米国救済のマイナス金利という日本破壊！
米国と日本国民を天秤にかけたら
米国の方が重いのだ！
安倍政権…
そこから日本では、
外国が驚くような
対米隷属の売国策が出てくるのである。
日本の99％にとっては、
不幸な状況が現出しているのであり、
最終的には預金封鎖
あるいはデノミの可能性すら
考えておかなくてはならない。
安倍も自公民も他人事だが…
反戦争法の共産党は躍進を重ねている！
兵頭正俊氏…
マイナス金利という日本破壊 | 兵頭に訊こう
日銀のマイナス金利導入で、
金融機関の、預金・投信の募集停止、
預金金利引き下げの動きが相次いでいる。
すでに年金は崖っぷちであるが、
保険への影響も出てくるだろう。
マイナス金利にまで
暴走した株価対策は、
安倍・竹中による日本破壊の、
米国への国富の移し替え、
米国救済である。
しかし、もはや
焼け石に水の状態になっている。
日銀のマイナス金利導入は、
日本破壊の米国救済である。
民主・維新は、
子供のようにだだをこね、
共産党は嫌いだ、
共産党と組むと票が減るといい出した。
しかし、滑稽なことに国民のアレルギーは、
共産党よりもむしろ民主党の方が強い。
民主党の票は選挙毎に激減している。
共産党は躍進を重ねているのだから、
どうやら民主・維新は間抜けであるか、
それとも政権をとりたくないらしい。
あるいは、共産党と政権を組むと、
戦争法を本気で廃止せねば
ならなくなるから、
それで共産党排除に出たのである。
全文は下記に…
クリックよろしくお願い致します
マイナス金利という日本破壊 | 兵頭に訊こう
マイナス金利という日本破壊
2016年2月4日 [状況]
甘利明は、あっせん利得罪に問われるべきである。
しかし、それが安倍政権の支持率、夏の選挙に跳ね返るのを恐れて、
「甘利は能力のある人。大臣を辞めたからもういいではないか」という声が、テレビを中心に出てきている。
ミソは、ベッキーのスキャンダルに絡ませて、芸能人に文春批判をいわせていることだ。
ベッキー不倫、SMAP騒ぎ…その間に安倍コッソリ公表、年金株運用…最大損失額21兆5000億円！確率９５％で予想される最大損失額！
下心は見え見えである。日本はこうして堕落し、植民地を純化していく。
こんな日本になったのも、民主党の体たらくが影響している。
そして民主党の体たらくを批判できない他の野党の甘さも、今回の甘利の逃亡に手を貸している。
報道によると、全国世論調査とやらで、安倍支持や辺野古支持が増えて、不支持を上回ったという。
おそらく消費税増税10％実施後も高い支持率であろう。
こんな物語を信じている連中がまだいるのである。
現在の東京の大手（「記者クラブ」）メディアが流している世論調査は、日本の株価と同じだ。実態を反映したものではない。
大勢に従う国民の劣情を利用して、見せかけの人気をでっち上げ、世論誘導をやっているのである。
悪質なのは、こういった大手メディアの物語に悪のりして、ネット上で世論操作に努めている連中だ。
間違いなくその筋から何らかの依頼なり、報酬なりが出ている。
甘利収賄事件／辞任で支持率上昇というウソのようなウソ！安倍政権の情報操作、工作！世論調査…数値を高く発表して世論を誘導する！植草一秀氏…
清原、覚醒剤逮捕は… 甘利問題やＴＰＰの真実を隠すために違いない！とネットで話題に…陰謀論？清原逮捕には気をつけろ！警視庁が１年以上も前から内偵していて、このタイミングでの逮捕！
現在の状況で、共産党を排除する民主・維新に肩入れする者は、偽物か、未来への構想力を欠く間抜けかの、いずれかである。
誤解はないと思うが、わたしは共産党を支持しているわけではない。
これまでも選挙協力をしない共産党を、何度も批判してきた。
だから、ネット上では共産党関係者にブロックされまくっている。
ところが、その共産党が、これまですべての選挙区に候補者を立てていたのを、野党の選挙協力に応じるように戦略を変えた。
「戦争法廃止の国民連合政府」という呼びかけを行ったのである。
