貴方も貴女も５月の最終日、３１日なのでお忙しい方もかなりおられるかと存じます。
さて、そのような中ですが、来月の６月には参議院選挙の公示、７月は投票です。
内外情勢が緊迫化どころか過激化、厳しさを増すばかりの中で、重要な国政選挙になる事は間違いありません。
そのような中での選挙ですから、当然、中身のある、時局柄の対応政策を正直に、正しい選択をして、真面な政党や政治家を当選させねばなりません！！
やはり、そのピカイチは、自民党の安倍晋三元首相と幸福実現党の釈量子党首でしょう！！
５月２１日１０時００分にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「日本の誇り 安倍晋三
防衛費大幅増で自国守る「意思」示せ！ バイデン大統領来日 韓国、安保で認識一致も竹島調査船は残念 日銀「子会社」発言は比喩的な表現」の題で次のように伝えました。
『ロシアによるウクライナへの侵略は、現在も続いている。ウクライナの人々は愛する家族や祖国を守るために、命をかけて戦っている。その姿を見て、日本人は何を学び取ることができるのか。安全保障環境が激変しているアジアに、そして日本に引き寄せて考えなければならない。
日本を、わが国を、祖国を守るのは、私たち自身である。今こそ「国民の生命と財産、領土、領空、領海、そして誇りを守り抜く」という、「覚悟と決意」を示さなければならない。
ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）は加盟３０カ国に対し、国防費支出をＧＤＰ（国内総生産）比２％以上という目標を掲げている。これは、各国の経済力に応じた国防努力を求めるものだ。この目標を達成するという認識を共有し、責任を果たすことで信頼が生まれ、いざというときに共に守り合え、助け合える紐帯（ちゅうたい＝かたく結びつけるもの）となる。
日本には米国という同盟国が存在する。だが、自国を守る努力をしない国と、ともに戦ってくれる国は世界中どこにも存在しない。
ジョー・バイデン米大統領が２２日、日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」首脳会談に参加するため来日する。日米首脳会談も予定されている。この席で、日本の防衛努力強化への期待が表明されるのではないか。
日本は防衛費を大幅に増やして、米国や世界に対して自国を守るという「国家意思」を示す必要がある。「（防衛費は必要経費の）積み上げ」という意見もあるが、財務省主計局主査レベルの議論だ。「防衛費を５年以内にＧＤＰ比２％以上」というのは国家意思であり、責任目標の提示である。
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が１０日に就任した。心からお祝いしたい。私は先月末、尹氏が派遣した政策協議代表団と会談した。
私からは、慰安婦問題の日韓合意（２０１５年）について、「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したもので、韓国側に履行を強く求めた。いわゆる元徴用工問題については、日韓間の請求権問題は日韓請求権協定（１９６５年）で「完全かつ最終的に解決」していることを伝えた。
尹政権は、文在寅（ムン・ジェイン）前政権と異なり、安全保障分野では「日韓米の協力関係の重要性」について、私たちと同じ認識を持っていることは確認できた。
ただ、尹氏の就任式出席のため、林芳正外相が訪韓していたタイミングで、島根県・竹島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、韓国側の調査船が無許可で活動していたことが報じられている。事実とすれば残念だ。韓国が今後、正しい選択をとることを期待したい。
さて、政府の経済財政運営の指針「骨太の方針」の骨子案が提示され、来年度の予算編成に向けた概算要求が進んでいくなか、積極財政路線への攻撃も激しくなっている。その一環か、私の日本銀行への発言を、一部のメディアと野党が切り取って批判している。
私は、「日銀の出資証券の５５％を政府が保有している」ことと、「政府は日銀が購入した国債の利払いはするが、必要経費などを除き、政府に国庫納付金として戻ってくる」ことなどを踏まえて、聴衆に分かりやすく、比喩的に発言した。
