東京都の感染者は減らさない？

東京都の日々新たな感染者数は日によって増減はあるものの、平均的に見れば減っていません。

それなのにWithコロナとはどう言う積もりなのでしょう。万一、コロナの撲滅をあきらめ、コロナと仲良くしようと言う意図であれば、人命軽視とも言えます。

確かにコロナの撲滅は困難であろうとは思います。けれども行政があきらめてしまったら都民はどうしたらよいのか。事は東京都に留まらず、周辺県にも影響が及んでいます。つまりは諸悪の根源は東京都と言えるのかも知れないのです。

東京都は、人口が密集している上、人と人のコミュニケーションも多様化、重層化していて、人口との比較では他道府県以上の感染の危険性があるのは数字上も明らかです。

経済重視はあらゆる生活者が困窮しないためにやむを得ない事であり推進されるべきですが、感染防止対策に関しては、東京都は他道府県よりも一段と厳しくあるべきで、この点東京都のやり方は、最早手ぬるいの領域を超えて行政の不作為に片足を突っ込んでいるのではないかと思いたくなります。

最近、新型コロナウィルス感染症対策分科会から「感染リスクが高まる『５つの場面』」と「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」の提言が出されました。

これを見ると、飲食店などに客が滞在する時間を短くすべきと読めますが、飲食店の客の行動は規制されていません。従って閉店まで長時間居座る事も許されます。

とすると東京都が目指す経済重視とは、裏を返せば感染拡大と同じ事になりますから、「経済も重視しなければならない」と言う事と意味が全く違いますね。


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東京都の感染者数を減らす

東京都のように住民の多い地域では、単に三密を避けると言う抽象的なしばりでは不足です。より明瞭な基準を設けるべきではないかと思います。

東京都およびその他の道府県の日々の感染者数が人口に正比例しているならまだしも、人口の多い東京都に関してのみ、人口に対して二次関数的もしくは三次関数的な関係を有しているのではないかと常々思っています。

とすると三密を避ける条件も、他道府県より厳しくする必要があると思います。

東京都の人口は埼玉県の人口や千葉県の人口と比べるとちょうど2倍程度。感染者数の累計値はそれぞれの県のなぜか5倍くらいになります。東京都の感染者数が人口との比較では埼玉県や千葉県を上回っているのは確かです。

上記の東京都と千葉県、埼玉県の関係を考慮するなら、飲食店における客の滞店時間を、東京都においては埼玉県や千葉県とくらべて５分の2くらいにすべきと言う考えだって生じます。少々単純な思考ではありますが、「何もしないと85万人感染する」と言う某学者の説と比較すれば大差無いと思います。

多少おまけしても、埼玉県や千葉県なら宴会時間を2時間構わないとするなら、東京都では1時間とすべきと言うような事を言って見たいものです。政府や東京都は都内の飲食店を敵に回したくないから、そんな事は言えません。

しかし東京都の感染者が毎日少しずつ増えて行く事は、周辺県を始め、他の道府県の住民に与えるマイナスの影響は大きく、ひいては日本経済も沈んで行きます。
この際、東京都のダントツ1位を解消させてみたらどうでしょうか。


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経費節減は2％ぽっち

IOC理事会に報告すると言うオリンピックの費用削減効果は300億円との亊で、庶民感覚としてはかなりの巨額。しかし費用総額が1兆3500億円と聞くと、なんだ僅かではないかと思ってしまいます。

300億円は1兆3500億円の2％にすぎません。企業で経費節減を経験した者なら、2％の削減なんてしないのと同じ。減らせるところがあれば減らしなさいと言う程度の生ぬるい上の方針に基づいて、下部組織が形式的に動いた結果に過ぎないと感じます。

と言うのは2％程度の削減なんて朝飯前であって、減らしても自分達に影響の無い経費を目標に沿う額だけ減らせば済みます。

上層部が本気で経費節減に取り組みたいのなら、経費半減とか三分の一カットくらいの過大な目標を課すべきで、それくらいの厳しい目標であれば、検討する側も目の色が違って来ます。目標達成が出来なくても、かなりの削減が可能な案が出て来るでしょう。

かつて私が所属していた部署で、ある業務の経費を洗い直した亊があります。数値的に示すことが可能な成果とそれに要した経費が明らかであったため、経費の少ない順に並べて、成果との関係を見たら、成果の8割は半分の経費で得られる亊が分りました。つまり残る2割の成果を上げるためには、8割の成果を生んだ経費と同額の経費が必要と言う亊。

