新型コロナウイルス感染対策もミサイル防衛強化も喫緊の課題、日本の防衛体制の画期的な強化を！！

早いもので、２０２０年という激動の年すらももう半年が過ぎようとしています。

筆者としては、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大で、今年２月以来、「飲み会」が出来ない事や東京五輪の１年延期、多くのイベント等の自粛を含め経済社会が停滞した事が、非常に残念に思います。

あれもこれも、全て、新型コロナウイルスのせいです！！
新型コロナウイルスが憎い！！

６月２８日１９時１７分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「新型コロナの感染者数１千万人超える　死者は５０万人目前」の題で次のように新型コルナウイルスの脅威を伝えました。

『【ロンドン＝板東和正】米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルスの感染者が２８日、世界全体で累計１千万人を超えた。南北米大陸での感染拡大が止まらず、米国とブラジルだけで全体の感染者数の３分の１以上を占める。ロシアや南アジアでの感染者の増加も目立つ。新型コロナの感染事例が最初に確認されて約半年が経過したが、いまだに収束する気配はない。

　感染者は４月初めに１００万人に到達するまで約３カ月を要したが、その後は１２～１３日ごとに１００万人ずつ増加。５００万人を超えて以降はペースが拡大した。６月２２日には過去最短の６日で１００万人増え、９００万人台に達していた。感染者急増にはウイルス検査態勢の拡充や経済活動再開などに伴う外出制限の緩和が影響しているとの見方もある。世界の死者数は２８日時点で４９万９千人を上回った。

　国別の感染者は、米国が約２５１万人で最も多く、ブラジル約１３１万人、ロシア約６３万人、インド約５３万人と続く。１０万人を超えているのは計１９カ国に上る。

　特に、南北米大陸で感染の勢いが衰えておらず、世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を統括するライアン氏は、同大陸について「（感染の）ピークに達していない」との見方を示している。米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、米国内の２７日の新規感染者が約４万４８００人に上り、２日連続で４万人を超えたと報じた。死者は累計約１２万５千人に上った。』

日本では緊急事態宣言は解除されたものの、昼からのカラオケ「昼カラ」やドライブでの社内感染などの事例も報告されています。

それでも、筆者の住む地域では感染対策をしっかりした上で、夏を迎える「さくらんぼ狩り」等が行われています。

新型コロナウイルス感染対策は今後も怠れません！！

同日２０時５８分に同メディアが「新型コロナ感染防止と任務両立　陸自、「作戦マニュアル」策定」の題で次のように伝えました。

『陸上自衛隊が新型コロナウイルスの感染を防止しつつ任務を遂行する「作戦マニュアル」を策定したことが２８日、分かった。マニュアルは、感染が拡大する中、一線の実戦部隊が一人の感染者も出さずに大規模な任務を行った陸自西部方面隊のノウハウと教訓に基づく。北朝鮮が保有しているとみられる生物・化学兵器などによる攻撃をにらみ有事対応に生かすことを目的にしているのが特徴だ。

　マニュアルはＣＢＲＮＥ（シーバーン）対処を想定して策定した。Ｃ（化学）Ｂ（生物）Ｒ（放射性物質）Ｎ（核）Ｅ（爆発物）の英語頭文字をつなげた手段の事態で自衛隊は対応を求められ、新型コロナウイルスはＢの生物に分類される。
　隊員が感染を防ぎながら任務を行うことは北朝鮮の生物兵器攻撃への対処に通じる。マニュアルは（１）感染防止（２）任務を継続できる態勢（３）感染疑い発生時の迅速な措置－が根幹をなす。

　マニュアル策定のきっかけは西部方面隊が４月８～１７日の間、日出生台（ひじゅうだい）演習場（大分県）で１２部隊から延べ１４００人を参加させて整備を行った任務だ。緊急事態宣言が７都府県から全国に拡大され、１７日には複数の部隊が集合して行う訓練を当面控えることが決まった時期だ。

　演習場整備では一部の隊員で感染の疑いが出ても任務と指揮統制を継続できるよう指揮官らを２グループに分け、別々の場所を拠点にしてテレビ会議で連絡を取り合った。宿営地域では消毒する除染所を設け、出入りを統制する警戒員を置き、衛生を専門とする隊員が感染防止の巡回指導を行った。就寝時には隊員間に間仕切りのシートもつるした。

マニュアルはこうしたノウハウを詳述し、訓練時の防護基準と位置づけ、陸自全体で共有する。』

日本の自衛隊は集団感染に弱い面がある、と新型コロナウイルスの感染拡大対策で指摘されています。
個室が無く寝起きも集団生活の面は、団結心の維持強化には良いのですが、ウイルスや細菌等には弱い面もあるのです。

そのような点を改善する陸自の動きは歓迎すべきでしょう。

陸自と言えば、今月１５日に計画停止が発表されたイージス・アショアの問題で防衛政策の変更を迫られています。

同日１９時４６分に同メディアが「地上イージス断念　日本防衛に空白生むな　政治部長・佐々木美恵」の題で次のように問題提起しました。

『地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」（地上イージス）配備計画の断念に伴い、政府は新たな国家安全保障戦略の検討に入る。防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画（中期防）を改める方向だ。

　北朝鮮と中国はミサイル技術を高度化し、保有数も増やしている。また昨年には北朝鮮が従来の弾道ミサイルより低高度で飛び、最終段階で再上昇する変則軌道の新型ミサイルを開発していることも確認された。空中での迎撃の難しさは格段に増す。地上イージスは令和７年からのシステム運用前に能力や抑止効果に限界が生じる懸念もあった。その前にミサイル攻撃から国民を守るために、より明確な方法に置き換える必要がある。ミサイル発射拠点を攻撃する「敵基地攻撃（反撃）」能力の保有も本格的に検討すべきだ。

　日本は現在、海上のイージス艦から発射する弾道弾迎撃ミサイルＳＭ３や、地上からのＰＡＣ３（地対空誘導弾パトリオット）での迎撃を中心とするミサイル防衛態勢を敷く。河野太郎防衛相は海上自衛隊イージス艦７隻の運用で日本の安全保障にただちに影響は出ないとしているが、イージス艦は中国に対する警戒監視活動という任務もある。隊員の負担軽減は遠のく。日本の防衛に空白が生じる事態は避けなければならない。

　今回の計画断念はいかにも唐突だった。直接的な理由として政府が挙げたのは、迎撃ミサイルのブースター（補助推進装置）の落下先を制御しきれないという技術的問題だ。それが保証できず、改修には時間と２千億円以上の費用がかさむとしている。２月以降に、迎撃ミサイルを共同で開発する米当局者と協議する中で問題が判明したという。無駄な支出を避けるためにも決断は早い方がよいが、米当局からどのような説明を受けてきたのか。防衛省は丁寧な説明が必要だ。

　その上で政治は国を守るための負担についてより率直に語り、国民の同意を得る努力が求められる。国民も安全と平和を「どこかの、誰か」に委ねる依存思考から脱却しなければならない。戦後７５年間、日本は米国との同盟関係によって自国の安全を得てきた。しかし北朝鮮の核・ミサイル開発は進み、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域での中国公船の動きなど中国の覇権主義的振る舞いは看過できない状態が続く。安保戦略の改定の議論は日本の安全を他国任せにせず、自主性を増すかたちで担っていくための機会にしたい。』

正に、正論のご指摘かと存じます。


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Ⓒ2017 プロジェクトラブライブ！サンシャイン!!

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ラブライブ！サンシャイン!!の新型コロナウイルス感染対策徹底を呼び掛けるポスター画像
出典：厚生労働省ＨＰ
『『ラブライブ！サンシャイン!!』に登場するスクールアイドルAqours（アクア）を描いた手洗いポスターを公開しています
株式会社サンライズと協力し、『ラブライブ！サンシャイン!!』に登場するスクールアイドル、Aqours（アクア）による新型コロナウイルス感染症予防の手洗い推進啓発ポスターを公開しました。』



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幸福実現党の七海ひろこ氏が東京都知事選挙を撤退したのは中国南北朝鮮に従う極左反日反米報道のせいだ！！

今ひとつ盛り上がりに欠ける東京都知事選挙。

２０２０年の東京五輪の開催に影響がある、などと言われてきましたが、五輪延期に伴い問題なく実施される、と思いきや、幸福実現党の七海ひろこ氏が６月２６日に東京都知事選挙を撤退する、という波乱の選挙となりました。

当のご本人、七海ひろこ氏が自身のツイッターで次のように改めて謝意と謝罪を表明しました。

６月２５日：
『過去最多22人の候補者が立候補していますが、マスコミによって報道は主要5候補に絞られています。マスコミに結果誘導される都知事選において、民主主義は消滅してしまっていると言えます。あえてこのタイミングで撤退という形で一石を投じ、これからの未来の若者たちの民主主義を守りたいと思います。』

６月２７日：
『都知事選撤退について報道くださった記事等について七海からご紹介できていなかったので、この後まとめてリツイートさせていただきます。報道ありがとうございます。皆さまのお叱りのお言葉も温かいコメントも読ませていただいております。全て受け止め、いつか必ずやお役に立てるよう精進いたします。』

