TPP全農産品で関税撤廃の恐れ!
東京新聞のスクープ記事が
TPP批准を阻止することになる!
協定案を弁護士ら分析
…天木直人氏
![](http://blog-imgs-86.fc2.com/k/i/m/kimito39gmailcom/20160203143013548.jpg)
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東京新聞:全農産品で関税撤廃の恐れ TPP協定案を弁護士ら分析:政治(TOKYO Web) 全文は下記に…
東京新聞のスクープ記事がTPP批准を阻止することになる | 新党憲法9条/天木直人のブログ
2月2日の東京新聞が
一面トップで大スクープを書いた。
すなわち、国を相手に
「TPP交渉差し止め・違憲訴訟」を
行っている民間団体が
TPP協定を読み解いて、
TPPが発効すれば
すべての農水産品の関税が
撤廃されることになる、
と警告を発したのだ。
その他にもTPP協定には、
到底承認しがたい条項が多くある。
しかし、この、
「すべての農水産品の関税が撤廃される」
という事実を暴露することだけでも十分だ。
もし農水産業者がこの事を知れば、
政府に騙された、
絶対に認めるわけにはいかない、
ということになる。
実際のところ一般国民は
日本政府やメディアに騙されていたのだ!
全文は下記に…
【アウト!】「TPP、全農産品で関税撤廃の恐れ!」by東京新聞⇒ネット民「タフネゴシエーター(甘利前大臣)は何してたんだ!」
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【だからアホだよ日本人】2月2日各国でTPP反対の一斉アクション!アメリカ30カ所以上!日本1カ所のみ・・アメリカの庶民が大反対を起こすようなTPP!
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安倍晋三、安倍自民党のウソと公約詐欺の数々を御覧ください!
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東京新聞のスクープ記事がTPP批准を阻止することになる | 新党憲法9条/天木直人のブログ
新党憲法9条 インターネット政党
天木直人のブログ /
東京新聞のスクープ記事がTPP批准を阻止することになる
きょう2月2日の東京新聞が一面トップで大スクープを書いた。
すなわち、国を相手に「TPP交渉差し止め・違憲訴訟」を行っている民間団体がTPP協定を読み解いて、TPPが発効すればすべての農水産品の関税が撤廃されることになる、と警告を発したのだ。
その他にもTPP協定には、到底承認しがたい条項が多くある。
しかし、この、「すべての農水産品の関税が撤廃される」、という事実を暴露することだけでも十分だ。
もし農水産業者がこの事を知れば、政府に騙された、絶対に認めるわけにはいかない、ということになる。
実際のところ一般国民は日本政府やメディアに騙されていたのだ。
TPP協定をよく読めば、農水産品に関税がかけられる事を許されているのは一定期間(7年間)の猶予付きで、最後はすべての品目が例外なく関税ゼロにさせられる。
これはTPP交渉に関わっているものなら誰もが知っていた事だが、そのことを隠して、農水産品への関税を死守したことばかりが強調されて来た。
TPP協定を読まない大多数の一般国民は騙されていたのだ。
この東京新聞のスクープによって国会審議が混乱しなければウソだ。
とりわけ、打撃を受ける農水関係者が、だまされたと騒ぎださなければウソだ。
野党が追及すれば国会審議が紛糾することは間違いない。
TPP批准に向けた混乱は必至である。
東京新聞のスクープ記事がTPP批准を阻止することになると私が書いた理由がそこにある(了)
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東京新聞:全農産品で関税撤廃の恐れ TPP協定案を弁護士ら分析:政治(TOKYO Web)
全農産品で関税撤廃の恐れ TPP協定案を弁護士ら分析
2016年2月2日 朝刊
![](http://blog-imgs-86.fc2.com/k/i/m/kimito39gmailcom/20160203144613118.jpg)
