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1月30日(月)のつぶやき

2017-01-31 04:10:03 | 防衛
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反安倍首相を自称する革マル派の実態は既に政治勢力ではなく単なるテロ組織に過ぎない!!

2017-01-31 00:00:00 | 報道/ニュース
現在のネット社会で、いかに「政策」「政治」の実態が見えやすくなった一方で、日本や米国でも「マスコミの偏向報道」「捏造報道」がよく分かるようになった時代でもあります。
その代表格が安倍首相やトランプ大統領への「攻撃」と「政治の実態」「国際政治実態」ではないでしょうか??

日本にも「安倍首相は米国追従外交をしている」などとブログ等で攻撃している個人や団体、政党もありますが、日米関係一つを見ても、いかに持ちつ持たれつの相互依存関係が深いので戦後永きに渡って続いてきたのがその実態です。
現実の関係や背景を見れば、安倍首相はこの激動の国際政治の中で良く頑張っていると評価すべきなのです!!

話はやや逸れましたが、そのような「反安倍首相」などを自称する連中が、SEALsのような跳ね上がり集団であり、反日極左の連中なのです。
その典型的な例が、反安倍首相を自称する革マル派であり、単なるテロ組織に成り下がった連中なのです。

1月30日07時00分に産経ニュースが「【衝撃事件の核心】公安警察vs革マル派 暗闘の果て…ついに議長の本名が割れた」の題で次のように伝えました。
『警察当局が革マル派議長の「本名」を突き止めた-。一見しただけでは地味なニュースだが、公安関係者は色めき立った。革マル派は「身内相手にもペンネームを使う」とされるほど活動の秘匿性が高く、内情が外部に知れることはほとんどない。本名を「割り付けた(判明させた)」だけでも大きな意味を持つ。いまだ隠然と5500人(警察庁発表)の勢力を保つ革マル派。最高幹部の実像を警察の地道な捜査がたぐり寄せた。

捜索22時間…警察当局執念の捜索

 平年よりやや暖かい気候となった1月10日朝の都内。葛飾区の集合住宅の一室に警察官が踏み込んだ。内部にいたのは複数の女性。総じて泡を食った表情を浮かべたという。部屋の様子から“通常の住宅”でないことは一目瞭然だった。

 警視庁と神奈川県警の捜査員はこの日、有印私文書偽造・同行使容疑で、革マル派非公然部隊「情報調査部」(INF)のアジトである葛飾区の集合住宅と、植田琢磨(うえだ・たくま)議長(70)が住民登録している神奈川県の集合住宅を家宅捜索した。

 捜索容疑は平成24年3月、アジトとして使っていた荒川区西尾久の部屋の賃貸契約を更新する際、革マル派の60代の男性幹部が偽名で賃貸契約書を作成し、不動産会社に提出したとしている。家宅捜索は異例の22時間。実態解明に向けた警察当局の並々ならぬ意気込みが伺える。

ニュースはこれだけではない。あわせて警視庁は植田議長について、本名を「新田寛(にった・ひろし)」と特定したことを明らかにしたのだ。植田議長は8年に革マル派最高幹部となったが、実名が判明するのは初めて。

 「植田議長は機関紙などで実在は確認できるのだが、その正体はようとしてしれなかった」。公安関係者は振り返る。

強力な縦割り組織…高い機密性に特徴

 最高幹部の消息も定かではない革マル派。正式名称を「日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派」という。昭和38年に「日本革命的共産主義者同盟全国委員会」から分裂し、黒田寛一前議長(平成18年死去)のもとで結成された。

 自派以外の勢力は革命の敵ととらえる「革命党唯一論」に立脚した闘争に力点を置いており、昭和50年代には他の極左勢力と激しい内ゲバを繰り返した。

 特徴はその機密性だ。「黒田前議長の時代から、あらゆる面で秘匿性が極めて高い」と公安関係者は指摘する。

 メンバー同士がペンネームを使用することもあり、他党派と共闘することもなく排他性が強い。集会やデモの際にも直接革マル派の名前は出さず、「実行委員会」を名乗るなどしてカムフラージュすることが多いとされる。「組織は強固な縦割り。横のつながりが薄い」(捜査関係者)。

黒田前議長自身も42年以降は集会などに姿を見せず、演説は録音テープで流したり代読されていたりしたとされ、消息は謎に包まれていた。

 後継者となった植田議長も、また同様に消息は伝えられていなかった。公安事件に詳しいジャーナリストは「経歴として九州出身で電気系の労働に従事していたことは判明しているが、議長就任後の後の動きは判然としなかった」と解説する。