わたしは共産党という政党を、普通の人よりは良く知っている。
だからこの共産党の変化が、いかに辛い努力の結果であったかがわかる。
それならその戦略転換を歓迎し、評価しなければならない。それが大人の対応というものだ。
ところが民主・維新は、子供のようにだだをこね、共産党は嫌いだ、共産党と組むと票が減るといい出した。
しかし、滑稽なことに国民のアレルギーは、共産党よりもむしろ民主党の方が強い。民主党の票は選挙毎に激減している。
共産党は躍進を重ねているのだから、どうやら民主・維新は間抜けであるか、それとも政権をとりたくないらしい。
あるいは、共産党と政権を組むと、プロレスがやれなくなって、戦争法を本気で廃止せねばならなくなるから、それで共産党排除に出たのである。
ところで、安倍政権の支持率は高い、というでっち上げは、今夏の選挙での自公勝利を正当化する伏線である。今から企みが起動しているのだ。
2月2日、東京株式市場は、日経平均が3日ぶりの反落となった。
マイナス金利にまで暴走した株価対策は、安倍・竹中による日本破壊の、米国への国富の移し替え、米国救済である。
しかし、もはや焼け石に水の状態になっている。
日銀のマイナス金利導入は、日本破壊の米国救済である。
これまでも極端な低金利で、円安と株高を作り、米国の1％に日本国富を献上してきた。
これでも飽き足らず、年金を株に投資し、マイナス金利にまで暴走したのである。
日本の99％には何のプラスもない。
それでもやるのは、次の3点である。
1 対米隷属が日本官僚・自民党の戦略になっている
2 東京の大手メディアに洗脳させれば、国民をだますことが簡単にできて、選挙で当選できる
3 野党の民主・維新が日本破壊の米国救済に賛成している
だから与党は、どんな日本破壊による米国救済も怖くないのである。
米国と日本国民を天秤にかけたら、米国の方が重いのだ。そこから日本では、外国が驚くような対米隷属の売国策が出てくるのである。
日本の99％にとっては、不幸な状況が現出しているのであり、最終的には預金封鎖あるいはデノミの可能性すら考えておかなくてはならない。
日銀のマイナス金利導入で、金融機関の、預金・投信の募集停止、預金金利引き下げの動きが相次いでいる。
すでに年金は崖っぷちであるが、保険への影響も出てくるだろう。
金融機関は、マイナス金利になったことに伴い、資金を日銀から国債購入に充て始めた。長期金利が急低下している。
(以下、長いのでメルマガの一部だけ公開します。
米国の投資家ジム・ロジャーズが、「安倍氏は、大惨事を起こした人物として歴史に名を残すでしょう。
これから20年後に振り返ったとき、彼が日本を崩壊させた人物だと、みなが気づくことになるでしょう」
「安倍氏は、Ｆ（落第）ですね」といった言葉が、またぞろ過ぎる状況だ。
年金50％株ギャンブル、株価操作！安倍氏は大惨事を起こした人物として歴史に名を残す！ジム・ロジャーズ
『現代ビジネス』（2016年2月6日）に「激震！ 日銀内部資料を入手 ～ 株価はまだまだ下がる、最悪の事態を想定せよ」という記事が載っている。
激震！不況の足音、日銀内部資料を入手…株価はまだまだ下がる！最悪の事態を想定せよ！経済危機…安倍は他人事…もはや打つ手なし？
感謝して、一部を引用させていただく。
「レポートを引けば、〈アジア経済の成長率の大幅な減速を想定する〉と、〈資源価格の下落を通じて資源国経済にも悪影響を及ぼす〉。また、〈海外投資家のリスク回避姿勢が高まり、わが国の株式市場や不動産市場にこれまで流入してきた投資資金が引き揚げられ、株価や不動産価格が下落する〉とある。
中国ショックと原油暴落の嵐が同時に吹き荒れる中、日本の金融市場に投資していた海外勢が一斉に逃げ出している様が見事に予測されている。
しかも、このレポートが恐ろしいのは、「その先」までをシミュレーションしていることにある。
続けてレポートを見れば、株価や不動産価格の下落が起きた後には、
