攻撃、あるいは衛星への攻撃などを通じた敵基地の無力化ということを訴えております。また米軍が第一列島線に配備を検討している中距離ミサイルに関しても、是非お願いしたいと、かなり積極的な考えを示されております。こうした考え方も含めて支援されていらっしゃるのかどうか、大臣の考えをお願いいたします。

Ａ：総裁選の各候補者のご意見の一つひとつにコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、防衛省として、防衛大綱・中期防に基づいて、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域や、総合ミサイル防空の各種能力を不断に強化をしてまいります。また、地上発射型の中距離ミサイルにつきましては、米国から、直ちに配備する状況にはなく、また、具体的な配備先について検討は行っておらず、さらに、どの同盟国等に対しても、その受入れや配備に関して打診を行っていない旨の連絡を受けています。ただ、この安全保障という問題が非常に大きなイシューであって総裁選の中で積極的な議論がなされるということは我々も歓迎したいと思います。
（以下略）』

奇しくも、横綱白鵬が９月２７日、重圧に絶えながらも４５回の優勝を果たした功績を相撲界に残し引退を表明しました。

９月２７日０８時４０分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「大相撲の白鵬が引退の意向　史上最多４５度優勝の大横綱」の題で次のように伝えました。

『大相撲史上最多の優勝４５回を誇る横綱白鵬（３６）＝本名白鵬翔、モンゴル出身、宮城野部屋＝が現役を引退する意向を固めたことが２７日、分かった。関係者によると、右ひざの状態が改善せず、横綱の責任を果たせないと判断した。今後は、日本相撲協会に残って後進の指導に当たる見込みだ。

白鵬は１６歳の平成１３年春場所で初土俵を踏み、１６年初場所で新十両、同年夏場所で新入幕とスピード出世。１８年春場所後に大関へ昇進すると、１９年夏場所後に横綱昇進を果たした。恵まれた体格と卓越した相撲センスを生かした安定感抜群の四つ相撲を武器に、２２年に史上２位の６３連勝も達成。通算白星や横綱在位場所数といった主要な歴代ベスト記録を次々に塗り替えていった。

大関だった１９年初場所から３５度目の優勝を飾った２７年名古屋場所まで皆勤を続けるなど丈夫な力士でもあった。しかし、近年は故障がちで休場が増え、昨年１１月場所後には横綱審議委員会が史上初めて「注意」を決議。６場所連続休場明けとなった７月の名古屋場所に進退を懸けて臨んで全勝優勝を果たしたが、今月の秋場所は同部屋力士が新型コロナウイルスに感染した影響で休場していた。

通算成績は１１８７勝２４７敗２５３休、幕内通算は１０９３勝１９９敗２５３休。令和元年に年寄名跡襲名に必要な日本国籍を取得しており、将来的には自身の部屋運営を目指すことになりそうだ。』

そして、同日１１時３４分に同メディアが「背負い続けた重圧　一つの時代が終わる　横綱白鵬引退へ」の題で次のように伝えました。

『大相撲で一つの時代が終わる。横綱白鵬が引退の意向を固めた。身長１７０センチ、体重も７０キロにも満たな細身の少年がモンゴルから来日したのは平成１２年のこと。ほとんどの相撲部屋が興味を示さない中、誘いの声をかけたのは「すらっとしていて大きくなりそうだった」と感じた宮城野親方（元幕内竹葉山）だった。のちの大横綱白鵬の道が開けたのはこのときだった。

史上最多の優勝４５度など金字塔を打ち立てた。一方で立ち居振る舞いが批判を呼んだこともあった。白星を重ねる過程で勝負が付いた後の危険な駄目押し、肘を振り回すようなかち上げもあった。平成２９年九州場所の嘉風戦では立ち合いの呼吸が合わずに敗れた後、約１分間も土俵下に立ち続けて「待った」を主張した。圧倒的な力量に驕ったとも取れる姿が、ファンの脳裏に刻まれたことは残念でならない。

ただ、相撲、そして日本を思う気持ちには確かなものがあった。東日本大震災が発生した３月１１日は自身の誕生日でもある。２６歳の誕生日だった震災当日、住んでいたマンションのエレベーターが止まって２日間、部屋から出られなかったという。以来、「この日に生まれたのは宿命」と震災に向き合い、復興を願って被災地で横綱土俵入りを繰り返し、土俵も寄贈した。

大相撲界を引っ張ってきた白鵬。「横綱は孤独。分かってくれと言っても仕方ない。最後に残るのは相撲が好きだという気持ちだけ」。かつてこう明かしたことがあった。１９年夏場所後の昇進から横綱１５年目、最高位としての重圧を背負い続けてきたことは確かだ。』

白鵬のような、日本を思う気持ちで防衛省・自衛隊関係者をはじめ、それらを支える製造業等の人々は頑張っています。
新型コロナ禍でも防衛省や政府関係者を含めて多くの医療関係者らも頑張っています。
それに報いる事が、今、必要ではないでしょうか！！


日本が米中露に何でも言えるようにするなら、米国以上の国防支出と防衛関係者への地位待遇向上を！！



自民党の山田宏参議院議員（左）がＹｏｕＴｕｂｅにて配信した動画にて対談した岸信夫防衛大臣（右）
出典：山田宏参議院議員自身のツイッター・岸信夫防衛大臣自身のツイッター

『【山田宏YouTube最新版】
　　　(9/26週号)

防衛大臣の岸信夫氏との対談Part2です。

今回は、「台湾有事」は起こるのか。そしてこの事態にわが国はどう対応するのか、です。

岸大臣も高市早苗さんを応援しています。

https://youtu.be/O1m0g83Ytmg
』


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自民党総裁選挙で河野氏が反原発明白化、安全保障や資源エネルギー政策を重視しない政治家は無能！！

今、白熱している自民党総裁選挙。
９月２９日投開票です。

政策論争をどんどんするのは政治を身近に考える良い機会です。

しかし、島国の日本にとって、全体として極めて重視せねばならないのが、安全保障や資源エネルギー政策です。
農林水産業でも、肥料や飼料等だけではなく機械化や高度化が進む現在、これらが極めて重要なのです！！

例えば、次の画像をご覧下さい。


原子力政策での総裁選挙各候補の主張
出典：高市早苗氏支持者　ＳＮＳ流布画像

河野太郎氏は核リサイクルや原発を否定しています！！
安全性の高い小型原子炉等の新設すら否定しています！！
このような資源やエネルギーを輸入に頼る我が日本で、原子力を否定する事は、則ち、他国に無条件降伏せよ、と言っているのと同じです！！

元国会議員の渡部篤氏は９月２６日、次のように批判しました。
『日曜（討論）を見て、エネルギー政策で、河野太郎氏が脱原発で核燃料サイクルを否定した。これは左派活動家の論理である。年間4兆円の化石燃料費で再エネルギーの負担で電気代は企業も家計も限界である。原発再稼働を急げと言いたい。』

正に、その通りです！！

一方、産経新聞が同日１１時４６分にｍｓｎにて「総裁選ドキュメント 日本の原潜保有に河野氏、高市氏前向き」の題で次のように伝えました。

『自民党総裁選（２９日投開票）に立候補した４候補は２６日午前のフジテレビ番組に出演し、日本の原子力潜水艦の保有をめぐって議論した。河野太郎ワクチン担当相と高市早苗前総務相は保有に前向きな考えを示したのに対し、岸田文雄前政調会長と野田聖子幹事長代行は慎重姿勢だった。

番組では、米英豪による新たな安全保障の枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」が創設され、海洋進出を強める中国に対抗するため、米英の技術供与によってオーストラリアへの原子力潜水艦の配備を目指していることを説明。その上で、日本も原子力潜水艦の保有を検討すべきかを４候補に尋ねた。

河野氏は、「能力的には、日本が原子力潜水艦を持つというのは非常に大事だ」と強調。そのうえで「母港として受け入れてくれる地域があるかどうか。運用に関する能力、コストが現実的かどうか検討していかなければいけない」とも語った。

高市氏は「日本が持っている通常型の潜水艦も優れもので近海で使うには十分だが、今後の国際環境や最悪のリスクなどを考えると、共同で長距離に対応できるものはあっていいのではないか」と語った。原子力の平和利用を規定した原子力基本法との整理が必要との認識も示した。

一方、岸田氏は「原子力の技術は大事だが、日本の安全保障の体制を考えた場合、どこまで必要なのか」と指摘。そのうえで「わが国の潜水艦体制の最大の弱点は人員の確保だ。処遇改善、人員確保を優先的に考えるべきだ」と語った。

野田氏は「非核三原則を堅持する国だということを明確にしたい」と慎重姿勢を示し、「国民の合意を作っていかないといけない中で、どのくらい（コストが）かかるかも分からない。そういう議論をするのは無駄なことだ」と述べた。』


これについて同日、元海上保安官の一色正春氏は安全保障関係について、次のように批評しました。
『仏作って魂入れず

「わが国の潜水艦体制の最大の弱点は人員の確保だ。処遇改善、人員確保を優先的に考えるべきだ」岸田さんの指摘は重要。これは潜水艦だけでなく海自、自衛隊全体の問題

現場の意見を重用すべき』

正に、そうです！！
安全保障や資源エネルギーの政策でも、一番の課題は製造業や農林水産業と同様に、人材の確保なのです！！
勿論、政治も同じです！！


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エネルギー政策は正に国の根幹を成すもの、自民党総裁選で河野太郎氏だけが無回答とは許されない！！

もう、東日本大震災の発生から１０年と半年が過ぎましたが、当時の民主党政権がその対応で後手後手に廻り、政権崩壊への道を辿ったのは揺るぎない事実です。

その最大の原因の一つは、間違い無くエネルギー政策の失敗です！！
福島第一原発事故の後手後手の対応、震災の救援活動やエネルギー危機の対応の不手際は、長く、日本の政治経済や社会に深刻な打撃を与え、今もその後遺症に苦しんでいます。

それだけ、エネルギー政策は正に国の根幹を成すものなのです！！

ところが、次にご紹介する、９月２６日０８時０７分付けの自民党衆議院議員の杉田水脈氏のアメブロで、「最新原子力リプレース議連の決議に対する各総裁候補の回答」の題で、次のように衝撃的な内容が公開されました。

『私が所属する最新原子力リプレース議連が、総裁選 各候補に対し、
「脱炭素社会実現と国力維持・向上のために最新型原子力リプレース推進を求める」決議 5項目についての質問を行いました。
その結果を滝波宏文先生が報告してくださっています。

以下、貼り付け
【リプレース議連決議への回答 まとめ表】
「脱炭素社会実現と国力維持・向上のために最新型原子力リプレース推進を求める」決議 5項目についての
総裁選 各候補の回答を、ご参考に、表にしてまとめてみました。（回答順）