交渉参加国による署名式を四日に控える環太平洋連携協定(TPP)をめぐり、国を相手に違憲訴訟中の弁護士らが協定案の英文を分析し、すべての農産品の関税が長期的に撤廃される恐れがあるとの結果をまとめた。他の経済協定にある関税撤廃の除外規定が、聖域と位置付けたコメなどの「重要五項目」も含め、ないことを指摘。聖域確保に関する条文上の担保がなく、将来的に「関税撤廃に進んでいく」と懸念している。
分析したのは「TPP交渉差し止め・違憲訴訟の会」の幹事長を務める弁護士の山田正彦元農相、内田聖子・アジア太平洋資料センター事務局長、東山寛北海道大准教授ら十人余りのチーム。
協定案の本文では農産品の関税に関し、参加国に別段の定めがある場合を除き「自国の表に従って、漸進的に関税を撤廃する」(第二・四条の二項)と明記している。日豪の経済連携協定(EPA)など他の経済協定では、同様の条文で「撤廃または引き下げ」と表現する。TPPは規定上は引き下げの選択肢を除いている。
それでも関税が維持された日本のコメや牛肉などの重要五項目の扱いは、付属文書の記載が根拠になっている。
だが付属文書でも、TPPと日豪EPAなどの経済協定には違いがある。日豪EPAなどには「除外規定」が設けられ、コメは関税撤廃の対象外。TPPには除外規定はなく、逆に発効七年後に米、豪などの求めがあれば、日本のすべての関税に関し再協議する規定がある。
外務省も協定案に関税の除外規定がないことを認める。一方で「関税引き下げにとどまっている品目は事実上、除外を勝ち取ったと解釈している。再協議でも撤廃が義務付けられているわけではない」(経済連携課)と強調する。
分析チームは、協定案の条文から重要五項目も再協議で撤廃を前提に協議され、「長期的に関税が撤廃されていく仕組みになっている」と指摘している。
◆関税維持 猶予7年間
<解説> 違憲訴訟に取り組む弁護士らのチームが行った今回の分析で、ニュージーランドでの署名式を控えるTPP協定案は「聖域なき関税撤廃」の基本原則が、明確に貫かれていることが浮き彫りになった。
安倍晋三首相は一月に国会で行った施政方針演説で、TPPに関し「重要品目は関税撤廃の例外を確保した」と明言した。確かにコメなどは今回の関税撤廃の対象から外れた。二国間交渉の結果、関税の撤廃でなく、引き下げなどが付属文書で認められたためだ。
だが、これは重要品目が関税撤廃の例外として担保されたことを意味するのではないことが、今回の分析で示された。協定案には、本文にも付属文書にも関税撤廃の「除外規定」を認める文言はない。
関税撤廃率は他の十一カ国が99%か100%なのに、日本は95%と突出して低い。それでも重要五項目の三割は既に関税撤廃に追い込まれ、残りも七年後に再協議が待つ。協定締結後も各国の圧力は強まるとみられる。関税を維持したのは「七年間の猶予」を得ただけ、との見方もできる。 (金杉貴雄)
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沈みゆく大国アメリカ!次のターゲットは日本!多数の日米一般国民にとっては地獄!安倍の売国行為…植草一秀氏/TPP・日米同盟強化意味! 米国を根城とする強欲大資本は、日本市場を強奪するために、日本をTPPに引き入れようとしている。
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TPP、国民皆保険の切り崩しは始まっている!米国が狙う本丸は医療分野だ!ジャーナリスト堤未果氏…盲腸の手術に200万円とか、タミフル1錠7万円というのは大げさな話じゃない!TPPの正文翻訳を急がなけれ安倍政権の思うツボ。日本政府が公開したのは本当の意味の全文じゃないんですね。
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安倍政権は常に国民を監視している!日本が異様なのは戦争するために、中国を敵国とでっち上げ国内を戦争に準備させていることだ!/メディアは安倍政権の管理下におかれ、洗脳・管理のツールになっている。特定秘密保護法、戦争法、そして緊急事態条項と続く安倍政権の暴走は、日中戦争の準備とみなければならない。
5日間で終わる日中戦争!中国は5日で日本に勝利、米ランド研が衝撃の警告、米国は尖閣に関わるな!安倍は戦争派…!衝撃のシュミレーション…不毛の島、尖閣諸島!/米国は、日本の富(税金)を収奪し続けるつもりだ。そのひとつは、日本を軍事国家にして永続的に米国製兵器を買わせ続けることだ。そのための尖閣諸島であり、中国脅威論なのである。
