SPIEGEL: How many people should participate?
Yamashita: All 2 million residents of Fukushima prefecture. It is a big task and would set a science record.Q（ドイツのシュピーゲル誌）：どれくらいの人が被験者になるのか。
A（山下教授）：200万人の福島県民全員です。科学界に記録を打ち立てる大規模な研究になります。
出典（和訳）：放射線研究で世界に冠たろうとする山下俊一教授、独シュピーゲル誌とインタビュー | EX-SKF-JP
出典（原文）：Studying the Fukushima Aftermath: 'People Are Suffering from Radiophobia' – SPIEGEL ONLINE – News – International
山下教授が、福島の子供達に安全だと言ってデータ収集。
いろんな病気が増えてるとアメリカに報告
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/a68f67fc483266a304827ff56e643968
福島では、子供で高脂血症が増え、若い男性で肝臓機能障害や高尿酸血が増えていることが示されています。また、成人や年配者で高血圧、グルコース代謝不全、腎不全が増加していると報告しています。
米国ではそのように発表し、貴重な被曝データを得たことを誇っている
＜ベラルーシ報告 前半＞
「０．２３マイクロシーベルト毎時っていうのは、廃村のレベルです」
川根眞也先生3/26
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/895.html
2013 年 3 月 29 日
山下先生がですね、今年の３月１１日の講演会の中で、彼は、
まず「これは放射線の影響ではない」と言いつつも、
「１０人全員が甲状腺がんだ」と講演で言っちゃっているんですよね。
これは、僕の知る限りでは日本のマスコミでは報道されていません。
原爆被爆者を疫学調査した膨大なデータ。
死亡した被爆者の赤ちゃんはホルマリン標本に。16万人が調査対象。
http://www.ask.ne.jp/~hankaku/html/houeiken.html より（引用開始）
核戦略用に設置？ 米の研究所、治療はせず
原爆被害を科学的にきちんと明らかにすることは、被爆者の心理的な不安を解消し、核兵器の廃絶を国際社会に認めさせる上でも不可欠だ。けれども人体への影響の研究は、被爆者のためというより、被爆者を利用する動機で始まったといってもよい。（核取材班＝添田孝史）
■NYに落ちたら
米国は47年、原爆傷害調査委員会（ABCC）を設立。広島、長崎に研究所をつくり、原爆が人体に与えた影響を調べ始めた。75年からは、米国エネルギー省と日本の厚生省が費用を折半する財団法人の放影研が調査を引き継いでいる。
87年から全米に散らばるABCC関連の文書を探し集め、ABCCの元所員らにインタビューして被爆者研究の歴史を調べているペンシルベニア大のスーザン・リンディー教授に尋ねた。
──ABCCの研究は軍事目的だったのですか。
「研究は、核兵器が人類にとってどんな意味を持つかを決めるためのもので、冷戦戦略の一部だった。米国の将来の核戦争に備えるためだったことは疑いの余地がない。ニューヨークに原爆が落とされたら社会的にどうなるか、人問がどうなるか、というモデルでもあった」
──ABCCは調査だけで治療はしないといわれてきました。なぜでしょう。
「治療すれば、原爆投下の謝罪につながると考えていたようだ」
ABCCは、多い時は1000人を超える職員を抱えていた。16万の被爆者を選び、どこでどんな状況で被爆したかを数年かけて1人ひとりにインタビューし、亡くなった7500人を解剖した。
現在も母集団の12万人について、亡くなるたびにその死因を追跡し、2万人を2年に1度健康診断する。8万人の被爆2世、そして2800人の胎内被爆者の調査も継続中だ。放射線以外でも、疫学調査としてこれを超える規模のものは世界に存在しない、といわれる。
被爆者をモルモット扱いしたと言われるABCCの姿勢は、放影研にも引き継がれてはいないだろうか。
（引用終了）
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/28b6ce4100bde5d10ecba5726f872405
がん患者情報を国が一元管理 (なんだかなぁ～)
2013-03-29 06:44:36
患者の同意なしでも報告させるそうです。
http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013032701000967.html
がん患者情報、国に一元化 治療向上へ自公民新法
がん治療の技術向上などを目的に、全国のがん患者に関する情報を国が一括管理することを盛り込んだ新法の素案の 概要が２７日、分かった。国内全ての病院に患者の氏名や治療部位、治療法などに関する情報の提供を義務付け、病院は患者の同意がなくても情報を報告できる としているのが特徴だ。自民、公明、民主の３党は議員立法で今国会への提出を目指す。
政府が昨年６月に発表した「がん対策推進基本計画」を受けた対応。がんの種類ごとの患者数や症状に関するデータ、生存率など幅広い情報を国が一元的に管理し、治療法の研究や薬の開発などに役立てる狙いがある。
2013/03/27 09:45 【共同通信】