なお、各候補からは（お一人を除き）、それぞれに意を尽くした文章でご回答頂いていますので、是非原文を読んで頂ければと思います。

岸田候補→　https://www.facebook.com/734631433223171/posts/4677920075560934/


河野陣営→ https://www.facebook.com/734631433223171/posts/4680037708682504/

高市候補→　https://www.facebook.com/734631433223171/posts/4680170365335905/

野田候補→　https://www.facebook.com/734631433223171/posts/4683775084975433/

※リプレース議連 決議
⇒ https://www.facebook.com/734631433223171/posts/4677458958940379/



』

河野太郎候補だけが、実質回答なし、だと！？
このような無責任な人なのですか！！
東日本大震災を体験して苦しんだ者の一人として、言いましょう。
エネルギー政策一つ、何も考えが無い輩など、政治家失格、人間失格そのものです！！


エネルギー政策は正に国の根幹を成すもの、自民党総裁選で河野太郎氏だけが無回答とは許されない！！



９月２４日、自民党総裁選に立候補している高市早苗氏（左）と対談する、有名ミュージシャンの世良公則氏（右）
出典：世良公則氏自身のツイッター

９月２４日：
『本日、高市早苗議員と対談し
コロナ禍での音楽業界及び経済的に傷んだ多くの業種に関してその窮状を訴えさせて頂いた

とても真剣に聞いて頂き、既に多くの対策も検討しておられ
その熱さと人間力を感じた

「是非、疲弊しきった日本を救って頂きたい」
そう思える人物だ』

９月２５日：
『「さもしい顔して」に触れた膳場アナの質問に、高市議員は
発言は民主党政権時、生活保護の不正受給が横行した際、それを正すべき必要性を述べたものと説明されていた

会見をご覧になってないのか1:01:38
こうした思い込みで検証なしの投稿が散見される事は残念

https://youtu.be/qk7koRoHZ8Y
』



９月２５日、河野太郎候補へのキツイ報道
出典：保守系ツイッター流布画像
『園児って素直だね』


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日本が主導するＴＰＰに中国、台湾が相次いで加盟申請、ＴＰＰをどうする！？

日本が主導して、かつ「交渉脱退した米国抜きで」発効したＴＰＰ。

今年に入り、英国が正式加盟に向けた交渉を開始している中、９月に入り、中国、台湾の順で相次いで加盟申請を表明しました。

ＴＰＰの主旨に反する政策や動きをする中国、中国と正反対にＴＰＰ申請が通るように国内法等を整備してきた台湾。

今後、ＴＰＰをどうする！？



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旧約聖書に記述があるソドムとゴモラはツングースカ大爆発のように天体衝突で破壊！？防衛強化を！！

多くの映画やアニメ等の作品に引用されたり題材にされたりと、何かと有名な退廃した都市の異名、ソドムとゴモラ。
元々は、旧約聖書にその退廃ぶりから神の怒りを買い破滅させられた記述があり、それが原典になっています。

その研究で、新たなる進展が見られました。

９月２３日２１時３７分にsoraeがｍｓｎにて、「古代中東の都市が「ツングースカ大爆発」のような天体衝突で破壊されていた可能性が高まる」の題で次のように衝撃的なレポートを掲載しました。

『北アリゾナ大学やカリフォルニア大学サンタバーバラ校などの研究者からなるグループは、古代の中東で栄えた都市の遺跡「Tall el-Hammam（トール・エル・ハマム）」における発掘調査の結果、この都市が1908年にシベリアで発生した「ツングースカ大爆発」と同様のエアバースト（強力な爆風）によって破壊された可能性が高まったとする研究成果を発表しました。

研究グループは、トール・エル・ハマムを破壊したエアバーストの規模がツングースカ大爆発を上回るほどだったと推定しており、都市の直接的な破壊に留まらず、本来肥沃だった土地に深刻な塩害をもたらした可能性も指摘しています。

■エアバーストの発生を示す複数の証拠が遺跡で見つかった

トール・エル・ハマムは死海の北東、ヨルダン渓谷南部の高台にある遺跡です。研究グループよると、トール・エル・ハマムはレバント（地中海の東岸地域）南部で人々が継続して定住していた青銅器時代の都市としては知られているもののうち最大で、紀元前4700年からおよそ3000年間に渡って途絶えることなく栄えた都市国家の中核を成していたといいます。

しかし、今からおよそ3600年前の紀元前1650年頃、トール・エル・ハマムの繁栄は終焉を迎えました。遺跡は破壊され焼けた痕跡もある建材、陶器、骨、木炭や灰などが層を成す厚さ約1.5mの“破壊層（destruction layer）”に覆われており、発掘調査の結果、この破壊層からは宮殿の建物や城壁の残骸をはじめ、高い温度にさらされたとみられる外側が溶けてガラス状になった陶器の破片、泡立った泥レンガ、部分的に溶けた建材が出土したといいます。

研究グループが再現実験を行ったところ、これらの遺物は当時の技術では実現し得ない摂氏2000度以上の高温にさらされた可能性が示されました。戦争や地震にともなって発生した火災などではなく、より高い温度に達する何らかの出来事が起きたことを遺物は物語っていたのです。そのうえ、破壊層から見つかる陶器片などの分布には、南西から北東に向けての一貫した方向性がみられるといいます。

【▲ 上段：重さ400kgの石臼（Quern）が北東（NE）に向かって横転しながら移動したことを示す図。下段：3つの陶器の破片がいずれも北東へ向かって散らばっている様子を示した図（Credit: Nature, T. Bunch et al.）】© sorae 【▲ 上段：重さ400kgの石臼（Quern）が北東（NE）に向かって横転しながら移動したことを示す図。下段：3つの陶器の破片がいずれも北東へ向かって散らばっている様子を示した図（Credit: Nature, T. Bunch et al.）】
また、破壊層からは衝撃石英、スフェルール（球状粒子）、ダイヤモンドライクカーボンも見つかったといいます。衝撃石英は強い衝撃を受けたために亀裂が生じた石英、スフェルールは高温にさらされて溶融・蒸発した岩石が冷えてできたガラス状の粒子、ダイヤモンドライクカーボンは炭素を含む植物や炭酸塩岩が高温・高圧にさらされて熱分解した後に形成されたとみられる物質で、いずれも天体衝突が起きたことを示す証拠とみなされています。研究に参加したカリフォルニア大学サンタバーバラ校のJames Kennett名誉教授は「主な発見のひとつは衝撃石英でしょう」と語ります。

研究グループはこうした数多くの証拠をもとに、トール・エル・ハマムは3600年前に発生した天体衝突にともなうエアバーストによって破壊されたと考えています。研究グループがまとめた論文によると、エアバーストはトール・エル・ハマムから南西に数km離れた場所で発生。最初に高温の熱放射にさらされた粘土の屋根や泥レンガ、陶器などが溶け、そこに高温かつ高速の爆風が襲いかかったとみられています。

冒頭でも触れたように、論文ではトール・エル・ハマムを破壊したエアバーストの規模が1908年6月30日に東シベリアで発生したツングースカ大爆発（推定22メガトン）を上回っていた可能性があると指摘されています。その衝撃は泥レンガでできた壁を粉砕し、宮殿や城壁が築かれていた都市を跡形もなく破壊してしまうのに十分だったといいます。エアバーストの発生は当時のトール・エル・ハマムの住民にとって致命的な出来事で、痛ましいことに、出土した骨は人体が非常に強い衝撃を受けて損傷したことを示しているといいます。

■エアバーストは塩を撒き散らして深刻な塩害ももたらしたかもしれない
【▲ ツングースカ大爆発で発生したエアバーストの範囲を死海周辺の地図に重ねた図。ツングースカ規模のエアバーストがヨルダン渓谷南部から死海までの広範囲を覆う可能性が示されている（Credit: Nature, T. Bunch et al.）】© sorae 【▲ ツングースカ大爆発で発生したエアバーストの範囲を死海周辺の地図に重ねた図。ツングースカ規模のエアバーストがヨルダン渓谷南部から死海までの広範囲を覆う可能性が示されている（Credit: Nature, T. Bunch et al.）】
当時の人々にとってさらなる打撃になったと考えられるのは、エアバーストの一部が死海やその沿岸に達した可能性です。トール・エル・ハマムの破壊層で採取されたサンプルからは、高濃度の塩分（平均4パーセント、最大25パーセント）が検出されたといいます。研究グループは、死海の沿岸に達したエアバーストの強い衝撃によって塩の結晶が上空に吹き上げられ、トール・エル・ハマム周辺の地域に撒き散らされたことで深刻な塩害がもたらされたのではないかと考えています。

研究グループによると、ヨルダン渓谷の下流にあたるトール・エル・ハマムの周辺地域はもともと肥沃な土地で、当時は数万人の人々が生活を営んでいたようです。ところが、中期青銅器時代の終わりになるとトール・エル・ハマムや他の15の都市、100以上の集落が同時に放棄され、この地域はおよそ600年に渡ってほぼ無人のままだったといいます。エアバーストは都市の直接的な破壊だけでなく、この地域の農業に対しても数世紀に及ぶダメージを与えた可能性があるというのです。

なお、トール・エル・ハマムについては、旧約聖書の創世記に記されている破壊された都市ソドムとの関連も指摘されています。研究グループは論文において、トール・エル・ハマムとソドムの関連性についての議論は今回の研究の範疇を超えているとしつつも、3600年前に起きたエアバーストの目撃談が口頭伝承として語り継がれ、最終的に旧約聖書のソドムの記述につながった可能性に言及しています。

2019年、ツングースカ大爆発と同程度の規模の天体衝突が起こる頻度は数千年に一回だとする研究成果が発表されています。今回の研究は、ひとたび同規模の天体衝突が起これば都市や周辺地域に深刻な被害がもたらされる可能性を示しています。規模は異なりますが、2013年2月にロシアのチェリャビンスク州上空で発生した天体衝突にともなうエアバーストでは、およそ1600名の負傷者や建物の被害がもたらされました。

関連：安心できる？隕石が大気中で爆発した「ツングースカ大爆発」レベルの天体衝突、想定よりも低確率だった

深刻な被害をもたらす天体衝突を事前に予測し、将来的には小惑星などの軌道を変えて災害を未然に防ぐための取り組みは「プラネタリーディフェンス（惑星防衛）」と呼ばれていて、各国で対策が進められています。たとえばアメリカ航空宇宙局（NASA）ではプラネタリーディフェンスの一環として、二重小惑星のうち片方の軌道を変更する実験ミッション「DART」の探査機打ち上げを2021年11月に予定しています。

また、世界各地で実施されている新しい小惑星の探索も、潜在的に危険な天体を把握するという観点からプラネタリーディフェンスの一環と言えます。古代の遺跡が今に伝える深刻な被害を予測・防止する上で、プラネタリーディフェンスは重要な取り組みなのです。

関連：小惑星の脅威から地球を守れ！ 危機意識を高める「国際小惑星デー」

Image Credit: T. Bunch et al.