〈資産効果を通じて設備投資や個人消費などの国内需要を減少させ、この面からもわが国経済に下押し圧力がかかる〉。
さらに、〈金融機関への影響をみると、デフォルト（債務不履行）確率が平常時よりも大きく上昇する〉と、銀行危機の可能性まで示唆。
加えて、〈経営体力の低下や不動産価格の下落による担保価値低下により、
金融機関が貸出供給スタンスを消極化させると、それがさらに国内経済の下押し圧力となる〉として、金融不況に陥る様まで描いているのである。
レポートではこうしたシナリオが実現した場合、株価や地価、為替がどう推移するかまで具体的に試算されている。
以下が、レポートが導き出した驚愕の結論である。
〈株価は、15年9月末から1年間かけてマイナス23%下落し、地価の前年比はマイナス2・8%まで低下する。名目為替レートは、15年9月末から1年かけて1ドル=104円まで円高ドル安が進み、その後は横ばいで推移する〉
’15年9月末の日経平均株価は1万7388円。レポートに従えば株価はここから23%下落するので、1万3388円まで暴落することになる。
日本の株式市場では年始からの急激な株安・円高局面がそろそろ落ち着くとのムードも出始めているが、楽観にひたっている場合ではない。日銀の予測シナリオでは現状はまだ道半ば、ここから急激な株安・円高の本格局面が到来することになっているのである。
実際、レポートがシミュレーションしている通り、日本全国ですでに不況の足音が聞こえてきたから恐ろしい。
（中略）
安倍政権は「日本はデフレ脱却の目前だ」などと喧伝するが、実態はまるで違う。消費者は財布のひもを固く縛り、モノが売れないから企業は疲弊。
そこへ海外発のショックに襲われて、日本全土がデフレ不況へ逆戻りする瀬戸際にまで追い詰められているというのがリアルな姿なのである。
「株価1万4000円割れは絵空事ではなく、かなりの確度で現実味を帯びてきたと言える。
実は日銀レポートは、「最悪の事態」に備えるという意味で、前述のものとは別に、より過激なシミュレーションも行っている。
それは〈リーマン・ショック時並みのショックが発生〉したケースを想定したもので、その場合になにが起こり得るのかを詳述している。
以下が、日銀が導き出したシミュレーション結果である。
〈国内経済の成長率は、’16年度はマイナス3・2%と大幅なマイナス成長となる。
その後、’17年度もマイナス0・1%とマイナス成長が続く。金融市場では、株価（TOPIX）は、’15年9月末から1年間でマイナス55%下落し、その後横ばいで推移する。また、名目為替レートは、’16年度にかけて1ドル=93円と23%の円高ドル安となった後、横ばいで推移する〉
GDPは大きく落ち込み、株価は半減、1ドル=100円割れの円高へ……。目を背けたくなるような惨状だが、この最悪シナリオすら幕開けしないとも限らない」
この情報は重要なので、ぜひ全文をお読みいただきたい。政府も官僚もメディアも、国民に嘘をついているのがよくわかる。
株は外国の政情によっても暴落するので、国民の年金などつぎ込んではならない、とメルマガで書いてきた。
その通りの状況になってきた。安倍は、おそらく株には「休む」ことが大切なことも知らないのである。
こうなったのも、すべて政治の、とりわけ自公の責任である。
しかし、自公にも、野党にもその意識は希薄である。他人事であり、安倍晋三は、まだ外遊する度に国民の金をばらまく。
選挙まで国民をだまして、改憲を考えている。日本破壊に突き進むのは、それが米国救済と政権延命につながっているからだ。
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2011年10月1日より「兵頭正俊の優しさ出前」（月額：864円（税込）／配信サイト：まぐまぐ）を配信開始しました。
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年金株運用は米国救済のため！あらゆる社会保障の崩壊の危機…年金制度の破綻、餓死者が出る！安倍政権…無責任なお坊ちゃん安倍政治が続いている…！
