いわゆる特定アジア３国、つまり「特亜３国」の西朝鮮たる中国、北朝鮮、そして北朝鮮以下の国家に成り下がった下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国は、今や世界でも類を見ない「公害大国」「政治腐敗大国」「犯罪大国」「アングラ経済国家」などの「極悪国家」と化しています。
ここまで堕ちた国家など、今や歴史的なハイパーインフレに見舞われている南米のベネズエラ位でしょう。
特亜３国の筆頭格である、西朝鮮たる中国では長年、ネズミ対策や農薬衛生管理もずさんで、食品関係ですらデタラメのインチキ商品が出回るなど、真面な対策が取られない「悪名高き国家」です。
何しろ、肉屋でも「顧客の顔を見てから売る肉を決める」というレベルですからねえ。
１０年ほど前に日中間で外交問題に発展した「中国餃子食中毒事件」や、近年中国で大問題化した「牛乳・ミルク成分不正混入中毒死事件」など、その手の事件は今日まで後を立ちません。
筆者ですら、中国の国家や社会は一体何を考えているの！？と言いたくなります。
そのようなお考えの方も多いかと存じます。
３月２８日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「カビ肉や腐乱食材使用、中国の給食で食中毒 親と警察激突」の題で次のように伝えました。
『中国四川省成都市の小学校の食堂で、消費期限切れで腐っていたり、カビが生えているなどした食材で作った給食を食べた児童数十人が食中毒にかかったり、体調を悪くしていたことが分かった。その食堂の模様を捉えた写真がネット上で拡散したことから保護者らが3月中旬、小学校に詰めかけて抗議。出動した警官隊と衝突するなど大きな騒ぎになった。
また、福建省でも幼稚園児170人が腐った野菜などを使った給食を食べて体調を悪くし、ノロウィルスに感染したことが明らかになるなど、中国では学校や幼稚園などでの児童の食事管理の杜撰さが問題となっている。
重慶晨報（電子版）や、米国を拠点にする中国問題専門の華字ニュースサイト「博訊新聞網」などによると、学校の給食を食べて体調を悪くした児童の保護者は小学校の食堂に潜入。カビが生えた冷凍肉や腐った野菜、水浸しで腐乱した食材により足の踏み場のない床などの写真を撮影、ネット上で公開した。
食堂は外部の業者が運営しており、給食を食べた児童らが食中毒にかかるなどしたため、児童の保護者らが調査に乗り出していた。
ネット上の写真を見た保護者らが抗議のため学校に押しかけて、抗議行動が大きくなり、警官隊が出動する騒ぎになった。一部では保護者らと警官隊が衝突し、警官隊がデモ隊を強制排除するなど、多くの負傷者が出たという。
成都市教育庁では事態を重く見て、学校側から事情聴取し、食道の調理場の現場検証もしており、調査が終わった段階で業者の処罰を発表する方針だ。
一方、福建省泉州市の幼稚園のケースでは、給食を食べたところ、園児170人が体調の悪化を訴えて病院に緊急搬送され、そのうち18人が入院をする事態になった。他の150人以上の園児も点滴を受けるなど治療を受けた。いずれもノロウィルスに感染していた。
この幼稚園も給食は外部の業者に委託しており、泉州市教育庁が業者の調理場を調べたところ、腐敗している野菜や肉、魚などが散乱しており、極めて不潔な状態だったという。このため、同市政府はこの業者を営業停止処分にするとともに、地元警察も捜査に乗り出し、経営者を逮捕した。
中国ではここ数年でも食の管理の杜撰さが叫ばれており、専門誌「中国食品安全」によると、中国では毎年9400万人が食中毒にかかり、約8500人が死亡しているという。』
日本でも食中毒は重大な脅威であり、毎年のようにノロウィルス等の感染者は出ていますので決して他人事ではありません。
それにしても、「中国では毎年9400万人が食中毒にかかり、約8500人が死亡しているという」状況は、決して褒められる事態ではありません！！
余りにも酷い政治や社会の腐敗が、このような事態を招いているのです！！
一方、韓国の文在寅大統領が「指示を仰ぐ」北朝鮮でも、最高指導者の金正恩党委員長の異母兄弟で、マレーシアで暗殺された金正男氏の息子が、米国で保護されている報道がありました。
