年収100億円でも税率10％！
大企業と富裕層に優しい
安倍政権の税制のカラクリ！
日本もタックスヘイブン？
【庶民見殺し】
格差助長税制＝富裕層最優先
年収200万円と同じ税率、
350万円～600万円で20％／
この政権を一刻でも早く退場させなければ、
国民の生活はますます困窮を
極めることになるだろう！
クリックよろしくお願い致します
年収100億円でも税率10％、日本もタックスヘイブンだった？ 大企業と富裕層に優しい安倍政権の税制のカラクリ - ライブドアニュース
年収100億円でも税率10％、日本もタックスヘイブンだった？ 大企業と富裕層に優しい安倍政権の税制のカラクリ
2016年5月16日 8時0分
LITERA（リテラ）
タックスヘイブン（租税回避地）のダミー会社やオフショア口座を通じて、所得や資産を隠し、税金を逃れる租税回避行為の存在が「パナマ文書」をきっかけにクローズアップされた。
だが、富裕層や大企業のみが得をするという歪な構造は、タックスヘイブンの問題だけではない。いま日本では、安倍政権によって、まさに富裕層優遇、庶民無視の"格差助長税制"が推し進められており、その実態がまたひとつ公的な資料から明らかになったのだ。
まず、一般的に富裕層ほど税負担率が上がる（累進性がある）と思われている所得税。だが驚くことに、年100億円超の富裕層の所得税負担率は、たったの「11.1％」だというのだ。
この数値は、財務省から公表された「申告納税者の所得税負担率（平成25年分）」に記載されている事実である。民進党の玉木雄一郎衆議院議員の要求により、明らかにされたものだ。
この資料からは所得税負担率が所得層別にわかるのだが、所得税は総所得として合算されたものに、5％から40％の6段階の超過累進税率が課税される仕組みになっている（2014年まで。2015年からは5％から45％の7段階。平成25年は2013年）。
このため、本来ならば、お金持ちであればあるほど、負担率が高まるはず。たしかに公表された数字を見ると、合計所得金額1億円までは、ゆるやかに増加している（27.5％）。ところが、1億円を超えるとそれが減少し始め、100億円超となると、なんと11.1％まで所得税負担率が低下してしまうのだ。この所得税負担率は1000万円の階級とほぼ同水準（10.8％）だ。
この背景には分離課税となっている金融所得が軽課されている現状があると、玉木議員は指摘する。
「株式譲渡や配当、利子などの金融所得は総所得に合算されずに、分離課税になります。その税率は20％です。こうした金融所得が中心の所得階級の税率は20％に近づいていくことになります。株式を保有しているのは圧倒的に富裕層が多く、今回の数字では、1億円を超えると『合計所得金額のうち株式譲渡等の占める割合』が急増しています。こうした富裕層が金融所得分離課税の恩恵を受けているのです」
2012年末から始まったアベノミクスでは、株高になり株式保有者はアベノミクスバブルの恩恵を受けたとされるが、実際の恩恵を受けたのは、合計所得金額が1億円を超える層で、株式を持つものと持たざるものとの間での格差がますます広がったということがわかるのだ。
しかも、安倍政権による"格差助長税制"は、この所得税のウソだけではない。企業に対しても、安倍政権が大企業ばかりを優遇し、国の根幹を支えている中小・零細企業を冷遇している現実を同様に「資本金階級別の法人税（国税）の状況（平成25年度）」が明らかにしている。
なんと、大企業の"本当の法人税"は、たったの「13.6％」だったのだ。
もともと、日本の法人税は諸外国に比べて高いとされてきた。アジア諸国、なかでもシンガポール（17％）、香港（16.5％）並みの法人税率にすべきだという主張が、財界から大きく喧伝されている。
これを受けて安倍政権は、企業の国際競争力を高めるために、成長戦略の一環として、32.11％の法人実効税率を、2016年度に29.97％に、2018年度に29.74％へと2段階で引き下げる。