Source: カリフォルニア大学サンタバーバラ校 / 論文

文／松村武宏』

この記事でも触れていましたが、2013年2月にロシアのチェリャビンスク州上空で発生した天体衝突にともなうエアバースト、被害こそは小規模であったものの、落下時の数々の動画映像により世界的に衝撃を与えた事は記憶に新しいものです。

現在、日本は中国や北朝鮮等への脅威に対抗すべく、米国らと共にミサイル防衛等に力を入れ、日本では航空自衛隊内に宇宙作戦群の設立など本格的な宇宙軍の設立に繋がる対応を進めています。

しかし、ＪＡＸＡやＮＡＳＡをはじめ、日本や世界のこれらの宇宙からの脅威への対処や危機管理への取り組みは、まだまだ初期段階です。
もっともっと、ミサイル防衛体制強化と共に、宇宙からの脅威に対応出来る防衛体制や危機管理体制の構築を急がねばなりません！！


旧約聖書に記述があるソドムとゴモラはツングースカ大爆発のように天体衝突で破壊！？防衛強化を！！



ソドムとゴモラの破壊
１８５２年　ジョン・マーティン画
出典：ウィキペディア


ソドムとゴモラの位置を示す、イスラエルとヨルダンに跨がる死海の衛星画像
出典：上記ウィキペディア　リンクＷＥＢ


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菅義偉首相は最後まで「天地人」の王道を進む正道派、文在寅大統領は嘘捏造隠蔽の悪政腐敗無能派！！

人間は、誰でも、人、特に他人の事は米国のことわざにある「隣の家の芝生は青く見える」のように、「良く見える」ものです。
人によっては、重箱の隅を突くように「悪く見える」人もいますが・・・・・。

そして、何らかの試練とか、危機的な状況の時ほど、その人の本性や本音が吹き上がるように出てくるのです。
これは、読者の皆様も仕事や人との付き合いなどで、何度も体験されているかと存じ上げます。

政治、特に地域や一国のリーダーともなれば、それが尚更表に出てきます！！
これらにより、人の器の大きさが分かるのです！！

例えば、次にご紹介する２つの記事で、日本の菅義偉首相と韓国の文在寅大統領との器はこんなにも違う事が分かるでしょう。

９月２３日１７時３１分にＦＮＮプライムオンラインがｍｓｎにて「退陣表明した菅首相の訪米 ｢天・地・人｣の戦略があった」の題で次のように伝えました。

『菅首相は、米・ワシントンで24日に開催される、対面では初めての日米豪印（クアッド）首脳会合に出席するため、23日、政府専用機で米国に向かった。

【画像】菅首相「俺が行かないと成立しないんだろ？」

バイデン米大統領が「歴史的イベント」と位置づける首脳会合だが、退陣表明をした首相の外国訪問は異例にも映る。メディアには、「花道外交」や「レガシー（遺産）づくり」と揶揄する記事や、「次の首相の参加のために日程延期を申し出るべきだった」とする記事が見られた。

退任間際の首相訪米の背景には何があったのか。

「天の時、地の利、人の和」…孟子の言葉で、これが成功のための3条件と言われる。

今回の首脳会合開催の裏に秘められた日米豪印の成功戦略を、天・地・人の視点から分析したい。

天の時「このタイミングでの開催しかない」
今回の対面のクアッドは、3月の4首脳のテレビ会議の直後から、米主導で日程調整が進められてきた。米国政府は、当初から一貫して、9月下旬の国連総会の時期に開催するとの立場だったという。

日米外交筋によれば、「ホワイトハウスは、このタイミングでの開催しかないとの立場を最後まで崩さなかった」という。なぜ9月下旬の開催にこだわったのか。

権威主義的な言動がますます目立つ中国。日米豪印4ヵ国の連携の隠された目的が、この中国への対抗であることは明らかだ。日本が主導してきた「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想は、このような連携の鍵となるプラットフォームといえる。

しかし同時に、中国経済と関係の深い各国は、中国に対し「対抗」一辺倒ではなく、安定的な関係を維持するために意思疎通を続けていく必要もある。

10月末にイタリアで開催されるG20首脳会議の場では、その意思疎通の一環として、中国と様々な国の二国間首脳会談が行われることが予想される。バイデン大統領と習近平国家主席の初の対面での首脳会談の可能性も十分にある。

米中会談などが想定される10月末より前に、日米豪印4首脳が一致結束して強力なメッセージを打ち出すことができれば、中国に対する効果的な牽制になる。こう考えれば、バイデン大統領がこの時期の開催を追求した意図はより明確になる。

米国は日本国内の政治状況も熟知していた。仮に9月下旬のクアッド開催を見送り、次の首相の就任を待ってから日程を調整したとすれば、衆院解散と総選挙といった日本の政治日程を考えると、10月中、G20首脳会議の前にクアッドを実現することはほぼ不可能だ。このような見立ても、米国政府の「今しかない」というこだわりの背景にあったと思われる。

地の利 ニューヨークからワシントンへ
次に「地の利」である。

国連本部のあるニューヨークから首都ワシントンには、約1時間程度のフライトで移動できる。それゆえ、国連総会が開催される9月下旬に4カ国の首脳がワシントンに集まることは、「現実的かつ自然な選択肢だ」と政府関係者は語る。

結果として国連総会をオンライン参加とした菅首相のニューヨーク訪問は見送られたが、日豪印各国の事務当局は、「9月下旬にニューヨークからワシントンへ」との行程を念頭に、早い時期から準備を進めることができたという。

ワシントンでの開催には、戦略的観点からも意味がある。バイデン大統領が、政権の最大の外交課題である対中戦略について、ワシントンに同盟国・同志国を招いて協議する。それは中国に対して強いメッセージになる。

また、日豪印3カ国にとっても、ワシントン開催は、対中政策に「本腰」を入れて取り組む米国の本気度を象徴するものと受け止められた。

人の和 肝胆相照らす仲
天地人、3つの条件のうちで最も重要とされるのが「人の和」である。この点でも、現在の4人の首脳間の個人的関係は、クアッドが目指す戦略的目標を力強く後押しするものであったと言える。

バイデン大統領が初めてホワイトハウスに招いた外国首脳は菅首相だった。両首脳は、その後、英国でのG7サミットや電話会談など、様々な機会を通じて意思疎通を重ね、良好な「ヨシ・ジョー関係」を築いてきた。さらに東京五輪の開会式では、米国政府代表として派遣されたバイデン夫人を菅夫妻で手厚くもてなした。

また、オーストラリアのモリソン首相は、菅首相が就任後に初めて官邸に招いた外国首脳で、両首脳の親交は深い。

親日家のインドのモディ首相とも、対面での会談の機会には恵まれなかったものの、電話会談を重ねることで信頼関係を深めてきた。

菅首相にとってこれら3人の首脳は、まさに「肝胆相照らす仲」であり、FOIPの推進について戦略的な議論ができる同志でもあった。訪米を決めた菅首相の胸中には、この3人となら、今後のクアッドの戦略について、実りある議論ができるとの思いがあったのだろう。

「俺が行かないと成立しないんだろ？」
首相周辺によれば、すでに退陣を表明していた菅首相は、外務省からクアッド出席の可否についてあらためて相談を受けた際、しばらく無言で考えた後、「俺が行かないと成立しないんだろ？日本のせいで（会議が）流れるのは、今後のためにも良くない」と静かに答えたという。

誰が次の首相になっても、日米同盟とFOIP推進は日本外交の基軸であり続ける。そのために、クアッドはなんとしても成功させなければいけない。菅首相の心中に去来したのは、こうした思いだったのかもしれない。

「仕事師」と称されることを好み、仕事の具体的な成果にこだわる菅首相が、「花道」や「レガシーづくり」といったことに関心があるとは思えない。

アフガニスタン撤退をめぐって米国内の批判にさらされるバイデン大統領が、退任直前の日本の首相による「レガシーづくり」のための訪問に付き合う余裕などないことは、リアリストの菅首相は誰よりも理解している。

菅首相が、批判を招きかねない退陣表明後の訪米に踏み切ったのは、この1年間築いてきた日本外交を次につないでいかねばならないという責任感なのだろう。そのためには、「天地人」の3条件がそろった今回のクアッドへの参加は不可欠だ。

菅首相にとって最後の首脳外交となる米国でのクアッド首脳会合。中国に対抗し、日米豪印の4カ国はどこまで結束を示せるのか。菅外交の集大成が注目される。

（執筆：フジテレビ政治部 千田淳一）』

素晴らしい、実に素晴らしい、菅義偉首相の最後まで首相として頑張る姿勢を見倣いたいですね！！


一方、同日０８時００分に東洋経済ＯＮＲＩＮＥが、在韓経験の長い有名な黒田勝弘氏の論説を「日本外交官が苦言｢日本が韓国に失望した｣理由 ｢親韓派ほど韓国から離れてしまった｣日韓関係」の題で次のように厳しく指摘しました。

『「最近の韓国には日本を緻密に研究し、対日関係をしっかり管理し改善しようとする作業が見えず、即興的な反応や反発が目につく」「平均的な日本人の心は韓国から離れてしまった。韓国をリスペクトしていた人ほど韓国への失望が深い」

　日本の現役外交官の中でも、最も韓国をよく知る道上尚史・日中韓三国協力事務局(TCS)前事務局長(63)が、韓国の総合雑誌『月刊中央』の2021年9月17日発売の最新号に掲載された長文のインタビュー記事で韓国に苦言を呈し注目されている。『月刊中央』は大手紙『中央日報』系列の子会社が発行している韓国を代表する月刊誌だ。

目の前の目標ばかり追求し周りが見えない韓国
　道上氏は日本外務省のいわゆる「コリア・スクール」の代表者格で、ソウル大学での研修留学を経て、日本大使館総括公使・文化広報院長、釜山総領事などを歴任するなど韓国勤務が長い。北京の日本大使館でも広報文化センター長を経験している。今回、ソウルにあるTCSのトップとして2年間の勤務を終え、離任に際し韓国誌で自らの韓国体験や日韓関係について語った。

　まず長年の韓国体験から「韓国社会の長所短所」について聞かれこう語っている。

　「韓国は効率性が高い。ビジネスや学校の勉強で、目標を定めて達成する集中力は韓国の長所だと思う。反面、目に見えない部分や中長期的な視野がやや弱い感じがする。基礎研究を重視する日本のノーベル賞受賞者は、金や名誉を考えていては研究はできないといっているが、効率性は高くても目の前の目標を追求するばかりでは、他の重要な要素は犠牲にならざるをえない。これは今後、より成熟社会になることで克服されるべき課題だろう」

　また「韓国の外交」について意見を求められると次のように語っている。

　「外交は相手があるため自国の思い通りにはならないものだ。そこでまずは相手がなぜそう主張するのか、相手の事情をよくリサーチする必要がある。国際法、国際慣例はもちろん把握しなければならない。国内説得も重要だ。国益上、最善の方針が国民に不人気なこともあるからだ。自由でないのが外交だ。相手を十分に研究してこそ外交が可能であり、それは屈辱ではない。外交を国内の世論や雰囲気、あるいは「コード(符丁＝仲間意識)」で発想すれば国の羅針盤はうまく機能せず、漂流する恐れもある」

