パナマ文書／日本企業、世界第2位の税逃れ！
安倍政府…消費税増税、社会保障の削減！
99％国民の酷税で
１％を守り、ドル防衛に走る！
麻生太郎財務大臣の甥も脱税に関与 ！
タックスヘイブン、兵頭正俊氏…
税金逃れ！パナマ文書／日本の大企業の多くもタックスヘイブンに巧妙に利用！税の穴埋めは国民！
≪超話題≫わかりやすいイラスト「大企業・政治家・富裕層が日本で税金を納めないから、庶民はいくら税金を納めても苦しい生活」 赤かぶ
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「パナマ文書」が問いかけるもの | 兵頭に訊こう
「パナマ文書」が問いかけるもの
2016年4月11日 [状況]
「パナマ文書」が世界を震撼させている。
日本の、上場企業の上位50社のうち、なんと9割の45社がタックス・ヘイブンで税逃れをしている。
ケイマン諸島だけでも、日本の企業は55兆円である。その規模は、世界第2位の税逃れである。
現在、世界を震撼させているのはパナマのタックス・ヘイブンだけである。
日本企業が米国はじめ世界各地のタックス・ヘイブンに隠している総額は3000兆円以上である。
これがドル建てだから、日本政府は1％の税逃れを守るために99％の酷税を使ってドル防衛に走るわけだ。
CIA、ジョージ・ソロス、国際調査報道ジャーナリスト連合（資金団体にはイルミナティ・フリーメイソン組織が並ぶ）の政治的狙いは、次の2点である。
1 ロシアのプーチンへの攻撃
2 パナマから米国へのタックス・ヘイブン（租税回避地）の移転
日本国民にとっては、富める者たちが税逃れをして、その穴埋めに消費税増税やさまざまな社会保障の削減が行われている実態を知ることが、何よりも重要なのである。
グローバル大企業は内部留保に努めるばかりか、タックス・ヘイブンで納税すらしていなかった。国家国民のために税金が使われることを拒否しているのである。
この不公平を変えることが大切である。民進党もいつまでも連合の子分に甘んじるべきではない。もっとも連合の嫌がるこの問題を取り上げてこそ99％の味方であることが証明されるのだ。
それにタックス・ヘイブン（租税回避地）の問題は、アホノミクスのトリクルダウンの信用詐欺を暴く問題でもあるのだ。アホノミクス詐欺は、グローバル大企業を儲けさせれば、99％にもトリクルダウンが起きて賃金が上昇するという触れ込みだった。
しかし、グローバル大企業は内部留保とタックス・ヘイブンに努め、99％に利益は滴り落ちてこなかった。その結果、極端な格差社会ができあがってしまった。
さらにG7首脳による5月の伊勢志摩サミットでは、このタックス・ヘイブンを安倍は採り上げざるを得なくなった。安倍としては、適当なうたい文句で切り抜けようと諮るだろうが、消費税増税先送りなど茶番であることを、野党はしっかりと打ち出し、政策の違いを国民に訴えていくべきである。
共産党は以前もタックス・ヘイブンを国会で取り上げた。今回は民進党・社民・生活を誘って、再度この問題を取り上げて欲しい。選挙も近づいており、タックス・ヘイブンは大きな追い風となるはずだ。
今回の「パナマ文書」暴露事件を通じて明らかになったのは、日本の政治の劣化、メディアの劣化、そして国民の劣化である。
菅官房長官は、各国の首脳がこの問題を調査する、と国民に約束している最中に、調査しないと言い放った。これが、消費税増税に対する謝礼としての、グローバル大企業政治献金の意味なのだろう。悪代官と越後屋の関係なのだ。
東京の大手（「記者クラブ」）陰謀メディアは、ほとんど真面目にこの問題を採り上げない。たまに採り上げるときも、プーチンや習近平、シリアのアサド、リビアの故カダフィ大佐の写真を背景に写して、巧妙に米国の敵の悪を印象づける。それらのバッシングに問題の本質をずらしている。決して米国企業や日本企業の脱税の問題として社名を挙げない。とりわけ電通の社名を挙げない。
ちなみに日本の情報空間は、第4権力としてのマスメディアが制圧している。その核は東京の大手（「記者クラブ」）メディアである。その正体は米国系の陰謀メディアである。この第4権力としての陰謀メディアを、第5権力としての電通・博報堂などの広告代理店が支配している。したがって電通の名前を出すことなどできないのだ。「権力」の監視などと段平を振り回す前に、おのれと親分が権力そのものなのである。
日本国民にいたっては無関心である。せいぜいプーチンや習近平に対する洗脳を受け入れて、何も考えることをしない。
この結果、わたしたちは、現在、どんな国に住んでいるのだろうか。
タックス・ヘイブンについて、こんなツイートが目についた。
「PEACE KEEPING PJT
【パナマ文書の衝撃】セコム、電通、三菱商事などが本当にタックス・ヘブンでぼろ儲けしているなら、まさに売国行為。何が「日本は法人税を減税しないと、企業は海外に逃避してしまう」だ。大嘘つきめ。愛国心に満ちあふれた安倍総理、どうか徹底調査を通じ、反日企業を白日の下に晒してください。
風の子