年金は風前の灯か！株価はすぐに１万５０００円を割り１万円に近づく！元凶はアベノミクス、年金株運用…株高演出！／一番の原因は、株高演出しか能がなかったアベノミクスのデタラメなのです！日本経済にとっても外交にとっても、安倍首相の存在が一番のリスクになっている！
安倍が世界にばらまいた金は85兆円超！国民には増税、増税、社会保障削減！東京五輪が日本経済にトドメの一撃に！兵頭正俊氏…／東京オリンピックは道義的にやってはならないイベントだ。東京は高い放射能汚染のもとにあり、しかもそれをアンダーコントロールと世界をだまして開催するものである。安倍晋三の狂気も無責任も、頭の悪さからきている。
戦争法廃止の国民連合政府！共産党提案でオールジャパン運動気運急拡大！選挙…打倒安倍政権、与野党逆転！植草一秀氏
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金融機関の、預金・投信の募集停止、
預金金利引き下げの動きが相次いでいる。
すでに年金は崖っぷちであるが、
保険への影響も出てくるだろう。
マイナス金利にまで
暴走した株価対策は、
安倍・竹中による日本破壊の、
米国への国富の移し替え、
米国救済である。
しかし、もはや
焼け石に水の状態になっている。
日銀のマイナス金利導入は、
日本破壊の米国救済である。
民主・維新は、
子供のようにだだをこね、
共産党は嫌いだ、
共産党と組むと票が減るといい出した。
しかし、滑稽なことに国民のアレルギーは、
共産党よりもむしろ民主党の方が強い。
民主党の票は選挙毎に激減している。
共産党は躍進を重ねているのだから、
どうやら民主・維新は間抜けであるか、
それとも政権をとりたくないらしい。
あるいは、共産党と政権を組むと、
戦争法を本気で廃止せねば
ならなくなるから、
それで共産党排除に出たのである。
全文は下記に…
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マイナス金利という日本破壊
2016年2月4日 [状況]
甘利明は、あっせん利得罪に問われるべきである。
しかし、それが安倍政権の支持率、夏の選挙に跳ね返るのを恐れて、
「甘利は能力のある人。大臣を辞めたからもういいではないか」という声が、テレビを中心に出てきている。
ミソは、ベッキーのスキャンダルに絡ませて、芸能人に文春批判をいわせていることだ。
ベッキー不倫、SMAP騒ぎ…その間に安倍コッソリ公表、年金株運用…最大損失額21兆5000億円！確率９５％で予想される最大損失額！
下心は見え見えである。日本はこうして堕落し、植民地を純化していく。
こんな日本になったのも、民主党の体たらくが影響している。
そして民主党の体たらくを批判できない他の野党の甘さも、今回の甘利の逃亡に手を貸している。
報道によると、全国世論調査とやらで、安倍支持や辺野古支持が増えて、不支持を上回ったという。
おそらく消費税増税10％実施後も高い支持率であろう。
こんな物語を信じている連中がまだいるのである。
現在の東京の大手（「記者クラブ」）メディアが流している世論調査は、日本の株価と同じだ。実態を反映したものではない。
大勢に従う国民の劣情を利用して、見せかけの人気をでっち上げ、世論誘導をやっているのである。
悪質なのは、こういった大手メディアの物語に悪のりして、ネット上で世論操作に努めている連中だ。
間違いなくその筋から何らかの依頼なり、報酬なりが出ている。
甘利収賄事件／辞任で支持率上昇というウソのようなウソ！安倍政権の情報操作、工作！世論調査…数値を高く発表して世論を誘導する！植草一秀氏…
清原、覚醒剤逮捕は… 甘利問題やＴＰＰの真実を隠すために違いない！とネットで話題に…陰謀論？清原逮捕には気をつけろ！警視庁が１年以上も前から内偵していて、このタイミングでの逮捕！
現在の状況で、共産党を排除する民主・維新に肩入れする者は、偽物か、未来への構想力を欠く間抜けかの、いずれかである。