　「一般論として申し上げる」として語っているのだが、実質的には近年の文在寅政権の対日外交を念頭においた注文といっていい。現役外交官としてはそれなりに思い切った発言だが、この内容は同時に日本の対韓外交にもあてはまるものであり、そのあたりの計算があっての発言と思われる。

　さらに道上氏は「韓国の日本に対する理解不足」に触れ、韓国人における寿司や居酒屋、日本観光をはじめとする日本好みは「日本文化の消費」にすぎず対日外交とは別の問題だと断言。むしろ「国家次元では、日本を緻密に研究し、対日関係をうまく構築し、しっかり管理、改善しようという作業は見えない。(逆に)即興的な反応や反発がよく目につく」と批判している。

嫌韓は日本の偏見や優越感でなったのではない
　そのうえでこう語る。

　「韓国は経済発展でその存在感は昔に比べ大きくなり、韓国の国内ニュースはすぐ日本に伝わる。日本との歴史問題を内包するところとして中国、韓国、東南アジアなどがあり、日本からはその比較がよく見えるが、その中で韓国は日本に対する真摯で客観的な姿勢が最も必要な国に見える」

　道上氏は今回のインタビューで、最近の日本における反韓・嫌韓的な世論の雰囲気を伝え、韓国に一考を促している。その際、道上氏の父親は息子の仕事柄、韓国に親近感を抱いていたが「もうあの国はいい、友達になれない国だとわかった」と言い出していることを紹介しながらこう指摘している。

　「平均的な日本人の心が韓国から離れてしまった。現在は韓国への失望と“距離置き”の状況だ。これは一時的な現象ではなく、構造的変化と見なければいけない。韓国に対する偏見や優越感でそうなったのではない。昔に比べ、日本人の韓国への知識は大幅に増えている。韓国をリスペクトしていた人ほど失望が深いともいえる」

　最後に、日韓関係回復に向けて助言を求められた道上氏は、まず最も関係が順調だったといわれる金大中政権(1998～2003年)の時を振り返り「日本を理性的、建設的に見て感謝すべきは感謝し、韓国の国益における日本の重要性を深く理解する指導者が登場した、今後の日韓は信頼と協力の関係になるだろうと期待したけれども、最近の韓国はそこから大きく後退したように見える」と述べたうえで次のように語った。

　「コロナ禍が落ち着き、ビジネスマンや学生が再び自由に往来できることを切に期待しているが、ただお互い客観的に、少し余裕のある気持ちで相手を見、国と国との約束や礼儀を守る関係になることを願っている。以前は問題が生じれば韓国が日本に憤慨し批判する場面が多かったが、最近はその基本構図が変わった。韓国はまずこの点を冷静に直視していただきたい。“われわれは日本のことをよく知っている、日本は韓国を知らない”という固定観念からは何も生まれないだろう」

　道上氏は現役の外交官ながら著書やインタビュー、寄稿文、講演など公開的な舞台でも精力的に“対外発信”をしてきたことで知られる。日本では『日本外交官韓国奮闘記』(文春新書)や『日本エリートはズレている』(角川新書)などの著作があり、韓国でも自著を出版している。

韓国政権内の「視野の狭い仲間内の考え」
　しかし現役外交官をめぐっては先に、在韓日本大使館の総括公使が2021年8月、韓国メディアとのオフレコ懇談での“不適切発言”を暴露され、解任、帰国させられる事件が起きている。非公式、非公開の席の懇談で韓国外交を「マスターベーション(自慰的)」と比喩したことが“不適切”とされたのだが、この事件の余波として在韓日本大使館では平気でマナー違反をやる韓国メデイアに対し“警戒令”が出ている。

　直近の道上氏は国際機関に所属しており日本大使館所属ではなかったとはいえ、今回のインタビューは日本外交官の間でのそうした“自粛ムード”を押してのものだ。それだけに韓国外交に対する直接的かつ具体的な批判には、慎重にならざるをえない。

　例えば、韓国外交批判の中で「コード」という言葉が使われているのがそうだ。これは文在寅政権下で「コード人事」などといって韓国でよく批判的に使われている。政権を動かしている反政府学生運動出身者の左翼民族主義的な「視野の狭い仲間内の考え」といった意味で、文政権の対日外交に対する不満、批判をそうした言葉でチクリ語ったというわけだ。

　道上氏も韓国に対し「リスペクトしていた人ほど深く失望」している1人だろうが、今後とも日本外交の対韓言動が萎縮してもらっては困る。経験豊富な知韓派として「リスペクトしつつ、言うべきことはちゃんという」という姿勢は維持してほしい。』

成る程、面白いご指摘や批判のオンパレード、です！！

特に特筆すべきは、文在寅大統領が「自称・外交の天才」などと自らを誇張しておきながら、実際の政治は「外交の破壊」「内政の破壊」をしただけで、韓国を文字通り「ヘルコリア」「ヘル朝鮮」にしてしまった理由が、韓国政権内の「視野の狭い仲間内の考え」との正鵠を射る指摘です！！


菅義偉首相は最後まで「天地人」の王道を進む正道派、文在寅大統領は嘘捏造隠蔽の悪政腐敗無能派！！



９月２３日、訪米前に記者会見をする菅義偉首相
出典：首相官邸ＨＰ

『（米国訪問について）

　今回の訪米については、アメリカが主催する初めての日豪印の４か国の会合ですので、この会合に参加することが一つの目的です。その内容については、正にこの４か国の間で、今、ワクチンとか新しい技術とか、更には気候変動だとか、こうした重要な課題についてそれぞれ会合し、自由で開かれたインド太平洋の具体化の道を探っていく、そういう内容が今回の趣旨です。

（自民党総裁選で河野大臣を支持する理由について）

　先般申し上げましたけれども、私自身はコロナ対策最優先で取り組んできました。そして、その切り札になるのはワクチン接種である、という強い思いの中で、今、１億５，０００万回接種しました。そして、米国の接種率を超えてきています。そういう状況の中で、今、新規感染者数は、大幅に減少しているのではないでしょうか。こうしたことは継続が大事であると思います。そういう意味で、河野大臣、これの担当大臣として今、取り組んでもらっておりますので、この状況を更に収束に向かって進めてほしいという思いです。』



新型コロナウイルスワクチンを接種する文在寅大統領
出典：モナニュース

『【韓国】また「Ｋ－防疫」を強調した文在寅「韓国はワクチンハブの軸、開発途上国を支援」』
またまた、嘘捏造隠蔽でホラ吹きのクセが出てきましたなあ、「自称・外交の天才」文在寅大統領！！


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今、そこにある危機に私達は無関心では絶対にダメ！！自民党総裁選挙の結果はそれだけ重要なものだ！！

新型コロナ禍や交通事故は、少なくとも一般的な社会生活を日々なされている多くの皆様には主要な関心事でしょう。

よりスケールの大きい、国家や世界の安全保障や危機、抑止力となれば、関心が以前よりは相当高くはなり、自民党総裁選挙の盛り上がりもそれらの背景があります。
それだけ、危機感を持つ方が増えた、世界は激動の渦中にある事の証明でもあります。
事実を事実と、冷静かつ冷酷に観なければ、これからの世の激動に生き残れません！！

９月２２日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「中国介入に警戒　自民党総裁選　高市氏の外交・安保政策に脅威の習政権、工作員による妨害工作の懸念　世論調査トップ・河野氏に日本守れるか」の題で「加賀孝英　スクープ最前線」の特集項目にて、次のように河野太郎氏を批判しました。

『自民党総裁選（２９日投開票）は、河野太郎行革担当相と、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相が大接戦を演じ、野田聖子幹事長代行が追う展開となっている。新型コロナウイルス対応や経済政策、党改革などが争点になっているが、日本を取り巻く国際情勢が日に日に厳しくなるなか、もっと外交・安全保障政策について掘り下げた議論をすべきではないのか。看過できない、中国共産党政権や工作員の動き。ジャーナリストの加賀孝英氏は、日本の平和と安定に直結する中国と米国の最新動向を報告し、総裁選候補の外交・安保感覚を評価した。


　「中国の習近平政権が『日本の新右翼』『中国に徹底的に逆らう奴』と嫌い、最も恐れているのが『日本版・鉄の女』こと高市氏だ。彼女が自民党新総裁、『日本初の女性首相』になる事態は絶対避けたい。日本国内の工作員が動いている。妨害工作が激化する危険がある」

　外事警察関係者はこう語った。怒りを込めていう。ふざけるな。他国による選挙介入は、断固許してはならない。

　ここで、日本の安全保障環境を改めて考えていただきたい。

　中国の習国家主席は「台湾統一（侵攻）と、沖縄県・尖閣諸島の領土主張（強奪）」を公言し、軍部には「出撃戦闘体制」を命令している。中国軍の戦闘機は頻繁に台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に進入し、尖閣周辺海域にも連日、機関砲を搭載した海警局船が侵入している。

　「台湾有事」と「尖閣有事」は、いつ起きてもおかしくない。日本は今、国家の危機的状況にある。

　ところが、総裁選の候補者共同会見（１７日）で、「国の使命は国民の生命と財産、領土、領空、領海を守り抜くことだ」「その使命を果たすために、私の全てをかけて働くことを誓う」と、「日本を守る」責任と悲壮なまでの覚悟を決然と宣言したのは、高市氏だけだった。

　高市氏はさらに、日本を先制攻撃から守るため、電磁波を駆使した敵基地無力化能力の確保、米国がアジア太平洋地域で検討する「地上配備型中距離ミサイルの日本配備」など、具体的な安全保障政策を提示している。他の候補者には、知恵も覚悟もないのか。

　ただ、状況はさらに悪化している。同盟国・米国が大混乱に陥っている。以下、日米情報当局から入手した情報だ。

　「米議会は、アフガニスタン駐留米軍撤退作戦の大失敗（＝対テロ２０年戦争の完全敗北）は『ジョー・バイデン大統領の責任だ。辞任せよ』と激しく追及している。米国防情報局（ＤＩＡ）と、中央情報局（ＣＩＡ）の両長官は１４日、撤退作戦の失敗で『アフガンで、国際テロ組織アルカーイダが復活し、１～２年で米本土攻撃が可能になる』と明言した。バイデン氏は失脚危機に立たされた」

　こうしたなか、米紙「ワシントン・ポスト」の著名記者、ボブ・ウッドワード、ロバート・コスタ両記者の新刊『ＰＥＲＩＬ（危難）』が２１日に発売される。

　米主要メディアが報じた著書の抜粋によると、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長が今年１月、ドナルド・トランプ大統領（当時）の暴走による米中戦争突入を懸念し、中国軍高官に「米国が中国を攻撃することはない」と通告した－という大スクープが書かれていた。

　日米情報当局関係者の情報はこう続く。

　「軍最高司令官である大統領を差し置いた行為であり、野党共和党などは『越権行為だ』『前代未聞の国家反逆疑惑』と批判している。米国の抑止力を期待する日本など同盟国への重大な裏切りでもある。米国の統治機能は崩壊危機だ。バイデン氏は頭を抱えている」

