政府がこの夏を目途に新エネルギー政策を取り纏めるとの報道がされております。何をのんびりしたことをといった感じです。この春には、全ての原発が停止しようとしております。その中で迎えるこの夏の需要期です。短期的な対策が万全というのであれば未だしも、関西電力はこの春以降も節電要請する意向とのことです。電力会社からすれば当然と言えば当然でしょう。関西電力の原発の依存度が50％を超えており、九州電力も40％超えていると言われております。このような現実を踏まえたならば、隠し玉か何かが無ければ電力不足が発生するのは不可避です。
今更何を議論しようとしているのでしょうか。原発をこれ以上増やさない、増やせないといったことは既に多くの国民の思うところでしょう。そして自然エネルギーを増やして行こうというのも大方の合意ができているものと思います。後は現在停止中の原発の再稼動をどうするかといった問題でしょう。
再稼動を認めないならば、早く対策を取らないと電力会社は再稼動ありきで動くでしょう。現にそのように動いております。再稼動を認めるならば、それなりの対応が必要でしょう。原発に対する国民の不信感は拭えないものがあるように思います。それを押し切って再稼動するためには、今までのような安全神話で納得することはできません。徹底した安全対策を示し、それを納得させるに必要な情報の徹底した開示が必要です。今までのように隠す、知らせないような姿勢では無理でしょう。そして、万々一事故が発生した場合には、電力会社任せにせず国が全責任を負うことを法制化すべきです。
タイトルから随分と離れてしまいましたが、エネルギー政策については、そんなに多くの選択肢があるとは思えません。大方針がしっかり決まれば、日本人は効率的にそれを実行できるでしょう。それを容易に決めることができないことが日本国の不運なのではないでしょうか。ことエネルギー政策に限らず、多くの部面に現れている現象のようにも思います。
そして最も悲劇的なことは、多くの合意が得られるようなことが決まらず、国論を二分するようなことが着々と進行していることでしょう。