高浜原発に命中する危険!原発再稼働強行と北朝鮮ミサイル実験!マイナス金利導入強行との共通性…日本に不利とわかっても!日本政府は米国戦争屋を含む米国寡頭勢力の言いなり!/新ベンチャー革命/原発再稼働強制も北朝鮮ミサイル威嚇も対日恫喝の一環か…
冷酷!安倍日本/9割が下流老人予備軍に!今後は親子共倒れなど負の連鎖に…身内が下流老人になれば子供世代に相当な負担を強いることになり共倒れになる!過酷な99%の年金生活!40歳代の5割は安倍政権を支持してるとか!年金資金は空っぽになり最悪の人生! 安倍、権政権が続くと… 過酷な99%の年金生活「下流老人」が、明日はわが身の問題であるばかりでなく、現在の「下流若者」の問題!/真面目に働いてきた人たちが老後、次々と...冷酷安倍政権がセーフティネットを遮断する社会!『あさイチ』の報道より過酷!『老後破産 長寿という悪夢』高齢者や弱者が顧みられない社会。
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日本の原発は、米国核兵器に必要なプルトニウム生産のためのものである!米国の指示で決まっているのだ!すべては米国の必要性から…兵頭正俊氏…/米国は、米国内の原発を順次減らそうとしている。それは第三次世界大戦時の、またテロリストの攻撃目標にならないためだ。しかし、それでは核兵器のもとになるプルトニウムが生産できない。それで極東の植民地が犠牲の生産地に選ばれたのである。だから、原発が停止していても電気は足りているのに、どうしても原発を再稼動しなければならない。
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撤廃されることになる、
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しかし、この、
「すべての農水産品の関税が撤廃される」
という事実を暴露することだけでも十分だ。
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TPP協定をよく読めば、農水産品に関税がかけられる事を許されているのは一定期間(7年間)の猶予付きで、最後はすべての品目が例外なく関税ゼロにさせられる。
これはTPP交渉に関わっているものなら誰もが知っていた事だが、そのことを隠して、農水産品への関税を死守したことばかりが強調されて来た。
TPP協定を読まない大多数の一般国民は騙されていたのだ。
この東京新聞のスクープによって国会審議が混乱しなければウソだ。
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交渉参加国による署名式を四日に控える環太平洋連携協定(TPP)をめぐり、国を相手に違憲訴訟中の弁護士らが協定案の英文を分析し、すべての農産品の関税が長期的に撤廃される恐れがあるとの結果をまとめた。他の経済協定にある関税撤廃の除外規定が、聖域と位置付けたコメなどの「重要五項目」も含め、ないことを指摘。聖域確保に関する条文上の担保がなく、将来的に「関税撤廃に進んでいく」と懸念している。
分析したのは「TPP交渉差し止め・違憲訴訟の会」の幹事長を務める弁護士の山田正彦元農相、内田聖子・アジア太平洋資料センター事務局長、東山寛北海道大准教授ら十人余りのチーム。
協定案の本文では農産品の関税に関し、参加国に別段の定めがある場合を除き「自国の表に従って、漸進的に関税を撤廃する」(第二・四条の二項)と明記している。日豪の経済連携協定(EPA)など他の経済協定では、同様の条文で「撤廃または引き下げ」と表現する。TPPは規定上は引き下げの選択肢を除いている。
それでも関税が維持された日本のコメや牛肉などの重要五項目の扱いは、付属文書の記載が根拠になっている。
だが付属文書でも、TPPと日豪EPAなどの経済協定には違いがある。日豪EPAなどには「除外規定」が設けられ、コメは関税撤廃の対象外。TPPには除外規定はなく、逆に発効七年後に米、豪などの求めがあれば、日本のすべての関税に関し再協議する規定がある。
外務省も協定案に関税の除外規定がないことを認める。一方で「関税引き下げにとどまっている品目は事実上、除外を勝ち取ったと解釈している。再協議でも撤廃が義務付けられているわけではない」(経済連携課)と強調する。
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