タックスヘイブンはテロ資金隠匿の温床になってるっていうのも国際的に取り締まろうという機運の高まる動機らしいけど、そういうテロのほとんどが偽旗だったということを考えると、今回のパナマペーパーでは、だからアサド、カダフィもまた濡れ衣かぶせられてるというわかりやすい構図。
bo
さらには「キャメロン首相のお父さんがリストに載ってるのになぜ、プーチンだけが？！」などと「追及」するフリするガス抜き記事もちゃんとお膳立てされてて、さらに笑える。そんな記事もロスチャのことやソロスの資金プロジェクトだということは触れず。
(以下、長いのでメルマガの一部だけ公開します。
しもじ
5階建てのビルに1万8,000社が登記。
ケイマン諸島の中心にあるジョージタウンという首都にウグランド・ハウスという名の5階建てのビルがあります。
ここはよく新聞にも写真が掲載されますが、このビルになんと1万8,000社が登記されているのです。
ちだい
日本の大企業はだいたい脱税していて、タックスヘイブンで世界各国に3000兆円の資産を隠していると言われている。大企業からちゃんと税金を取ることができれば、消費税なんて余裕で廃止できるし、保育園なんて余るほど作った上に保育士の給料を大幅に上げられる。ちゃんと税金を取ってくれよな！
asuka
JAPAN 日本 － Secret List of Off－Shore－Companies ＆ Persons ＃パナマ文書 ＃日本国 企業名 個人名 住所 ローマ字記載
総統閣下がパナマ文書について怒るようです
「パナマ文書」をめぐり日本政府が調査しない方針を明らかに。
日本政府が調査しなくても誰でも見れるのだから日本国民が、なぜ調べないのですか？
他国では国民が調べて大規模なデモとなり大統領のクビが1日で吹き飛びましたよ！」
グローバル大企業は内部留保とタックス・ヘイブンに努め、わたしたち99％に利益は滴り落ちてこなかった。下流老人が生まれ、女子大生が売春で授業料を捻出する社会が生まれている。
アホノミクスは失敗したのではない。内部留保もタックス・ヘイブンも以前からあり、知っていてそれに手を付けなかったのだから、最初から確信犯による信用詐欺の類いだったのである。
タックス・ヘイブンによって、企業はさらに巨大な利益を貯め込むと同時に、国家への支配力をも強める。日本のような政治の劣化した国（調査する姿勢すら示さない）ほど、1％が肥大化し、逆に99％が貧困になる構造に気付かねばならない。
世界第2位の税逃れを、もちろん政治は知っていた。むしろ99％への増税と社会保障の削減とでタックス・ヘイブンを保証してきた。しかも海外のドル資産を守るために、99％の税金でドル防衛をやってきたのである。
政治はこの問題を放置するので、99％が選挙を通じてやめさせねばならない。
安倍晋三…総統閣下は「地球13周分のガソリン代」が計上された事にお怒りのようです - YouTube
山尾志桜里、ガソリン代問題…実は選挙の年だけ！安倍、菅、馳の法外なガソリン代はなんと毎年計上されていた！安倍晋三に至っては地球13周分である！山尾議員が自民党に狙われている！
タックスヘイブンで脱税し放題の経団連＆創価学会「消費増税するべき」と国民を愚弄 - 真相世界（The truth world）
麻生財務大臣、タックスヘイブン企業利用について「課税の公平性損なう」国際的な租税回避の防止に取り組む考えを示す
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1460285736/
巷間の意見>>
………………………………
ドワンゴ・タックスヘイブンを利用して脱税
麻生太郎財務大臣の甥も脱税に関与
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1371542272/
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タックスヘイブンと、年金のギャンブルへの投資 | 兵頭に訊こう
タックスヘイブンと消費税増税
2016年4月7日 [国際紛争]
民進党山尾志桜里（しおり）が自民党に狙われている。自民党が山尾のガソリン代が「地球5周分」もあるとして、いちゃもんをつけてきた。ところが、これは実は選挙の年だけだったらしい。何台かの車で、選挙の年を走り回ると、このくらいの距離になりそうだ。
笑ってしまったのは、安倍晋三のガソリン代が、山尾の2倍以上の金額に上ることが判明したことだ。
しかも安倍、菅、馳の法外なガソリン代はなんと毎年計上されていた。安倍晋三に至っては地球13周分である。まさにブーメランだったわけだ。安倍の場合、記録的な外遊もある。これに使った経費は、歴代総理と比べたらおそらく桁外れのものになるにちがいない。
そこで愉快な動画が公開された。
「総統閣下は「地球13周分のガソリン代」が計上された事にお怒りのようです」
安倍晋三…総統閣下は「地球13周分のガソリン代」が計上された事にお怒りのようです - YouTube