七海ひろこ氏が敢えて「選挙戦からの撤退」で訴えたかったのは、中国南北朝鮮に従う極左反日反米報道、偏向報道と情報隠蔽捏造の点です。

第一、東京都知事選挙では２２人が立候補しているのにも関わらず、「主要５人」の報道しかしないとは、一体何様のつもりなのでしょうか！？
「民主主義が死んでいる」としか言いようがない！！

七海ひろこ氏のこの行動に対して、次のような同情や支援の声が集まっています。

『「マスコミが特定候補ばかり追ってる。世論誘導的」と批判。一理ある。』

『我々おとな研究所は今回の都知事選挙においてなるべく多くの候補者の方々について取材できるよう尽力して参りました。
今回の七海ひろこさんの問題提起を肝に命じていきます。
度々の取材等のご協力深く感謝いたします。
ありがとうございました。』

『政策良かったのにもったいない!
ただこういうやり方もありなのかも。
自分は信者でも、党員でもないが、幸福実現党の組織力があれば、既得権益の魔の手も跳ね返せるかもと少し考えていました。』

『マスコミが、候補者を勝手に5人に絞って、この中から選んでくださいと言うのと同じでしょ。
5人だから分かりにくいけど、特定の候補者に有利な報道というのと変わらない。厳密にいえば選挙違反ですよ。』

『2016年の都知事選の時に友達と原宿で遊んでたら、たまたま七海ひろこさんが街頭演説してて、選挙権を持ってない興味本位で近づいただけの私達にもすごく素敵な笑顔でハグしてくださったの今でも覚えてる、すごく嬉しくて大興奮した』

『今回の選挙で、あなたのことを認知することができた！
それだけでも、収穫です！
次回に期待します！
そして、私も力になれるよう頑張りま〜す。』

『ありがとう！七海さん！あなたの勇気は、この腐った日本を変えていく第一歩になると思います。自分を捨てて、未来を見据え、勇断されたあなたの心意気が、日本を救っていくと思います！』

『都民でもありませんし、信者でもありませんが、七海さんの主張はコロナに限らず靖国に対しても税金に対しても最も的を得ていると思い応援してました。
伝わる人には必ず伝わる会見内容でした。お疲れ様でした。』

『七海さんの英断に喝采します。

日本という国は政治はともかく、メディアの存在が国を腐らせている。事実を隠したり歪めたりして国民を操る。年配者たちはモロに操られている。
この様相は、太平洋戦争当時の新聞と比べても引けをとらない。』

『次はSNSやYouTubeをさらにうまく使って沢山の働く世代に声が届くようにすると良いかと思いました。メディアの偏向は様々な面で国民の不利益ですので私達庶民が自ら声を上げて是正して行かないといけませんね。』

『中国にコロナウイルスで
損害賠償を要求しよう
与党の議員が言わないこと
言えないことを
しっかり掲げてくれたこと
私は忘れませんよ
ありがとうございました』

『七海さん、選挙戦本当にお疲れ様でした。

今回のご決断によって、初めてそのお人柄や政策に触れる方々が多いかもしれないと思うと何とも皮肉というか、四年前となんら変わらぬ偏向報道に忸怩たる思いです。

自分はこれからも七海さんの事を変わらず応援していきます。

心はいつも七海チルドレン』

『なんか…ショックだな。
七海ひろこさんの都知事選撤退。
このことがちゃんと報道されるのかな…っていう不安も感じて、いつのまにやらマスコミの報道を信じられなくなってたんだと気付いて更に悲しくなった。』

『七海さん、悔しいでしょうに。公平なチャンスがない詐欺選挙。民主主義を馬鹿にした傲慢で愚かなマスコミ。許せないです。しかし私は七海さんを知り、本当にしっかりとした熱意ある人だと感じました。現職のふざけた都知事でなく、あなたの様な熱意と常識のある若い人がいることを嬉しく思います。』

『撤退残念です。世界中、マスコミは、偏向報道が多いですね』

『昨年、七海ひろこさんの参議院選挙の街宣で共産党の妨害にも負けない力強い演説には感動しました。残念です。マスコミは公平に取りあげるべきだ！』

『東京都知事選。
七海ひろこさんが撤退されたそうですすが、新聞、テレビが主要5候補しか報道しないのは本当にひどいと思う。

名前すら知らせないまま投票させようというマスゴミを本当に許していいのか？

ほとんどマスコミが都知事を誰にするか決めてるようなものじゃないか。
腐りきってるな。』

『脱チャイナなど素晴らしいことを掲げてらっしゃいましたが、それ以上に自分を知ってもらおうと毎日の演説で必死に走り回っていた姿に心打たれました！

七海さん報われますように！

テレビには消されてもネットによって支持者は増えてますよ！』


正に、涙、涙の支持メッセージであります！！
これらの声に完全に、１００％同意します！！

筆者も残念で仕方ありません！！


断言します！！
幸福実現党の七海ひろこ氏が東京都知事選挙を撤退したのは中国南北朝鮮に従う極左反日反米報道のせいだ！！

極左反日反米報道や偏向報道に負けない新しい民主主義のあり方を打ち出そう！！



６月２５日、東京都知事選挙から「撤退声明」を出した幸福実現党の七海ひろこ候補
出典：七海ひろこ氏自身のツイッター



東京都知事選挙のポスター
出典：七海ひろこ氏支持者のツイッター
『テレビでは七海ひろこさんの演説は出ませんが、小池さんの隣にあったら、聞いてみたくなる。』


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北朝鮮以下に堕ちた下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国は報道すら極左反日反米捏造の嘘八百、嘘つき詐欺国家だ！！

米国のドナルド・トランプ大統領の功績の一つに、朝日新聞やＣＮＮを筆頭とするＦＡＫＥ　ＮＥＷＳ（フェイク・ニュース）をマスコミが勝手にデッチ挙げて捏造する、情報隠蔽や極左反日反米の偏向報道をする、事を選挙で大々的に訴え、そして当選した事です。

その功績は、正に歴史的な勝利と言えましょう！！
我が日本も、北朝鮮以下に堕ちた下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国などの極左反日反米捏造の嘘八百には明白に、そして厳しく対応しなければなりません！！

６月２６日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「韓国メディア「被害者の証言に寄り添え」の詭弁　「軍艦島」展示を取材せず報道…情報センターで目撃した驚くべき会話」の題で、次のように韓国の杜撰極まりない、そして詐欺捏造の嘘八百報道ぶりを暴露しています。

『（前略）

　情報センターは、「明治日本の産業革命遺産」（福岡など８県２３施設）が世界文化遺産に登録される過程で、韓国側が軍艦島などで「朝鮮半島出身者に対する非人道的な強制労働が行われた」と反発したことを受け、日本政府が設置を表明していた施設だ。

　国内外の産業遺産や産業史の史料収集、調査研究、広報活動、教育・研修などを推進し、情報発信を行う。３月３１日に開設したが、新型コロナウイルスの影響で臨時休館となり、１５日に完全予約制で公開を始めた。

　ところが、韓国外務省報道官は開館当日、「施設の展示に日本が約束した後続措置が全くなされていないことに強く抗議する。歴史的事実を完全に歪曲（わいきょく）した内容が含まれ、甚だしく遺憾である」との声明を発表。同省の李泰鎬（イ・テホ）第２次官は同日、冨田浩司・駐韓日本大使を呼び抗議した。

私（大高）は２３日、加藤康子センター長の説明を受けながら、施設を回った。１６日に続き、２回目の取材だ。韓国の放送局も一緒だったが、驚くべき会話を目撃した。

　韓国の放送局「なぜ、報道規制がこんなに厳しいのか？　韓国メディアだけに厳しいのか？」
　加藤氏「とんでもない。今日も日本のテレビ局より先に、韓国メディアの取材を受けている。韓国メディアの中には（軍艦島の展示部分を）取材していないのに、取材したかのように報道している（社がある）。私も含めて（日本側の）発言が一人歩きしている。そういった齟齬（そご）が起きないように、こちらも記録（＝録画）をとらせてもらっている」

　関係者によると、報道向けの事前公開が行われた１４日、韓国メディア３社が取材に訪れたが、１社以外は「時間がない」と言って、軍艦島の元島民の証言や、徴用関係の資料が展示されている「第三ゾーン」には足を踏み入れずに帰ってしまったという。
　第三ゾーンでは、在日韓国人２世の元島民が「端島炭鉱で働く『伍長』のお父さんを誇りに思っていた」「朝鮮人が鞭で打たれたといったことはあり得ない」という証言が公開されていた。

　また、台湾人徴用工に支払われていた「給与＋ボーナスの明細書」「徴用に関する政府の公式文書」「朝鮮半島の報道記事」なども閲覧できた。

　取材を終えて、質問タイムとなった。韓国で軍艦島の悲惨さを訴えている具然●（＝吉を２つヨコに並べる）（グ・ヨンチョル）氏について、軍艦島出身で、情報センターの主任ガイドを務める中村陽一氏も加わり、以下の会話があった。

　■常套句「被害者の証言に寄り添え」でなし崩し
　加藤氏「具氏は著書に、中国人１０００人を坑内に閉じ込めて爆破したなどと書いており、非常に問題だ。米ニューヨークのタイムズ・スクエアに『軍艦島で朝鮮人１２２人が殺害された』という広告も出た。こうした事実は絶対にない」