　総裁選の情勢調査でトップを走る河野氏は１７日の記者会見で、高市氏の安全保障政策を批判して、「敵基地攻撃能力は昭和の概念。抑止力は日米同盟で高めていく」と語った。

　世界情勢が激動するなか、河野氏は米国頼みの安全保障政策だけで「日本を守れる」と、本気で思っているのか。「昭和の概念」なのは誰なのか。それで喜ぶのは中国だろう。河野氏には、あきれた。

　■加賀孝英（かが・こうえい）　ジジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。』

正に、加賀孝英（かが・こうえい）氏のご指摘通りです！！

河野太郎氏は、自民党の保守系の集団、日本を護る会の公開質問状に、自民党総裁候補の４人のうち、唯一、９月２３日現在の執筆時点で、返答していません。

９月２２日１７時０６分に自民党参議院議員の青山繁晴氏のブログにて、総裁選における護る会の質問書に対する回答　　(b)　高市候補」の題で次のように回答を公開しました。

『▼回答は、届いた順に公表します。
　次に高市早苗候補の回答の全文です。( すべて原文のまま )

令和3年9月16日
日本の尊厳と国益を護る会(護る会)御中

　　　　　　　　　　　　　護る会のお尋ねにお答えします

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　衆議院議員　高市早苗

A.【三本柱についてのお尋ね】

1.護る会は、天皇陛下のご存在をお護りするために、父系一系による皇位継承を安定させる仕組みをつくることを提案しています。
　現況は、旧宮家からの皇統復帰を中心に置く提言書を、歴代総理に手交済みです。この課題をいかがお考えでしょうか。
　護る会は女系天皇や、それに繋がる女性宮家の創設に反対しています。それについても具体的に言及しつつ、お答えを願います。

→　皇統とは、天皇陛下の権威と正統性の源です。また国家の安定感と国民の誇りを支え続けるのが皇統でもあります。
　私は日本を「美しく、強く、成長する国」にすることを根幹の目標として掲げています。それには経済力だけでは足りません。文化と伝統の力も大切です。
　皇室の問題については、有識者会議の結論を注視していきますが、その有識者会議の議論にも明示されている「皇族の養子縁組を可能にし、男系男子が皇族となれる」案を基本的に支持します。
　私自身、今年5月に護る会(日本の尊厳と国益を護る会)に入会しており、護る会が安倍総理(当時)、菅総理に提出した提言書を支持しています。
　その提言書にも、旧宮家から、希望していただける男子には養子縁組などを通じて皇室にお戻りいただける案が具体的に明記されていることが重要です。
　また女系天皇と、それに繋がる女性宮家の創設には、護る会の一員として反対します。

2.護る会は、中国・韓国をはじめ外国による国土侵蝕を阻止し、国土を回復することを提案しています。
　現況は、第一歩となる重要土地調査・規制法が成立、これを基に前進する段階です。この課題をいかがお考えでしょうか。

→　私は、国の究極の使命は「国民の皆様の生命と財産」を守り抜くこと、「国家の主権と名誉」を守り抜くこと、「領土・領海・領空・資源」を守り抜くことにあると考えています。
　この考えに基づいて、私は野党時代であっても、自衛隊基地周辺や国境離島の港湾部など国防上重要な土地について、外国資本等による買収に歯止めをかける為の法整備に取り組むことを決め、2011年2月には、新勉強会を発足させました。それが、「安全保障と土地法制を研究する議員の会」です。
　私はその際、以下のことを深く考えました。
　外国人や外国法人に限って日本での土地取得を禁止することは、複数の2国間投資協定に違反する上、WTOのGATS違反にもなります。
　また、外国人や外国法人に限って日本での土地取得を禁止する法律を作ったとしても、某国が本気で日本の国防上重要な土地を取得しようと考えたなら、同胞の1人を日本に帰化させて取得させることも可能ですし、実態は外資である日本法人を設立して取得させることも可能ですし、国防上重要な土地を既に取得した日本法人を買収することも可能です。抜け道が多過ぎます。
　そこで、「安全保障土地法案(仮称)」の概要を作成するに至ったのです。
　条約違反と法の抜け道の問題をクリアする為に、国籍を問わない組み立てにしました。国防上、特に重要な土地については「国有化」を進めることを基本に、場所によっては使用目的に基準を置いた「許可制」の導入を盛り込みました。
　一方、同年2011年4月には森林法改正の実現に繋げました。これによって外国資本による森林買収に実効性のある歯止めを掛けることができました。
　自民党が与党に復帰すると政調会長となり、党の正式機関として「安全保障と土地法制に関する特命委員会」を設置し、およそ10年のあいだ、歴代の特命委員長を中心に議論を続け、ついに2021年の通常国会で「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」が成立しました。
　これは画期的な歩みですが、中国の国防動員法を精査すると、非常時に日本企業の資産や施設が中国軍に徴用される危険性まであることが分かります。
　今後とも、努力を続けて参ります。

3.護る会は、日本のインテリジェンス能力を高め、いわゆるスパイ防止法を制定することを提案しています。
現況は、これに関連する経済安全保障の17か条を政府に提示しています。
この課題をいかがお考えでしょうか。

→　経済安全保障の強化は、まさしく私の政策の中心のひとつです。
　これは、深刻な「中国リスク」を踏まえて取り組まねばなりません。日本国内であっても、中国共産党の党員が3人以上いる企業や学校や研究所では、中国の「会社法」と「中国共産党規約」に従って、中国共産党組織を設置しなければならないことになっています。
　こうした組織が、日本の先進技術や機微技術の流出拠点となる懸念も大きいのです。
　まずは、我が国の独立と生存及び繁栄を経済面から確保するという観点から、経済安全保障戦略の早急な策定に取り組みます(形式は、独立したもの、または「国家安全保障戦略」に組み込むもので考えています。)。その上で、特に次の2つの制度作りに取り組みます。
　第1に「国家安全保障・投資法」の制定です。外国為替及び外国貿易法などの既存の8本の法律を統括し、政令によって対象分野の追加を容易にするべきです。
　また、外資による企業買収・合併や外国企業を買収・合併する場合のルールの策定と、審査体制の強化を行います。
　さらに、安全保障貿易管理規程を整備し、その運用体制を強化します。
　第2には、経済安全保障包括法の制定です。
　現在の不正競争防止法では、日本の学術機関の研究成果が外国政府や軍に利用されることを防ぎ切れません。
　新しい包括法では、まず、研究申請窓口の一元化を行い、先端技術・機微技術・戦略物資の研究を行っている学術機関・研究機関・企業を国が把握する法的根拠を作ります。
　さらに包括法には、研究者や社員に対する秘密保全義務を罰則付きで規定します。さらに引き抜き防止のために、日本人研究者・技術者やOBの処遇改善と活躍の場の確保も行います。
　日本の安全保障に資する研究に対しては、長期に多額の研究開発支援を行える制度も、この包括法に明記します。
　この法が包括法であるために複数の法律を改正できることを活用し、特許制度の見直しも行います。軍事転用可能な技術を指定し、非公開にして中国軍や北朝鮮軍に悪用される恐れをなくすために「秘密特許」を可能とします。

（筆者　中略）

4.総体に、危機への弱さがあらためて露呈した日本を、国家危機管理が強靱な日本に変えるための策を、高市候補はいかにお持ちでしょうか。

→　今後の国家危機管理を考えるときに、海外からのサイバー攻撃が激増している現実を踏まえることが不可欠です。
　国民の生命や金融資産、個人情報を守り抜くために、特に航空、鉄道、自動車、医療、電力、ガス、水道、金融、クレジットなどの分野におけるサイバー防御体制の樹立と高度化を急ぎます。
　迅速な攻撃者特定や反撃に必要な法制度の整備にも取り組みます。
　そして、情報を安全にやり取りできる量子暗号通信技術の研究開発や社会実装を急ぎ、それに応じた「高度セキュリティ人材」の育成を急ぎます。
　尖閣諸島などの危機に対しては、中国の「海警法」に対応できるよう海上保安庁法の改正に取り組みます。
　さらに、新たな有事の態様に対応できる国防体制を構築します。衛生、サイバー、電磁波、無人機、極超音速兵器といったゲームチェンジャーに対応し、また迅速な敵基地無力化を可能にする法制度の整備、訓練と装備の充実、防衛関連研究費の増額に注力します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(了)
』

正に、高市早苗候補は素晴らしいではありませんか！！


今、そこにある危機に私達は無関心では絶対にダメ！！
自民党総裁選挙の結果はそれだけ重要なものだ！！





自民党総裁候補の高市早苗氏（上）の訴える政策の一部（下）
出典：高市早苗候補自身のツイッター


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敢えて申し上げましょう、ＳＮＳでの根拠の無い誹謗中傷は犯罪だ！！論理性を以て反論せよ！！

　９月２３日は秋分の日。

正に、一年でもこれから秋、そして冬に向かうサインが出始める区切りの時期です。

一方、人間社会は今や春夏秋冬問わず、ＳＮＳや交通通信手段等の発達で一年中、新鮮な野菜や果物等をも食べるまで発展してきましたが、どうも人の噂話の発展型の「ＳＮＳの誹謗中傷」は止まない、改善しないようですね。

全く、嘆かわしい事です！！

９月１５日にニッポン放送　ＮＥＷＳ　ＯＮＬＩＮＥが「誹謗中傷をする人は、悪意ではなく「正義の味方」だと思っている　～侮辱罪に懲役刑導入へ」の題で次のように厳しく指摘しました。

『ニッポン放送「新行市佳のOK! Cozy up!」（9月15日放送）にジャーナリストの佐々木俊尚が出演。SNS上の誹謗中傷がなくならない理由について解説した。


ニッポン放送「新行市佳のOK! Cozy up!」

SNS上の誹謗中傷対策を強化～侮辱罪に懲役刑導入へ
SNS上の誹謗中傷対策の強化に向けて、上川法務大臣は人を侮辱した行為に適用される侮辱罪について、法定刑の上限を引き上げて懲役刑を導入する方針を示した。1年以下の懲役・禁錮などを追加するよう、9月16日に法制審議会に諮問することを明らかにした。

新行）SNS上での誹謗中傷をめぐっては、2020年5月、民放テレビ番組に出演していたプロレスラーの女性が自殺して、対策の強化を求める意見が強まりました。2021年4月には、投稿した人物を速やかに特定できるように、新たな裁判手続きを創設する「改正プロバイダ責任制限法」が成立しています。

佐々木）これだけ「やめましょう、やめましょう」と言ってもなくならず、とうとう懲役刑という事態になってしまった。でも、反対できる人はいないと思います。

新行）これだけの状況になると。

佐々木）プロレスラーの木村花さんの事件がありました。誹謗中傷はけしからんとみんな思っているけれども、そういうことを言っている人が、同じ口で別の人を誹謗中傷していることが多い。ダブルスタンダードが溢れかえっている。

新行）ダブルスタンダードが。

誹謗中傷をする人は、悪意ではなく「正義の味方」だと思っている　～ダブルスタンダード
佐々木）多くの人が、誹謗中傷をする人は悪意でやっていると思っています。でも、いろいろな統計データを見ると、悪意ではなく、大抵の人は自分を正義の味方だと思ってやっているのです。