さて、『GIGAZINE』（2016年4月4日）に「パナマ文書」についての記事が載っている。
巨大企業・富裕層がいかにタックスヘイブンなどで巨額の金を隠し持っているか暴露する「パナマ文書」が公表される - GIGAZINE
「「パナマ文書（Panama Papers）」とも呼ばれるこの文書は1150万件・合計2.6テラバイトにも及ぶデータを集めたものとなっており、ほとんど明らかにされることがないオフショア取り引きの実態が明らかにされています。
（中略）
モナコやドバイ、ケイマン諸島のようなタックス・ヘイヴンと呼ばれる国や地域は、外国資本や外貨を獲得する為、意図的に法人税をゼロにしたり極めて低い税率設定したりして、企業や富裕層の資産を誘致しています。
この仕組みを利用し、大企業や富裕層、さらには富裕層には含まれない個人レベルに至るまでがタックス・ヘイブンに法人を設立することで、本来は自国に支払われるはずだった税金を逃れているという実態があります。タックス・ヘイブンから見れば、実際に国内に実態がない企業などに対する金融サービスであることから、別名「オフショア（岸の向こう）」とも呼ばれています。
その起源は、自国に産業を持たない小国が、他国からの産業を誘致するためなどに作られた制度だったわけですが、法人税率の低さ（あるいは無税）に目を付けた企業がこぞってタックス・ヘイブンに法人を設立し、利益を移動させることで莫大な額の法人税を「節約」しています。
これら企業の中にはAppleやGoogle、Amazonといった誰でも聞いたことのある企業が含まれており、イギリスのスターバックスは15年間でたったの1回しか税金を払っていないという実態も存在しています。また、その匿名性の高さから、犯罪組織のマネー・ロンダリング（資金洗浄）の手段として用いられていることも指摘されています。
（中略）
とはいえ、これらの取り引きは全て現地の法律に基づいた「合法」な行為であるため、最大の利益を追求するという企業の目的に照らし合わせると当然の行動と受け止めることもできます。しかし、そうすることで、本来はある国に収められるはずだった税金が消え去ってしまうために税収が下がるという負の側面が存在していることも一方では事実です。
このようにして税収が下がると、その埋め合わせのために別のところから税を取りたてるということが当然おこるわけであり、日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第2位の巨額な税逃れを行う一方で、庶民には消費税増税と社会保障削減が行われているとも指摘されています。
いわば、租税を回避する企業・人物のおかげで、回避できない人が割を食っているという構造のタックス・ヘイブンなわけですが、その存在は国際的にも問題視されるようになっています」（「巨大企業・富裕層がいかにタックスヘイブンなどで巨額の金を隠し持っているか暴露する「パナマ文書」が公表される」）
『Sputnik日本』（2016年4月6日）は「独金融専門家:「パナマ文書」は米情報機関によるもの」という記事を載せている。
独金融専門家:「パナマ文書」は米情報機関によるもの
「史上最大規模の文書流出事件とされる「パナマ文書」のスキャンダルは実際のところ米情報機関による特別作戦である。ドイツの金融専門家エリスト・ヴォリファ氏はこのように語る。
ヴォリファ氏によると、この流出スキャンダルは米国が世界有数のタックスヘイブンをその座から引きずり下ろし自国が取って代わるために仕組まれたものだという。「米国ではネヴァダ州、サウスダコタ州、ワイオミング州、デラウェア州などが課税が完全に免除されるタックスヘイブンとなっている。『パナマ文書』の公開はただ米国のタックスヘイブンに資金を流入させる目的で行われた」とヴォリファ氏はスプートニクのラジオ放送で語った。
「この事件には米情報機関が関与していると確信している。何かが起こった時にはいつもそれが誰の得になるのかを考える必要がある。文書の流出は米国にとって好都合であり、また米国のやり方とも一致する。この事件によって損害を被るタックスヘイブンがあり、個人資産家や企業の資金はそこから米国のネヴァダ州やサウスダコタ州に移されるだろう」とヴォリファ氏は言う」（「独金融専門家:「パナマ文書」は米情報機関によるもの」）
ヴォリファの見方に、もうひとつ日本では、メディアがどのように伝えるか、で真実がわかる。今のところ米国・日本の要人は誰もでてこず、逆に日本のメディアは名前のなかったプーチンと、習近平叩きに躍起になっている。小沢一郎バッシングと同じ手法だ。
これがヴォリファの見方の正しさを裏付けるという、何とも奇妙な状況が展開している。
世界の巨大企業・富裕層がいかにタックスヘイブンなどで巨額の金を隠し持っているかを暴露する「パナマ文書」が公表された。世界全体で数兆ドルにも上るといわれる。暴露されたデータは1975年から2015年末までというから、生きている人物が大半になる。これで世界中が大騒ぎになっている。
すでに名前を公表されたアイスランド首相が辞任した。