　韓国の放送局「何を証拠に？」
　加藤氏「こちらには、１９４３年以降、１年間に炭鉱で何人亡くなったといったデータが残っている。元島民の方々は、具氏の証言に疑問を持っている。事実を検証するため、昨年１２月に面会希望の書簡を送ったが、返事がない。ぜひ、韓国メディアには、具氏と元島民の意見交換の機会を設ける協力をいただきたい。もし、具氏の証言が事実でなければ、元島民には冤罪（えんざい）となる。次世代に正しい歴史を継承していきたい」

　韓国の放送局「朝鮮・台湾・中国人が過酷な中で強制労働を強要されたという、日本大使の言葉に反することになりますが」
　加藤氏「なぜですか？　炭鉱の事故はきちんとデータで出します。朝鮮半島の方、日本人の方のデータも出します。でもデータを捏造（ねつぞう）はできません」

　韓国の放送局「日本政府の公式発表でも、過去に森友学園問題や財務省問題などが捏造発表されていましたね」

　中村氏「軍艦島では強制労働などなかったのに、なぜ韓国メディアは『あった』と報じるのですか？　なぜ韓国の方が軍艦島を地獄島などと言っているのか、教えていただきたい。（私は軍艦島出身者として）元島民の証言を無視したウソが世界中に広まって、やりきれません」

　韓国の放送局「あなた方の証言を信じてくださいといいますが、ならば具氏の証言を真実だと受け止めることは不可能ですか？　被害者の証言に寄り添っていただけませんでしょうか？」
　何とも、後味の悪い取材だった。

　過去の慰安婦問題でも、「被害者に証言に寄り添う」といって、その証言内容の検証に踏み込むことはタブーとされ、なし崩し的に「河野洋平官房長官談話」が発表されて、慰安婦像が世界中に設置された。

　韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の幹部だった李容洙（イ・ヨンス）氏の告発により、元慰安婦が活動家たちによって政治利用されてきたことが明白になった今、再び日韓両国が同じ過ちを繰り返す必要は微塵もない。

　■大高未貴（おおたか・みき）　１９６９年、東京都生まれ。フェリス女学院大学卒業。世界１００カ国以上を訪問。チベットのダライラマ１４世、台湾の李登輝元総統、世界ウイグル会議総裁ラビア・カーディル女史、ＰＬＯの故アラファト議長などにインタビューする。またアフガン問題ではタリバン全盛の９８年にカブール単独潜入し、西側諸国ではじめてアフガン崩壊の予兆を報道。『日韓“円満”断交はいかが？女性キャスターがみた慰安婦問題の真実』（ワニ新書）、『日本を貶める「反日謝罪男と捏造メディア」の正体』（ＷＡＣ出版）など多数。』

もう、良識のある皆様もお分かりでしょう。
大高氏のご指摘の通り、韓国メディアのこの腐りきった、そして汚い嘘八百捏造詐欺のやり方こそが、朝日新聞やＣＮＮを筆頭とする極左反日反米で従北媚中従中の偏向報道メディア、いや、ゴミクズ以下のマスゴミ共やその支持勢力の常套手段なのです！！

彼らにとって、真実の追究などはどうでも良く、極左反日反米活動に都合の良い事を集めて自分達の言動を「正当化」する事だけしか興味が無い、報道機関どころか、極左反日反米国家やその宣伝機関の下請け以下の存在なのです！！


北朝鮮以下に堕ちた下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国は報道すら極左反日反米捏造の嘘八百、嘘つき詐欺国家だ！！



韓国の報道姿勢を批判糾弾する、６月２７日付け（６月２６日発行）の夕刊フジ紙面



韓国は詐欺国家、嘘つき国家であると批判糾弾する画像
出典：日本を守り隊　ツイッター

韓国は、今や「自称・外交の天才」文在寅大統領（右）の極左反日反米で無為無策の悪政のせいで、正に北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮だ！！
真面で良識のある韓国国民ですらも苦しんでいるのだ！！


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「米朝核戦争」を防ぐ鍵は日本が握っている！！日本が敵基地攻撃能力を保有しなければならない訳

皆様は、先月５月６日に発刊された「２０２０年・米朝核戦争」という、戦慄のシミュレーション・ノヴェルをお読みになられたでしょうか？？

詳細は本書をお読み頂きたいのですが、韓国の旅客機が北朝鮮からの地対空ミサイルにより黄海で撃墜され、怒り狂った文在寅大統領が「宗主国」北朝鮮に対地ミサイルを発射して報復し、それに怒り狂った金正恩党委員長が「米国の指示に違いない」と日米韓の3ヶ国に核ミサイルで報復の先制攻撃を行い、米国等の報復攻撃で北朝鮮は崩壊瓦解する、という内容です。

実は、このような「米朝核戦争」を防ぐ鍵は日本が握っているのです！！
日本が敵基地攻撃能力を保有しなければならない訳、とは？？



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梅雨の季節で日本は大雨、中国では大洪水が多発！！故長谷川慶太郎氏も警告した三峡ダムの強度不安！！

筆者の住む東北でも梅雨入りしたものの実感が湧かない天候でしたが、ようやく梅雨らしい季節になりました。
皆様は如何お過ごしでしょうか。

西日本では大雨に対して更なる警戒が必要です。

６月２６日０４時５０分にＮＨＫが「西～東日本 激しい雨 九州北部でも再び激しく降るおそれ」の題で次のように伝えました。

『前線と低気圧の影響で、26日は西日本と東日本で激しい雨が降り、25日に大雨となった九州北部でも再び非常に激しく降るおそれがあります。気象庁は、土砂災害などに警戒するよう呼びかけています。
気象庁によりますと、日本海にのびる前線と前線上の低気圧に暖かく湿った空気が流れ込んで、西日本を中心に大気の状態が不安定になり、九州北部では局地的に強い雨が降っています。

前線は次第に南下する見込みで、25日は西日本と東日本で雷を伴った激しい雨が降って大雨となるところがある見込みです。

25日に大雨となった九州北部でも、1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降るおそれがあります。

気象庁は、土砂災害や低い土地の浸水、川の増水に警戒するとともに、落雷や竜巻などの激しい突風に十分注意するよう呼びかけています。

特に九州北部では、これまでの雨で地盤が緩んでいるところもあり、警戒が必要です。』

６月下旬から７月にかけては梅雨前線が活発に活動する時期です。
これから各地域でも大雨や洪水などに厳重な警戒をお願い致します。

一方、中国では凄まじい大雨や洪水の被害が報告されています。

６月２５日にＪＢｐｒｅｓｓが「長江大洪水、流域住民が恐怖におののく三峡ダム決壊」の題で次のように指摘しています。

『（福島 香織：ジャーナリスト）
　6月22日からの週に入って中国・重慶の水害がいよいよひどいことになってきた。中国当局は80年に一度規模の大洪水だと警告を発している。

　心配なのは、重慶を流れる長江の下流にある世界最大の水力発電ダム「三峡（さんきょう）ダム」（湖北省宜昌市三斗坪）の強度だ。中国水利部当局も「ブラックスワン」（起こる可能性は確率的に非常に低いが、起これば極めて大きな衝撃を引き起こす事象）に例えて強い懸念を示すほどだ。

　すでに南部は折からの集中豪雨で水浸しになっている。中国中央気象台が6月24日に発表したところでは、6月に入ってすでに連続23日、暴雨警報を出しているという。24日も広い範囲にわたって「暴雨イエローアラート」が発令された。暴雨は貴州、広西、湖南、江西などで大規模洪水を引き起こし、さらに今後数日、集中豪雨が続くと予報されている。

　今年（2020年）の洪水被害の被災都市はすでに26の省、自治区、直轄市におよび、被災者数は1122万人。長江沿いの湖北省の680のダム湖、安徽省の299のダム湖は制限水位を超えており、目下全力で放水による水位調節を行っているが、もはや洪水防止の役にはたっていない。安徽省の六安市などは村ごと水に沈んでいるところがいくつもある。

　中国応急管理部は6月23日までに657.1万人に緊急避難を指示、21.3万人に対して緊急生活救助を行っている。だがすでに9300以上の家屋が倒壊し、17.1万以上の建物が損壊。農作物の被害は86.1万ヘクタールにおよび、直接的経済損失は241億元に上るという。

　重慶の住民「こんな大洪水はみたことがない」

　中国メディアの報道を総合すると、重慶周辺における洪水被害が6月22日以降かなり深刻で、重慶市水文観測総合ステーションは綦江（きこう）区に「洪水レッドアラート」を発令した。これは1940年このステーションができて以来初めてのレッドアラートだ。この日午後、重慶市綦江は基準水位を5メートルほど超えた。

　華僑系通信社中国新聞の記者が綦江区をリポートしていたが、重慶都市部と綦江区をつなぐ橋を警察が守備し、人や車両の交通を止め、両岸には警戒線が張られて、人が近づかないようにされていた。川沿いの土地はほとんど黄土色の濁流にのまれており、川から道路へあふれでた水はさらに居住区の建物内に絶え間なく浸水していているという。

　重慶の多くの道路は冠水し、軌道交通は寸断され、綦江濱江路一帯の建物店舗は浸水被害を受け、一部地域では土石流も発生していた。重慶は断崖に刻まれるように道路や商業ビルや集合住宅がたつ高低差のある都市開発が特徴だが、濁流が高所の道路からあふれて、瀑布のように崖下に流れおちる映像がツイッター上で拡散されている。

