国民の血税略奪オリンピック！
東京五輪の運営費１兆８０００億円、
当初見込みの６倍！
消費税増税も支配層へ
強奪する安倍政権！
東京五輪の運営費１兆８０００億円 当初見込みの６倍 NHKニュース
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東京五輪の運営費１兆８０００億円 当初見込みの６倍 NHKニュース
東京五輪の運営費１兆８０００億円 当初見込みの６倍
12月18日 19時12分
東京五輪の運営費１兆８０００億円 当初見込みの６倍
５年後のオリンピック・パラリンピックに向けて組織委員会が準備や運営に必要な費用を試算したところ、
およそ１兆８０００億円と当初の見込みの６倍に上り、組織委員会の財源だけでは大幅に不足することが分かりました。
不足分は東京都や国が補填（ほてん）することになっていて、今後、公的な財政負担がどこまで膨らむのかが焦点になります。
組織委員会が５年後の大会の準備や運営を行うのに必要な費用は立候補段階では３０００億円程度と見込まれていましたが、
関係者によりますと組織委員会が先月新たに試算したところ、当初の見込みの６倍にあたるおよそ１兆８０００億円に上ることが分かりました。
内訳は、仮設の競技会場の整備費などが３０００億円、会場に利用する施設の賃借料などが２７００億円、
警備会社への委託費などセキュリティー関連の費用が２０００億円、
首都高速道路に専用レーンを設けるための営業補償費など選手や大会関係者の輸送に関する経費が１８００億円などとなっています。
費用の大幅な増加は、首都高の営業補償など当初、想定していなかった経費が加わったことや、
資材や人件費の高騰なども要因だということですが、立候補段階での見通しの甘さが浮き彫りになった形です。
一方、組織委員会がチケット収入やスポンサー企業などから集められる資金は４５００億円程度と見込まれ、このままでは１兆円以上が不足します。
組織委員会は経費の削減とともに東京都や国の事業として実施できるものがないか検討を進めることにしていて、
最終的に不足分を補填することになる都や国の財政負担が、今後どこまで膨らむのかが焦点になります。
費用は組織委・東京都・国が分担
５年後のオリンピック・パラリンピックに必要な費用は、主に、組織委員会や、東京都、それに国が分担して負担することになっています。
このうち競技会場については国がメインスタジアムの新しい国立競技場を整備しますが、
総工費に設計費など関連費用を含めた１５８１億円のうち、国がほぼ半分の７９１億円程度を負担し、
東京都も４分の１の３９５億円程度を負担する方針を決めています。
また東京都は大会後も施設を残す競技会場の整備などを担当し、これだけで合わせて２２４１億円を支出する予定です。
そして、組織委員会は、大会後に取り壊す仮設の競技会場の整備をはじめ、会場の警備や、
選手の輸送などといった大会の準備・運営を担当することになっていて、立候補段階ではその費用は３０００億円程度と見込まれていました。
しかし、組織委員会が試算したところその費用は１兆８０００億円に上ることが分かり、
国や東京都が競技会場の整備で負担する費用を合わせると２兆１０００億円以上に上ることになります。
財政負担の拡大避けられず
組織委員会は今後、費用を削減できないか検討を進めるとともに
東京都や国の予算で実施できるものがないか役割分担の見直しを進めることにしています。
都や国の事業の対象になる可能性があるのは、会場やインフラなど大会後も残され、都民、国民が利用できるもの、
また、交通インフラの整備など大会開催による都民活動への影響を抑えることにつながるものなどが考えられています。
組織委員会は来年５月にＩＯＣに予算の計画を提出するため都や国との協議を急ぐことにしていますが、
最終的に都や国が不足分を補填することになっているため公的な財政負担の拡大は避けられない情勢で、
都民、国民が納得できる説明がこれまで以上に求められます。
前回大会でも巨額の公的資金
前回、２０１２年に開催されたロンドン大会でも、準備や運営、それに競技会場の整備などにかかる費用が
当初の見込みの３倍近くにあたる２兆１０００億円余りに膨らみ、組織委員会が財源不足に陥り、巨額の公的資金が投入されました。
ロンドン大会では組織委員会が大会の準備や運営を担当し、宝くじの売り上げやロンドン市などが拠出する公的資金で競技会場やインフラの整備を行う計画でした。
しかし、組織委員会がチケット収入やスポンサー企業からの収入などで集めた資金は４３００億円余りにとどまりました。
このため当初、組織委員会が負担することになっていた競技会場などの警備や、開会式や閉会式などを開催するための費用は
公的資金でまかなわれ、競技会場などの整備費と合わせて最終的に投入された公的資金は、１兆６７００億円余りに上りました。
専門家「賛同得るには説明責任を」
オリンピックなどスポーツイベントの運営に詳しい早稲田大学スポーツ科学学術院の原田宗彦教授は運営費などが大幅に増加したことについて
「オリンピックの招致の段階では国内の支持、ＩＯＣの支持を取り付けなければならず、非常に小さめの数字でまとめることが多く、
今回の東京も当初、小さくまとめたことがこの結果につながったと思う」と指摘しています。
そのうえで、前回のロンドン大会でも開催費用が当初の３倍に増えたことを例に挙げ、
「東京も予算額が増えてもしかたない面はあるが、６倍というのはかなりの膨らみ方で、若干見通しが甘かったと思う」と話しています。
また、資金の不足分については東京都と国が補填することになっていることから、
原田教授は「組織委員会の財務状況が破綻することはないと思うが、都民、国民の賛同を得るために組織委員会は
納得できる計画を立て具体的な数字について十分な説明責任を果たしていかなければならない」と指摘しています。
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およそ１兆８０００億円と当初の見込みの６倍に上り、組織委員会の財源だけでは大幅に不足することが分かりました。
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費用の大幅な増加は、首都高の営業補償など当初、想定していなかった経費が加わったことや、
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一方、組織委員会がチケット収入やスポンサー企業などから集められる資金は４５００億円程度と見込まれ、このままでは１兆円以上が不足します。
組織委員会は経費の削減とともに東京都や国の事業として実施できるものがないか検討を進めることにしていて、
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費用は組織委・東京都・国が分担
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このうち競技会場については国がメインスタジアムの新しい国立競技場を整備しますが、
総工費に設計費など関連費用を含めた１５８１億円のうち、国がほぼ半分の７９１億円程度を負担し、
東京都も４分の１の３９５億円程度を負担する方針を決めています。
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選手の輸送などといった大会の準備・運営を担当することになっていて、立候補段階ではその費用は３０００億円程度と見込まれていました。
しかし、組織委員会が試算したところその費用は１兆８０００億円に上ることが分かり、
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当初の見込みの３倍近くにあたる２兆１０００億円余りに膨らみ、組織委員会が財源不足に陥り、巨額の公的資金が投入されました。
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「オリンピックの招致の段階では国内の支持、ＩＯＣの支持を取り付けなければならず、非常に小さめの数字でまとめることが多く、
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「東京も予算額が増えてもしかたない面はあるが、６倍というのはかなりの膨らみ方で、若干見通しが甘かったと思う」と話しています。
また、資金の不足分については東京都と国が補填することになっていることから、
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