タックスヘイブンの暴露ということで、字面だけ見ると、衝撃的なことだが、ほんとうに知りたい情報まで暴露されるかは、疑問である。大国の王室は、最後まで隠蔽されるのではないか。
取り引きのほとんどは合法的なものであって、世界富裕層の抜け目のなさを見せている。
ちなみにプーチンの名前はどこにも出ていないということだ。しかし、プーチン大統領に「近い人物」をことさらに採り上げて騒ぎ立てている。腐臭を放つ安倍さまの犬HKにいたっては、プーチンと習近平の絵を出し、わざわざ名前が出ていると解説している。わたしたちは、政治的な思惑も考慮に入れておかねばならない。
ただ、ICIJ（International Consortium of Investigative Journalists：国際調査報道ジャーナリスト連合）事務局を運営するジェラルド・）が、「リークされた内容の規模からすると、オフショア取り引き（国境をまたぐ金融取り引き）に関与する人々にこれまでで最大の一撃となる」と語っているように、名前を公表された大企業・富裕層は青ざめているだろう。
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タックスヘイブンが暴露された意義は、具体的な企業名や個人名がわかることもある。同時に、このブログ管理者も述べている、次の3点をわたしたちは押さえておきたい。
1 大企業や富裕層、さらには富裕層には含まれない個人レベルに至るまでが、タックス・ヘイブンに法人を設立することで、本来は自国に支払われるはずだった税金を逃れている。
2 日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第2位の巨額な税逃れを行う一方で、政治は、庶民に消費税増税と社会保障削減をおこなっている。
これで、1％と99％との富の格差はますます開いてくる。1％の超富裕層は獲得した富の海外移転（タックスヘイブン）を加速させることになる。現在8％の消費税率は、この脱税によって、さらなる増税が日程に上ってくるだろう。
3 納税を回避する1％のせいで、99％が割を食っている。しかも税逃れという観点から見ると、日本では上場企業の7割が法人税を納めていない。こういった1％の税をきちんととったら、消費税増税が必要でなくなることはいうまでもない。
1％がタックスヘイブンで税逃れをやる一方、安倍晋三は、99％の年金原資を株に投資している。これは米国を中心とした金融マフィアへの、年金の上納である。共通しているのは、日本は、米日1％が支配する、99％の奴隷の島だということだ。
ノーム・チョムスキーは、『グローバリズムは世界を破壊する』で、「ウォール・ストリートには、社会保障の収入を増やすには基金を株式市場に投入することだと提案している人がいます」というインタビュアーに答えて、次のように語っている。
「それはよく考えなくてはなりません。基金の一部が株式市場に投入された場合、確信を持って言えることがひとつだけあります。それはウォール・ストリートにとってはたいそうな幸運だということです。そのプロパガンダを支たり推進したりしているのはだれかと考えてみてください。
それが金融資本だと知ったからといって驚きもしません。一つ確かなのは、彼らはそれで大もうけするだろうということです。ほかの影響としては、株式市場が国債よりどれほど有利かということを聞かされていると思います。そういうこともあります。ですが、いくらミルトン・フリードマンのようなエコノミストが嘘をついても、その時点であなた方はもう経済の外側に出てしまっているのです。
これは経済的な判断ではありません。これは倫理的な判断です。リスクのある株に金を投入すれば大きな利益が得られるかもしれないのは本当です。ですが、リスクがあるのです。そのリスクをどう見積もりますか？ そんなことはできません。それは倫理的な判断なのです。
個人が自分自身でそれを選ぶことはできるでしょう。裕福な個人にとってはそれを選んでも重大なことにはなりません。いくらか損失を出したとしてもこたえないからです。生きるか死ぬかの瀬戸際にいる人間にとっては、それは非常に重大な判断です」
この国では、国民の老後を支えるなけなしの年金が、米国の指示で、安倍晋三、厚生労働大臣の塩崎恭久（しおざきやすひさ）といったカルトによって株に投入されている。かれらは、弱肉強食、適者生存、優生学的政治をやっている。
それを止めるべき民進党（旧民主党）は、A級戦犯を中心とした、本質的に同じ政治思想である。それで、今度の選挙では、共産・社民・生活が中心となった、99％に寄り添った政治の飛躍的拡大が望まれる。第一段階ではこの3党合計で野党第一党（あるいは共産党単独で野党第一党）にする。
第二段階で政権交代を図るのである。第一段階で、政権交代が起きなくても、革命への恐怖から与党が政策を変えるのだ。民進党が野党第一党でいる限り、政権交代の恐怖心はないから、自民党は安心して政策を変えることはない。自公、民進党は、ともに1％の社会勢力の利権を代表する政党である。