　地域住民はこれを見て、「1998年以来、こんな大洪水はみたことがない。私たちは逃げることができたが、間に合わなかったらと思うとぞっとする」と恐怖を語っていた。

　綦江城区の洪水の水位はアパートに2階くらいにまで来ている。空中撮影でみると、水面に信号のてっぺんがかろうじて見えているような報道写真もある。

　重慶に隣接する貴州省の被害も深刻で、通信が不通となり、橋がいたるところで崩壊。水道電気、道路が寸断され、やはり土石流の危険に住民たちがおののいている。

三峡ダムの洪水防止機能に疑問の声

　そして今、地域の人々が非常に不安に思っているのは三峡ダムが、この大量の豪雨増水に耐えきれるのだろうか、ということだ。

　中国湖北省衛星テレビが6月21日に報道したところによると、連日の豪雨の影響で、三峡ダムの水位が上昇、増水期の制限水位をすでに2メートル超えて147メートルに達したという。

　三峡ダムの貯水庫には6月20日に毎秒2万6500立方メートルの水が流れ込んだ。これは前日の19日より毎秒2万500立方メートル多いそうだ。水位は20日の段階で147メートルに接近していた。

　湖北省宜昌市は6月11日に、三峡ダムの水位を145メートルの増水期制限水位まで下げたと発表した。例年より早めに洪水防止のための貯水調節を行い、6月8日に前倒しで221.5億立方メートルの水を下流域に排出して145メートル（正確には144.99メートル）にまでに下げたのだ。この調節放水の量は西湖（杭州にある世界遺産の湖）1550個分という膨大なものである。

　三峡ダムの堤防の高さは185メートルで、蓄水期はおよそ175メートルまで水がためられている。これを長江の増水期前に145メートルまで水位をさげて、増水に備えるのだ。この30メートルの水位差が、長い中国の歴史で繰り返されてきた長江の大洪水を防止する役割を果たすといわれてきた。

　三峡ダムは長江の洪水防止のための大国家プロジェクトとして建設された（1993年着工、2009年完成）。本来5つの機能（発電、南水北調、水運、地域発展、洪水防止）を持たせて造られたが、中でも長江流域の増水期に備えた洪水防止システムの役割への期待が一番大きい。

　だが実のところ、このダムには設計上のさまざまな問題が指摘されている。その1つが、実はそんなに洪水防止機能がないのではないか、ということだ。

　三峡ダムでは昨年に堤防がゆがんで見えるという写真がネットで話題になった。2009年当時の写真と比較すると確かに、数カ所湾曲しており、三峡ダムが決壊するのではないか、という“噂”が一気に広がった。中国当局は「このゆがみは計算上予測されたもので、堤防の強度に影響はない」とわざわざ発表して噂を打ち消したが、これまで中国当局が三峡ダムのリスクや問題について正しくアナウンスしたことはないので、多くの周辺住民は決して安心できていない。

　そして現在、ダムの水位が147メートル程度とアナウンスしているのに、下流域でも上流域でもひどい洪水が起きている。30メートル分の水をため込めるはずではなかったのか。

三峡ダムが決壊したら何が起きるか

　中国水利部の葉建春副部長は6月11日の全国洪水防止会議で、中国は全面的に河川の増水期に入り、江南、華南、西南東部では6月2日以降、今年最大強度、最大範囲、最長の豪雨に見舞われていると発表。珠江流域の西江、北江、長江流域の湘江、鄱陽湖水系、浙江銭塘江水系の一部など24省148河川ですでに洪水が起きており、一部河川の洪水は歴史的記録を塗り替えるような規模だと警告していた。

　こうした状況から中国水利部は、ダム決壊、山崩れ洪水の3大リスクに備えて警戒せよとの要請を出した。

　このとき葉建春が言ったセリフが不穏な内容だった。「目下のところ、我々の洪水防止プロジェクトは新中国成立以来最大の洪水を防御できているのだが、洪水がこの防御能力を超えることもあり、“ブラックスワン”的事件が出現しうる」。

　“ブラックスワン”とは本来金融用語だが、しばしば、可能性としては極めて低いが起きたら大変な被害を出す予測不能な事態全般を意味する言葉として使われる。中国水利当局者のこのブラックスワン発言に、多くの人たちは、三峡ダム決壊のことを指しているのだと思ったのは言うまでもない。

　三峡ダムの下流は中国の最も都市と人口が密集している地域。万が一にも、三峡ダムが決壊すれば被災者は少なくとも4億人以上に達し、およそ30億立方メートルの土砂が三峡ダム下流域を襲い、上海までが水浸しになる、と言われている。大規模停電が起き、しばらくは復旧できまい。また、長江流域は中国経済実力の40％が集中する。つまり中国経済も潰滅し、その回復には数年かかるだろう。農業だって潰滅だ。

　また三峡ダム下流域には解放軍のロジスティクス部隊の駐屯地が集中すると指摘されている。たとえば空挺部隊の9割も三峡ダム下流域に集中する。解放軍は大災害のとき最前線で救援作業を行うが、三峡ダム決壊の災害の場合、解放軍のロジスティクスも大打撃を受けて、救援作業に支障が出るのではないか、と言われている。

　確率的には非常に小さく、ほぼあり得ない、と当局も繰り返し否定しているが、起きたら、目も当てられない惨状を引き起こす。そして普通ならあり得ないけれど、絶対にないとは言えない。まさしく「ブラックスワン」。

　建設時から問題点を指摘されていた
　実は、三峡ダムはもともと設計自体に欠陥があった、と指摘するのは「三峡工程三十六計」の著者でもあるドイツ在住の国土計画専門家、水利エンジニアの王維洛だ。台湾自由時報の取材を受けて、こう語っている。

「実際、三峡ダムに洪水防止機能などないのだ。すでに専門家の検証によって、そのことははっきりしていた。そもそも三峡プロジェクトは、設計から工程、仕上げの監査まで同じ人間がやっていて、審判とプレイヤーが同一人物みたいなものなのだ」

「ダム下流の湖北、湖南、江西ではすでに洪水が発生している。ダム上流の重慶も洪水警報がでている。ダム上流域の人々はダムを決壊させないために、放水させろといい、下流域はこれ以上放水させるな（すでに洪水がひどいのに）という。そういう矛盾があることは、ダム建設前から分かっていた」

「三峡ダムの設計エンジニアである銭正英、張光斗らは、当時の三峡ダム建設プロジェクト副主任の郭樹言に対して、三峡ダム工事のクオリティ、強度に問題があることを手紙で訴えていた。工事期間があまりにも短期であり、完成を急ぎすぎているから、欠陥があるのだ」

「（昨年、三峡ダムが変形していることが判明し、ネットでも話題になったが）ダムの変形よりも問題なのが、ダムの船閘（ロックゲート）周辺から水漏れがあることだ」

つけを払わせられる長江流域の人々
　長江の大洪水は中国の歴史上何度も繰り返されてきた。この暴れる竜・長江の洪水をコントロールすることこそ、中国の国家指導者に求められる能力であり、孫文の時代から三峡ダムプロジェクトの絵は描かれていた。

　だが毛沢東は「頭の上に水の入った盆を置いては熟睡できない」と感心を示さず、1980年代も建設の賛否をめぐる議論は続いた。天安門事件後、当時の首相の李鵬が反対派を抑え込んで強引に実現にこぎつけたものの、プロジェクトは李鵬らを中心とする水利利権派の汚職の温床となり、当時から様々な問題が存在することは内部で判明していた。

　今は、この巨大プロジェクトを強引に推進した李鵬も亡くなり、その責任を引き受ける人物もいない。つけを払わせられるのは、長江流域に暮らす普通の人々だ。

　しかし、中国にはちょっとブラックスワンが多すぎはしないか。新型コロナのアウトブレークも、香港デモも、蝗害も、本当なら万に一つも起こりそうもないブラックスワンだ。

　この調子だと、年内にあと2、3羽飛来してくるのではないか。』

中国の現状を語る、大変重要な記事です！！

最近亡くなられた、有名な政治経済アナリスト等で活躍された故長谷川慶太郎氏も中国の三峡ダムの危険性については再三警告をされていました。

中国の動向は、「ちょっとブラックスワンが多すぎはしないか」の危険なレベルにあり、これからも要警戒です！！


梅雨の季節で日本は大雨、中国では大洪水が多発！！
故長谷川慶太郎氏も警告した三峡ダムの強度不安！！
中国は今や、「ブラックスワン」が多すぎる！！



中国の洪水を伝えるＷＥＢ報道
出典：中国のサイトであるｗｅｉｂｏ


中国の三峡ダムと長江（揚子江）流域の図
出典：ＪＢｐｒｅｓｓ引用記事のツイッターＲＴ画像

Chongquing→ 重庆市（重慶）
Three Gorges Dam→ 三峡大坝（三峡ダム）
Wuhan→ 武汉市（武漢）
Nanjing→ 南京市（南京）
Shanghai→ 上海市（上海）


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イージス・アショア計画停止と敵基地攻撃能力整備は正に車輪の両輪で反撃能力を含め防衛力整備を！！