これは一例に過ぎず、一般性があるとは言えませんが、専門家なら似たような関係を例示する事が出来るのではないでしょうか。

観客数や参加国の役員数も減らすなどすれば、経費はさらに浮く筈。実施すればこわいのに経費も大して削減出来ない？　反対論が高まるだけです。


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東京都の感染者は減らない

東京都の感染者数は全国でダントツ。来年のオリンピックの頃になってもゼロにはならないだろうし、最近の感染者数を見るとむしろ漸増傾向ではないかと思わせます。不謹慎ですが、賭けであればゼロにならない方に賭けますね。

なぜ東京都の感染者数が多く、目に見えて減らないのでしょうか。

感染防止対策として、いわゆる三密を回避すべきと言われています。例えば、換気の悪い密閉空間、多数が集まる密集場所、間近で会話や発声をする密接場面を避けると言う事です。では東京都民は三密回避を怠っているのでしょうか？

あくまで机上の議論になりますが。

同じ程度の換気の悪い空間が有ったとします。東京都の場合であれば、そこに居る人の数が多く、感染者数の少ない県であれば、そこに居る人の数が少ない可能性はありますね。そうであれば、換気の悪い空間に居るかも知れない感染者は東京都の方が多く、その空間が感染源となる可能性がより高いと言えるでしょう。

多数が集まる密集場所とひとくくりで表現出来ても、東京都の場合であれば、集まる人数が多く、感染者と知らないうちに接近する確率も高いでしょう。感染者数の少ない県であれば、集まる人数も東京都にくらべれば少なく、感染者と接触する機会も少ないものと思います。

間近で会話や発声をする密接場面はどこでも有りそうですが、東京都であれば、密接場面の数がより多く、知り合い同士の密接場面のすぐ隣に、赤の他人の密接場面が至近距離に存在したり、重なりあったりする事も考えられます。

三密を回避すべきである事は勿論正しいと思います。彼の国の白亜館の状況を見れば、日本の方がはるかに意識が高く、結果も勝っているのは言うまでもありません。きっと学術会議の提言が効いているからかも。

しかし三密を回避すべきとは言うものの、換気の程度、密集の程度、密接の程度について、どれくらいになったらマズイのか、どれくらいから下なら良いのか等は言われていないように思います。三密のいずれも数値で示すことが出来る筈ですが、感覚的、観念的な話に終始していて、少々物足りません。

東京都の場合には、換気の程度、密集の程度、密接の程度が感染原因を形成している可能性が高く、それに加えて、そのような場に居合わせる時間が多分、他道府県とくらべて長いのではないか。また複数以上の空間、場所、場面を渡り歩けば、一カ所では短時間の滞在でも、合計すればかなりの時間になっているかも知れません。東京都においては、人の行動が単純な一次元的なものではなく、二次元、三次元的であり、さらに入り組んで複雑化しているからではないか。

となれば東京都の場合、発症に十分な数のウィルスを吸い込む可能性が他道府県に比べて高いと考えるべきであり、三密回避に関しても、数値を決める等して、より確実な感染防止対策を行なうべきと思います。

しかし、仮に科学的に正しくても、飲食店に1時間以上居てはいけないなんて発表したら大騒ぎになるでしょう。学問の自由の侵害どころか、生活権の侵害と言われかねません。またまた野党が役人を呼んで詰問、つるし上げを行ないそうです。


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学術会議会員の任命拒否

総理大臣に新会員の任命権が有るのだそうです。学術会議側だったか、総理大臣に任命権は有っても任命拒否権は無いとの主張が出ていました。

しかし単に任命権のみが有って任命拒否権が無いと言い張るのはおかしい。説明責任とか閣僚の任命責任と同様、物事を騒ぎ立てたい立場の人の詭弁と思います。

概ね推薦に基づいて任命するべきであろうとは思いますが、国事行為じゃあるまいし、権限を持つ人が拒否権を持つのは当然と思います。第一、推薦の段階で推薦に洩れた人は推薦を拒否されたと言えなくもありません。それは棚に上げてなのかな。

任命されなかった人を見ると、それなりの人のようであると思います。左翼ときめつけると私の品格を疑われますが、ま、どちらかと言えばそれに限りなく近い方々であって、政府の方針に必ずしも沿わないであろう事は、その是非は別として頷けます。報酬は税金かららしいので尚更です。

任命しなかった理由を公表しろとの主張がありますが、そんな義務があるのでしょうか。

そもそも学術会議って何の役に立っているのでしょう。不満のはけ口として作られたのではと言ったら言い過ぎなのでしょうね。私は寡聞にして学術会議が貢献した例を知りません。


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