ところが、こうした法人税改革を進めずとも、実際には、国税だけをみればすでに「15.6％」と、シンガポール（17％）、香港（16.5％）並みの税率になっているというのだ。いったいどのようなカラクリがあるのか。玉木議員が解説する。
「たしかに、名目上の法人実効税率は、国税、地方税あわせて、32.11％で、国税に限れば名目上の法人税率は25.5％ですが、日本の税制には、他国にはない様々な特別な優遇措置、いわゆる『租税特別措置』などが存在します。これら各種の優遇措置を踏まえた『実際の』法人実効税率（国税）は、『15.6％』と低いものだったのです。それでも、シンガポール、香港以上に、下げようというのでしょうか」
この「資本金階級別の法人税（国税）の状況（平成25年度）」は、玉木議員が財務省に度重なる要求をしてきた末、やっと出てきたもの。これは、法人が実際に負担した法人税率を資本金階級別にしたものだ。
全企業（課税可能な利益計上法人）平均は、「15.6％」で、「租税特別措置」などの様々な特別な優遇措置が差し引かれていることがわかる。
たとえば、資本金1億円以下の法人（中小企業）には軽減税率があり、「資本金1000万円以下の単体法人」では「13.6％」、「資本金1000万円超1億円以下の単体法人」では「17.6％」と法人税が軽減されている。軽減税率の効果がなくなる「資本金1億円超10億円以下の単体法人」では「22.3％」と名目上の法人税率にかなり近い数字になっている。ならば、「資本金10億円超の単体法人及び連結法人」では、さらに数字が高くなるはずだ。
ところが、である。なんと、「資本金10億円超の単体法人及び連結法人」は「14.6％」と、全企業（課税可能な利益計上法人）平均の「15.6％」さえも下回ってしまうのだ。
この理由を玉木議員はこう分析する。
「租税特別措置のうち、研究開発減税の恩恵を受けられるのは大企業。さらに、子会社段階で法人税が課税されることを踏まえ、二重課税を避ける観点から設けられている『外国子会社配当等益金不算入』の恩恵も子会社を外国に有する大企業ほど恩恵を受けやすくなるのです。当初は財務省も出し渋りましたが、さらに、『資本金10億円超の単体法人及び連結法人』のうち『資本金100億円超の単体法人及び連結法人』の税率を要求したところ、出てきた数字は『13.6％』だったのです。これは『資本金1000万円以下』の中小企業と同じなのです」
さらに、玉木議員はより詳細な区分の階級別の「実際の」法人実効税率（国税）を要望しているが、今年度の予算が通過したとたん、財務省から資料が出てこなくなったという。
安倍政権は、法人税を下げろという財界の要望に応え、法人税減税を打ち出すが、消費税は増税の一方だ。まずは、消費増税の前に、法人税や所得税をとるべきところからしっかりとることを優先するべきではないか。
事実、ノーベル経済学賞受賞者であるジョセフ・スティグリッツ氏（米コロンビア大教授）も、安倍政権の税制について疑義を呈している。スティグリッツ氏は今年3月16日、政府の「国際金融経済分析会合」に出席したのだが、そこで、消費増税の先送りだけでなく、法人税減税へも反対を表明。さらに、所得税の累進性の強化も安倍政権に提言した。安倍政権が一向に省みない格差是正が、経済の成長にとって重要であることを指摘したのである。
それでも、財界にべったりの安倍政権は、今後も格差助長の税制を推進し続けるだろう。しかし、大企業だけが富を増やしても、実質賃金や消費を増加させるどころかむしろ停滞させてしまっていることは、すでに現実が証明している。
「これからも経済最優先だ」と嘯き続ける安倍首相だが、その本質は、公的資料が示すように"富裕層最優先"＝"庶民見殺し"。この政権を一刻でも早く退場させなければ、国民の生活はますます困窮を極めることになるだろう。（小石川シンイチ）
年収100万～2000万円の税金（所得税）を詳しく解説！｜平均年収.jp
年収100万円～2000万円の税金（所得税）はいくら取られているのか
○所得が100万円の場合
所得100万円の場合は、所得税率が5%で、控除0円ですので、5万円になります。
○所得が200万円の場合