誤解はないと思うが、わたしは共産党を支持しているわけではない。
これまでも選挙協力をしない共産党を、何度も批判してきた。
だから、ネット上では共産党関係者にブロックされまくっている。
ところが、その共産党が、これまですべての選挙区に候補者を立てていたのを、野党の選挙協力に応じるように戦略を変えた。
「戦争法廃止の国民連合政府」という呼びかけを行ったのである。
わたしは共産党という政党を、普通の人よりは良く知っている。
だからこの共産党の変化が、いかに辛い努力の結果であったかがわかる。
それならその戦略転換を歓迎し、評価しなければならない。それが大人の対応というものだ。
ところが民主・維新は、子供のようにだだをこね、共産党は嫌いだ、共産党と組むと票が減るといい出した。
しかし、滑稽なことに国民のアレルギーは、共産党よりもむしろ民主党の方が強い。民主党の票は選挙毎に激減している。
共産党は躍進を重ねているのだから、どうやら民主・維新は間抜けであるか、それとも政権をとりたくないらしい。
あるいは、共産党と政権を組むと、プロレスがやれなくなって、戦争法を本気で廃止せねばならなくなるから、それで共産党排除に出たのである。
ところで、安倍政権の支持率は高い、というでっち上げは、今夏の選挙での自公勝利を正当化する伏線である。今から企みが起動しているのだ。
2月2日、東京株式市場は、日経平均が3日ぶりの反落となった。
マイナス金利にまで暴走した株価対策は、安倍・竹中による日本破壊の、米国への国富の移し替え、米国救済である。
しかし、もはや焼け石に水の状態になっている。
日銀のマイナス金利導入は、日本破壊の米国救済である。
これまでも極端な低金利で、円安と株高を作り、米国の1％に日本国富を献上してきた。
これでも飽き足らず、年金を株に投資し、マイナス金利にまで暴走したのである。
日本の99％には何のプラスもない。
それでもやるのは、次の3点である。
1 対米隷属が日本官僚・自民党の戦略になっている
2 東京の大手メディアに洗脳させれば、国民をだますことが簡単にできて、選挙で当選できる
3 野党の民主・維新が日本破壊の米国救済に賛成している
だから与党は、どんな日本破壊による米国救済も怖くないのである。
米国と日本国民を天秤にかけたら、米国の方が重いのだ。そこから日本では、外国が驚くような対米隷属の売国策が出てくるのである。
日本の99％にとっては、不幸な状況が現出しているのであり、最終的には預金封鎖あるいはデノミの可能性すら考えておかなくてはならない。
日銀のマイナス金利導入で、金融機関の、預金・投信の募集停止、預金金利引き下げの動きが相次いでいる。
すでに年金は崖っぷちであるが、保険への影響も出てくるだろう。
金融機関は、マイナス金利になったことに伴い、資金を日銀から国債購入に充て始めた。長期金利が急低下している。
(以下、長いのでメルマガの一部だけ公開します。
米国の投資家ジム・ロジャーズが、「安倍氏は、大惨事を起こした人物として歴史に名を残すでしょう。
これから20年後に振り返ったとき、彼が日本を崩壊させた人物だと、みなが気づくことになるでしょう」
「安倍氏は、Ｆ（落第）ですね」といった言葉が、またぞろ過ぎる状況だ。
年金50％株ギャンブル、株価操作！安倍氏は大惨事を起こした人物として歴史に名を残す！ジム・ロジャーズ
『現代ビジネス』（2016年2月6日）に「激震！ 日銀内部資料を入手 ～ 株価はまだまだ下がる、最悪の事態を想定せよ」という記事が載っている。
激震！不況の足音、日銀内部資料を入手…株価はまだまだ下がる！最悪の事態を想定せよ！経済危機…安倍は他人事…もはや打つ手なし？
感謝して、一部を引用させていただく。
「レポートを引けば、〈アジア経済の成長率の大幅な減速を想定する〉と、〈資源価格の下落を通じて資源国経済にも悪影響を及ぼす〉。また、〈海外投資家のリスク回避姿勢が高まり、わが国の株式市場や不動産市場にこれまで流入してきた投資資金が引き揚げられ、株価や不動産価格が下落する〉とある。