日銀は、日銀法に基づき設立された認可法人である。会社法上の「子会社」でないのは当然である（笑）。』
正に、正に、安倍晋三元首相の言われる通りであり、５月２３日の岸田文雄首相と米国のバイデン大統領との日米首脳会談や、翌日の日米豪印首脳会合（クアッド）でも、この記事の主張通りの流れになりました。
一方、安倍晋三元首相の日銀への発言については解説が必要でしょう。
５月１０日に安倍晋三元首相がＲＴした、桜内財政金融研究所代表で公認会計士・税理士。元 衆議院議員・参議院議員の桜内文城氏の次のツイートが参考になります。
『本年4月30日現在の日銀保有国債533兆8814億2289万9千円。財政法5条但書により償還期限に借換債発行可能。利払費についても国庫納付金として全額政府に戻ってくる。よって、同発言は真実に基づき正しい。
日銀の出資証券は上場されており、その55%を政府が保有しているのは真実。記事では「日銀の独立性に対する信頼を損ないかねない発言とも受け取れ、波紋を呼びそうだ」とあるが、むしろマスメディアへの信頼を損なう。』
正に、正に、その通りです！！
さて、幸福実現党の釈量子氏は次の参議院選挙について、５月２７日１５時３０分にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジにて「いざ！幸福維新 参院選へ「自由・民主・信仰」掲げる 日本が国家存亡の危機にあることを広く伝え 打開の道を訴える貴重な機会」の題で次のように語っています。
『７月の参院選が迫っています。「政党間の違いがはっきりしない」「争点が見えにくい」との意見もありますが、私たち幸福実現党は、日本が国家存亡の危機にあることを広くお伝えし、打開の道を訴える貴重な機会だと考えています。この国の政治や経済が、ナイアガラの滝へ向かうような状況に直面する中、国民の幸福のために必要なことを述べることが、宗教政党としての使命です。
まず訴えたいことは、この国に「精神的主柱」が必要だということです。それは戦後、ＧＨＱ（連合国最高司令官総司令部）の占領政策で骨抜きにされた信仰心です。神仏の子としての尊厳を持った人間が、この国に、この時代に生まれてきてよかった、と思えるために、「自由・民主・信仰」の価値が政治の基本原則であるべきです。
長引くウクライナ戦争で世界は分断され、世界大戦の構図もできつつあります。日米はウクライナを支援し、ロシアに厳しい経済制裁を科しています。その結果、中国、ロシア、北朝鮮と３つの核保有国と対峙（たいじ）することになり、これでは、日本にとって最大の脅威である無神論国家・中国の覇権主義に対抗できず、運命共同体である台湾も守れません。
正義を守るため、戦わなければならない時もあります。憲法９条の改正や、核保有を進めると共に、ウクライナ戦争の停戦に向けた仲介役を担うべきです。悪に屈服し、融和の道を選ぶなら、それは「奴隷の平和」です。民族や国家を超えた神仏の心を中心に据えた「正義のある平和」を目指さねばなりません。
経済では、歴代政権によるバラマキ政策、再配分政策により、「政府に頼るのが当たり前」という国民が増えつつあります。このままでは、今後の世界的な経済危機に対応できず、日本経済は衰退の一途をたどることになるでしょう。経済発展のためには「小さな政府」を理想とし、政府がやらなくていい仕事を「減量」するとともに、シンプルで安い税制の導入で、人々のやる気を引き出すことが大切です。
二宮尊徳に代表される日本型資本主義の精神は「勤勉革命」と呼ぶべき発展を現出させました。これからの時代の「新しい資本主義」は神仏につながる新しい道徳から生まれてくると考えます。
また政策の柱として脱炭素政策の廃止、監視社会から自由を守る、「コロナ戦争」の中国の責任追及、ＬＧＢＴＱ（性的少数者）の安易な権利拡大を抑止することを掲げました。すべては神仏の正義を明らかにし、日本に「精神的主柱」を立てるものです。
「精神的主柱」が立つことで、わが国は武士道の国として、よみがえります。この地球に神仏の願いを実現し、すべての人に本当の幸福を取り戻すために力を尽くして参ります。 （幸福実現党党首・釈量子）』
正に、正に釈量子党首の言われる通りです！！
あなたも納得、自民党の安倍晋三元首相と幸福実現党の釈量子党首の言われる政策は正しい！！
５月２６日、安倍晋三元首相（左）自身のツイッターで掲載された、自身のＹｏｕＴｕｂｅの動画の主張