200万円×10%-97,500円＝102,500円となります。
○所得が350万円の場合
350万円×20%-427,500円＝272,500円となります。
○所得が600万円の場合
600万円×20%-427,500円＝772,500円となります。
○所得が700万円の場合は、
700万円×23%-636,000=974,000円となります。
○所得が1,000万円の場合
1,000万円×33%-1,536,000=1,764,000円となります。
○所得が1,500万円の場合
1,500万円×33%-1,536,000=2,754,000円となります。
○所得が2,000万円の場合
2,000万円×40%-2,796,000=5,204,000円となります。
○所得が3,000万円の場合
3,000万円×40%-2,796,000=9,204,000円となります。
所得税金額でこれだけになりますので、高年収の場合は確定申告のときに、できるだけ控除を多くし、所得を低くするなどの工夫が求められます。
実際に、額面の年収2,000万円を越える場合には、税理士に顧問をしてもらう人が少なくありません。
クリックよろしくお願い致します
タックスヘイブン脱税犯を保護する安倍政府！まともな政府なら消費税ゼロだ！選挙は納税者の反乱の好機だ！まっとうな政府が誕生すれば、脱税資金にメスを入れるだろう。外交も１％指令で動く日本！財閥傀儡政権を証明！「ジャーナリスト同盟」通信
消費税増税は必要なかった！日本の大企業の租税逃れ、2013年に約61兆円…法人税約14兆円と試算！タックスヘイブン…ちゃんと法人税納めたら、ケイマン諸島のみの税逃れ試算！
タックスヘイブンなければ教育の完全無償化が可能！富裕層たちの租税回避行為が日本の将来を暗いものにしている！／ユニクロ柳井、ドンキ安田、ベネッセ福武、東電など…大手企業はタックスヘイブン子会社を各社、多数持ち…税逃れ！
富裕層に１％課税すれば、消費税は増税する必要ないことが判明！日本は金持ちの税金は低い！先進国並みに税金を払ってさえいれば、消費税の増税は必要なかった！
トヨタ社長より高い 庶民の実質税負担 ‥‥庶民には【酷税】 金持ちには天国！！ 【こんな国は、先進国ではあまり例がない】トヨタ社長が負担する所得税・住民税・社会保険料は年収の約２１％。これに対して、平均的な会社員は約３５％。年収３億４０００万円の社長よりも、年収４３０万円の平均的な会社員の 方が、負担する税率は高いのだ。庶民には“酷税”の国だが、金持ちには天国。それが今の日本の税制である。「財源がない」など聞いて呆れる。金持ちの負担率を庶民並みに、すればいいだけなのだ。
巨大企業が適正に納税をしていれば、消費増税も全く必要ない！ソフトバンク納税＝500万円、純利益788億8500万円／驚くべき税負担の軽さだ。
消費税増税は、1％の富める者の失敗を99％の貧しい者に支払わせるシステム『大竹まことＧラジオ』兵頭正俊氏／これを止めなければ、新自由主義の行き着く果ては、99％の国民を1％に仕える奴隷に化するものだ！
NHK・電通・創価学会も「脱税・パナマ文書」に登場！言論の自由を抑え込む財閥の前線基地が電通である！「パナマ文書」は、国民の政治への目覚めに貢献するだろう！／「ジャーナリスト同盟」通信
タックスヘイブン／東電、海外に蓄財！原発事故で公的支援１兆円が投入後も！日本へは税金を払わず実質的な脱税！日本の主要50社のタックスヘイブン子会社情報ｓ
マスゴミ！パナマ文書が公開されるも日本のマスコミ報道に疑問の声！スポンサーだから報道できない？ゲス不倫離婚なんてどうでもいい…／東電もNHKも、マスコミを仕切る電通も、財閥も大手企業もタックスヘイブン税逃れをしている！日本の大企業、富裕層に先進国並みに課税すれば、消費税は増税する必要ない！
タックスヘイブン、パナマ文書より赤旗2013年の記事が詳しい！日本の主要50社のタックスヘイブン子会社！／各社、税金逃れの子会社を数社持つ…税金逃れさせなければ消費税は必要ない！日本の大手企業の法人税には免税のからくりがあり適正に納税されていない！