新行）正義の味方ですか。

佐々木）自分の正義を信じて中傷しているのです。中傷だと思っていないし、批判だと思っている。だから「俺の言っていることは正しい批判だが、お前のやっていることは誹謗中傷だ」と思っている人が多いのです。これがダブスタなのです。「トーン・ポリシング」という言葉をご存知ですか？

トーン・ポリシングを隠れ蓑にして誹謗中傷や批判を行う
佐々木）トーン・ポリシングというのは、例えば弱者が抗議の声を上げたとします。「痴漢のような行為をするのはやめてください」とか、「保育園落ちた、日本死ね」というように。しかし、そういうことを言うと、「日本死ね」という言い方はけしからんという意見が出て来る。そんな強い言い方ではなく、「もっと静かに言えよ」ということを言う人がいるではないですか。

新行）いますね。

佐々木）言っていることの内容ではなく、言い方を批判しているというのは、主張の内容をないがしろにしていることになる。そういう言い方の表現ばかり批判することを、「トーン・ポリシング」と呼びます。私は、よくツイッター上で罵声を浴びせられるのですが、「そういう言い方はやめたらどうですか」と反論すると、「出た！　トーン・ポリシング」などと言って怒り出す人がいるのです。

新行）そうなのですね。

佐々木）誹謗中傷に対する批判を、「トーン・ポリシングはけしからん」と隠れ蓑にして言っているのが、特に左寄りの人に多い。そうやってトーン・ポリシングだというように誹謗中傷を追認している人が、一方では、「ネットでの誹謗中傷はやめましょう」と言っている。このようなダブスタがあります。そういう問題が1つ。


「数の兵器」となるネット上での批判
佐々木）もう1つは、「とは言え、でも批判は大事だろう」という意見もあります。正当な批判についてです。もちろん、みんながみんな褒め合ったら気持ち悪い社会だよね、という感じなのだけれども。ただ、「批判」と「根拠なき非難」を区別できるのか。明快にはできないと思います。

新行）批判と誹謗中傷の境目、のようなものですか？

佐々木）自分から見れば「間違っている」と思っていることを誰かが言って、「それは違うのではないですか」と批判するのは大事です。しかし、「それは違うのではないですか」だけならいいのだけれど、「そんなもの違うに決まっているだろう、バカ！」と言うのは、誹謗中傷なわけですよね。

新行）そうですね。

佐々木）それは区別できます。一方で、「それは違うのではないですか」とか、「その意見は間違っていると思う」と1人だけが言うのならば、言われた方も「そうかな」となって、「考えてみよう」と思うかも知れない。でも、同じことを1000人から言われたらどう思うでしょうか。

新行）1000人から。

佐々木）「違うんじゃないの」、「バカじゃないの」などと言われていたら、明らかに攻撃されていますよね。私も何度か炎上した経験があって、ちょっとしたことで「ワーッ」と1000人くらいから意見が来たりするのですよ。そうすると、普通の人はメンタルがやられます。私はこればかり10年やっているので慣れてしまって、1000人くらいから誹謗中傷が来てもあまり気にならなくなりましたけれど、普通の人だと耐えられません。

新行）普通の人は耐えられないですよね。

佐々木）インターネットは数の問題なのです。日常生活を送っていて、ちょっとした議論とか、口論まで行かなくとも、批判されるのはせいぜい1人か2人でしょう。何百人から言われるような経験はないですよね。でも、インターネットはそれを可能にしてしまう。これを「数の兵器」と私は呼んでいます。

新行）数の兵器。

佐々木）それが起きてしまうと、正当な批判でも、ある種の誹謗中傷的なものになってしまうのです。だから、みんなが言っているということが、実は攻撃になってしまう可能性があるのを、我々は理解しなくてはいけない。「赤信号、みんなで渡れば怖くない」ではありませんが、ツイッターで誰かが誰かを批判しているのを見ると、「批判が正しい」と思ったら、「そうだそうだ」と加勢してしまうではないですか。

「自分のやっていることは、批判ではなくて誹謗中傷になってしまう可能性がある」ということを考えなくてはいけない
佐々木）それをやった瞬間に、「自分のやっていることは、批判ではなくて誹謗中傷になってしまう可能性がある」ということを考えなくてはいけないのです。つまり、みんながやっているから大丈夫なのではなく、「みんながやっているからマズイ」という考えを持たなくてはいけないのがネットなのです。

人類にSNSは早過ぎるのか～一罰百戒しかない
佐々木）そこの理解がまだ及んでいない。「我々人類には、まだSNSは早過ぎる」と言っている人がたまにいるけれども、そういうところがあるのではないかなと思います。

新行）早過ぎる。

佐々木）これをやめるためには、論理的にみんなが考える必要がある。しかし、数の問題やトーン・ポリシングの問題、ダブスタの問題などをきっちり考えましたと言っても、おそらくそこまで考えられないです。

新行）そこまで。

佐々木）だから一罰百戒しかないのではないかなと思います。変なことをやったら、「みんながやっているから大丈夫」ではなくて、少し言っただけでも「ドカン」と懲役刑を食らいますよと。「匿名でやっていても、あっという間に個人を特定されて、賠償金を課されますよ」ということがたまに報道されて、「ヤバイ、昨日佐々木俊尚に悪口を言っちゃった。ひょっとしたら警察に逮捕されるかも」と思わされた方が、効果があるということです。刑罰に頼るというのは、身も蓋もないですけれどね。それぐらいしか方法はないのかなという感じはします。

新行）罪の意識を持って、ということになりますものね。

佐々木）一罰百戒がいちばん大事、ということです。』

実に鋭い指摘ではないでしょうか。

記事にもありました、『「我々人類には、まだSNSは早過ぎる」』というのは、ある意味で、筆者の体験等からも頷けますね。
特に極左反日反米の輩には、そのような人や傾向が顕著に見られますから。

一方、ＳＮＳで誹謗中傷を受けている新型コロナ禍の対策、ワクチン接種ですが、何が何でも感染対策と経済社会の維持発展との両輪を動かさねばならないという、社会構造の理解が足りない人が、誹謗中傷をしているとしか、筆者は思えないのです。

同日、同メディアが「コロナ禍で経済を救うには「ワクチンパスポート」導入が論理的な帰結」の題で次のように指摘しています。

『ニッポン放送「新行市佳のOK! Cozy up!」（9月15日放送）にジャーナリストの佐々木俊尚が出演。国が新型コロナウイルスのワクチン接種を希望する受験生には優先的に接種を行うよう、自治体などに要請する考えを示したことについて解説した。


受験生のワクチン優先接種
国は9月14日、新型コロナウイルスのワクチン接種を希望する受験生には優先的に接種を行うよう、自治体などに要請する考えを示した。ワクチン接種が進む一方、学校関係者などからは、高校や大学などの入学試験を控えた受験生に対する優先接種を求める声が出ている。

新行）大学入試では9月1日から総合型選抜の出願が始まり、面接や小論文などの試験が進められる他、高校入試では2学期の定期試験の結果が影響するところも多く、これが受験生への優先接種を求める背景になっています。

新型コロナワクチンの接種は義務化してはいけない
佐々木）間違えて欲しくないのは、あくまで接種は個人の自由なので、義務化してはいけないということです。ただ、受験生のなかには希望する人が多いだろうと思います。入学試験前にコロナになってしまったら大変ですからね。副反応が出る場合もあるけれど、大体は2～3日で収まるわけですから、日にちに十分余裕を持って、入学試験前に接種しておけば問題はありません。

新行）そうですね。

佐々木）医療クラスタの人たちの発信を見ていると、東京都内でも「すぐ予約できる、行けばすぐ打てます」という接種会場が増えていて、一時ほどワクチンが足りないという状況ではなさそうです。余裕があるようなので、いまは探せば打ちやすいと思います。

人流の数は変わらないのに第5波が収まって来た
佐々木）第5波もようやく収まって来ました。不思議なのですが、人流はほとんど変わっていないらしいのです。渋谷駅に出ている人の数で言うと、第5波の始まりから終わりまで、ほとんど減りも増えもしていない状況のようです。この夏前から、いい加減コロナで疲れて来ていて、飲みに行きたい人は飲みに行っているし、電車通勤している人はしているし、遊びに行く人は遊びに行っているということです。

スペイン風邪が収束した理由もわかっていない
佐々木）人流と感染の流行に関係があるのかどうか、よくわからない。私が出ている「アベマプライム」という番組に、「手を洗う救急医Taka」というツイッターアカウントで有名な、木下喬弘先生が出演されました。そのときに、「スペイン風邪」について聞いたのです。スペイン風邪のときは、世界中で5000万人～1億人が死んだなどと言われているのですが、「どうやって収束したのですか」「弱毒化、毒が弱くなって収束したのですか」と聞いたら、「専門家にも聞いたことがあるのですが、収束した理由はわからない」と言っていました。なぜかわからないけれど収束した。


イスラエルやシンガポールで感染が再拡大しているのはワクチン接種をしていない人だけ
佐々木）感染症などに関しては、未だに人類の科学でも不明なことがあるのだなと思いました。ただ、現状を見ていると、イスラエルやシンガポールのようにワクチン接種が進んでいる地域でも、また感染が増えて来ています。それを見て、「ワクチンを接種しても意味がない」と怒っている人もいるけれど、あれはワクチン接種をしていない人に爆発的に増えているのです。

新行）ワクチンを打っていない人に。

佐々木）要するに、ワクチン接種率が人口の8割に達して、「もういいだろう」と全部緩和した。「皆さん飲みに行ってもいいですよ。マスクも外しましょう」となったら、ワクチン接種をしていない人の感染が「ドカン」と増えてしまったのです。

ワクチン接種が7～8割になれば、ワクチンパスポートを出す
佐々木）ワクチン接種が人口の7～8割くらいになると、かなり効果が出て来る。でも、そこでイギリスがやったように、いきなり「どこに出かけてもOKです、酒も飲んでいいです。マスクもやめましょう」としてしまうと、接種していない人に感染が拡がるのでできない。

新行）イギリスのように。

佐々木）いま議論されていますが、マスクをしたり3密を避けるなど、いままで言われて来たことは続けつつ、ワクチンパスポートを出すしかない。政府も10月～11月ごろには、希望者全員にワクチンが行き渡るようになるだろうと。おそらく人口の7割～8割くらいで、残りの2割前後の人は、まだ打っていないという状況になります。その2割の人は多分、打ちたくない人です。どのくらいの割合かはわからないけれど、高齢者だと、いま2回目の接種が9割近くまで行っているので、打ちたくない人は1割くらいで済むのではないかという説もあります。

ワクチンパスポートを提示した人が飲食店にも旅行にも行ける～それが論理的な帰結
佐々木）どちらにしても、打ちたくない人は少しはいるわけです。その人たちのなかで感染が増えてしまう危険性があるため、やはりワクチンパスポートを出して、ワクチンを打った人しか飲食店に行けない、旅行に行けないとするしかありません。人権侵害だと怒る人もいるけれども、一方で観光業、飲食店のことを考えれば、経済を保つためには、これ以上引き延ばすことはできない。