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さて、そのような中ですが、来月の６月には参議院選挙の公示、７月は投票です。
内外情勢が緊迫化どころか過激化、厳しさを増すばかりの中で、重要な国政選挙になる事は間違いありません。
そのような中での選挙ですから、当然、中身のある、時局柄の対応政策を正直に、正しい選択をして、真面な政党や政治家を当選させねばなりません！！
やはり、そのピカイチは、自民党の安倍晋三元首相と幸福実現党の釈量子党首でしょう！！
５月２１日１０時００分にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「日本の誇り 安倍晋三
防衛費大幅増で自国守る「意思」示せ！ バイデン大統領来日 韓国、安保で認識一致も竹島調査船は残念 日銀「子会社」発言は比喩的な表現」の題で次のように伝えました。
『ロシアによるウクライナへの侵略は、現在も続いている。ウクライナの人々は愛する家族や祖国を守るために、命をかけて戦っている。その姿を見て、日本人は何を学び取ることができるのか。安全保障環境が激変しているアジアに、そして日本に引き寄せて考えなければならない。
日本を、わが国を、祖国を守るのは、私たち自身である。今こそ「国民の生命と財産、領土、領空、領海、そして誇りを守り抜く」という、「覚悟と決意」を示さなければならない。
ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）は加盟３０カ国に対し、国防費支出をＧＤＰ（国内総生産）比２％以上という目標を掲げている。これは、各国の経済力に応じた国防努力を求めるものだ。この目標を達成するという認識を共有し、責任を果たすことで信頼が生まれ、いざというときに共に守り合え、助け合える紐帯（ちゅうたい＝かたく結びつけるもの）となる。
日本には米国という同盟国が存在する。だが、自国を守る努力をしない国と、ともに戦ってくれる国は世界中どこにも存在しない。
ジョー・バイデン米大統領が２２日、日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」首脳会談に参加するため来日する。日米首脳会談も予定されている。この席で、日本の防衛努力強化への期待が表明されるのではないか。
日本は防衛費を大幅に増やして、米国や世界に対して自国を守るという「国家意思」を示す必要がある。「（防衛費は必要経費の）積み上げ」という意見もあるが、財務省主計局主査レベルの議論だ。「防衛費を５年以内にＧＤＰ比２％以上」というのは国家意思であり、責任目標の提示である。
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が１０日に就任した。心からお祝いしたい。私は先月末、尹氏が派遣した政策協議代表団と会談した。
私からは、慰安婦問題の日韓合意（２０１５年）について、「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したもので、韓国側に履行を強く求めた。いわゆる元徴用工問題については、日韓間の請求権問題は日韓請求権協定（１９６５年）で「完全かつ最終的に解決」していることを伝えた。
尹政権は、文在寅（ムン・ジェイン）前政権と異なり、安全保障分野では「日韓米の協力関係の重要性」について、私たちと同じ認識を持っていることは確認できた。
ただ、尹氏の就任式出席のため、林芳正外相が訪韓していたタイミングで、島根県・竹島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、韓国側の調査船が無許可で活動していたことが報じられている。事実とすれば残念だ。韓国が今後、正しい選択をとることを期待したい。
さて、政府の経済財政運営の指針「骨太の方針」の骨子案が提示され、来年度の予算編成に向けた概算要求が進んでいくなか、積極財政路線への攻撃も激しくなっている。その一環か、私の日本銀行への発言を、一部のメディアと野党が切り取って批判している。
私は、「日銀の出資証券の５５％を政府が保有している」ことと、「政府は日銀が購入した国債の利払いはするが、必要経費などを除き、政府に国庫納付金として戻ってくる」ことなどを踏まえて、聴衆に分かりやすく、比喩的に発言した。
日銀は、日銀法に基づき設立された認可法人である。会社法上の「子会社」でないのは当然である（笑）。』