純益2兆円なのに、トヨタが5年も法人税を免れた税法のカラクリ！自民党への政治献金の主宰格／日本経済破壊！トヨタ優遇税制「受取配当の非課税制度」国民からは過酷な税！元国税調査官主で、作家の大村大二郎氏
大手企業の内部保留が増えても法人税減税、消費税増税は官僚が天下り拡大のチャンス！新聞も優遇で尻尾ふる！さすが経団連とズブズブの自民党…個人消費が下がっても庶民には増税。減り続ける労働者の年収、内部留保が増えてても法人税減税。
【消費税】増税すると得する大企業～輸出還付金制度（戻し税）～大企業は消費税を負担していないのに、還付金を受け取ることができる。増税になれば成るほど儲かるトヨタなど大手企業 【消費税還付金】だから経団連は増税賛成！！消費税増税の大詐欺【社会保障、財政赤字でもなく】官僚、政治家、一部大企業の利益利権のためだった。
食費急上昇！安倍政権【エンゲル係数】急上昇！賃金追いつかず、食品値上げ【庶民の敵】自公政権…年金生活より厳しく！東京新聞…
STAP小保方晴子の勝利！STAP現象の確認に成功、独ハイデルベルク大学！がん細胞の分野で研究の価値大… ノーベル賞どころのレベルではない、小保方晴子は一挙に世界的存在になる！／責任逃れした理研と若山教授、早稲田大学の責任、問われる！
小保方STAP現象はあった！独ハイデルベルク大／黙り込むマスコミ、ネットクズらは恥を知れ！バッシングし続けた人間たちよ！／癌研究、がん細胞分野の研究に期待大！ノーベル賞どころのレベルではない、小保方晴子は一挙に世界的存在になる！
sohnandae Twitter→復活Twitter
地震カテゴリー・一覧 - みんなが知るべき情報／今日の物語
災害 - みんなが知るべき情報／今日の物語
政治 - みんなが知るべき情報／今日の物語
健康 - みんなが知るべき情報／今日の物語
みんなが知るべき情報
今日の物語/ウェブリブログ
PINGOO!・メモリーボード｜みんなが知るべき情報／今日の物語
クリックよろしくお願い致します
大企業と富裕層に優しい
安倍政権の税制のカラクリ！
日本もタックスヘイブン？
【庶民見殺し】
格差助長税制＝富裕層最優先
年収200万円と同じ税率、
350万円～600万円で20％／
この政権を一刻でも早く退場させなければ、
国民の生活はますます困窮を
極めることになるだろう！
クリックよろしくお願い致します年収100億円でも税率10％、日本もタックスヘイブンだった？ 大企業と富裕層に優しい安倍政権の税制のカラクリ - ライブドアニュース
年収100億円でも税率10％、日本もタックスヘイブンだった？ 大企業と富裕層に優しい安倍政権の税制のカラクリ
2016年5月16日 8時0分
LITERA（リテラ）
タックスヘイブン（租税回避地）のダミー会社やオフショア口座を通じて、所得や資産を隠し、税金を逃れる租税回避行為の存在が「パナマ文書」をきっかけにクローズアップされた。
だが、富裕層や大企業のみが得をするという歪な構造は、タックスヘイブンの問題だけではない。いま日本では、安倍政権によって、まさに富裕層優遇、庶民無視の"格差助長税制"が推し進められており、その実態がまたひとつ公的な資料から明らかになったのだ。
まず、一般的に富裕層ほど税負担率が上がる（累進性がある）と思われている所得税。だが驚くことに、年100億円超の富裕層の所得税負担率は、たったの「11.1％」だというのだ。
この数値は、財務省から公表された「申告納税者の所得税負担率（平成25年分）」に記載されている事実である。民進党の玉木雄一郎衆議院議員の要求により、明らかにされたものだ。
この資料からは所得税負担率が所得層別にわかるのだが、所得税は総所得として合算されたものに、5％から40％の6段階の超過累進税率が課税される仕組みになっている（2014年まで。2015年からは5％から45％の7段階。平成25年は2013年）。