金正恩党委員長にとって「後継者」になりうる人材の流出は、大きいものがあるでしょうねえ（棒読み）。
３月２９日に同メディアが「金正男氏の息子・金ハンソル氏はＣＩＡ介入、ＦＢＩ保護下に 米滞在と韓国紙報道 藤井厳喜氏「米の表と裏を強く感じる」」の題で次のように伝えました。
『北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄で、２０１７年２月にマレーシアで暗殺された金正男（キム・ジョンナム）氏の息子、金ハンソル氏が現在、米当局の保護下で米国内に暮らしていると、韓国紙、東亜日報が２８日、複数の情報消息筋の話として報じた。正恩氏側が「北朝鮮の非核化」を拒否することを見据えて、ドナルド・トランプ米政権は「正恩体制の転換」の準備をしているのか。
報道によると、暗殺事件当時、中国・マカオにいたハンソル氏は、脱北者団体「自由朝鮮」（当時・千里馬民防衛）の支援で第三国に逃れる途中に経由した台湾の空港で手続きが遅れるうち、米中央情報局（ＣＩＡ）が介入し、行き先が米国に変更されたという。
同紙は、過去に米国に亡命した正恩氏の叔母、高英淑（コ・ヨンスク＝正恩氏の実母の妹）氏のニューヨーク州にある自宅近くで、米連邦捜査局（ＦＢＩ）の保護下で暮らしているとの関係者の証言も伝えた。
「自由朝鮮」は今年２月２２日、スペインの首都マドリードで発生した北朝鮮大使館襲撃事件への関与も主張している。
現地メディアによると、事件はハングルを話すアジア系とみられる複数の人物が白昼、北朝鮮大使館に侵入し、館員らを縄で縛り上げて尋問したほか、館内のコンピューターや携帯電話を奪い、大使館の高級車２台に乗って逃走したもの。北朝鮮大使館は現地警察に被害を届けなかった。
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１５日、奪われたコンピューターや携帯電話には、北朝鮮による制裁逃れや、欧州からの高級品密輸に関連する連絡先や文書が含まれている可能性があると報じた。
スペイン司法当局は２６日、主犯格の男が米国に逃れ、ＦＢＩと接触した疑いがあると発表した。「自由朝鮮」は襲撃事件に関与したとする声明をネット上で公開し、「私たちは金氏一族の世襲を断ち切ろうと結集した、脱北者や同胞の組織だ」と表明した。
米朝首脳会談の決裂（２月末）前後から、北朝鮮関連の不可解な動きが発覚し、ハンソル氏の周辺情報が流れていることを、どう分析すべきか。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「ハンソル氏は、北朝鮮の後継者の１人であり、米国が正恩体制の転換を考えてバックアップしていることも十分考えられる。一方で、米国が北朝鮮に対し、『（非核化などの）条件をのめばハンソル氏らの動きを抑える』と交渉カードに使い、中国陣営から引き剥がそうとしていることもあり得る。スペインでの襲撃事件も、『自由朝鮮』が愛国団体であれば、外国勢力の力を借りていることには疑問が残る。今回の件には『米国の表と裏』を強く感じる」と語っている。』
本ブログを含めて再三ご指摘や各種報道もされていますが、北朝鮮も、ここまで追い詰められているのです！！
そして、西朝鮮たる中国や北朝鮮を「宗主国」と仰ぐ、北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮の韓国が、最高指導者の文在寅大統領自ら極左反日反米政策に腐心しながらも実に無節操極まりない事を言い始めました。
３月３０日に同メディアが「韓国・文大統領、日本企業に“泣きつき” 「経済交流は政治とは別」外資系企業に投資を要請… 松木國俊氏「徴用工問題で投資環境は劣悪」」の題で「韓国暴挙に“喝”」の特集項目にて、次のように厳しく糾弾しています。
『韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、悪あがきを始めた。日本を含む外資系企業の経営者との懇談会を開き、韓国への投資を要請したのだ。いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決などを受け、韓国では日本企業の資産を差し押さえる動きが進んでいる。外国企業としては、韓国に進出しても国際ルールを無視して資産が強奪される恐れがあり、投資先としては「極めて危険」といえる。文氏の浅知恵とは逆に、韓国脱出を真剣に検討している外国企業もあるという。韓国経済は破滅へ一直線に進んでいるようだ。
「経済交流は政治とは別に見なければならない。経済交流が活発化することを願う」
文氏は２８日、計５６社の外資系企業役員を青瓦台（大統領府）に招いた懇談会で、こう語った。日本企業などでつくる「ソウルジャパンクラブ」の森山朋之理事長（韓国三井物産社長）が日韓関係の現状を懸念し、「適切な措置がなされると信じている」と指摘したことへの回答だった。
聯合ニュースによると、文氏は「韓国経済は、外資系企業にも大きく開かれている。『朝鮮半島の平和経済』は、世界で最も魅力的な市場になるだろう」「平和経済の無限の可能性に注目してほしい」とも語り、投資を要請した。
狂気の「反日政策」を連発しながら、「平和経済」という、聞き心地のいいフレーズを繰り返した背景には、文氏の「焦り」があるとの見方がある。
（中略）
もはや、韓国は「法治国家」ではなく、「反日」という情緒を優先した「人治国家」「無法国家」というしかない。外国企業の進出・投資先としては「魅力的」どころか、完全に「危険」といえる状況なのだ。
だが、現在の韓国には、外国企業に頼らざるを得ない切迫した事情がある。文政権による急進的な最低賃金引き上げで、「雇用危機」「雇用崩壊」ともいえる状況が進んでいるのだ。
最低賃金は２０１８年に１６・４％、１９年にも１０・９％というペースで増え続け、中小企業や自営業者を圧迫。韓国統計庁が発表した今年１月の失業率は４・４％と９年ぶりの水準に悪化した。２月の就業者数は前年同月比で２６万３０００人増えたが、これは２６万人規模の高齢者雇用事業を前倒し実施した結果だと指摘されている。
韓国経済を牽引（けんいん）する財閥企業の状況も芳しくない。
朝鮮日報（日本語版）によると、韓国の証券各社が予想したサムスン電子の今年１～３月期の営業利益は、平均７兆１０００億ウォン（約６９００億円）で、前年同期（１５兆６４００億ウォン）の半分にも満たないという。
（以下略）』
このような２０世紀末のアジア通貨危機でＩＭＦの介入を受けた時期以来の最悪の韓国。
それにも関わらず、極左反日反米の従北媚中政策をしておきながら、記事にある『「経済交流は政治とは別に見なければならない。経済交流が活発化することを願う」』などとの文在寅大統領の発言は、正に「嘘八百」そのものです！！
そのような態度に、日本では政府も国民も怒りが日に日に高まっています！！
３月２９日の同メディアが同特集項目にて、「韓国議長“不敬再発言”に自民部会から「国交断絶論」 日本の大反撃警戒…徴用工「資産売却」は先送りに 韓国メディア論調にも変化」の題で次のように糾弾しています。
『韓国の「反日暴走」が止まらない。文喜相（ムン・ヒサン）国会議長がまたしても、慰安婦問題をめぐって「天皇陛下への謝罪要求」を公言したのだ。日本国憲法を理解しないうえ、日韓合意に反する暴言・妄言といえる。新元号発表を間近に控えた、日本の皇室を貶めるつもりなのか。もはや、「遺憾砲」ではナメられるだけだ。自民党は外交部会などの合同会議を開いた。「国交断絶」も含めた、厳しい対抗措置を打ち出すべきだとの強硬意見が続出した。
「慰安婦問題も、韓国駆逐艦によるレーダー照射も、狂気の沙汰だ。日本を挑発する敵対行為には『国交断絶』も含めて、国際標準並みの対抗措置を取るべきだ。韓国に痛い思いをさせる。５倍返しをする！」
城内実・元外務副大臣は２７日の合同会議で、こう言い切った。それほど、韓国側の対応はひどい。
特に、文議長は今年２月にも、米メディアに「彼（＝天皇陛下）は戦争犯罪の主犯（＝昭和天皇）の息子」といい、「天皇陛下への謝罪要求」を主張して日本世論の猛反発を受けたが、まったく反省がない。