安倍晋三の、年金の株への投資も、米国の指示なのだ。ノーム・チョムスキーは、米国の場合、それがウォール・ストリートにとっては、たいそうな幸運だと語っている。日本の場合もそうだ。日本の年金は、結局は米国を中心とした外国の1％に献上されたのである。
ここで大切なのは、ノーム・チョムスキーが、年金の株への投資は、「経済的な判断」ではなくて、「倫理的な判断」だと語っていることである。つまり政治家がやってはならないことなのだ。
1％の富裕層は、かりに政権が株で失敗しても、それで生活苦に陥るようなことはない。しかし、年金だけが命の綱といった99％は、その命の綱を断ち切られるという事態に陥るのである。
タックスヘイブンの底流にある世界観は、自分だけ幸せになったら、他人のことなど、どうなってもいい、という考え方だ。それが日本の、大企業や富裕層、さらには官僚、政治家にまで貫かれている。そして99％年金の、1％への上納を行わせたのである。
1％はタックスヘイブンで税を逃れ、政治がそれを許容して消費税増税だけに着目して税収を図る。タックスヘイブンと消費税増税とは密接につながっている。それはあたかもこの国には1％の幸せな国と、99％の不幸な国とが同居しているのと同じである。違った価値観のもとで同居しているのだが、東京の大手（「記者クラブ」）陰謀メディアが、国境を見えなくさせている。
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1 ロシアのプーチンへの攻撃
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今回の「パナマ文書」暴露事件を通じて明らかになったのは、日本の政治の劣化、メディアの劣化、そして国民の劣化である。
菅官房長官は、各国の首脳がこの問題を調査する、と国民に約束している最中に、調査しないと言い放った。これが、消費税増税に対する謝礼としての、グローバル大企業政治献金の意味なのだろう。悪代官と越後屋の関係なのだ。
東京の大手（「記者クラブ」）陰謀メディアは、ほとんど真面目にこの問題を採り上げない。たまに採り上げるときも、プーチンや習近平、シリアのアサド、リビアの故カダフィ大佐の写真を背景に写して、巧妙に米国の敵の悪を印象づける。それらのバッシングに問題の本質をずらしている。決して米国企業や日本企業の脱税の問題として社名を挙げない。とりわけ電通の社名を挙げない。
ちなみに日本の情報空間は、第4権力としてのマスメディアが制圧している。その核は東京の大手（「記者クラブ」）メディアである。その正体は米国系の陰謀メディアである。この第4権力としての陰謀メディアを、第5権力としての電通・博報堂などの広告代理店が支配している。したがって電通の名前を出すことなどできないのだ。「権力」の監視などと段平を振り回す前に、おのれと親分が権力そのものなのである。
日本国民にいたっては無関心である。せいぜいプーチンや習近平に対する洗脳を受け入れて、何も考えることをしない。
この結果、わたしたちは、現在、どんな国に住んでいるのだろうか。
タックス・ヘイブンについて、こんなツイートが目についた。
「PEACE KEEPING PJT
【パナマ文書の衝撃】セコム、電通、三菱商事などが本当にタックス・ヘブンでぼろ儲けしているなら、まさに売国行為。何が「日本は法人税を減税しないと、企業は海外に逃避してしまう」だ。大嘘つきめ。愛国心に満ちあふれた安倍総理、どうか徹底調査を通じ、反日企業を白日の下に晒してください。
風の子
タックスヘイブンはテロ資金隠匿の温床になってるっていうのも国際的に取り締まろうという機運の高まる動機らしいけど、そういうテロのほとんどが偽旗だったということを考えると、今回のパナマペーパーでは、だからアサド、カダフィもまた濡れ衣かぶせられてるというわかりやすい構図。
bo
さらには「キャメロン首相のお父さんがリストに載ってるのになぜ、プーチンだけが？！」などと「追及」するフリするガス抜き記事もちゃんとお膳立てされてて、さらに笑える。そんな記事もロスチャのことやソロスの資金プロジェクトだということは触れず。
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しもじ
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ケイマン諸島の中心にあるジョージタウンという首都にウグランド・ハウスという名の5階建てのビルがあります。
ここはよく新聞にも写真が掲載されますが、このビルになんと1万8,000社が登記されているのです。
ちだい
日本の大企業はだいたい脱税していて、タックスヘイブンで世界各国に3000兆円の資産を隠していると言われている。大企業からちゃんと税金を取ることができれば、消費税なんて余裕で廃止できるし、保育園なんて余るほど作った上に保育士の給料を大幅に上げられる。ちゃんと税金を取ってくれよな！
asuka