中国ショックと原油暴落の嵐が同時に吹き荒れる中、日本の金融市場に投資していた海外勢が一斉に逃げ出している様が見事に予測されている。
しかも、このレポートが恐ろしいのは、「その先」までをシミュレーションしていることにある。
続けてレポートを見れば、株価や不動産価格の下落が起きた後には、
〈資産効果を通じて設備投資や個人消費などの国内需要を減少させ、この面からもわが国経済に下押し圧力がかかる〉。
さらに、〈金融機関への影響をみると、デフォルト（債務不履行）確率が平常時よりも大きく上昇する〉と、銀行危機の可能性まで示唆。
加えて、〈経営体力の低下や不動産価格の下落による担保価値低下により、
金融機関が貸出供給スタンスを消極化させると、それがさらに国内経済の下押し圧力となる〉として、金融不況に陥る様まで描いているのである。
レポートではこうしたシナリオが実現した場合、株価や地価、為替がどう推移するかまで具体的に試算されている。
以下が、レポートが導き出した驚愕の結論である。
〈株価は、15年9月末から1年間かけてマイナス23%下落し、地価の前年比はマイナス2・8%まで低下する。名目為替レートは、15年9月末から1年かけて1ドル=104円まで円高ドル安が進み、その後は横ばいで推移する〉
’15年9月末の日経平均株価は1万7388円。レポートに従えば株価はここから23%下落するので、1万3388円まで暴落することになる。
日本の株式市場では年始からの急激な株安・円高局面がそろそろ落ち着くとのムードも出始めているが、楽観にひたっている場合ではない。日銀の予測シナリオでは現状はまだ道半ば、ここから急激な株安・円高の本格局面が到来することになっているのである。
実際、レポートがシミュレーションしている通り、日本全国ですでに不況の足音が聞こえてきたから恐ろしい。
（中略）
安倍政権は「日本はデフレ脱却の目前だ」などと喧伝するが、実態はまるで違う。消費者は財布のひもを固く縛り、モノが売れないから企業は疲弊。
そこへ海外発のショックに襲われて、日本全土がデフレ不況へ逆戻りする瀬戸際にまで追い詰められているというのがリアルな姿なのである。
「株価1万4000円割れは絵空事ではなく、かなりの確度で現実味を帯びてきたと言える。
実は日銀レポートは、「最悪の事態」に備えるという意味で、前述のものとは別に、より過激なシミュレーションも行っている。
それは〈リーマン・ショック時並みのショックが発生〉したケースを想定したもので、その場合になにが起こり得るのかを詳述している。
以下が、日銀が導き出したシミュレーション結果である。
〈国内経済の成長率は、’16年度はマイナス3・2%と大幅なマイナス成長となる。
その後、’17年度もマイナス0・1%とマイナス成長が続く。金融市場では、株価（TOPIX）は、’15年9月末から1年間でマイナス55%下落し、その後横ばいで推移する。また、名目為替レートは、’16年度にかけて1ドル=93円と23%の円高ドル安となった後、横ばいで推移する〉
GDPは大きく落ち込み、株価は半減、1ドル=100円割れの円高へ……。目を背けたくなるような惨状だが、この最悪シナリオすら幕開けしないとも限らない」
この情報は重要なので、ぜひ全文をお読みいただきたい。政府も官僚もメディアも、国民に嘘をついているのがよくわかる。
株は外国の政情によっても暴落するので、国民の年金などつぎ込んではならない、とメルマガで書いてきた。
その通りの状況になってきた。安倍は、おそらく株には「休む」ことが大切なことも知らないのである。
こうなったのも、すべて政治の、とりわけ自公の責任である。
しかし、自公にも、野党にもその意識は希薄である。他人事であり、安倍晋三は、まだ外遊する度に国民の金をばらまく。
選挙まで国民をだまして、改憲を考えている。日本破壊に突き進むのは、それが米国救済と政権延命につながっているからだ。