このため、本来ならば、お金持ちであればあるほど、負担率が高まるはず。たしかに公表された数字を見ると、合計所得金額1億円までは、ゆるやかに増加している（27.5％）。ところが、1億円を超えるとそれが減少し始め、100億円超となると、なんと11.1％まで所得税負担率が低下してしまうのだ。この所得税負担率は1000万円の階級とほぼ同水準（10.8％）だ。
この背景には分離課税となっている金融所得が軽課されている現状があると、玉木議員は指摘する。
「株式譲渡や配当、利子などの金融所得は総所得に合算されずに、分離課税になります。その税率は20％です。こうした金融所得が中心の所得階級の税率は20％に近づいていくことになります。株式を保有しているのは圧倒的に富裕層が多く、今回の数字では、1億円を超えると『合計所得金額のうち株式譲渡等の占める割合』が急増しています。こうした富裕層が金融所得分離課税の恩恵を受けているのです」
2012年末から始まったアベノミクスでは、株高になり株式保有者はアベノミクスバブルの恩恵を受けたとされるが、実際の恩恵を受けたのは、合計所得金額が1億円を超える層で、株式を持つものと持たざるものとの間での格差がますます広がったということがわかるのだ。
しかも、安倍政権による"格差助長税制"は、この所得税のウソだけではない。企業に対しても、安倍政権が大企業ばかりを優遇し、国の根幹を支えている中小・零細企業を冷遇している現実を同様に「資本金階級別の法人税（国税）の状況（平成25年度）」が明らかにしている。
なんと、大企業の"本当の法人税"は、たったの「13.6％」だったのだ。
もともと、日本の法人税は諸外国に比べて高いとされてきた。アジア諸国、なかでもシンガポール（17％）、香港（16.5％）並みの法人税率にすべきだという主張が、財界から大きく喧伝されている。
これを受けて安倍政権は、企業の国際競争力を高めるために、成長戦略の一環として、32.11％の法人実効税率を、2016年度に29.97％に、2018年度に29.74％へと2段階で引き下げる。
ところが、こうした法人税改革を進めずとも、実際には、国税だけをみればすでに「15.6％」と、シンガポール（17％）、香港（16.5％）並みの税率になっているというのだ。いったいどのようなカラクリがあるのか。玉木議員が解説する。
「たしかに、名目上の法人実効税率は、国税、地方税あわせて、32.11％で、国税に限れば名目上の法人税率は25.5％ですが、日本の税制には、他国にはない様々な特別な優遇措置、いわゆる『租税特別措置』などが存在します。これら各種の優遇措置を踏まえた『実際の』法人実効税率（国税）は、『15.6％』と低いものだったのです。それでも、シンガポール、香港以上に、下げようというのでしょうか」
この「資本金階級別の法人税（国税）の状況（平成25年度）」は、玉木議員が財務省に度重なる要求をしてきた末、やっと出てきたもの。これは、法人が実際に負担した法人税率を資本金階級別にしたものだ。
全企業（課税可能な利益計上法人）平均は、「15.6％」で、「租税特別措置」などの様々な特別な優遇措置が差し引かれていることがわかる。
たとえば、資本金1億円以下の法人（中小企業）には軽減税率があり、「資本金1000万円以下の単体法人」では「13.6％」、「資本金1000万円超1億円以下の単体法人」では「17.6％」と法人税が軽減されている。軽減税率の効果がなくなる「資本金1億円超10億円以下の単体法人」では「22.3％」と名目上の法人税率にかなり近い数字になっている。ならば、「資本金10億円超の単体法人及び連結法人」では、さらに数字が高くなるはずだ。
ところが、である。なんと、「資本金10億円超の単体法人及び連結法人」は「14.6％」と、全企業（課税可能な利益計上法人）平均の「15.6％」さえも下回ってしまうのだ。
この理由を玉木議員はこう分析する。
「租税特別措置のうち、研究開発減税の恩恵を受けられるのは大企業。さらに、子会社段階で法人税が課税されることを踏まえ、二重課税を避ける観点から設けられている『外国子会社配当等益金不算入』の恩恵も子会社を外国に有する大企業ほど恩恵を受けやすくなるのです。当初は財務省も出し渋りましたが、さらに、『資本金10億円超の単体法人及び連結法人』のうち『資本金100億円超の単体法人及び連結法人』の税率を要求したところ、出てきた数字は『13.6％』だったのです。これは『資本金1000万円以下』の中小企業と同じなのです」