JAPAN 日本 － Secret List of Off－Shore－Companies ＆ Persons ＃パナマ文書 ＃日本国 企業名 個人名 住所 ローマ字記載
総統閣下がパナマ文書について怒るようです
「パナマ文書」をめぐり日本政府が調査しない方針を明らかに。
日本政府が調査しなくても誰でも見れるのだから日本国民が、なぜ調べないのですか？
他国では国民が調べて大規模なデモとなり大統領のクビが1日で吹き飛びましたよ！」
グローバル大企業は内部留保とタックス・ヘイブンに努め、わたしたち99％に利益は滴り落ちてこなかった。下流老人が生まれ、女子大生が売春で授業料を捻出する社会が生まれている。
アホノミクスは失敗したのではない。内部留保もタックス・ヘイブンも以前からあり、知っていてそれに手を付けなかったのだから、最初から確信犯による信用詐欺の類いだったのである。
タックス・ヘイブンによって、企業はさらに巨大な利益を貯め込むと同時に、国家への支配力をも強める。日本のような政治の劣化した国（調査する姿勢すら示さない）ほど、1％が肥大化し、逆に99％が貧困になる構造に気付かねばならない。
世界第2位の税逃れを、もちろん政治は知っていた。むしろ99％への増税と社会保障の削減とでタックス・ヘイブンを保証してきた。しかも海外のドル資産を守るために、99％の税金でドル防衛をやってきたのである。
政治はこの問題を放置するので、99％が選挙を通じてやめさせねばならない。
安倍晋三…総統閣下は「地球13周分のガソリン代」が計上された事にお怒りのようです - YouTube
山尾志桜里、ガソリン代問題…実は選挙の年だけ！安倍、菅、馳の法外なガソリン代はなんと毎年計上されていた！安倍晋三に至っては地球13周分である！山尾議員が自民党に狙われている！
タックスヘイブンで脱税し放題の経団連＆創価学会「消費増税するべき」と国民を愚弄 - 真相世界（The truth world）
麻生財務大臣、タックスヘイブン企業利用について「課税の公平性損なう」国際的な租税回避の防止に取り組む考えを示す
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1460285736/
巷間の意見>>
………………………………
ドワンゴ・タックスヘイブンを利用して脱税
麻生太郎財務大臣の甥も脱税に関与
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1371542272/
クリックよろしくお願い致しますタックスヘイブンと、年金のギャンブルへの投資 | 兵頭に訊こう
タックスヘイブンと消費税増税
2016年4月7日 [国際紛争]
民進党山尾志桜里（しおり）が自民党に狙われている。自民党が山尾のガソリン代が「地球5周分」もあるとして、いちゃもんをつけてきた。ところが、これは実は選挙の年だけだったらしい。何台かの車で、選挙の年を走り回ると、このくらいの距離になりそうだ。
笑ってしまったのは、安倍晋三のガソリン代が、山尾の2倍以上の金額に上ることが判明したことだ。
しかも安倍、菅、馳の法外なガソリン代はなんと毎年計上されていた。安倍晋三に至っては地球13周分である。まさにブーメランだったわけだ。安倍の場合、記録的な外遊もある。これに使った経費は、歴代総理と比べたらおそらく桁外れのものになるにちがいない。
そこで愉快な動画が公開された。
「総統閣下は「地球13周分のガソリン代」が計上された事にお怒りのようです」
安倍晋三…総統閣下は「地球13周分のガソリン代」が計上された事にお怒りのようです - YouTube
さて、『GIGAZINE』（2016年4月4日）に「パナマ文書」についての記事が載っている。
巨大企業・富裕層がいかにタックスヘイブンなどで巨額の金を隠し持っているか暴露する「パナマ文書」が公表される - GIGAZINE
「「パナマ文書（Panama Papers）」とも呼ばれるこの文書は1150万件・合計2.6テラバイトにも及ぶデータを集めたものとなっており、ほとんど明らかにされることがないオフショア取り引きの実態が明らかにされています。
（中略）
モナコやドバイ、ケイマン諸島のようなタックス・ヘイヴンと呼ばれる国や地域は、外国資本や外貨を獲得する為、意図的に法人税をゼロにしたり極めて低い税率設定したりして、企業や富裕層の資産を誘致しています。
この仕組みを利用し、大企業や富裕層、さらには富裕層には含まれない個人レベルに至るまでがタックス・ヘイブンに法人を設立することで、本来は自国に支払われるはずだった税金を逃れているという実態があります。タックス・ヘイブンから見れば、実際に国内に実態がない企業などに対する金融サービスであることから、別名「オフショア（岸の向こう）」とも呼ばれています。
その起源は、自国に産業を持たない小国が、他国からの産業を誘致するためなどに作られた制度だったわけですが、法人税率の低さ（あるいは無税）に目を付けた企業がこぞってタックス・ヘイブンに法人を設立し、利益を移動させることで莫大な額の法人税を「節約」しています。