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年金は風前の灯か！株価はすぐに１万５０００円を割り１万円に近づく！元凶はアベノミクス、年金株運用…株高演出！／一番の原因は、株高演出しか能がなかったアベノミクスのデタラメなのです！日本経済にとっても外交にとっても、安倍首相の存在が一番のリスクになっている！
安倍が世界にばらまいた金は85兆円超！国民には増税、増税、社会保障削減！東京五輪が日本経済にトドメの一撃に！兵頭正俊氏…／東京オリンピックは道義的にやってはならないイベントだ。東京は高い放射能汚染のもとにあり、しかもそれをアンダーコントロールと世界をだまして開催するものである。安倍晋三の狂気も無責任も、頭の悪さからきている。
戦争法廃止の国民連合政府！共産党提案でオールジャパン運動気運急拡大！選挙…打倒安倍政権、与野党逆転！植草一秀氏
「国民連合政府」小沢一郎は、これまでの恩讐を超えて腹をくくった！本気の選挙協力、これが優れた政治家の証しだ！危機が野党に求める頭の切り替えと素早い行動！兵頭正俊氏…いまの安倍政権のままではダメだと思うのなら、選挙に行かなきゃいけない。そのことを肝に銘じて欲しい。
国民連合政府に、前原誠司ら民主党内の米国エージェントが反対！小沢一郎のように国民のために決断すべきだ！兵頭正俊氏…
日本の１人当たりGDP／先進国から脱落、２０位！香港を下回り／なのに安倍の海外バラマキ８６兆円超！豊かな国なんて大嘘！日本の子どもは6人に1人が貧困状態！山本太郎、この国は…1日に5人が餓死する！
山本太郎、日本が米国の言いなりになっている！原発再稼働、戦争、TPP！シラを切る政府…永田町のタブーを追求！田中龍作ジャーナル／米アーミテージ報告のリクエスト通りではないか！
冷酷！安倍日本／9割が下流老人予備軍に！今後は親子共倒れなど負の連鎖に…身内が下流老人になれば子供世代に相当な負担を強いることになり共倒れになる！過酷な99％の年金生活！40歳代の5割は安倍政権を支持してるとか！年金資金は空っぽになり最悪の人生！ 安倍、権政権が続くと… 過酷な99％の年金生活「下流老人」が、明日はわが身の問題であるばかりでなく、現在の「下流若者」の問題！／真面目に働いてきた人たちが老後、次々と...冷酷安倍政権がセーフティネットを遮断する社会！『あさイチ』の報道より過酷！『老後破産 長寿という悪夢』高齢者や弱者が顧みられない社会。
世界恐慌前夜！原油は10ドル、株価は9000円…地獄の本番が始まる！経済危機…安倍は他人事！年金、景気、消費税、 日本の明日は？国民にとって、最大の脅威は、やっぱり、この男、安倍晋三なのである。
「アベノミクス相場」終焉の予兆！株大暴落…年金株ギャンブル、年金消滅の可能性！安倍バブル崩壊のカウントダウンは予想以上に早まりつつ！16年大発会…株大暴落！
TPP全農産品で関税撤廃の恐れ！東京新聞のスクープ記事がＴＰＰ批准を阻止することになる！協定案を弁護士ら分析…天木直人氏
癌細胞は味噌が嫌い！みそ汁１日3杯で乳がん40%減！ガン予防、再発防止にも味噌！胃がん、前立腺ガン、肝臓癌、糖尿病、ダイエットなど「みそスープ」／ 腰痛、肩こり、ギックリ腰・経絡ツボ療術整体【くりはら施術院】古来伝承整健術／経験豊富、ここち良い全身施術／仙台市青葉区二日町
肩こり改善予防、９０秒ストレッチ、簡単３つのポーズ！ どこでも、いつでも…竹井仁教授モーニングバード！『アカデミヨシズミ』／腰痛、肩こり、ギックリ腰・経絡ツボ療術整体【くりはら施術院】古来伝承整健術／経験豊富、ここち良い全身施術／仙台市青葉区二日町
朝１分正座するだけで、ウエストが細くなる！背骨、骨盤矯正、姿勢、ポッコリお腹改善！朝が効果的、1分の正座／
腰痛、肩こり、ギックリ腰・経絡ツボ療術整体【くりはら施術院】古来伝承整健術／経験豊富、ここち良い全身施術／仙台市青葉区二日町
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