新行）そうですよね。

佐々木）そうすると、飲める人、遊びに行ける人は行くしかない。そうやって経済を救おうと考えれば、ワクチンパスポートで区切るしかないのではないでしょうか。それが論理的な帰結になるのだと思います。』

新型コロナウイルスの感染対策や感染予防は、誰が何を言っても、私達一人一人の努力と継続が不可欠です！！
ＳＮＳの誹謗中傷やデマに惑わされてはなりません！！


敢えて申し上げましょう、ＳＮＳでの根拠の無い誹謗中傷は犯罪だ！！
論理性を以て反論せよ！！



厚生労働省がツイッター等で新型コロナウイルス感染対策を呼び掛けるポスター画像
出典：厚生労働省　ツイッター

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中国が経済失速から無節操な言動がますます過激化！！日本は台湾や豪国等との関係強化を！！

俗に「金の切れ目が縁の切れ目」と申しますが、中国や南北朝鮮には、一番この言葉が合うのではないでしょうか？？

筆者やその周囲の経験や知見からも、残念ながらそれは正しい、と言わざるを得ません。
だからこそ、中国や南北朝鮮は、いわゆる「特亜」「特Ａ」「特定アジア３国」、そして拡大された「朝鮮」などとアジアとすら思われないようになってきました。

今、中国では巨大企業ですら習近平国家主席率いる中国政府によって目の敵の如くいじめられ、高額の罰金や経営陣等の逮捕などの弾圧を受けています。
ここまでするとは、まるで、南北朝鮮の政府の行為と同じしょう！！
そのツケと因果応報のカルマが、次第に廻ってきているようです。

９月２０日午後１時２７分にロイターが「中国恒大の株価11年ぶり安値、デフォルトリスク意識」の題で次のように伝えました。

『［香港　２０日　ロイター］ - 資金繰り難に陥っている中国の不動産開発大手、中国恒大集団の株価が２０日、急落した。社債利払いの期日を控え、広範な経済への影響が懸念される中、投資家の見方はますます厳しくなっている。

現地時間２０日正午までに株価は一時１９％急落し、２０１０年５月以来、約１１年ぶりの安値を付けた。終値は１０．２％安の２．２８香港ドル。

関連会社株も軒並み売られ、不動産管理部門は１１．３％、電気自動車部門は２．６８％、それぞれ下落。中国恒大が株式の過半数を保有する映画ストリーミング会社の恒騰網絡は９．４８％下落した。

中国恒大は、２３日に２２年３月償還債の８３５０万ドルの利払い、２９日には２４年３月償還債の４７５０万ドルの利払いが控える。いずれも３０日以内に利払いを履行できなければ、デフォルト（債務不履行）となる。

２０日午後の取引で２２年３月償還のドル建て債（利率８．２５％）の利回りは５００％超。今年初め時点では１３．７％前後だった。２４年３月償還債（利率９．５％）の利回りは８０％超。今年初めは１４．６％だった。

中国恒大を巡る懸念は人民元相場にも重しとなり、オフショア取引で３週間ぶり安値となる１ドル＝６．４８３１元を付けた。

他の不動産株では融創中国が１０．５％、緑城中国が約６．７％、それぞれ値下がりした。

キャンフィールド・セキュリティーズの資産管理部門マネジング・ディレクター、 キングトン・リン氏は「流動性問題の緩和に向けた解決策は見られていないため、株価下落に歯止めはかからないだろう」とし、中国恒大がリストラのために資産の大部分の売却を迫られれば、株価は１香港ドルを下回る水準に下落するとの見方を示した。

金融市場では、中国恒大を巡る問題が世界経済に波及するとの懸念からリスク選好度が低下。株価が下落し、ドル相場が上昇するなどの動きが出ている。』

筆者も過去、何度も多くの方面に訴えた事もありますが、含めて中国の負債は雪だるまの如く増加している、との指摘は１０年前頃から出ていました。
いくら人民元をデジタル化して負債等を操作しても、もう、ここまで来れば隠しきれません。

ここに来て、中国は特亜３国の筆頭と言われる如く、またまた台湾に対して露骨な圧力をかけてきました。
同日１２時３１分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「中国、台湾産果物２種の輸入停止　蔡政権に圧力か」の題で「台湾を読む」の特集項目にて、次のように伝えました。

『【北京＝三塚聖平】中国当局は２０日から台湾産の果物２種類の輸入を停止した。害虫の検出が理由だとしている。中国は同様の理由で台湾産パイナップルの輸入を３月から停止しており、台湾の蔡英文政権に対する圧力の一環とみられている。

中国税関総署が１８日に公表した通知によると、新たに輸入停止対象となったのは台湾産のレンブと、「釈迦頭（しゃかとう）」とも呼ばれるバンレイシ。税関総署は、今年に入ってこれらの果物から何度も害虫が検出されたとしており、感染症を防ぐための措置だと主張している。

台湾産パイナップルの輸入が停止された際にも「有害生物の検出」が理由とされ、日本ではパイナップルを購入して台湾を支援する動きが広がった。

中国政府は、蔡政権がバイデン米政権と協力を深めていることなどに反発を強めている。中国人民解放軍で台湾海峡を管轄する東部戦区は１８日に、台湾の南西の海域と空域で艦艇や爆撃機が参加する軍事演習を１７日に行ったと発表している。東部戦区の報道官は軍事演習について「台湾海峡情勢と国家主権を守る必要性に応じて常態化する」と表明している。』

勿論、台湾側は強く反発し、台湾の蔡英文総統は台湾の農業を支える主旨の発言をされています。

そのような中、同日、自民党総裁選挙に立候補している高市早苗氏が、蔡英文総統とリモート会談を行いました。



同日、高市早苗氏（右）は自身のツイッターで次のように述べました。
『台湾民進党蔡英文主席とWeb会談

日台実務交流の拡大と深化に向けて意欲

20日夕刻に、蔡英文主席対談をウェブ上で行いました。会談は、通訳を介して円満に進められ、安全保障を含む実務交流の拡大と深化に向け、前向きな話合いとなりました。その模様は、ほどなくYouTubeにて公開される予定です。』

また、蔡英文総統（左）は、同日、自身のツイッターで次のように述べました。

『高市早苗先生とリモート会議を行いました。短い時間でしたが、実に有意義な意見交換でした。
日本の友人たちに再度感謝します。台湾と日本の交流がいっそう深まることを期待しています。』

実に、実に有難い事です！！


一方、豪国でも新たなる動きが。

９月１４日にニッポン放送ＮＥＷＳ　ＯＮＬＩＮＥにて、「オーストラリアが「気候変動対策」をプッシュする本当の理由」の題で次のように伝えています。

『ニッポン放送「新行市佳のOK! Cozy up!」（9月14日放送）に地政学・戦略学者の奥山真司が出演。国家のツールとして使われる気候変動問題について解説した。

国連総会での注目ポイント
第76回国連総会が現地時間9月14日、ニューヨークで開幕する。各国首脳らによる一般討論演説は21～27日に行われ、アメリカのバイデン大統領はアフガニスタン情勢や新型コロナ対策、気候変動について演説を行う見通しである。

新行）国連総会での注目ポイントはどのようなところでしょうか？

奥山）新型コロナ対策は世界的に出て来ると思いますし、アメリカについては、アフガニスタン撤退の事後処理。また、難民問題などでしょうか。

「気候変動」を利用しようとする先進各国
奥山）私が気になっているのは、気候変動問題についてです。基本的に、世界の先進国は気候変動があるという前提で、政治も産業界も動いています。中国とアメリカが唯一、お互いが関係をつくって行ける分野という意味でも、気候変動がフォーカスされているのだと思います。

新行）米中が唯一関係をつくれる分野。

奥山）日本で暮らしていると、「気候変動対策は大事だよね。やらないといけないよね」ということで、倫理的にも「人類の使命としてやらなくてはいけない」と思っている部分があるのですが、世界各国、どの国も、「こういうものを利用しよう」という意識を持っています。そのことは日本の人々にも知ってもらいたいといつも思っています。

オーストラリアがパプアニューギニアやバヌアツなどに気候変動を理由に支援する理由
奥山）オーストラリアは日本と仲がいいですし、これから中国に対抗して行くためには、重大なパートナーになります。そのオーストラリアを調べると、オーストラリアは気候変動対策をものすごくプッシュするのです。社会的にプッシュしたい人たちがたくさんいるのですが、なかでもオーストラリア軍が「気候変動を何とかしなければいけない」と言っているのです。

新行）オーストラリア軍が。

奥山）なぜかと思って調べてみると、オーストラリアはすぐ近くに、昔は植民地的な扱いでしたが、パプアニューギニア、バヌアツなどの国があります。バヌアツやツバルに関しては、地球の氷が溶けて水位が上がり、沈んでしまうというような話があります。そこで気候変動を理由に「支援したい」と、昔から言っているのです。

パプアニューギニアやバヌアツに投資をする中国に対抗
奥山）なぜパプアニューギニアやバヌアツなのかと言うと、それらの国に中国が相当、支援や投資をしているのです。言ってみれば、オーストラリアの裏庭に中国が入って来ている。それを警戒しているのです。中国に対抗するためには、軍もあえて出て行って、気候変動の対策をしなければいけない。それを理由に、パプアニューギニアやバヌアツのような国を支援して行こうと。こちら側もいろいろなことを教えたり、投資しますよと。

新行）中国に対抗して。

奥山）表向き、看板としては、気候変動問題を使っているのですけれども、それ以上に中国が裏庭に入っていることを警戒して、安全保障の問題が本当の理由として裏側にあるのです。気候変動という看板をドカンと前に出して、本当の狙いは自分の安全保障、戦略的なことをやっているのです。

新行）きっかけに使っているということですよね。

奥山）気候変動問題が本当は戦略の話に直結しているのだよと。表向きは、気候変動対策と言うと耳触りがいいけれど、実態はその裏にあって、「気候変動対策をしなくてはいけないから、軍を派遣しよう」という状況があるのです。だから、「国家のツールとして使われる気候変動問題を我々も意識するべきだ」ということを思うわけです。

新行）気候変動問題を掲げて、産業についても、意見が出るということもあり得ますよね。

奥山）産業界では、それがビジネスチャンスになるわけです。「我々は環境問題をしっかりとやらなければいけない」ということで、環境ビジネスが生まれる。気候変動のような大きな問題が出て来て、世界がそちらの方に動くときには、各国、必ずそれを利用して、自分の都合のいい状態にしようとする。国連総会では、気候変動をどこまで利用して行くのか、興味を持って見ているところです。』

今や、日本政府もそうですが、気候変動対策＝国家戦略・世界戦略です！！
温暖化対策や異常気象であっても、常に冷酷かつ冷静な目で動きを注視せねばなりません！！


中国が経済失速から無節操な言動がますます過激化！！
日本は台湾や豪国等との関係強化を！！


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「ヒューマンエラー」は誰にでもあるが、公務員や政治家では社会全体が不幸になるので責任は重い！！