これら企業の中にはAppleやGoogle、Amazonといった誰でも聞いたことのある企業が含まれており、イギリスのスターバックスは15年間でたったの1回しか税金を払っていないという実態も存在しています。また、その匿名性の高さから、犯罪組織のマネー・ロンダリング（資金洗浄）の手段として用いられていることも指摘されています。
（中略）
とはいえ、これらの取り引きは全て現地の法律に基づいた「合法」な行為であるため、最大の利益を追求するという企業の目的に照らし合わせると当然の行動と受け止めることもできます。しかし、そうすることで、本来はある国に収められるはずだった税金が消え去ってしまうために税収が下がるという負の側面が存在していることも一方では事実です。
このようにして税収が下がると、その埋め合わせのために別のところから税を取りたてるということが当然おこるわけであり、日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第2位の巨額な税逃れを行う一方で、庶民には消費税増税と社会保障削減が行われているとも指摘されています。
いわば、租税を回避する企業・人物のおかげで、回避できない人が割を食っているという構造のタックス・ヘイブンなわけですが、その存在は国際的にも問題視されるようになっています」（「巨大企業・富裕層がいかにタックスヘイブンなどで巨額の金を隠し持っているか暴露する「パナマ文書」が公表される」）
『Sputnik日本』（2016年4月6日）は「独金融専門家:「パナマ文書」は米情報機関によるもの」という記事を載せている。
独金融専門家:「パナマ文書」は米情報機関によるもの
「史上最大規模の文書流出事件とされる「パナマ文書」のスキャンダルは実際のところ米情報機関による特別作戦である。ドイツの金融専門家エリスト・ヴォリファ氏はこのように語る。
ヴォリファ氏によると、この流出スキャンダルは米国が世界有数のタックスヘイブンをその座から引きずり下ろし自国が取って代わるために仕組まれたものだという。「米国ではネヴァダ州、サウスダコタ州、ワイオミング州、デラウェア州などが課税が完全に免除されるタックスヘイブンとなっている。『パナマ文書』の公開はただ米国のタックスヘイブンに資金を流入させる目的で行われた」とヴォリファ氏はスプートニクのラジオ放送で語った。
「この事件には米情報機関が関与していると確信している。何かが起こった時にはいつもそれが誰の得になるのかを考える必要がある。文書の流出は米国にとって好都合であり、また米国のやり方とも一致する。この事件によって損害を被るタックスヘイブンがあり、個人資産家や企業の資金はそこから米国のネヴァダ州やサウスダコタ州に移されるだろう」とヴォリファ氏は言う」（「独金融専門家:「パナマ文書」は米情報機関によるもの」）
ヴォリファの見方に、もうひとつ日本では、メディアがどのように伝えるか、で真実がわかる。今のところ米国・日本の要人は誰もでてこず、逆に日本のメディアは名前のなかったプーチンと、習近平叩きに躍起になっている。小沢一郎バッシングと同じ手法だ。
これがヴォリファの見方の正しさを裏付けるという、何とも奇妙な状況が展開している。
世界の巨大企業・富裕層がいかにタックスヘイブンなどで巨額の金を隠し持っているかを暴露する「パナマ文書」が公表された。世界全体で数兆ドルにも上るといわれる。暴露されたデータは1975年から2015年末までというから、生きている人物が大半になる。これで世界中が大騒ぎになっている。
すでに名前を公表されたアイスランド首相が辞任した。
タックスヘイブンの暴露ということで、字面だけ見ると、衝撃的なことだが、ほんとうに知りたい情報まで暴露されるかは、疑問である。大国の王室は、最後まで隠蔽されるのではないか。
取り引きのほとんどは合法的なものであって、世界富裕層の抜け目のなさを見せている。
ちなみにプーチンの名前はどこにも出ていないということだ。しかし、プーチン大統領に「近い人物」をことさらに採り上げて騒ぎ立てている。腐臭を放つ安倍さまの犬HKにいたっては、プーチンと習近平の絵を出し、わざわざ名前が出ていると解説している。わたしたちは、政治的な思惑も考慮に入れておかねばならない。
ただ、ICIJ（International Consortium of Investigative Journalists：国際調査報道ジャーナリスト連合）事務局を運営するジェラルド・）が、「リークされた内容の規模からすると、オフショア取り引き（国境をまたぐ金融取り引き）に関与する人々にこれまでで最大の一撃となる」と語っているように、名前を公表された大企業・富裕層は青ざめているだろう。
(以下、長いのでメルマガの一部だけ公開します。
タックスヘイブンが暴露された意義は、具体的な企業名や個人名がわかることもある。同時に、このブログ管理者も述べている、次の3点をわたしたちは押さえておきたい。
1 大企業や富裕層、さらには富裕層には含まれない個人レベルに至るまでが、タックス・ヘイブンに法人を設立することで、本来は自国に支払われるはずだった税金を逃れている。