韓国紙、ハンギョレ新聞のインタビュー（２７日掲載）で、文議長は再び、「慰安婦問題は、安倍晋三首相、あるいは安倍首相に準じた日本を象徴する国王（天皇）が、慰安婦のおばあさんに『申し訳ない』とひと言、言えば解決される」と語ったのだ。
文議長は「三権の長」であるだけでなく、２０１７年に文在寅（ムン・ジェイン）大統領の特使として来日した人物である。韓国という国家が、わが国に敵対姿勢をあらわにしているに等しい。
前出の合同会議では、激しい怒りの声が続いた。
元外務官僚の松川るい参院議員は「韓国はおかしい。（日本は）対抗措置の応酬を覚悟して、痛みを感じさせる措置を下すべきだ。最後は、日本がどれだけのやる気があるかだ」と訴えた。
その通りだ。
文議長の暴言だけではない。いわゆる「元徴用工」の異常判決や、韓国駆逐艦によるレーダー照射、島根県・竹島周辺での無人観測装置による無断海洋調査など、隣国は暴挙の限りを尽くしている。
外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は「韓国側には抗議し、謝罪と撤回も申し入れた」と語ったが、日本政府の「遺憾」砲には、一般国民からも「空砲だ」「効果なし」などと批判が噴出し始めている。
小野田紀美参院議員は「怒りの矛先が日本政府に向かないよう、『慰安婦問題で日本企業に実害が出たらこう出るのだ』などと、具体的な措置が載った紙を、そろえておくべきだ」などと提案した。
日本政府はすでに、韓国への対抗措置として、「関税引き上げ」や「送金停止」「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の加入拒否」「ビザの発給停止」など、１００前後の選択肢をリストアップしている。
国民が熱望するのは「具体的な対抗措置」だ。いつやるのか？
夕刊フジ記者は合同会議終了後、自民党の領土に関する特別委員会の新藤義孝委員長を直撃した。
新藤氏は「文議長は不見識と非常識をさらけ出した。実に恥ずかしい。怒りを通り越して、あきれるばかりだ」「相手の出方を見極めるが、慰安婦問題（の日韓合意違反）などは韓国側にすべての非がある。対抗措置に踏み切るタイミングは、日本企業に実害が出たときだ！」と断言した。
日本政府の決断が近づくなか、韓国側の動きに変化も見られた。
いわゆる「元徴用工」の原告側代理人は２６日、差し押さえた新日鉄住金の資産を現金化するための売却命令の申請を先送りした。これまで、日本側に売却をチラつかせて「脅し」ていたが、「協議」での解決を目指すという。
韓国メディアの中にも、「政界発の流れ弾が民間に向かっている。日本財界で韓国パッシングが強まらないか、心配だ」「日本政府が、通関遅延など、合法的な範囲内で経済報復する可能性があるとの見方も出ている」（中央日報・日本語版、２７日）などと、史上最悪の日韓関係を懸念・警戒する記事も出始めた。
韓国情勢に詳しいジャーナリスト、室谷克実氏は「韓国は散々、日本を批判していたが、いつの間にか世界で孤立していた。保守系紙は『もし、日本が経済報復してきたら…』とおびえるような論調に変わった。原告側代理人も、よほど韓国世論の後押しがないと、怖くて現金化手続きには入れない。現金化すれば日本の報復にあい、韓国経済は大打撃を受ける。すると、『あの代理人は歴史的な売国奴だ』と手のひらを返して批判されかねない。狼狽（ろうばい）しているのではないか」と分析している。』
「歴史的な売国奴」は韓国の文在寅大統領やその一派をはじめ、特亜３国の首脳陣など、たくさんいらっしゃいますよねえ（皮肉の棒読み）。
どうぞどうぞ、好きなようにすれば～。
日本の厳しい報復と経済社会の破綻が待っていますよ～（糾弾の棒読み）。
特亜３国は政治も経済も社会も腐り切っている！！
日本は強力で無慈悲な制裁と対抗措置を！！
特亜３国の「歴史的な売国奴」共を政治から追放だ！！
３月２９日の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ報道部 ツイッター
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