正に、正に、安倍晋三元首相の言われる通りであり、５月２３日の岸田文雄首相と米国のバイデン大統領との日米首脳会談や、翌日の日米豪印首脳会合（クアッド）でも、この記事の主張通りの流れになりました。
一方、安倍晋三元首相の日銀への発言については解説が必要でしょう。
５月１０日に安倍晋三元首相がＲＴした、桜内財政金融研究所代表で公認会計士・税理士。元 衆議院議員・参議院議員の桜内文城氏の次のツイートが参考になります。
『本年4月30日現在の日銀保有国債533兆8814億2289万9千円。財政法5条但書により償還期限に借換債発行可能。利払費についても国庫納付金として全額政府に戻ってくる。よって、同発言は真実に基づき正しい。
日銀の出資証券は上場されており、その55%を政府が保有しているのは真実。記事では「日銀の独立性に対する信頼を損ないかねない発言とも受け取れ、波紋を呼びそうだ」とあるが、むしろマスメディアへの信頼を損なう。』
正に、正に、その通りです！！
さて、幸福実現党の釈量子氏は次の参議院選挙について、５月２７日１５時３０分にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジにて「いざ！幸福維新 参院選へ「自由・民主・信仰」掲げる 日本が国家存亡の危機にあることを広く伝え 打開の道を訴える貴重な機会」の題で次のように語っています。
『７月の参院選が迫っています。「政党間の違いがはっきりしない」「争点が見えにくい」との意見もありますが、私たち幸福実現党は、日本が国家存亡の危機にあることを広くお伝えし、打開の道を訴える貴重な機会だと考えています。この国の政治や経済が、ナイアガラの滝へ向かうような状況に直面する中、国民の幸福のために必要なことを述べることが、宗教政党としての使命です。
まず訴えたいことは、この国に「精神的主柱」が必要だということです。それは戦後、ＧＨＱ（連合国最高司令官総司令部）の占領政策で骨抜きにされた信仰心です。神仏の子としての尊厳を持った人間が、この国に、この時代に生まれてきてよかった、と思えるために、「自由・民主・信仰」の価値が政治の基本原則であるべきです。
長引くウクライナ戦争で世界は分断され、世界大戦の構図もできつつあります。日米はウクライナを支援し、ロシアに厳しい経済制裁を科しています。その結果、中国、ロシア、北朝鮮と３つの核保有国と対峙（たいじ）することになり、これでは、日本にとって最大の脅威である無神論国家・中国の覇権主義に対抗できず、運命共同体である台湾も守れません。
正義を守るため、戦わなければならない時もあります。憲法９条の改正や、核保有を進めると共に、ウクライナ戦争の停戦に向けた仲介役を担うべきです。悪に屈服し、融和の道を選ぶなら、それは「奴隷の平和」です。民族や国家を超えた神仏の心を中心に据えた「正義のある平和」を目指さねばなりません。
経済では、歴代政権によるバラマキ政策、再配分政策により、「政府に頼るのが当たり前」という国民が増えつつあります。このままでは、今後の世界的な経済危機に対応できず、日本経済は衰退の一途をたどることになるでしょう。経済発展のためには「小さな政府」を理想とし、政府がやらなくていい仕事を「減量」するとともに、シンプルで安い税制の導入で、人々のやる気を引き出すことが大切です。
二宮尊徳に代表される日本型資本主義の精神は「勤勉革命」と呼ぶべき発展を現出させました。これからの時代の「新しい資本主義」は神仏につながる新しい道徳から生まれてくると考えます。
また政策の柱として脱炭素政策の廃止、監視社会から自由を守る、「コロナ戦争」の中国の責任追及、ＬＧＢＴＱ（性的少数者）の安易な権利拡大を抑止することを掲げました。すべては神仏の正義を明らかにし、日本に「精神的主柱」を立てるものです。
「精神的主柱」が立つことで、わが国は武士道の国として、よみがえります。この地球に神仏の願いを実現し、すべての人に本当の幸福を取り戻すために力を尽くして参ります。 （幸福実現党党首・釈量子）』
正に、正に釈量子党首の言われる通りです！！
あなたも納得、自民党の安倍晋三元首相と幸福実現党の釈量子党首の言われる政策は正しい！！
５月２６日、安倍晋三元首相（左）自身のツイッターで掲載された、自身のＹｏｕＴｕｂｅの動画の主張
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