ことわざにも使用されますが、「車の両輪」は、双方が機能してはじめて稼働出来るものです。

正に、漢字の「人」と同じです。

防衛には、矛と盾という「車の両輪」が必要です。
ですから、ミサイル防衛体制の向上には、イージス艦等の盾だけではなく、正に「矛」の敵基地攻撃能力が不可避になります。

６月２４日１９時４４分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「政府、ミサイル防衛政策の議論開始　敵基地攻撃能力も検討」の題で「北とミサイル」の特集項目にて、次のように伝えました。

『政府は２４日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の４大臣会合を首相官邸で開き、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」に代わる新たなミサイル防衛政策の方向性について議論を始めた。北朝鮮や中国のミサイル技術の高度化に伴い、必要性が指摘されてきた敵基地攻撃能力の保有を検討する。今秋にかけて集中的に協議し、年末をめどに初めて改定する外交・安全保障政策の包括的指針「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」に反映させる方針だ。

　安倍晋三首相は２３日の自民党役員会で「わが国の防衛に空白を生むことがあってはいけない。安保戦略を徹底的に議論したい」と述べ、ミサイル防衛政策を含めた新たな安保戦略を打ち出す考えを示していた。

　２４日のＮＳＣでは、すでに秋田、山口両県への配備計画の停止が決定したイージス・アショアは、代替策が決まった時点で正式に撤回する方向性を確認したとみられる。自民党も敵基地攻撃能力を含め、ミサイル防衛に関する検討チームを立ち上げるが、党内議論も踏まえながらＮＳＣで最終的な結論を導き出す。

　政府は、今回のミサイル防衛政策の見直しに合わせ、平成２５年１２月に安倍政権が初めて策定したＮＳＳを改める。先端技術の管理などの経済安保、新型コロナウイルスなどの感染症対策も含めた「ポストコロナ」の国際ルールの枠組みの３つを改定の柱と位置付けており、９月末の概算要求までに集中的に協議を進める。さらに、今秋から有識者による懇談会を開催し、複数回の議論を踏まえ、年末には新たなＮＳＳを策定する。

　現行のＮＳＳは、経済安保の重要性の高まりや新型コロナの感染拡大などで改定の必要性が浮上していたが、今回のイージス・アショアの配備停止を契機に首相が決断した。』

安倍首相の政治判断は、正に正当でしょう。

この時期に何故、という方もおられるかと存じますが、イージス・アショアの費用や建設期間に比較して北朝鮮等の弾道ミサイル・戦域ミサイル等の迎撃能力向上の方が早いペースで進み、とても期待していたミサイル防衛能力が期待出来ないとの判断がありました。

６月２３日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「陸上イージス停止で自民党内に「敵基地攻撃論」浮上！　“憲法守って国滅ぶ”では本末転倒…識者「そうした姿勢が北朝鮮などへの抑止力になる」」の題で次のように指摘しました。

『安倍晋三政権は、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画停止を受けて、国家安全保障会議（ＮＳＣ）で今年夏、「安保政策の新しい方向性」について徹底的に議論する。北朝鮮は「日本列島を核爆弾で海中に沈めるべきだ」と公言し、現在３０～４０発の核弾頭を保有するとみられる。ミサイル技術も急速に向上させている。自民党内には、国民の生命と財産を守る抑止力として「敵基地攻撃能力」の保有を検討する声がある。「憲法守って国滅ぶ」では本末転倒だ。現実的で具体的な防衛政策を探った。

記者「自民党では敵基地攻撃能力の保有を求める声もある」
　安倍首相「相手の能力が上がり、今までの議論の中に閉じ籠もっていていいのかという考え方で自民党国防部会などから提案が出されている。われわれも、そういうものも受け止めていかなければいけない」
　通常国会閉会を受けて、安倍首相が１８日に行った記者会見で、こんなやりとりがあった。
　イージス・アショアの配備計画停止は、河野太郎防衛相が１５日に発表した。迎撃ミサイルのブースター（推進エンジン）が演習場外に落下する危険性を排除できないという理由だった。
　河野氏は事前に、安倍首相の了解は得ていたというが、自民党の「国防族」への根回しがなかった。加えて、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）の代替策を示さなかったため、強い反発を受けた。
　ただ、イージス・アショアの継続に疑問があったのは事実だ。
　北朝鮮は昨年、新型の短距離弾道ミサイルや、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射実験を繰り返した。この中に、ロシア製の弾道ミサイル「イスカンデル」に酷似するミサイルの発射が数回確認された。


　イスカンデルは、低高度で変則的な軌道で飛行可能なミサイルである。北朝鮮が発射したミサイルの中に、低高度で飛び、下降段階で水平飛行した後、急上昇したものがあった。飛行距離は約６００キロで、九州や中国地方が射程に入る。
　これでは、数千億円から１兆円以上とされるイージス・アショアを配備しても、日本のミサイル防衛網は突破される。

　一度に大量のミサイルを発射する飽和攻撃も極めて危険だ。
　スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が１５日に発表した推計では、北朝鮮は今年１月時点で、３０～４０発の核弾頭を保有しているという。日本全土を射程に入れる中距離弾道ミサイル「ノドン」も数百発配備している。

　北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は２０１７年９月、「日本列島を核爆弾で海中に沈めるべきだ」との声明を発表した。
　まさに、「今そこにある危機」であり、政府・与党には、国民の生命と財産を守り抜く、現実的で具体的な防衛政策が求められる。

　こうしたなか、自民党は「敵基地攻撃能力」の保有を含むミサイル防衛について、安全保障調査会と国防部会を中心に検討チームを立ち上げ、週内にも議論を始める。夏までに政府への提言をまとめたい考えだ。

　憲法９条との関係が気になるが、１９５６年２月、当時の鳩山一郎首相は衆院内閣委員会で、「わが国土に対し、誘導弾などによる攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨だとは考えられない」「誘導弾などによる攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾などの基地をたたくことは、法理的に自衛の範囲に含まれ、可能である」と政府統一見解を示している。

　軍事ジャーナリストの井上和彦氏は「この統一見解に基づけば、『敵基地攻撃能力』保有をめぐる議論は１つの決着がついている。そうした姿勢が、北朝鮮などへの抑止力として意味を持つ。実際に保有するには、予算や人員、訓練など、プロセスが山ほどある。（６０年以上たって）まだ保有の是非を議論するのは、少し歯がゆさを覚える」と語った。

　◆専門家からは慎重論も
　具体的装備としては、米軍の巡航ミサイル「トマホーク」の導入が有力視される。専用車両や護衛艦、戦闘機などからも発射可能な「日本版トマホーク」の開発検討も以前報じられた。
　このほか、高度数十キロの高高度から超音速で滑空して目標を攻撃する新兵器「高速滑空弾」も注目されている。

　当然、慎重論もある。

　軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は「トマホークを導入した場合、北朝鮮の核ミサイルが移動発射式だと、未然に破壊することは期待できないのだろう。加えて、北朝鮮が、日本にミサイルを発射する状況をリアルに想定することも重要だ。北朝鮮は、米軍の圧倒的反撃を受けることも承知で追い込まれて攻撃してくる。日本の敵基地攻撃能力が抑止力になるだろうか。議論するならば、米軍の軍事力を日韓でサポートする一手段として捉えるべきではないか」と語っている。』

防衛省・自衛隊が配備を進める各種の「スタンド・オフ兵器」や、現在開発が進捗している「高速滑空弾」等の敵基地攻撃能力への有効性は明らかです。
ただ、敵のミサイル発射基地は固定ならば比較的攻撃も容易ですが、移動式発射台等の移動目標を攻撃するには、無人機等多くの情報やリアルタイムの情報通信が不可欠です。

これらの点を含め、我が日本の防衛力整備は抜本的な見直しも避けられません！！


イージス・アショア計画停止と敵基地攻撃能力整備は正に車輪の両輪で反撃能力を含め防衛力整備を！！


６月２３日の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター
安倍首相（右上）は、トマホーク（左上画像）や開発が進む高速滑空弾（左下）等の配備を急ぐでしょう！！



開発が進む高速滑空弾の運用概念
出典：防衛装備庁　ＨＰ


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通常国会閉会後の動きが水面下を含めて加速化、ボルトン氏の暴露本でも安倍首相の優秀さが光り輝く！！

日本では通常国会が閉会した一方で、東京都知事選挙だ、秋の臨時国会後の衆議院解散だ、などと政治を中心に騒いでいますが、今も中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎が世界中で感染拡大している以上、油断は禁物です。

このような状況下では、為政者があらゆる意味で、様々な分野での指導者の言う事を何が正しいかを分別して行動、政策等に行かせるかが大切です！！

昨日（６月２４日）のブログ「米国前首席補佐官ボルトン氏すら出た韓国批判ブーメラン！！外交防衛は正論と裏付け戦力強化を！！」でも引用しましたが、オークツリー・キャピタルのハワード・マークス氏は、
『不確かな状況で理知的に行動できる能力は、もっとも重要なスキルのひとつである。
そのように行動したければ、みずからの予測力の限界や、提示された予測が他のものと比較してどれだけ信頼できるかを、理解すべきである。』