暑さ寒さも彼岸まで、と言われる秋のお彼岸の時期になりました。

宮城県や岡山県では新型コロナ禍での緊急事態宣言が解除され、連休の時期と重なって随分と人の動きが活発化しているようですね。

そこで注意しなければならないのが、交通事故や水の事故、山や海での事故、などの人災や天災や人災ですね。
天災はともかく、人災は防ぎ得るものですが、どうしても人は「ヒューマンエラー」と呼ばれる失敗をしてしまいます。
筆者を含めて、人は不完全ですから、ある意味で避けがたいものです。
それ故に、「クロスチェック」「安全確認」「異常等の早期発見や早期対処」「危険予知」「危険予想」「防災訓練」等が、製造現場などで多く叫ばれるのです。

近年の異常気象等で頻発する災害に備えたハザードマップも、その一つです。

これらの点を胡散臭い、自分は大丈夫だ、などと言っている人や組織等こそが、危険要因そのものになり、重大な事故や間違いを犯す事になるのです！！

９月２０日０８時００分に産経新聞がｍｓｎにて、「水に流せぬ公務員のお粗末 栓なきプール１週間給水」の題で、次のように解説しています。

『気の緩みがバルブの緩みを招いたのだろうか。大阪市立小学校で８月、プールの排水弁が開いたまま１週間も給水し続けるミスが発生した。待てど満水にならず、教員らが気づいたときには後の祭り。市教育委員会が無駄になった水量や水道料金を計算中だ。同様のミスは各地で繰り返されており、兵庫県では県職員に約３００万円の補塡(ほてん)を求めたケースもあった。今回は果たして－。

　一向に満水にならず

「プール清掃後に排水弁を閉めないまま給水したことで、水を排水し続けてしまった」。大阪市教委は今月８日、市立弁天小学校で起きたミスを発表した。

市教委によると、２学期の始業式を翌日に控えた８月２４日、清掃業者がプールの掃除を行い、同校の教員が夕方に給水を始めた。少したって教頭が水がたまり始めているのを確認したという。

半日程度で満水になるはずだったが、翌２５日以降も水位は低いまま。昨年も改修工事の影響で一時的に水がたまりにくい状況があったといい、教員らは３１日まで様子見を続けた。

９月１日朝、ようやく詳しく確認したところ、給水前に閉めるはずだった排水弁が開いた状態になっていたことが判明。排水弁には「開」や「閉」といった表示はなく、市教委は各校に排水弁の閉め忘れがないよう、複数人で確認するよう注意喚起していた。同校では、プールの管理は教員が輪番で担っている。１学期には授業のため２回給水したが、今回のようなミスはなかったという。

６００万円の損害も

市教委の担当者が言うように「あってはならないミス」だが、同様の事案は各地の学校や公共施設で発生している。

広島県海田町の小学校では７月、プールの排水弁の操作を誤り、１０日間にわたって給水を続けた結果、約８０万円の損害が出た。８月には高知市内の小学校でも同じようなミスがあり、下水道の処理代として約２７０万円かかった。こうした損害は自治体がまかなうことが多いが、その原資は当然、住民らの税金だ。

一方で損害の補塡を職員個人に求めたケースもあった。兵庫県では令和元年１０月、県庁の貯水槽の排水弁を開けたまま約１カ月間も給水し、約６００万円の損害が発生。県は「職員の責任は重い」として、過去の裁判例などをもとに職員に約３００万円を請求し納入されたという。

今回の大阪市立小学校の場合、損害はどれほどになるのか。プールは小学校で一般的に使用されている大きさで、縦２５メートル、横１２・５メートル、深さは０・９～１・２メートル。プールを満水にするのに必要な水量は、少なく見積もっても２８１立方メートルとなる。半日で満水になるとすれば１週間で１４杯分、計３９３４立方メートルになる計算だ。

市教委は水量や水道料金を計算中としているが、市の水道代は千立方メートルを超えると１立方メートル当たり３５８円になるといい、単純に掛け合わせると損害額は約１４０万円にも上る。市教委の担当者は「税金の無駄遣いであり、申し訳ないが市で負担することになるのではないか」と説明する。

コスト明示で再発防止を

人的ミス（ヒューマンエラー）に詳しい千葉大の一川誠教授（心理学）は「人間は現状がうまくいっていると認識したいものだ。問題が起きていることに気づくきっかけがなければ、大抵のことはそのまま通り過ぎていく」と指摘する。

厚生労働省が示す人的ミスの分類によると、市立小学校のミスは「ついつい・うっかり型」のうち、方法や手順を間違える「行動エラー」に該当するようだ。

一川教授は、プールの給水ミスは水使用量の急変を自動で知らせるシステムなどがあれば、短時間で気付くことができた可能性があるとする。また、同じミスを繰り返さないためには、無駄になった水道料金のような「失敗のコスト」を明示することも有効な手法だという。

「人間は失敗するものと捉え、その失敗から教訓を学んでいくしかない」と一川教授。一市民の立場からすれば、公務員のお粗末なミスを何度も水に流すわけにはいかない。再発防止を肝に銘じ、気持ちもバルブもしっかり締め直してほしいところだ。（小泉一敏）』

ちなみに、この記事では、厚生労働省が示す人的ミスの分類として、

１　ついつい・うっかり型
２　あえて型

の２つの種類に大別されます。
あえて型は「きまりを守らない、手抜きをする」事になりますから、現実を無視した問題外の言語道断でしょう！！
敢えて例を挙げれば、１９９９年のＪＣＯ臨界事故がこのパターンです。
また、いわゆる極左反日反米の放送法等を無視した嘘捏造隠蔽の偏向報道や「報道しない自由」を主張する事、国益や国防を顧みない歪みきった偏向政治思考・活動等もこのパターンです。

一方、ついつい・うっかり型は、人間の生活、社会生活や社会活動等で頻繁に発生している間違い、ヒューマンエラーです。
・記憶エラー：覚えられない、思い出せない
・認知エラー：見逃す、聞き逃す、認識を間違える
・判断エラー：次に何をすればいいか判断を間違える
・行動エラー：方法、手順を間違える

これらのヒューマンエラーは、重大な事態をもたらしかねませんし、過去の重大事故例でも、ヒューマンエラーの積み重ねが、重大事故に至った例は数知れません。

更に、政治の分野でのそれは、国家や世界すら巻き込んだ事になるのです！！

例えば、自民党総裁選挙の報道。
９月２０日、「高田純　理学博士」氏がツイッター上で、次のようなつぶやきが印象的です。

『4候補の中で、断トツの最高が
早苗あれば憂いなしの　高市さん
最低が　チャイナにかしずく河野太郎
みなさん、間違いありませんよね』

正に、的確なご指摘でしょう！！

同日５時３０分にスポニチアネックスがＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュースにて「キングメーカー誇示　「安倍砲」SNSでさく裂　高市氏支援再アピール　真の狙いは「岸田政権」誕生」にて、次のように偏向報道等を攻撃し、安倍晋三前首相の言動を報道しました。

『自民党総裁選に立候補した河野太郎行政改革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行は19日、フジテレビとNHKの番組で論戦を展開。地方組織とオンラインで会合を開くなど、連休中も支持拡大に腐心した。こうした中、安倍晋三前首相が高市氏支援の動きを加速化。勢力図にどのような影響を与えるか注目される。

　安倍氏はこの日投稿したツイッターで、18日に行われた日本記者クラブ主催の公開討論会に触れ、「高市早苗候補の冷静で的確な応答振りを賞賛する声が多数寄せられています。」と高市氏を絶賛。続けて、「彼女の外交安全保障に於（お）ける見識を示されたら困るのか、彼女をスルーする見識無き質問者まで出る始末（笑）。」とつづった。

　クラブ側による代表質問では河野、岸田両氏に質問が集中。ネット上では「高市外し」などの投稿が相次いでいた。

　ツイッターには自身と高市氏の顔写真が並んだ新しい「2連ポスター」も掲載。保守で政治信条が近く、「この国を守る。」と大書きされている。

　安倍氏のツイッターのフォロワー数は、政界屈指の河野氏の242万人に迫る228万人。「党員・党友票の獲得は告示後、数日間が勝負」とも言われており、支持拡大へ連休中にアクセルを強く踏み込んだ格好だ。

　安倍氏の意向は菅義偉首相の不出馬表明翌日の4日に表面化。告示を翌日に控えた16日にツイッターで正式に表明した。その後、高市氏支持の岸信夫防衛相、片山さつき参院議員らの投稿をリツイート。この日も秘蔵っ子の稲田朋美元防衛相が支持表明したツイッターを引用し紹介した。

　立候補に必要な推薦人20人の確保が課題とされた高市氏だが難なくクリア。安倍効果もあってか、議員のほか、党員・党友の間でも支持を広げている。

　「安倍氏のテーマは影響力の誇示」（党関係者）とも言われる総裁選。具体的には、第1回投票で高市氏に一定程度の票を集め自身の力を見せつけ、決選投票で岸田・高市連合を結成。敵対する石破茂元幹事長が全面支援する河野氏を撃破し、「岸田政権」を誕生させるというもの。総選挙後に細田派から安倍派へ代替わりするとされており、キングメーカーとしての地位確立へ、安倍氏にとっても負けられない戦だ。』

記事の末尾の見解はともかく、安倍晋三前首相にとっても、朝日新聞を筆頭とする極左反日反米の従北媚中従中勢力の偏向報道や迎合政治勢力の撃破は本当に今、正念場です！！

筆者といたしましても、正しい国防意識や日本再生の道筋を示す、安倍晋三元首相の後継者と言える高市早苗氏の自民党総裁への当選、そして政権樹立が最もふさわしいと、強く、強く訴えます！！


「ヒューマンエラー」は誰にでもあるが、公務員や政治家では社会全体が不幸になるので責任は重い！！



９月１９日、安倍晋三前首相自身のツイッターに掲載された、ポスター画像

『昨日の討論会に於ける、高市早苗候補の冷静で的確な応答振りを賞賛する声が多数寄せられています。彼女の外交安全保障に於ける見識を示されたら困るのか、彼女をスルーする見識無き質問者まで出る始末』


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豪国の潜水艦問題の背景と国家戦略の結果、豪国は日本製潜水艦の選択肢を捨てられない訳

日本が彼岸の入りで季節の変わり目を実感している如く、豪国は潜水艦購入を巡って、日本を蹴ってフランスの潜水艦（それも建造実績の無い設計図だけの！！）を購入決定したにも関わらず、米英の原子力潜水艦を購入する方針を打ち出したので、「潮の目」の如く、大きな安全保障の帰路と変わり目に立たされています。

そして、今月に入り、豪国は米英両国の強引な売り込みもあってか、フランスとの契約を破棄、米英両国の原子力潜水艦を導入する事を決定しました。

それでも、筆者は冷静に観れば、豪国の潜水艦問題の背景と国家戦略の結果、豪国は日本製潜水艦の選択肢を捨てられないと感じています。
その訳、とは？？





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