2 日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第2位の巨額な税逃れを行う一方で、政治は、庶民に消費税増税と社会保障削減をおこなっている。
これで、1％と99％との富の格差はますます開いてくる。1％の超富裕層は獲得した富の海外移転（タックスヘイブン）を加速させることになる。現在8％の消費税率は、この脱税によって、さらなる増税が日程に上ってくるだろう。
3 納税を回避する1％のせいで、99％が割を食っている。しかも税逃れという観点から見ると、日本では上場企業の7割が法人税を納めていない。こういった1％の税をきちんととったら、消費税増税が必要でなくなることはいうまでもない。
1％がタックスヘイブンで税逃れをやる一方、安倍晋三は、99％の年金原資を株に投資している。これは米国を中心とした金融マフィアへの、年金の上納である。共通しているのは、日本は、米日1％が支配する、99％の奴隷の島だということだ。
ノーム・チョムスキーは、『グローバリズムは世界を破壊する』で、「ウォール・ストリートには、社会保障の収入を増やすには基金を株式市場に投入することだと提案している人がいます」というインタビュアーに答えて、次のように語っている。
「それはよく考えなくてはなりません。基金の一部が株式市場に投入された場合、確信を持って言えることがひとつだけあります。それはウォール・ストリートにとってはたいそうな幸運だということです。そのプロパガンダを支たり推進したりしているのはだれかと考えてみてください。
それが金融資本だと知ったからといって驚きもしません。一つ確かなのは、彼らはそれで大もうけするだろうということです。ほかの影響としては、株式市場が国債よりどれほど有利かということを聞かされていると思います。そういうこともあります。ですが、いくらミルトン・フリードマンのようなエコノミストが嘘をついても、その時点であなた方はもう経済の外側に出てしまっているのです。
これは経済的な判断ではありません。これは倫理的な判断です。リスクのある株に金を投入すれば大きな利益が得られるかもしれないのは本当です。ですが、リスクがあるのです。そのリスクをどう見積もりますか？ そんなことはできません。それは倫理的な判断なのです。
個人が自分自身でそれを選ぶことはできるでしょう。裕福な個人にとってはそれを選んでも重大なことにはなりません。いくらか損失を出したとしてもこたえないからです。生きるか死ぬかの瀬戸際にいる人間にとっては、それは非常に重大な判断です」
この国では、国民の老後を支えるなけなしの年金が、米国の指示で、安倍晋三、厚生労働大臣の塩崎恭久（しおざきやすひさ）といったカルトによって株に投入されている。かれらは、弱肉強食、適者生存、優生学的政治をやっている。
それを止めるべき民進党（旧民主党）は、A級戦犯を中心とした、本質的に同じ政治思想である。それで、今度の選挙では、共産・社民・生活が中心となった、99％に寄り添った政治の飛躍的拡大が望まれる。第一段階ではこの3党合計で野党第一党（あるいは共産党単独で野党第一党）にする。
第二段階で政権交代を図るのである。第一段階で、政権交代が起きなくても、革命への恐怖から与党が政策を変えるのだ。民進党が野党第一党でいる限り、政権交代の恐怖心はないから、自民党は安心して政策を変えることはない。自公、民進党は、ともに1％の社会勢力の利権を代表する政党である。
安倍晋三の、年金の株への投資も、米国の指示なのだ。ノーム・チョムスキーは、米国の場合、それがウォール・ストリートにとっては、たいそうな幸運だと語っている。日本の場合もそうだ。日本の年金は、結局は米国を中心とした外国の1％に献上されたのである。
ここで大切なのは、ノーム・チョムスキーが、年金の株への投資は、「経済的な判断」ではなくて、「倫理的な判断」だと語っていることである。つまり政治家がやってはならないことなのだ。
1％の富裕層は、かりに政権が株で失敗しても、それで生活苦に陥るようなことはない。しかし、年金だけが命の綱といった99％は、その命の綱を断ち切られるという事態に陥るのである。
タックスヘイブンの底流にある世界観は、自分だけ幸せになったら、他人のことなど、どうなってもいい、という考え方だ。それが日本の、大企業や富裕層、さらには官僚、政治家にまで貫かれている。そして99％年金の、1％への上納を行わせたのである。
1％はタックスヘイブンで税を逃れ、政治がそれを許容して消費税増税だけに着目して税収を図る。タックスヘイブンと消費税増税とは密接につながっている。それはあたかもこの国には1％の幸せな国と、99％の不幸な国とが同居しているのと同じである。違った価値観のもとで同居しているのだが、東京の大手（「記者クラブ」）陰謀メディアが、国境を見えなくさせている。
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