鶴岡地区医師会だより

三原一郎目線で鶴岡地区医師会の活動を配信しています。

地域力を引き出すフォーラム

2017-03-24 09:56:29 | 日記


4月1日から、新たに「介護予防・生活支援総合事業」が始まることもあり、その説明会を兼ねた「これからの地域のあり方」を考えるという趣旨のフォーラムでした。

厚労省東北厚生局と鶴岡市からの行政説明のあと、温海地域(福栄地区、木野俣)での地域での生きがいづくりの活動、鶴岡市の取り組み、医師会からは「ほたる」の活動について、それぞれ15分程度のプレゼンテーションがあり、大橋氏のコーディネートの下で、パネリスト間で意見交換が行われました。

議論は専ら、「住民主体の地域づくり」をどう実現するかというテーマで進められ、

今後、少子高齢化が進み、ケアする人材(家族も含め)が不足するなか、

自助(自らの健康管理、自分ことは自分でなど)、互助(住民の支え合い、ボランティア活動、生きがい就労など)
が重要ということで、議論が集約したように思います。


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地域力を引き出すフォーラム
~ 住み慣れた地域で自分らしい暮らしを ~
 地域包括ケアと介護予防・日常生活支援総合事業のあり方

日時:平成29年3月22日(水曜日)
時間:18:00 ~ 20:50
会場:出羽庄内国際村ホール
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1、開会

2、第1部 行政説明

1、介護保険制度の現状等

 (1)地域包括ケアシステムと介護予防・日常生活支援総合事業の現状と今後の動向
     厚生労働省 東北厚生局 健康福祉部 
      地域包括ケア推進課 課長 内山 徹 氏

  総合事業は地域づくりに移行して終わりではない。
  住民の多様な主体が参画して地域の支え合い体制づくりを推進
  要支援者に対する効果的かつ効率的な支援を可能とするサービスの充実
  地域ケア会議:自立支援を目指した取り組み


 (2)鶴岡市における介護予防・日常生活支援総合事業
     鶴岡市健康福祉部 長寿介護課 課長 菅原 繁 氏

   

3、第2部 パネル・ディスカッション

  地域包括ケアシステムを支える地域の力について、在宅福祉・在宅医療・地域の実践活動の紹介と報告

  コーディネーター:NPO法人 日本地域福祉研究所 理事長 大橋謙策 氏


・住み慣れた地域で自分らしい生活をどうすれば実現できるか
 家族がいない人(一人暮らし)を想定して、考えて欲しい

・介護保険料、使わなければ損という意識(発想)を変える必要がある

・社会参加と介護予防効果の関係
 地域活動は、認知症予防になる

◇元気な高齢者の「ちから」を活かした地域おこし
 事業実践地域代表「福の里」(温海地域)
  事務局長:五十嵐 正直氏
 
 ・地元学としての村の宝探し

 ・鶴岡市単独事業の集落活性化事業による「集落振興ビジョン」の作成
  1)地域コミュニティーの推進
  2)地域資源を活用した生きがいづくり
  3)安全、安心な地域づくり
  4)生活環境の整備

 24-26年 年間50万で事業実施

 ・高齢者の居場所づくり
  -健康相談室の設置と医師の派遣
  -健康器具の設置
  -なり元気の実施(10回)
  -関川地区特産のしな織支援
  -あったか弁当
  -特産品の加工、販売
  -買い物ツアーの実施
  -集落センターを寄り所として開放

 ・より良く継続していくために
  -楽しくやりがいのあること
  -有償であること、ボランティアではなく
  -入会、脱退は自由
  -地域づくりを担っていることの自覚
  -お年寄りならでは知恵の活用
  -他人の悪口を言わない

 ・目指す理念
  -住んでいる人達が、美しく住もうと思って、初めて美し村ができる
  -孤独死のない地域 (地域での見守り)