『為政者に求められる能力として「専門家の見解を判断するという意味で、優れた専門家であること」が問われる』

と喝破しています。

正に、現在の日本や世界に対する教訓でしょう！！

そして、６月２５日は、１９５０年に開戦された朝鮮戦争の勃発の日であることもおわすれなくようにお願い致します。

そのような中で、我が日本の安倍首相の外交手腕が光っています。

６月２２日１０時２７分に韓国メディアの中央日報が日本語版でが「文大統領、トランプ大統領に「金正恩、１年以内に非核化」…安倍首相「信じてはいけない」」の題でボルトン前首席補佐官の暴露本で安倍首相がトランプ大統領に南北朝鮮首脳との会談で強く釘を刺した主旨の内容を報道しました。

また、６月２３日１８時２９分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「ボルトン本の中身は？　トランプ外交の「実情」明かす」の題で次のように伝えました。

『（前略）

■安倍首相と個人的関係
　安倍晋三首相との会談を前にしたトランプ氏へのブリーフィング。ボルトン氏が貿易と北朝鮮について説明しようとした際、貿易問題から切り出したところ、トランプ氏は（１９４１年の旧日本軍による）真珠湾攻撃への非難を始めた。ボルトン氏は「失敗だった」と述懐した。

ただ、ボルトン氏は「世界の指導者でトランプ氏と最も個人的な関係を築いているのは安倍首相だ」と指摘。両者の関係は「ゴルフ仲間であり仕事仲間だ」とし、安倍首相とジョンソン英首相はトランプ氏と親しい双璧であるとした。著書には安倍首相の名前が１５０回以上登場し、ボルトン氏と安倍首相も近い関係にあることをうかがわせた。
　トランプ氏が日米安全保障条約を「不公平」とする一方で、「米国は条約がなくても日本を守る」と述べたことも明らかにした。

　ボルトン氏は昨年７月の訪日時に、トランプ氏が在日米軍駐留経費の日本側負担として現在の４倍以上に当たる年間約８０億ドル（約８５５０億円）を要求していると伝えたことも明かしている。日本政府は増額を要求された事実はないとして否定した。

■ＮＡＴＯ脱退論
　１８年７月、ブリュッセルでの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議でトランプ氏は、加盟各国が翌年１月までに国防費を大幅に増額しないのであればＮＡＴＯから脱退すると通告しようとしたという。

　トランプ氏は「米国は脱退し、（国防費を）支払わない国は守らない」と主張した。ボルトン氏はトランプ氏が通告に踏み切ることのないよう、押しとどめたとしている。
　一方、米朝首脳会談に関連し、トランプ氏は北朝鮮の望む米韓合同演習の中止を政権高官や韓国政府に相談せず決めたという。

■対露制裁に反対
　ボルトン氏はロシアのプーチン大統領について「賢くてタフだ。トランプ氏を簡単に手玉に取ることができる」と分析する。ボルトン氏によればトランプ氏は「ロシアの侵略行為を抑止し、プーチンの悪質な行為に制裁をかける政策に反対し続けてきた」とされる。

　トランプ氏は１８年７月にフィンランドのヘルシンキで行われた米露首脳会談後の共同記者会見で、１６年米大統領選にロシアが干渉したと米情報機関が結論付けたことに関し「プーチン氏はやっていないと言った。ロシアである理由が見当たらない」と述べた。トランプ氏の目の前で発言を聞いたボルトン氏は「凍り付き、椅子から立ち上がる気がしなかった」という。』

この程度の内容は、筆者ですらも多角的なソースから把握しているレベルですが、それでも安倍首相がトランプ大統領との個人的な信頼関係を構築しているのは間違いないこころです。

我が日本も、着々と国内外情勢の変化に対応しています。

同日１３時３０分に同メディアが「中国の尖閣周辺領海侵入に外交ルートで厳重抗議」の題で「膨張する中国」の特集項目にて、次のように伝えました。

『菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２３日午前の記者会見で、２２日午後に尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に中国海警局の船４隻が侵入したことについて、外交ルートを通じて中国側に厳重に抗議したと明かした。「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も、まぎれもないわが国固有の領土であり、中国公船による領海への侵入事案が多発していることは誠に遺憾で、受け入れることはできない」と強い口調で批判した。』

更に、６月１５日１１時３１分に同メディアが「医薬品、医療機器を追加　改正外為法の規制対象業種」の題で「経済・新型コロナショック」の特集項目にて、次のように指摘しています。

『財務省は１５日、改正外為法で外国人投資家の出資が制限される業種に「感染症に対する医薬品」と「高度管理医療機器」に関わる製造業をそれぞれ追加した。７月１５日から適用される。新型コロナウイルスの感染拡大でこうした分野での研究開発に関心が高まっており、中国など海外に先進技術が流出するのを防ぐ狙いがある。

　外資規制を厳格化する改正外為法は、今月７日に全面適用された。安全保障上重要な国内企業の株式を外国人投資家が取得する際、事前の届け出が必要となる出資比率をこれまでの「１０％以上」から「１％以上」に引き下げた。
　武器や原子力、サイバーセキュリティーなど１２分野が既に対象となっている。』

日本の上場企業のほとんど全てが、改正外為法の規制強化の対象です。
着々と中国等に対しての手を打つ日本。

最後に注目すべき情報があります。

鋭い、深い内容で軍事や政治にも詳しい作家の麻生幾氏が、自身のツイッターで次のように述べています。
６月１６日：
『アメリカのインド太平洋軍関係者によれば、金与正氏の「夫」の「動静」に重大関心。

同「夫」は、金正恩委員長に、夕食会で、北朝鮮国内で唯一、ため口。』

『金与正の夫は、核、ミサイル開発の責任者であるとともに、委員長を説教できる唯一の人物。日本の情報機関は、それを裏付けるエビデンスを持っている。』

うーん、凄い！！


通常国会閉会後の動きが水面下を含めて加速化、ボルトン氏の暴露本でも安倍首相の優秀さが光り輝く！！



安倍首相
出典：ＵＳ　ＮＥＷＳ　ツイッター



安倍総理応援歌の動画画像の一部
出典：「もえるアジア」　流布画像


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米国前首席補佐官ボルトン氏すら出た韓国批判ブーメラン！！外交防衛は正論と裏付け戦力強化を！！

我が日本も世界も、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大に奔走される一方、このような状況で尖閣や竹島、北方領土等の領土や主権に関する問題が噴出しています。

このような重大事態の頻発こそ、「問題の先送り」が如何にダメであるかを示している、歴史的な良い事例になるでしょう！！

オークツリー・キャピタルのハワード・マークス氏は、
『不確かな状況で理知的に行動できる能力は、もっとも重要なスキルのひとつである。
そのように行動したければ、みずからの予測力の限界や、提示された予測が他のものと比較してどれだけ信頼できるかを、理解すべきである。』

『為政者に求められる能力として「専門家の見解を判断するという意味で、優れた専門家であること」が問われる』

と喝破しています。

正に、現在の日本や世界に対する教訓でしょう！！

６月２３日０１時１３分にＦＮＮプライムオンラインが「ボルトン氏「暴露本」に韓国政府高官が反発も…「信義毀損」批判はブーメランに」の題でｍｓｎにて次のようにトランプ大統領の元側近のボルトン前首席補佐官の暴露本に関して、次のように韓国を批判しました。

『トランプ政権で安全保障を担当してきたジョン・ボルトン前大統領補佐官の「暴露本」（※6月23日発売）が世界中で話題になっているが、ここ韓国でも大きな騒ぎになっている。

アメリカメディア等によると件の暴露本では、2018年6月に行われたトランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長による史上初の米朝首脳会談の裏側になどついて記述されているが、その「橋渡し役」を自任していた韓国政府や文在寅大統領を痛烈に批判しているからだ。

文大統領の構想は「統合失調症患者のようだ」
アメリカや韓国のメディアによると、ボルトン前補佐官は著書の中で、文在寅大統領の北朝鮮非核化に向けた構想を「統合失調症患者のような考え」(Moon Jae-in's schizophrenic idea)と表現し、痛烈に批判した。（※ボルトン前補佐官は他の場面でも「統合失調症患者」という言葉を「二律背反する考えを持つ人」という意味で使っている。しかし厚労省はＨＰで「普通の話も通じなくなるという統合失調症のイメージは誤りである」としている）
米朝交渉自体が「韓国の創造物」とした上で、韓国主導の米朝非核化交渉をスペインの情熱的なダンスや歌である「ファンダンゴ」に例えたナンセンスだとし、「北朝鮮やアメリカに関する真剣な戦略よりも、南北統一に重きが置かれていた」と断じた。米朝交渉によって南北統一を推進しようとする韓国の戦略にアメリカのみならず北朝鮮も「踊らされた」という趣旨だ。

こうした内容について、ボルトン前補佐官のカウンターパートだった韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長が6月22日に批判声明を出した。「ボルトン前補佐官は彼の回顧録で韓国とアメリカ、そして北朝鮮の首脳たちが交わした協議内容と関連した状況を、自身の観点で見たものを明らかにしたのです。 正確な事実を反映していません。 また、相当部分事実を大きく歪曲しています」。ボルトン前補佐官の著書の内容は正確な事実ではなく、歪曲されているというのだ。だが具体的にどこが不正確なのかは指摘しなかった。

また韓国大統領府の関係者は、文大統領の非核化構想を「統合失調症患者のような考え」と書いた事について、「ボルトン前補佐官本人がそのよう（統合失調症患者）である可能性がある」とまで言った。

