「いっさいの関わりはない」と開き直れるような公有地の取引

大阪の森友学園が破格の値段で国有地を手に入れたことについて、当の安倍首相も安倍夫人も「いっさいの関わりがない」と言っている。しかし「名誉校長」であった安倍夫人の名前が問題になった翌日（？）学園のHPから消えてしまったこと自体、充分の関わりがあったと推測されると思う。

 

ちょっとした「常識」の持ち主であれば、安倍夫人にしても彼女の主人であっても、あるいはその他の政治的に枢要な地位にいる人が「国有地払い下げに便宜を図ってくれ」などと言うわけがないことは知っているだろう。そういう有形の口効きなどなくとも、しかるべき人の名刺かそれにかわるサポーターであることを証明するものがあれば、以心伝心充分に便宜を図ることはあり得る。

関係する誰もが「公の財産処分にあの人が圧力をかけた」とか「あの人からの働きかけがあったから９億５６００万円の相場の土地を１億３４００万円で売ったのです」などと言われるようなミスをするわけがない。

安倍夫人が「森友学園の教育は理想的な教育です」という推薦文を寄せてくれるだけで、これを国有地の管理責任者に示すだけで、上の破格の取引が成立するはずだ。そして「どういう政治家の働きかけもなかった」「適正な措置だった」と言うことになる。

だから国会で攻める野党の皆さんはどういう論理でこの国有地の取引が非常識な取引だったことを証明し、安倍首相を辞任に追い込むことができるのだろうか。興味は尽きない。