さらに、玉木議員はより詳細な区分の階級別の「実際の」法人実効税率（国税）を要望しているが、今年度の予算が通過したとたん、財務省から資料が出てこなくなったという。
安倍政権は、法人税を下げろという財界の要望に応え、法人税減税を打ち出すが、消費税は増税の一方だ。まずは、消費増税の前に、法人税や所得税をとるべきところからしっかりとることを優先するべきではないか。
事実、ノーベル経済学賞受賞者であるジョセフ・スティグリッツ氏（米コロンビア大教授）も、安倍政権の税制について疑義を呈している。スティグリッツ氏は今年3月16日、政府の「国際金融経済分析会合」に出席したのだが、そこで、消費増税の先送りだけでなく、法人税減税へも反対を表明。さらに、所得税の累進性の強化も安倍政権に提言した。安倍政権が一向に省みない格差是正が、経済の成長にとって重要であることを指摘したのである。
それでも、財界にべったりの安倍政権は、今後も格差助長の税制を推進し続けるだろう。しかし、大企業だけが富を増やしても、実質賃金や消費を増加させるどころかむしろ停滞させてしまっていることは、すでに現実が証明している。
「これからも経済最優先だ」と嘯き続ける安倍首相だが、その本質は、公的資料が示すように"富裕層最優先"＝"庶民見殺し"。この政権を一刻でも早く退場させなければ、国民の生活はますます困窮を極めることになるだろう。（小石川シンイチ）
年収100万～2000万円の税金（所得税）を詳しく解説！｜平均年収.jp
年収100万円～2000万円の税金（所得税）はいくら取られているのか
○所得が100万円の場合
所得100万円の場合は、所得税率が5%で、控除0円ですので、5万円になります。
○所得が200万円の場合
200万円×10%-97,500円＝102,500円となります。
○所得が350万円の場合
350万円×20%-427,500円＝272,500円となります。
○所得が600万円の場合
600万円×20%-427,500円＝772,500円となります。
○所得が700万円の場合は、
700万円×23%-636,000=974,000円となります。
○所得が1,000万円の場合
1,000万円×33%-1,536,000=1,764,000円となります。
○所得が1,500万円の場合
1,500万円×33%-1,536,000=2,754,000円となります。
○所得が2,000万円の場合
2,000万円×40%-2,796,000=5,204,000円となります。
○所得が3,000万円の場合
3,000万円×40%-2,796,000=9,204,000円となります。
所得税金額でこれだけになりますので、高年収の場合は確定申告のときに、できるだけ控除を多くし、所得を低くするなどの工夫が求められます。
実際に、額面の年収2,000万円を越える場合には、税理士に顧問をしてもらう人が少なくありません。
クリックよろしくお願い致しますタックスヘイブン脱税犯を保護する安倍政府！まともな政府なら消費税ゼロだ！選挙は納税者の反乱の好機だ！まっとうな政府が誕生すれば、脱税資金にメスを入れるだろう。外交も１％指令で動く日本！財閥傀儡政権を証明！「ジャーナリスト同盟」通信
消費税増税は必要なかった！日本の大企業の租税逃れ、2013年に約61兆円…法人税約14兆円と試算！タックスヘイブン…ちゃんと法人税納めたら、ケイマン諸島のみの税逃れ試算！
タックスヘイブンなければ教育の完全無償化が可能！富裕層たちの租税回避行為が日本の将来を暗いものにしている！／ユニクロ柳井、ドンキ安田、ベネッセ福武、東電など…大手企業はタックスヘイブン子会社を各社、多数持ち…税逃れ！
富裕層に１％課税すれば、消費税は増税する必要ないことが判明！日本は金持ちの税金は低い！先進国並みに税金を払ってさえいれば、消費税の増税は必要なかった！