 そんな中、「本名」が判明したのだから、関係者が色めき立つのも当然といえた。

かつては警察無線盗聴 「えたいの知れない組織」

 革マル派は、議長の本名判明について「笑止千万の妄言」と警察発表を否定する声明を発表。捜索については「安倍政権の憲法改悪、辺野古新基地建設などの攻撃に一貫して反対してきたわが革マル派に対する政治的弾圧である」とした。

 警視庁と神奈川県警は引き続き17日、革マル派拠点である「解放社」(東京都新宿区)を捜索。今後、資料の解析を進める。植田議長の住民登録先だった神奈川の集合住宅だが、「案の定、本人が住んでいる実態はなかった」(捜査関係者)といい、今後の捜査で謎のベールに包まれた議長に迫れるか焦点だ。

 葛飾区の集合住宅にいた数人のうち一部は、平成10年に警視庁公安部が摘発した「浦安アジト」にもいたとみられる。いまだ根強くメンバーが組織内に残っており、隠然と活動が続いていることをうかがわせる。

 浦安アジトで革マル派は警察無線を常時傍受していたことが確認され、警察当局を震撼(しんかん)させた。捜査関係者は「革マル派は飛翔(ひしょう)弾を発射するなどの派手な動きは少ない一方、盗聴や警察手帳偽造など、他の極左組織とは違うえたいの知れなさがある。実態解明が必要だ」と話している。』

革マル派の実態は、他の極左勢力、例えば中核派や解放派、戦旗派、革労協諸派と違い大衆運動に対する「取材」に応じるなどの事すらありません。
ましてや、拠点事務所等への取材にも応じません。
某ゴシップ雑誌などでも、取材に応じず、排他的であることは確かです。

これでは革マル派は政治勢力ではなく、単なるテロ組織そのものだ!!

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1月29日(日)のつぶやき その3

2017-01-30 04:12:30 | 防衛
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1月29日(日)のつぶやき その2

2017-01-30 04:12:29 | 防衛
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1月29日(日)のつぶやき その1

2017-01-30 04:12:28 | 防衛
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米国のトランプ大統領が英国のメイ首相と初の首脳会談で得た物とは歴史的な繋がりと因縁だ!!

2017-01-30 00:00:00 | 報道/ニュース
1月20日の大統領就任以来、連日物議を醸し出す大統領令や政策を発表する米国のトランプ大統領。
1月27日には英国のメイ首相と初の首脳会談に臨みました。

1月29日にzakzak by 夕刊フジが「米英首脳会談は“最恐”アングロサクソン連合への布石か トランプ氏「特別な関係」強調」の題で次のように伝えました。
『“最恐”アングロサクソン連合への布石か。トランプ米大統領と英国のメイ首相が27日、ホワイトハウスで会談した。就任から初の首脳会談で、トランプ氏はアングロサクソンの歴史と文化を共有する英国との「特別な関係」を強調し、メイ氏も米英間の自由貿易協定交渉に向けた準備を進めることを示唆した。

 ロイター通信は「英米の歴代首脳は両国を『特別な関係』と形容してきたが、トランプ氏は会談後の共同会見で、『英国との絆を新たにした』とし、今後も関係強化に取り組む考えを示した」と報じた。

 歴史だけでなく、米英には移民問題など共通課題がある。トランプ氏は会見で、英国のEU(欧州連合)離脱を「英国にとって素晴らしいものになる」と称賛し、EU離脱は英国民が移民への対応や通商政策を自ら判断したいという思いの表れだとの見方を示した。

 メイ氏は自由貿易協定に言及した。英国はEUを離脱するまで他国と交渉を始められないが、メイ氏は「米英間の自由貿易協定に向けた準備」をどのように進められるかについて協議しているとし、前段階として実行可能な作業を進めることを示唆した。

 「時代遅れ」と批判してきたNATO(北大西洋条約機構)についてもトランプ氏は「100%支持する」と強調した。さらに両首脳は、トランプ氏が年内に、英国のエリザベス女王の招待を受けて訪英することでも一致した。

 ロシアに対する経済制裁の解除をめぐってはメイ氏が継続を主張し、ロシアを重視しているトランプ氏と温度差が見られた。

 一方、フランスのオランド大統領とドイツのメルケル首相も同日会談。オランド大統領は米国の保護主義的な姿勢について「率直に言って、欧州に対する挑戦だ」と警戒感を強めている。』

米英関係は、米国の独立戦争以来の浅からぬ因縁があります。
現在こそ「枢軸国」の関係ですが、過去には激しい戦争と謀略の歴史があり、現在でもそれが続いているのです。

一方、トランプ大統領は欧州からの移民の子孫であり、英国スコットランドの血も引いています。
ですから、英国との因縁関係は深いものなのです。

米英両国の接近や親密化のように日米両国がそのような関係に発展させることが出来るのか??
トランプ大統領は既に同盟国に対して一層の防衛費増額や基地などの駐留経費負担を求めており、日本も敵基地攻撃能力の「本格的な保有や維持」についての議論や計画が活発化しています。

2月10日にも開催される日米首脳会談での成果に注目する必要があります。
日米両国の首脳会談は、安倍首相とトランプ大統領が共に「公約実現」を掲げ、外交や防衛などで両国関係の大きな転機になるでしょう!!

