【茨城】車の除染 指摘も 東海村と共催、茨大で公開講座
「原子力施設と地域社会」と題した東海村と茨城大共催の公開講座が四日、同大水戸キャンパスで始まった。福島第一原発事故を受け、原子力との向き合い方を考えさせる内容で、福島県在住の研究者からは「乗用車の除染も必要」という指摘があった。
ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）事故翌年の二〇〇〇年から茨城大が毎年開き、〇八年からは村と共催。この日は学生や一般の人計約六十人が聴講した。
同県いわき市の福島工業高専の斉藤充弘准教授（３９）は震災後の地域の課題を話した。靴に付いた放射性物質が乗用車内に蓄積し、年間許容線量を超える毎時五マイクロシーベルトになっているなど除染の盲点に触れた。原発事故直後、いわき市が三十四万人の市民を避難させようとしたがバスが足りず断念したことも報告。
原子炉設計に携わった技術者の泉清志さん（５６）は原子力施設との共生をテーマに講義した。国からの交付金など利益が立地自治体にある一方で、災害が広域に広がり、不利益しかない自治体も出てくる問題点などを指摘した。
講座は引き続き五、十二日にＪＲ東海駅前のテクノ交流館リコッティ、十一日に同キャンパスで行われる。詳細は村のホームページに掲載されている。 （井上靖史）
（2012年2月5日）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20120205/CK2012020502000051.html リンク切れ