◇介護予防・日常生活支援総合事業:鶴岡市の取り組み
  鶴岡市健康福祉部 相澤 康夫 氏

 ニーズの増加、
 B型 あるいは C型でなんとかなる
 生活支援コーディネーターなしで B型が機能するのか
 社協との協働を検討してはどうか
 基本チェックリスト(全国一律)が鶴岡に合っていないのではないか
 高校卒で、介護福祉士の資格をもっているひとを活用してはどうか
 難聴とうつ病が関係しているといわれている、

◇鶴岡地区における在宅医療・介護連携推進事業の取り組み
 鶴岡地区医師会 三原一郎
  
 ・ほたるの介護保険制度上における地域での役割について、設立の経緯や具体的な活動事例を示しつつ概説した。

 ・在宅療法支援診療所の数
 ・病院から地域へのコーディネートは誰が担っているのか
 ・口腔ケアは重要だが、歯科医の往診は
 ・ショートステイ空きベット情報の利用率は

  
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地域包括ケアシステムとは何ですか
 ・誰もが住み慣れた家で、誰もが、地域で、安心して暮らし続けられること

地域包括ケアシステムが必要なわけは?
 ・「ふつうの幸せ」を手にするのが難しい時代になり、誰もが「生きづらさ」を抱えた生活を余儀なくされているから
 ・生きずらさの根っこにあるのは<ケア=世話>の問題

ケアの問題とは?
 ・これまで以上にケアが求められる
 ・にもかかわらず、ケアの提供が減っている
 ・この問題を浮き彫りにしたのは、急激な少子高齢化
 ・地域包括ケアシステムを考えるということは、急増するケアにどう対応するかを考えることに他ならない

増大するケアの必要に対して、どうすればいいのですか?
 ・ケアを必要とする状態をむやみに増やさないようにすること
 ・ケアに関わる人を増やして、数多くのケアを寄せ集める方法を考える
 ・寄せ集めケアを、必要としている人に対して効果的に割り当てる
 ・ケアの問題を家族の内部に留め置かないで、地域や社会で引き受ける

どうしてケアにこだわるのか
 ・ケアは、すぐに解決できるものから専門的なものまで一続きだから、



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山形県医師会設立70周年記念講演

2017-03-06 16:03:50 | 日記


「日本医師会の医療政策」
  日本医師会会長 横倉義武 先生

 日時:平成27年29年3月4日

1、社会保障と経済成長


1990年 バブル崩壊後 歳出↑ 税収↓ 
 一方で、国民医療費は伸び続けている

 政府の資産 672兆 

 企業利益剰余金(内部留保) 378兆 を賃金上昇へ
 家計資産1752兆
 社会保障が充実すれば、これら資産が市場へ回ることが期待できる

 消費増税 の見送り、アベノミクスの成果で補う → 難しいのではないか

 日本医師会の政策判断基準
  ・国民の安全な医療に資するか政策か
  ・国民皆保険の堅持ができる政策か

 国民医療費:推計より低い伸びで推移している
  理由:入院単価、入院患者数、病床利用率低下、長期投与など、

 国民医療費の財源
  12%自助、40%公助、48%保険料
  日医の主張:保険料を10%(協会けんぽの料率)まで上げられないか?、
  1兆円の増収、負担の平等 ←経団連が反対

 時代に即した改革、
  財政主導ではなく、過不足のない医療提供ができる医療
  例えば、 糖尿病の重症化予防、COPD,

 社会的共通資本としての医療制度
  社会的基準は、医療にかかわる職業的規律・倫理に反するものではあってはならない

 社会保障がもつ経済的効果
  社会保障と経済は相互関係
  社会保障が継続成長を支える
  老後の不安を社会保障が解消
 
  →社会保障の充実による国民不安の解消

2、平成30年度同時改定に向けて


政府の方針:社会保障の伸びを3年で1.5兆とする、 年間:5000億
  2016年度7200億、2017年6400億 だったが、さまざまな見直しで 自然増5000億に収めた、