日本は自主防衛力強化と日米同盟の更なる深化で日米首脳会談に臨まなければならない!!


2016年11月17日、NYのトランプタワーで安倍首相(左)と会談する、大統領選挙で当選後に初めて外国の首脳と会談したトランプ氏(右)
出典:首相官邸HP

2月10日に予定されている日米両国の首脳会談は、安倍首相とトランプ大統領が共に「公約実現」を掲げ、外交や防衛などで両国関係の大きな転機になる!!



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1月28日(土)のつぶやき その2

2017-01-29 04:11:51 | 防衛
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1月28日(土)のつぶやき その1

2017-01-29 04:11:50 | 防衛
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就任以来大統領令を次々と出すトランプ大統領が28日深夜に安倍首相と電話会談とは恐れ入る

2017-01-29 00:00:00 | 報道/ニュース
1月20日に就任以来、異例ともいうべき「大統領令」を連日連発する米国のトランプ大統領。
そのトランプ大統領が28日深夜11時に安倍首相と電話会談することになりました。
1月28日12時10分に産経ニュースが「【トランプ大統領始動】日米首脳が今夜11時から電話会談へ 安保・通商など課題 ホワイトハウス発表」の題で次のように伝えました。
『【ワシントン=加納宏幸】トランプ米大統領が28日午前(日本時間同日深夜)、安倍晋三首相と電話協議することになった。ホワイトハウスが27日に発表した。安倍首相はトランプ氏の就任に祝意を伝えるとともに、2月10日を軸に調整しているワシントンでの日米首脳会談に向けて米側の意向を探る考えだ。

 トランプ氏は大統領令で永久離脱を決めた環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に代えて、日米の2国間による新たな自由貿易協定の締結を求めている。自動車などの輸入拡大による貿易不均衡の是正と合わせた取り組みを日本側に促す可能性がある。

 両首脳は、マティス国防長官が3、4両日に訪日するのを前に、日米同盟の強化を確認するとみられる。トランプ氏は大統領選で日本や韓国などの同盟国が米軍の駐留経費を100%負担すべきだと主張したことがあり、日本側はトランプ政権の出方を注意深く分析している。

安倍首相は昨年11月の大統領選直後にトランプ氏と電話協議。同月17日にニューヨークで外国首脳として初めて次期大統領のトランプ氏と会談した。今回の電話協議は2回目となる。

 首相官邸によると、日米首脳電話会談は日本時間28日午後11時から行われる予定だ。』

米英首脳会談の直後に日米首脳同士の電話会談。
この裏には、米国の深い事情もあります。
同日09時24分に同メディアが「【トランプ大統領始動】マティス国防長官、F35のコスト見直し指示 次期「エアフォースワン」も」の題で次のように伝えました。
『米国防総省は27日、ロッキード・マーチンの最新鋭ステルス戦闘機F35とボーイングが受注した新たな大統領専用機「エアフォースワン」について、マティス国防長官が調達コストを見直すよう指示したと発表した。トランプ大統領がロッキード・マーチンやボーイングに値下げを要求していた。

 一方、トランプ氏は26日放送のFOXニュースのインタビューで「潜水艦が足りない」とし、費用を抑えながら新たに建造する考えを表明した。

 国防総省によると、長官によるコスト見直しの指示は26日付。F35については、FA18戦闘攻撃機の改良型で代替することにより、費用を抑制できるかどうかの検討も命じた。(共同)』

米国の国防産業は全体として高コストに慣れきっていますので、その代表格がF-22、F-35戦闘機や大統領専用機「エアフォースワン」、潜水艦の調達コスト高の問題となって浮かび上がっています。

F-35戦闘機は日本も42機の導入を開始しており、更に100機レベルでの導入も検討されていますので、トランプ大統領の新政策は駐留経費や日本の防衛費増額などと共に、決して他人事ではないのです。

就任以来大統領令を次々と出すトランプ大統領が28日深夜に安倍首相と電話会談とは恐れ入る。

日本は自主防衛力強化と日米同盟の更なる深化で日米首脳会談に臨まなければならない!!


2016年11月17日、NYのトランプタワーで安倍首相(左)と会談する、大統領選挙で当選後に初めて外国の首脳と会談したトランプ氏(右)
出典:首相官邸HP

2月に予定されている日米両国の首脳会談は外交や防衛などで両国関係の大きな転機になる!!



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1月27日(金)のつぶやき その5

2017-01-28 04:13:59 | 防衛
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