トヨタ社長より高い 庶民の実質税負担 ‥‥庶民には【酷税】 金持ちには天国！！ 【こんな国は、先進国ではあまり例がない】トヨタ社長が負担する所得税・住民税・社会保険料は年収の約２１％。これに対して、平均的な会社員は約３５％。年収３億４０００万円の社長よりも、年収４３０万円の平均的な会社員の 方が、負担する税率は高いのだ。庶民には“酷税”の国だが、金持ちには天国。それが今の日本の税制である。「財源がない」など聞いて呆れる。金持ちの負担率を庶民並みに、すればいいだけなのだ。
巨大企業が適正に納税をしていれば、消費増税も全く必要ない！ソフトバンク納税＝500万円、純利益788億8500万円／驚くべき税負担の軽さだ。
消費税増税は、1％の富める者の失敗を99％の貧しい者に支払わせるシステム『大竹まことＧラジオ』兵頭正俊氏／これを止めなければ、新自由主義の行き着く果ては、99％の国民を1％に仕える奴隷に化するものだ！
NHK・電通・創価学会も「脱税・パナマ文書」に登場！言論の自由を抑え込む財閥の前線基地が電通である！「パナマ文書」は、国民の政治への目覚めに貢献するだろう！／「ジャーナリスト同盟」通信
タックスヘイブン／東電、海外に蓄財！原発事故で公的支援１兆円が投入後も！日本へは税金を払わず実質的な脱税！日本の主要50社のタックスヘイブン子会社情報ｓ
マスゴミ！パナマ文書が公開されるも日本のマスコミ報道に疑問の声！スポンサーだから報道できない？ゲス不倫離婚なんてどうでもいい…／東電もNHKも、マスコミを仕切る電通も、財閥も大手企業もタックスヘイブン税逃れをしている！日本の大企業、富裕層に先進国並みに課税すれば、消費税は増税する必要ない！
タックスヘイブン、パナマ文書より赤旗2013年の記事が詳しい！日本の主要50社のタックスヘイブン子会社！／各社、税金逃れの子会社を数社持つ…税金逃れさせなければ消費税は必要ない！日本の大手企業の法人税には免税のからくりがあり適正に納税されていない！
純益2兆円なのに、トヨタが5年も法人税を免れた税法のカラクリ！自民党への政治献金の主宰格／日本経済破壊！トヨタ優遇税制「受取配当の非課税制度」国民からは過酷な税！元国税調査官主で、作家の大村大二郎氏
大手企業の内部保留が増えても法人税減税、消費税増税は官僚が天下り拡大のチャンス！新聞も優遇で尻尾ふる！さすが経団連とズブズブの自民党…個人消費が下がっても庶民には増税。減り続ける労働者の年収、内部留保が増えてても法人税減税。
【消費税】増税すると得する大企業～輸出還付金制度（戻し税）～大企業は消費税を負担していないのに、還付金を受け取ることができる。増税になれば成るほど儲かるトヨタなど大手企業 【消費税還付金】だから経団連は増税賛成！！消費税増税の大詐欺【社会保障、財政赤字でもなく】官僚、政治家、一部大企業の利益利権のためだった。
食費急上昇！安倍政権【エンゲル係数】急上昇！賃金追いつかず、食品値上げ【庶民の敵】自公政権…年金生活より厳しく！東京新聞…
STAP小保方晴子の勝利！STAP現象の確認に成功、独ハイデルベルク大学！がん細胞の分野で研究の価値大… ノーベル賞どころのレベルではない、小保方晴子は一挙に世界的存在になる！／責任逃れした理研と若山教授、早稲田大学の責任、問われる！
小保方STAP現象はあった！独ハイデルベルク大／黙り込むマスコミ、ネットクズらは恥を知れ！バッシングし続けた人間たちよ！／癌研究、がん細胞分野の研究に期待大！ノーベル賞どころのレベルではない、小保方晴子は一挙に世界的存在になる！
sohnandae Twitter→復活Twitter
地震カテゴリー・一覧 - みんなが知るべき情報／今日の物語
災害 - みんなが知るべき情報／今日の物語
政治 - みんなが知るべき情報／今日の物語
健康 - みんなが知るべき情報／今日の物語
みんなが知るべき情報
今日の物語/ウェブリブログ
PINGOO!・メモリーボード｜みんなが知るべき情報／今日の物語
クリックよろしくお願い致します