 同時改定に向けて
 
 医療機関の費用構造の推移
  人件費が減少傾向、一方で、医薬品・医療材料が増えている、 
  医薬消耗品が技術料に含まれているなど、

 医療機関従事者の現金給与総額は、減少傾向 一方、製造業は伸びている
 医療福祉分野の国内生産額の伸びは高い →医療に財源を投入、→地方での経済成長につながる、地方創生への貢献が期待される


3、薬価制度改革


 日医のスタンスは、安全性・有用性が確認された医薬品は速やかに収載すべき
 公的医療保険制度を維持しつつ、高額医薬品を必要とされる患者に使用していく
 後発医薬品の使用促進

4、健康寿命の延伸


人口減少 と 高齢化

 ・地域包括ケアシステムの推進
 ・かかりつけ医を中心としたまちづくり
 ・所得や資産に応じた負担
 ・医療ITの活用

 健康寿命の延伸がもたらすもの、
  生涯現役社会の実現(雇用延長) → 税収増、社会保障財源の確保
  健康な高齢者の増加 → 医療費・介護費の伸びを軽減
  若い世代から予防・健康づくり → 雇用拡大、経済成長、税収増、社会保障財源の確保

  健康寿命延伸に向けて、 医療等IDによる統一した管理

  糖尿病重症化予防 データベースの構築と分析、アウトカム向上の研究
  糖尿病性腎症重症化予防に係る連携協定
  日本健康会議 活動指針 健康なまち・職場づくり宣言2020
  COPD対策推進会議の都道府県等への拡大
  禁煙推進に関する日本医師会宣言

5、かかりつけ医を中心とした地域包括ケアシステムの構築・推進


 日医かかりつけ医機能研修制度
 地域包括診療加算・地域包括診療科にかかわるかかりつけ医研修会
 認知症高齢者の運転免許更新に関する診断書作成の手引き
 かかりつけ医と総合診療専門医
  総合診療専門医:あくまで学問的見地からの評価による
 専門医制度整備指針改定にあたっての日本医師会の要望

6、医療に係る控除対象外消費税問題の解決に向けて


7、医療に係る事業承継税制について




山形県医師会設立70周年 記念祝賀会




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鶴岡みらい健康調査セミナー

2017-03-06 09:47:29 | 日記


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鶴岡みらい健康調査セミナー
糖尿病予防最前線

日時:2017年3月5日:13:30~15:45
場所:鶴岡メタボローム レクチャーホール
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<基調講演>

大規模調査で分かった糖尿病の予防と治療の最前線
新潟大学医学部内科 曽根 博仁 氏

課題は、平均寿命ではなく、健康寿命の延伸
糖尿病は戦後に急増、生活習慣の変化が大きな要因
 糖尿病の増加と、自動車登録台数が一致、
 糖尿病の増加と、脂肪摂取量の増加が一致、

糖尿病で怖いのは合併症、
 視覚障害、
 腎透析
 足壊疽
 冠動脈疾患・脳卒中のリスク 3-4倍

早期に発見し、治療の継続で合併症を防ぐことができる!

糖尿病の早期発見には、健康診断しかない! HbA1c

HbA1c 7%以下 なら 合併症はおきにくい

インスリン不足の原因、 
 ・インスリン分泌量低下(遺伝と加齢の影響が強い)
 ・インスリンの利きめが悪い(インスリン抵抗性)、高インスリン血症(生活習慣の影響が大きい)

血糖値の上昇 →インスリン分泌刺激 →肥満の助長 →インスリンの効きめめ低下 (悪循環)