こうした韓国政府高官の反発は、ボルトン前補佐官の著書の内容を考えれば予想出来たことだ。「朝鮮半島の運転者」を自任し、南北融和こそが最大の目標であり、米朝首脳会談を実現させた事を最大の実績と考えている文在寅政権にとって、看過できないものであろう事は想像に難くない。

ちなみにこの著書では悪化する日韓関係についても触れていて、文大統領がトランプ大統領に「度々日本が歴史問題を論争にしてきた」と話したことについてボルトン前補佐官は「もちろん歴史問題を取り上げるのは日本ではなく、文大統領だ」と指摘している。これも、大いに気に入らないだろう。しかし、鄭室長の反論の中の次の一節を読んで、私は思わず仰け反ってしまった。

外交協議を一方的に公開したのは誰？
鄭室長はボルトン前補佐官の著書について「政府間の相互信頼に基づいて協議した内容を一方的に公開するのは外交の基本原則に違反しており、今後の交渉での信義を非常に深刻に毀損しうるものです」と批判した。言っている事は正しい。

ただ、そう言う資格はあるだろうか？なぜなら、日本との外交において「協議した内容を一方的に公開」するという「外交の基本原則に違反」したのは、他ならぬ韓国政府だからだ。
2017年12月、韓国政府は2015年に結ばれた慰安婦問題に関する日韓合意について、康京和（カン・ギョンファ）外相直属の調査チームが行った検証結果を発表した。日韓合意では、安倍首相が元慰安婦に謝罪した上で、日本政府が元慰安婦のために10億円を拠出し、その資金を元に韓国政府が財団を作って元慰安婦に資金を支給することが決められ、「最終的かつ不可逆的」に慰安婦問題が解決したと日韓両政府が確認している。

しかし文在寅政権は、日韓合意は「被害者中心主義に反する」などとして「問題は解決しない」と立場を翻し、財団も一方的に解散した。実は文在寅政権が立場を翻る根拠になっているこの報告書には、日韓合意の交渉過程や、非公開とすることで日韓両国が合意していた内容が記載されている。

河野外相（当時）は報告書発表直後の会見で「合意の交渉経過について一方的に明らかにされるべきではないということを申し上げております。非公表を前提としているものが一方的に公表されたというのはいかがなものかと思いますし，極めて遺憾と言わざるを得ない」と強く批判した。

一方調査チームは会見で「外交的な側面で少し損傷があったとしても、（国民に）知らせる必要があると判断した」と抗弁している。確信犯的に「外交の基本原則を違反」したのだ。
ボルトン前補佐官の本は、トランプ大統領批判が主目的ではある。そういう意味では、韓国政府や文大統領は「もらい事故」を受けたようで、気の毒な面はある。ただ「外交交渉を一方的に公開するのは外交の基本原則違反で信義を毀損しうる」との声明がブーメランのように韓国政府に突き刺さっている事は自覚して頂きたい。今回「一方的に公開」される立場になった韓国政府ならば、2017年当時に自分たちがいかに日本政府の「信義を毀損」したのかを、理解出来るだろう。』

随分、ＦＮＮにしては凄まじい韓国政府への批判ですねえ～（皮肉の棒読み×１００）。

ＮＨＫ等からはボルトン前主席補佐官の暴露本でトランプ大統領が「在日米軍駐留経費を年８０億ドル要求した」等の報道がありますが、その程度は外交の「やり取り」では当たり前でしょう。

それよりも、物事の本質を把握して対処しなければなりません！！

６月２２日１２時５３分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「菅氏「適切」強調　軍艦島への韓国の世界遺産取り消し要求報道に」の題で「激動　朝鮮半島」の特集項目にて、次のように伝えました。

『菅義偉官房長官は２２日の記者会見で、韓国政府が長崎など８県の２３施設で構成する「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産の登録取り消しを求める書簡を、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に月内に発送することを決めたとする現地メディア報道に関し「日本政府が約束した措置を含め誠実に履行しており、引き続き適切に対応していきたい」と述べた。

　菅氏は「わが国はこれまでも世界遺産委員会における決議や勧告を真摯（しんし）に受け止めている」とも語った。「明治日本の産業革命遺産」をめぐっては、遺産の全体像を紹介する「産業遺産情報センター」（東京）で展示された長崎市の端島（通称・軍艦島）に関する内容に、軍艦島での朝鮮半島出身者への差別的対応はなかったとの証言も含まれており、これに韓国側が「歴史的な事実を完全に歪曲（わいきょく）した内容が含まれる」と反発していた。』

正に、正論でしょう！！
このような正論を尖閣諸島とか北方領土とか、様々な知的所有権や機密窃取、外国人の土地買い占め問題等まで正論を貫かなければなりません！！

その為にも、現在と将来の平和を守る外交防衛は正論と裏付け戦力となる経済力や産業力、情報力、国防力を徹底強化しなければならないのです！！


米国前首席補佐官ボルトン氏すら出た韓国批判ブーメラン！！
外交防衛は正論と裏付け戦力強化を！！



昨年の大阪サミットにて、挨拶後に「別れる」安倍首相（左）と文在寅大統領（右）
出典：保守系ツイッター



文在寅大統領の支持率急落を伝える、６月２０日の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター


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デマとは根拠の無い嘘捏造詐欺の真実情報隠蔽工作、デマを言う輩はやはり極左反日亡国売国奴！！

ＳＮＳでも相当なＦＡＫＥ　ＮＥＷＳが流れていますが、デマとはどのようなものでしょうか？？

皆様の記憶に新しい事実として、昨年の１２月に中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎が中国で発生して感染が拡大し始めた頃、真実の情報を発信した医師らが中国警察に捕まり「デマを流した」などと言われました。

このような事実は歴史的な事実を含めて、沢山の事例があります。

逆に言えば、嘘捏造詐欺をする個人や団体組織から国家・国際機関に対しては正々堂々と本当の真実を主張し続けなければ、中国の「捏造の南京虐殺」や、下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国の「捏造の従軍慰安婦」「捏造の徴用工」問題のように大きな国益を阻害する事にもなりかねません！！

衆議院議員で日本維新の会の足立康史氏は、６月２２日に自身のｗｅｂサイトにて「“足立議員のいう「辻元清美の疑惑」はすべてデマ”というデマ」の題で次のように暴露しました。

『ネット上の情報については、しっかり反論しておかなければフェイクニュースが拡散されるし、逆に、しっかり反論しておけば、ちゃんと見ていただける。そう確信しています。
ついては、かねてから議論になってきた森友学園と野田中央公園の問題についても、一言、書いておきたいと存じます。

隣の選挙区＝大阪１０区の辻元清美議員は、そのＨＰの「デマについて」に、「足立議員のいう「辻元清美の疑惑」は全てデマ」というデマを掲載しています。

『足立議員は、「国有地である野田中央公園（大阪府豊中市）の売却において、辻元が補助金を出させた」と言っています。しかし、野田中央公園の売却は、民主党政権より前に、自民党麻生政権のときに決まっていました。また、野田中央公園に関する補助金も、自民党麻生政権のときに決まっていたのです。』

しかし、この辻元氏の説明こそデマなのです。
豊中市の野田地区は昭和４９年に大阪国際空港騒音対策区域として指定され大阪航空局の行政財産として管理されてきましたが、普通財産に変更し平成８年から区画整理事業を実施。処分に先立って、２０１０年（平成２２年）１月に「地下埋設物調査報告書」がまとめられたのです。当に民主党政権下にです。

繰り返します。大阪航空局が「地下埋設物調査報告書」をまとめたのは辻元清美氏が国土交通副大臣だった２０１０年１月です。麻生政権が補助金を予算化した前年５月には、報告書はまとまっていなかった。ところが近財局と豊中市は報告書のことを知っていながら、それを無視し１４億円で取引したのです。

大阪航空局が豊中市野田地区の地下の瓦礫等について承知したのが２０１０年１月、野田中央公園用地の売払に使われた不動産鑑定書の日付は２月１９日、近畿財務局と豊中市との国有財産売買契約書の日付は３月１０日です。なぜ不動産鑑定士は地下の瓦礫を無視したのか、なぜ補助金が満額執行されたのか。

辻元氏は、私が衆院予算委で野田中央公園に触れた直後、わざわざ党本部職員に電話をしてきて、１）補助金を予算化したのは麻生政権、という言い逃れに加え、２）補助金を決裁したのは大阪府の橋下知事だから野田中央公園を取り上げると橋下さんにも火の粉が降りかかる、と脅してきました。

しかし、当時の橋下知事は、大阪航空局「地下埋設物調査報告書」を知る立場にありません。むしろ、近畿財務局が豊中市に国有地を払い下げた１４億円を所与として事務を執行しただけです。それに対し、辻元副大臣は大阪航空局の報告書を詳細に知り得る立場にあり、補助金の担当副大臣でもあったのです。

私は、だから辻元はクロだ！と無条件に断定したのではありません。立憲民主党や共産党が安倍夫妻はクロだ！と国会で印象操作に終始するのであれば、同じように立憲民主党の国対委員長・辻元氏だってクロだ！って印象操作できるよ、そんな泥仕合でなく、国の未来を創るための論戦を展開しよう！と訴えてきたのです。

