平成最後の本ブログを飾るのは、平成の時代に大きく変動し続けた日本の防衛に関する話題です。
平成の時代には、一貫して行われた憲法論議が進み、事実上の集団的自衛権行使が決定され、そして、カンボジアＰＫＯ派遣を皮切りに人道支援、復興支援活動等を幅広く行ってきた日本。
そして平成の最終月の今月４月には、シナイ半島の停戦監視要員を派遣することまで進みました。
４月２９日０５時００分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「地対艦ミサイル射程、２倍へ改良 尖閣・宮古、対中抑止」の題で次のように伝えました。
『防衛省は、南西地域に配備する陸上自衛隊の地対艦誘導ミサイル（ＳＳＭ）を改良し、射程を現在の約２倍に延伸する検討に入った。艦艇の能力増強を図る中国軍への対処能力と抑止力を高める狙いがある。改良した同型のミサイルを海上自衛隊の哨戒機にも搭載し、空対艦ミサイルとしても活用する。複数の政府関係者が２８日、明らかにした。
射程を延伸するのは最新鋭の１２式ＳＳＭ。現在は射程２００キロ程度だが、最大４００キロ程度にまで伸ばす。令和５（２０２３）年度に部隊配備する。
陸自は、戦力の「空白地帯」とされる南西地域の防衛態勢強化を急いでいる。今年３月には鹿児島県・奄美大島と沖縄県・宮古島に駐屯地や分屯地を新設。奄美大島では南西地域で初めて１２式ＳＳＭが配備され、来年には宮古島にも導入される。駐屯地の新設が計画されている沖縄県の石垣島でも配備される見通しだ。
陸自は、離島侵攻に対し（１）洋上（２）海岸地域（３）内陸部－の３段階で対処する構え。１２式ＳＳＭは洋上で敵艦艇を撃破する役割を担う。ただ、中国海軍の艦艇は近代化が急速に進み、搭載する巡航ミサイルなどの射程や精度も向上している。１２式ＳＳＭの射程を延伸することで、敵艦艇の脅威圏外から攻撃することが可能となる。
東シナ海から太平洋への進出を図る中国海軍への牽制にもつながる。中国艦艇は遠洋作戦能力の強化を狙い、沖縄本島－宮古島間の宮古海峡を通過する動きを常態化させている。改良した１２式ＳＳＭを宮古島に配備すれば、約２９０キロにわたる宮古海峡の全域を射程に収めることになる。中国公船が領海侵入を繰り返す尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域もカバーできる。
陸自への配備に先立ち、令和４（２０２２）年度には同型のミサイルを海自哨戒機に搭載する。南西地域は約１２００キロにわたる広大な海空域を有する。警戒監視能力と活動領域に優れる海自哨戒機が長射程の空対艦ミサイルを備えることで、南西地域の防衛態勢はより厚みを増すと防衛省は判断している。』
記事の内容で紹介されている施策方針の他に、既に１２式ＳＳＭの新型には対地攻撃機能付加が決定されております。
既に、事実上、現行の１２式ＳＳＭにはＧＰＳ機能が搭載されており、対地攻撃能力も保有しているのですが。
このように南西方面防衛体制の強化が進む一方で、懸念される事態も発生しています。
南極観測で有名な砕氷艦は、旧文部省、現在の文部科学省が建造し、海自が運用管理しているのですが、海自が南極観測から撤退する検討を進めているのです。
４月２８日２１時５５分に同メディアが「海自、南極観測から撤退検討 「しらせ」運用、人手不足で」の題で次のように伝えました。
『海上自衛隊が南極観測船「しらせ」の運用からの撤退を検討し始めたことが２８日、防衛省関係者への取材で分かった。人手不足に対応するため乗組員を他の艦船に振り分け、積極的な海洋進出を続ける中国に備える。実現には自衛隊法改正が必要といい、今後、議論が本格化するとみられる。
しらせは海自が運航し、研究者らの観測隊員を乗せ約５カ月かけて、日本と南極を毎年往復している。関係者によると、昨年１２月に閣議決定された防衛力整備の指針である「防衛計画の大綱」の改定作業と並行して、同省と海自が撤退に向けて検討を行った。
しらせの乗組員は約１８０人と護衛艦１隻分に匹敵する規模で、これを他の艦船に振り分ける案などが検討された。ただ、撤退による広報活動や隊員募集への悪影響を懸念する声が出たほか、南極観測への協力を明記した自衛隊法の改正も必要とみられるため、結論は持ち越しになった。
背景には海自の深刻な人手不足がある。日本周辺や南シナ海などで任務が増え続ける一方、昨年３月時点の隊員数は定員の９３．２％にとどまる。少子化で採用の増加は今後も見込めず、数カ月間の洋上勤務を敬遠する若者も多いという。
しらせは護衛艦の艦長経験者３、４人も同乗。「これだけの人材を半年近くも南極に派遣するのはもったいない」（同省関係者）との声も根強い。約５年後に見込まれる防衛大綱の次期改定に向けて、撤退の議論が続く可能性が高い。
海自は昭和４０年に南極への輸送を始めたが、技術の進歩で危険性は低下。近年は南極への観光旅行も普及し、海自が担う必然性は薄れている。撤退後のしらせは南極観測を担う国立極地研究所や、複数の研究船を持つ海洋研究開発機構などによる運用が想定される。
【用語解説】南極観測船「しらせ」