食事療法 →肥満の助長を抑制
運動療法 →インスリンの効きめ低下を抑制

独居男性は糖尿病の可能性が高い
 実は、過体重、喫煙、運動習慣なし というリスクを抱えている人が多いから

糖尿病に関連する遺伝子は多くあり、それが多いほどなりやすいが、それも10程度で頭打ち、
体質は乗り越えることができる

運動(早歩き30分以上)は、糖尿病の死亡、脳卒中のリスクを半減する

信用できる文献は少ないが、世界的にみても、上記は証明されている

20分/日の運動で、心血管疾患リスクを10%低減

運動療法に対する処方箋はない(保険でカバーされていない)
 →自分でやるしかない

運動で 全身持久力(体力) が上がる 
オリンピックメダリストは長寿 とくに持久力系の競技者

どこまでも歩けますよ、程度の体力で十分

体力は 血圧やLDLコレステロールと同程度のリスク

青少年期の心血管疾患のリスク

体力検定を受けた女性510名 観察期間64年 生存状態を調査した
青少年期に体力がない人は、70歳以上で死亡率があがる、寿命が短いことが分かった

食事療法の基本は、量とバランス!、太らないように (炭水化物は関係ない)

医療機関に毎月受診すると、A1c1%以上改善、
 :定期的な通院は糖尿病を改善(薬だけではなく、モチベーションを維持することに意義がある)

30代の糖尿病患者のイベントリスクが高い(50代のリスクと同程度)→ 若い人の糖尿病は要注意

<鶴岡みらい健康調査 最新報告>

 登録:11002人、同意率:89.2%

 2015年にフォローアップ調査(72%)


 糖尿病関連では、
  正常値だった人の約4割が、「糖尿病前症」に進行。
  糖尿病前症だった人の1割が、「糖尿病」に発展。
  糖尿病前症だった人の1割が、「正常」へ改善。


半数が予備軍
+10 今より10分多く運動
 アミノ酸(バリン濃度):よく運動している男性は低く、座位時間が長い男性は高い

<パネル討議>

 テーマ:地域の糖尿病を考える

 進行:原田 真弓 氏
 パネリスト:
  曽根 博仁 氏 (新潟大学 内科)
  佐藤しおり 氏(フィットネス協会会長)
  長島 早苗 氏(宮原病院 内科医)
  児玉 奈美 氏(鶴岡市保健師)


長島
 治療の目標
 合併症の予防
 糖尿病:地域連携パス(6年間の運用)
 
児玉
 鶴岡市の糖尿病予防の取り組み
  回報書
  食事関連セミナー: スマート・ランチ
  ヘルスアップセミナー

佐藤
 座ってできる!運動実技

質疑
 ・内服治療を始めたらやめられないのではないか
 
 ・予防に効く、食べ物はあるのか
   特定のものはない、量とバランス
   食べ方の注意

 ・運動したいが、足腰が痛い
 
 ・長続きするためのコツ

 糖尿病の名医はいない、いるのは、名患者である(曽根氏)。

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庄内プロジェクト活動報告会

2017-02-27 12:28:34 | 日記
毎年年度末に行わなわれている庄内プロジェクトの活動報告会が行われました。

来年度の庄内プロジェクトの活動は、連携WGの活動がほたるを事務局とした事業へと移行するなど、組織の大きな変革が行われます。

連携WGについては、庄内プロジェクトのおもな目的である「緩和ケアの普及」という枠を超えた活動を行っていることから、
むしろ、在宅医療、多職種連携、地域包括ケアシステムの普及を目指した「ほたる」の下で活動することが、より自然であり、実効性があると考えたからです。
これに伴い、庄内プロジェクトでは、WGを廃止し、アクションプラン毎のグループ制によるよりコンパクトな活動に変わります。

組織にとって、「変わる!」ことは進歩だと思っていますので、さらに充実した活動に発展していくことを期待したいと思います。

パネルディスカッションでは、ある意味成熟した庄内プロジェクトという活動を
今後どう広げていくのか、というテーマで活発な意見交換が行われました。




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庄内プロジェクト活動報告会
日時:平成29年2月25日 15:00~
場所:鶴岡市先端研究産業支援センター レクチャーホール
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1、開会あいさつ:
南庄内緩和ケア推進協議会会長 土田兼史