本件に関する以上の事実関係については、どこででも何度でも説明をする用意がありますので、必要であれば遠慮なく問い合わせ下さい。
（以下略）』

この問題も本ブログで過去に取り上げましたが、関西生コンに繋がる辻元清美氏のこれらの疑惑は一向に晴れません。

現在のようにＳＮＳが発達して瞬時に情報が拡散される以上、真実の拡散も大々的に行わなければなりません！！


デマとは根拠の無い嘘捏造詐欺の真実情報隠蔽工作、デマを言う輩はやはり極左反日亡国売国奴！！


２０１８年１２月４日に国会の審議にて、国会質問再録 疑惑をデマと退ける辻元清美議員の嘘を動画サイトで指摘する足立康史衆議院議員

出典：足立康史議員自身のｗｅｂサイト



足立康史議員にも再三指摘されている、「過去」の発言と共に「今」も何かと話題の辻元清美議員
出典：足立康史議員自身のツイッター


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イージス・アショアの計画凍結で日本の防衛計画は外交安全保障政策まで根底から変化する！！

６月１５日、河野太郎防衛大臣の地上配備型イージス・アショウアの計画凍結の発表。
そして、３日後の６月１８日の安倍首相の記者会見での発言。

更に、それに連動するかのような、中国や南北朝鮮の挑発行為の連発。

日本を取り巻く国際環境は一層激しく、そして大きく、大きく変化しています！！

この現実を直種し刮目しなければなりません！！

６月２１日０４時５３分にＮＨＫニュースが「イージス・アショア撤回方針 国家安全保障戦略 改定へ 政府」の題で次のように伝えました。

『新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画について、政府は今週、ＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、撤回する方針です。そして、外交・防衛の基本方針となる「国家安全保障戦略」の初めての改定に向け、議論を始めることにしています。
「イージス・アショア」の配備計画の停止を受け、河野防衛大臣は19日、配備候補地だった山口県を訪れたのに続いて、21日はもう一つの候補地、秋田県を訪れ、停止を判断した理由などを説明し陳謝することにしています。

政府は今週半ばにも安倍総理大臣と関係閣僚が出席して、ＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、配備計画を撤回する方針です。

そしてＮＳＣで日本の安全保障戦略の在り方を集中的に議論し、来年度予算案の概算要求の期限となる9月末をめどに一定の方向性を示したい考えです。

この中では、「イージス・アショア」に代わるミサイル防衛体制、新型コロナウイルス収束後の国際協調の在り方、知的財産の管理をはじめとした経済の安全保障、それに「敵基地攻撃能力」の保有の是非などが焦点となる見通しです。

政府としては有識者からも意見を聴くなどしたうえで、外交・防衛の基本方針となる「国家安全保障戦略」を平成25年の策定以来、初めて改定するとともに、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」などの見直しも進める方針です。』

この報道を受けて、自民党衆議院議員の長島昭久氏は同日、自身のツイッターで次のように述べています。

『ごく自然の成り行きといえます。7年前の国家安保戦略には、インド太平洋構想もなければ、当時は未だ米中新冷戦の兆し程度でした。今回の「イージス決断」が、必要な政策転換の扉を蹴破った感もありますが、ここから年末までに防衛計画大綱、中期防、来年度予算と矢継ぎ早の作業は相当厳しい日程です。』

『今回の「イージス決断」は様々な波紋を呼んだ。唐突で怒っている方も多い。党内論議ゼロも大問題ではある。私は元の意思決定にも関わっていないし、地元説得に汗をかいた訳でもないので偉そうな口を叩ける立場でもない。しかし、今やこれは総理の決断となり、国防政策に一大転機を齎すものとなった。』

筆者も本ブログ等で述べてきましたが、多くの識者が現在進めている防衛計画の大綱や中期防の問題点は多く、相当な数や人員、そして質の向上は必要不可欠である主旨の訴えや指摘をされています。

長島昭久氏の言われる通り、今回の「イージス決断」が、必要な政策転換の扉を蹴破った感もあります！！

一方で、中国の潜水艦と推定される潜水艦が６月１８日から６月２０にかけて日本の奄美諸島の接続水域内を、勝手に潜水行動をした事に関して、６月２１日に長島昭久氏は次のように中国を批判しています。

『海洋版「軍民融合」。尖閣諸島はじめ東シナ海において、さらに警戒を強めねばなりません。』


同じ自民党の細野豪志氏は同日、自身のツイッターで次のように述べています。

『奄美大島周辺に海軍の潜水艦。尖閣諸島周辺には中国海警が常駐しており、東シナ海の姿は確実に変わってきている。海保と海自の連携強化が急務だ。』

筆者としては、本ブログで何度も取り上げていますが、現在のイージス・アショアのシステムは能力、そして有効性や運用の面でも、そしてハード・ソフトの面ですらも開発途上・成長途上の段階であり、とてもミサイル性能を向上させ軍備拡張に余念の無い中国や南北朝鮮等への対抗策で優越性を確保するのは厳しい面があり、計画凍結は衝撃的な政策変更ですが当然の判断だ、と感じています。

筆者も何度も指摘していることですが、そもそも、弾道ミサイルや巡航ミサイル、戦術ミサイル等の「性能向上」「迎撃困難化」は比較的、簡単です。
高速化、軌道の複雑化、低空飛行や高高度飛行化、ステルス化などは少なくとも技術的にも予算的にも多少の改造等は簡単に、そして容易に可能です。
少なくともミサイル等の安全性や生産性を無視すれば、ですが。

それに比べて、これらを探知して迎撃するシステムの構築には、弾道ミサイル等の開発は配備よりも桁違いの時間と労力、予算等が掛かります。
中国や南北朝鮮等は、この点を突いているのです！！

６月１９日２１時１４分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「「敵基地攻撃能力」保有なら攻勢的専守防衛への転換　首相の検討表明」の題で「北とミサイル」の特集項目にて、次のように指摘しています。

『安倍晋三首相が１８日の記者会見で、敵のミサイル発射基地を攻撃し、発射を抑止する「敵基地攻撃能力」の保有を検討する意思を示したのは、北朝鮮など周辺国のミサイル技術が高度化する中、迎撃能力に頼るだけでは対処しきれない恐れが強いからだ。保有すれば抑止力のあり方が根本的に見直され、「専守防衛」の方針は守勢的から攻勢的なものへと大転換する。

　自民党の検討チームは平成２９年３月、能力保有の検討を求める政府への提言をまとめた。首相は１８日の記者会見で、党の提言を「受け止めていかなければならない」と強調。国家安全保障会議（ＮＳＣ）で議論の対象とするとみられる。

　既存の弾道ミサイル防衛網は、海上自衛隊イージス艦の迎撃ミサイルＳＭ３と、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）で迎撃する２段構え。
　防衛省はイージス艦を地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」に置き換える計画だったが、事実上撤回した。ただ、配備が実現しても敵ミサイルをすべて確実に撃ち落とすのは技術的に難しい。

　北朝鮮は昨年以降、１７回の弾道ミサイル発射を繰り返しながら、１０分以上だった連続発射間隔を約２０秒に短縮した。相手の迎撃能力を超える数を同時に撃ち込む「飽和攻撃」を狙っている可能性がある。また、従来型より低く複雑な軌道を描くため迎撃が難しい新型の発射にも成功した。

　政府は敵基地攻撃能力について「他に手段がなければ自衛の範囲で、憲法上認められるが、政策上保有しない」と解釈している。首相もこれを引き継いできたが、記者会見では「日本に撃ち込むのはやめた方がいいと（敵に）考えさせるのが抑止力」と語った。政府幹部は「撃てば自分がたたかれると思わせる能力の保有を念頭にした発言だろう」とみる。イージス・アショア計画停止を受け、自民党内でも保有論が再燃している。

　防衛省は戦闘機に搭載し、艦艇などを攻撃する射程５００～９００キロの長距離巡航ミサイルの導入を決めている。国産も開発中で、「敵基地攻撃に転用することは十分可能」（防衛相経験者）という。
（以下、略）』

正に、正当なご指摘です。
そして、安倍首相の政策転換も現実に即したものかと存じます。


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イージス・アショアの施設画像
出典：自民党衆議院議員の長島昭久氏自身のツイッター


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７月５日に投開票が行われる東京都知事選挙。

そのような中でも前回の東京都知事選挙同様、朝日新聞を筆頭とする極左反日反米の偏向報道偏向マスコミが相変わらずの偏向情報、嘘隠蔽捏造報道をしています！！

これらに対する怒りを、東京都知事選挙に立候補して極左反日偏向報道にも負けず自由を尊ぶ七海ひろこ氏は頑張っています！！

東京五輪開催を明言し、新型コロナウイルス対策も経済活性化も安全保障や防災も、正当で正しい主張を堂々とする七海ひろこ氏を何卒！！


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東京都知事選挙に立候補した幸福実現党の広報本部長、七海ひろこ氏
出典：七海ひろこ氏自身のツイッターＲＴ画像
支持者の言葉：「中国とソーシャルディスタンスって言葉が好きすぎた」





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上：ホリエモン新党公認で東京都知事選挙に立候補したＮＨＫから国民を守る党党首の立花孝志氏
下：東京都知事選挙に立候補した日本第一党党首の桜井誠氏


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