平成２１年に完成した４代目の南極観測船。海上自衛隊の艦艇で「砕氷艦」とも呼ばれ、乗組員は自衛官。昭和基地まで観測隊員約８０人や大量の補給物資を運ぶ。船名は南極探検家の白瀬矗（のぶ）陸軍中尉にちなむ南極の「白瀬氷河」に由来し、先代の「しらせ」から引き継いだ。』
南極観測の必然性は確かに薄れているのかも知れませんが、一方で温暖化により北極海の航路が注目されている現在、「砕氷艦」である『しらせ』を海自が運用をやめる事は好ましくはありません。
ロシア海軍が「武装した砕氷艦」たる戦闘艦の建造を考えている、等の報道や動きもあり、砕氷艦の運用ノウハウを持つ事は安全保障上も重要です。
筆者としては、海自広報担当者等とのお話を聞いた経験等から、海自が『しらせ』の運用を止めることは、想像以上に広報活動や採用活動に悪影響を及ぼすのみならず、海自内部にある「定年退職前には南極に行きたい」などと考える海自隊員や志願者等の士気や願望を打ち砕く事態にもなりかねない、と強く危惧します。
海自も含めて防衛力整備の為には量的増強や人的増強を進めると共に、南極観測船に関しては数隻の砕氷艦を保持しつつ、人員を国立極地研究所や、複数の研究船を持つ海洋研究開発機構などによる一部運用も許容する、海自の乗組員はチーム制で廻す、という方向性で良いのではないでしょうか。
南西方面の防衛体制強化の一方で南極観測船の海自撤退は逆効果！！
防衛力の量的人的増強が必要！！
南極観測船と一般に呼ばれる、海自が運用する「砕氷艦」しらせ
出典：防衛省・海上自衛隊ＨＰ
１１００ｔもの物資を搭載し、８０人の観測隊員を乗船できる「砕氷艦」しらせの価値は高い！！
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米国海軍が今更ながらにＵＦＯの新報告ガイドラインを作成する本当の意図は別にあり！！
平成最後の有料ブログにて、ＵＦＯの本当の本音に迫ってみたいと存じます。
最近、米国海軍が今更ながらにＵＦＯの新報告ガイドラインを作成する旨の報道がありました。
これに関して一言で申し上げるのならば、正に笑止千万の茶番劇報道なのです！！
米国海軍が今更ながらにＵＦＯの新報告ガイドラインを作成する本当の意図は別にあり！！
それは何か？？
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そして平成の最終月の今月４月には、シナイ半島の停戦監視要員を派遣することまで進みました。
４月２９日０５時００分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「地対艦ミサイル射程、２倍へ改良 尖閣・宮古、対中抑止」の題で次のように伝えました。
『防衛省は、南西地域に配備する陸上自衛隊の地対艦誘導ミサイル（ＳＳＭ）を改良し、射程を現在の約２倍に延伸する検討に入った。艦艇の能力増強を図る中国軍への対処能力と抑止力を高める狙いがある。改良した同型のミサイルを海上自衛隊の哨戒機にも搭載し、空対艦ミサイルとしても活用する。複数の政府関係者が２８日、明らかにした。
射程を延伸するのは最新鋭の１２式ＳＳＭ。現在は射程２００キロ程度だが、最大４００キロ程度にまで伸ばす。令和５（２０２３）年度に部隊配備する。
陸自は、戦力の「空白地帯」とされる南西地域の防衛態勢強化を急いでいる。今年３月には鹿児島県・奄美大島と沖縄県・宮古島に駐屯地や分屯地を新設。奄美大島では南西地域で初めて１２式ＳＳＭが配備され、来年には宮古島にも導入される。駐屯地の新設が計画されている沖縄県の石垣島でも配備される見通しだ。
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東シナ海から太平洋への進出を図る中国海軍への牽制にもつながる。中国艦艇は遠洋作戦能力の強化を狙い、沖縄本島－宮古島間の宮古海峡を通過する動きを常態化させている。改良した１２式ＳＳＭを宮古島に配備すれば、約２９０キロにわたる宮古海峡の全域を射程に収めることになる。中国公船が領海侵入を繰り返す尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域もカバーできる。
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このように南西方面防衛体制の強化が進む一方で、懸念される事態も発生しています。
南極観測で有名な砕氷艦は、旧文部省、現在の文部科学省が建造し、海自が運用管理しているのですが、海自が南極観測から撤退する検討を進めているのです。
４月２８日２１時５５分に同メディアが「海自、南極観測から撤退検討 「しらせ」運用、人手不足で」の題で次のように伝えました。
『海上自衛隊が南極観測船「しらせ」の運用からの撤退を検討し始めたことが２８日、防衛省関係者への取材で分かった。人手不足に対応するため乗組員を他の艦船に振り分け、積極的な海洋進出を続ける中国に備える。実現には自衛隊法改正が必要といい、今後、議論が本格化するとみられる。
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