2、来賓あいさつ:
  鶴岡市健康福祉部長 相澤 康夫



3、WGの活動報告

1)緩和ケアサポートセンター鶴岡・三川

 
 緩和ケアを学ぼう会 2回
 つるおか健康塾 6回
 がん患者・家族会「ほっと広場」5回
 ストーマ患者と家族の会「ぷちたみ」2回
 緩和ケアコンサート


2)医療者教育WG (鈴木)

  
  ・緩和ケアスキルアップ研修会
   アドバンス・ケア・プラニング
   緩和ケアにおける患者・家族への意思決定
   医療用麻薬について~おさらい編~
    地域の医療者による講演
   がん患者さんの口腔ケア
  課題
   医師の参加が少ない
   ある程度知識が得られたためか?
 
  ・キャンサーボード鶴岡
   診療所医師の参加が少ない
   症例の検討ではなく、報告会になっている
   参加者数:平均25.8名
  
  ・緩和ケア症例検討会 10回
  ・看看連携研修会 1回
  :出張緩和ケア研修 1回
   温寿荘 参加者26名、講師:釼持氏

3)市民啓発WG


 ・出張講演会
 ・facebook・タウン誌・広報誌
 ・緩和ケア市民公開講座 

4)地域連携WG


 ・南庄内在宅医療を考える会
 ・医科歯科連携を考える会
 ・医療と介護の連携研修会
 ・南庄内栄養と連携を考える会
 ・つるおかネットワーク
 ・ふらっと

4,パネルディスカッション ~庄内プロジェクトの明日を考える~

コーディネーター:土田 兼史 氏

基調報告 庄内プロジェクトの目的、アクションプランの目標 鈴木 聡 氏




次年度以降の庄内プロジェクトについて

目標: 
 スキル・マインドの醸成
 連携の推進
 市民啓発

あらたな組織:WGを廃止、アクションプランに沿ったグループ制とする

 1、地域症例検討会グループ
 2、看看連携グループ
 3、スキルアップ研修会グループ
 4、学ぼう会グループ
 5、市民講座グループ


 緩和ケアコンサート は、病院の事業へ移行
 キャンサーボード鶴岡 活動休止

 委員には、企画だけでなく運営への参加も期待
 他の委員会へも積極的な関与

ディスカッション
 
 志のある限られた人材による活動をどう広げていくか?
  強制力 と 自然発生的 があるが、ある程度の強制力は必要なのではないか
  市民も含め他分野の人の参加はどうか?
  グループの名前をもっとインパクトのあるものにしてはどうか
  患者さんのためになるという情報発信はどうか (例えば医師会から)

  庄内プロジェクト が継続していることが自体すごい、と外の人は評価している

  がんばっている人がいると 他の人はがんばらないとう法則がある、
  一方で、がんばらなかった人が集まると、その20%の人はがんばる

  義務付けられているとか、なんらかなメリットがないと研修会には参加しない人が多い、

 強制力を発揮させるとう意味では、 
  新規のメンバーを参入させる工夫をしてはどうか
  緩和ケアに関わる在宅主治医が限定されいるようだが、あらたな人材を積極的に発掘する努力が必要では
  荘内病院PCTの地域活動がみえない、

 PDCAサイクルが回っていない、PDサイクルで終わっている
 
 地域カンファレンス プロジェクト当初の温泉カンファレンスのような身のある議論が必要ようなのではないか、
 それには、外からの第3者の意見が有効なのではないか

以上、

懇親会では、パネルディスカッションの余韻を残しながら、さらに議論を深めました。



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鶴岡地区医療情報ネットワーク協議会

2017-02-23 11:59:38 | 日記
この会は、鶴岡地区の医療情報ネットワーク(ちょうかいネット)の運営を協議する会で、年2回開催されている。。

ちょうかいネットの鶴岡での運用は、5年が経過し、それなりに運用されてはいますが、
診療所からの閲覧施設は限られており、活用されているとはいい難い状況にあります。
これは全国的な傾向と思いますが、ここからが踏ん張りどころと思っています。

