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年金、株50%運用、 損失額は21兆円に倍増!国家公務員年金は16%堅実運用!年金泥棒は再び!年金も差別

2015-01-15 14:55:18 | 政治
年金、株50%運用、 損失額は21兆円に倍増…!

国家公務員年金は16%堅実運用!

年金泥棒は再び!年金も差別…

年金資産の運用見直しは大失敗…!

日刊ゲンダイ、そもそも総研、 南日本新聞より





日刊ゲンダイ… 民主党の長妻昭衆院議員が、運用見直しで想定される今後の損失額を質問主意書で問いただす…。

答弁書によると、仮に「リーマン・ショック」が起きた2008年度に当てはめた場合、損失(想定)額は約26・2兆円で、当時の損失額(約9・3兆円)の3倍近くになる。

今の国内相場は日銀が上場投資信託(ETF)を通じて株式を買い支えている「官製相場」だ。

日銀が金融緩和策のブレーキを少しでも踏めば、あっと言う間に下落する。

原油安や米国、欧州景気の先行き懸念など海外の不安材料もワンサカだから、リーマン・ショック以上の衝撃が市場を襲っても不思議じゃない。


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損失額は21兆円に倍増…

年金資産の運用見直しは大失敗


日刊ゲンダイ

年明けから低迷しっ放しの東京株式市場。巷に流れる「株価2万円台回復」どころか、14日の日経平均株価は前日比291安の1万6795円と、1万7000円を割り込んだ。こうなると、不安になるのが、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が運用比率の見直しを決めた年金資産だ。

 約130兆円の年金資産を運用するGPIFは昨年10月、「国内株式」の投資比率を12%から25%に引き上げることを決めた。

そこで民主党の長妻昭衆院議員が、運用見直しで想定される今後の損失額を質問主意書で問いただし、9日付で政府答弁書が閣議決定したのだが、その中身にビックリ仰天だ。経済「中位」のケースで、「確率95%で予想される最大損失額」は約21・5兆円となり、見直し前の損失額(約10・4兆円)と比べて2倍に膨らんだからだ。

 答弁書によると、仮に「リーマン・ショック」が起きた2008年度に当てはめた場合、損失(想定)額は約26・2兆円で、当時の損失額(約9・3兆円)の3倍近くになる。

 今の国内相場は日銀が上場投資信託(ETF)を通じて株式を買い支えている「官製相場」だ。日銀が金融緩和策のブレーキを少しでも踏めば、あっと言う間に下落する。原油安や米国、欧州景気の先行き懸念など海外の不安材料もワンサカだから、リーマン・ショック以上の衝撃が市場を襲っても不思議じゃない。

 株式評論家の杉村富生氏がこう言う。

「今の市場の大きな懸念材料は2つです。1つはギリシャのユーロ離脱。仮に離脱となれば、IMF(国際通貨基金)やEUなどの財政支援は打ち切られ、ギリシャは約40兆円の借金を抱えてデフォルト(債務不履行)になる。リーマン・ショックどころの騒ぎじゃ済みません。2つ目のリスクはロシアです。今の状況は、79年に旧ソ連がアフガニスタンに侵攻し、その後、原油安で旧ソ連が崩壊した当時の状況と似ています。つまり、昨年のクリミア侵攻が引き金となり、原油安が起きている。仮にプーチン政権が崩壊となれば、世界経済に与える影響は計り知れないでしょう」

 リーマン・ショックでもみられたが、日本市場は「海外発ショック」に脆弱だ。失う年金資産は20兆円や30兆円じゃ済まないだろう。年金資産の“ギャンブル運用”はホント、やめてほしい。

ゲンダイネットより
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156399

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社説 : [年金運用見直し]

株価対策ならごめんだ


南日本新聞( 11/4 付 )

 厚生年金と国民年金の積立金約127兆円を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、国債を中心とした堅実な運用から、株式の積極運用へ大きくかじを切った。

 国内と外国の株式への投資配分を現行のそれぞれ12%から、ともに25%へ引き上げる。代わりに国債など国内債券は60%から35%に下げる。

 株式への運用が倍増することで高収益が期待できる半面、失敗すれば損失が膨らみ、年金財政に悪影響を及ぼす恐れがある。

 年金の積立金は国民が額に汗して働いて納め、老後に備える「虎の子」の資産だ。運用割合の変更に伴うリスクについて、国民へ十分な説明が求められる。

 見直しにあたって、安倍政権の影が目立つのも気掛かりだ。

 今回は、GPIFを所管する厚生労働省の反対を押し切って政権の意向が優先した。株式市場の活況は経済の活性化につながり、アベノミクスの成長戦略にかなうからだろう。

 だからといって、年金原資の安易な市場投入は許されまい。一部の専門家からも「安倍政権の株価対策で、政府による市場介入」との批判が出ている。

 GPIFは巨額の資金を運用する世界最大級の機関投資家だ。国内株式比率の1%アップなら、1兆円を超す資金が動く。見直しに沿って投資配分を倍増すれば、10兆円超が市場へ新たに流れ込むことになる。

 相場の下支えにはなろうが、政府が株価維持に走る「官製相場」とみなされる懸念も付きまとう。

 そもそも成長が見込め、巨額な投資の対象になる企業が数多くあるのだろうか。存在しなければ、株高は一時的で、下落に転じるのが早いのではないか。

 GPIF理事長への権限集中を改め、合議制を導入する政府の運営体制の改革も疑念が残る。

 権限集中の排除や合議制は一見もっともだが、これまで以上に投資判断が曖昧になり、失敗の責任逃れにされる場合もあるからだ。

 株式の運用で大きな損失が出ると、積立金が減り、将来の年金給付額が下がる可能性がある。一方で、現役世代は保険料の引き上げも迫られる。

 実際、リーマンショックに見舞われた2008年度は、株価の大幅下落で約9兆6000億円の赤字を出したこともある。

 政府は、来年の通常国会で、GPIFの運営体制の見直しなどに関わる法改正を予定する。国会は、こうした数々の疑問にこたえる論戦を展開してほしい。

南日本新聞yより
http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=201411&storyid=6110



そして、責任は誰もとらない…!












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