開門調査せよとの確定判決と開門調査差し止めの仮処分決定によってデッドロックに乗り上げております。農水省は打つ手なしで、開門賛成派・反対派の双方から不信感が高まっている状況です。
賛成派、反対派共それぞれの主張があり、生活もかかっているのですから、それこそ切実な問題なのです。このような状況を国は積極的に解決を図ろうとせず、ただただ手を拱いているだけのように見えます。
そもそも干拓事業を始めたのも国ですし、確定判決も仮処分も被告は国であるのですから、国が明確に姿勢を示すことが重要だと考えます。
ある意味、賛成派、反対派双方共に被害者なのです。国の無策、不作為は対立を煽ることにはなっても解決には繋がらず、ますます状況を悪化させるだけでしょう。
農水大臣はＴＰＰ交渉等々でお忙しいでしょうが、両当事者と膝詰め談判するような覚悟を持って早期に問題解決を図るべきであると考えます。総理もこのような時にこそ、政治判断を行う必要があると思います。
＜参考＞ 「諫早湾干拓事業について思うこと（２）」