鶴岡地区では、Net4Uという地域電子カルテが、ID-リンクネットワークの開示施設にもなっており、
全国でも唯一(多分)のネットワークを構築していますが、
残念ながら、ID-リンクを介して、Net4Uを閲覧する事例は極めて少なく、
医師会では、公開サーバーの更新を見送ることとなりました。

病院の電カル、Net4Uのような地域電子カルテ、診療所の電カルなどが、
ID-Linkなどの広域ネットワークを介し繋がることで、
1地域1患者1カルテの理念が、現実のもとになる可能性があっただけに残念です。

結局、課題はシステム側にあるのではなく、使う側(とくに医師)の意識にあるのだと思います。

これ以上普及させるには、何らかの強制力が必要なのでしょう。

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鶴岡地区医療情報ネットワーク協議会
日時:平成29年2月22日 19:00~
場所:荘内病院 201 会議室
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1、開会

2、あいさつ

3、報告

1)運用状況報告

・医師会登録分

  28年度登録数:759件(27年度:928件)
   荘内病院:579、日本海総合病院:176、庄内余目病院:136

 
・荘内病院登録分
  28年度登録数:1549件(27年度:1481件)
 
 日本海病院との連携数:404件
  300人程度が 日本海病院から荘内病院の閲覧
  100人程度が、荘内病院から日本海病院の閲覧
  日本海病院通院患者の多くが荘内病院のIDを持っている
  診療科別では外科が増加

 地域連携パス
  例年通り

 アクセスの内容内訳(2017年1月のデータ)
  プログレスノート(診療記載)>画像>処方>検査の順だが、ノートが圧倒的に多い
 荘内病院の閲覧元施設:
   診療所:11(内酒田2)、病院:5、介護施設:4、訪問看護ST:2、薬局:1
 荘内病院からの閲覧施設 
   診療所:10(酒田2)、病院:5、介護施設:4、訪問看護ST:2、薬局:1、
  

2)事業報告
  協議会、意見交換会などを4回開催
  酒田地区との担当者会議を3回開催
  庄内地域医療情報ネットワーク研究会
   テーマ:ITを活用し地域で支える「医療連携・介護連携」 
   平成28年10月29日、14:00~17:05
   参加:91名、(庄内以外:28名)

3)ネットワーク協議会担当者会議
  全県全域での担当者会議を3月3日開催予定
 
4、協議

1)県立中央病院のちょかいネット参加(開示病院として)
  
  承認

2)医師会のサーバー更新に係る諸課題について

  ちょうかいネットを利用したNet4Uのデータ閲覧(4年間)を調査したが、
  医師からのアクセスは極めて少なく、コストに見合わないとして更新を断念することとした

3)来年度の事業
  
  ・医療情報ネットワーク協議会
   
  ・研修会
   連携利用推進に関する研修
   操作、セキュリティに関する研修
  
  ・利用状況調査
    実地調査、アンケート
  
  ・庄内地域医療情報ネットワーク研究大会(酒田)

  ・検討委員会
 
    システム検討委員会:ちょうかいネットにおけるNet4Uの活用、診療報酬加算、
    地域連携検討委員会:健診データの活用、医療・介護連携、
     
   議題案について意見交換を行った、
   合同で行っても良いのではという意見もあり、事務局で検討することとなる

4)パンフレット

 開示施設として
  県立中央病院、やまがた健康推進機構庄内検診センターを追加



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Net4U説明会

2017-02-21 12:13:56 | 日記


久しぶりになりますが、Net4U説明会を行いました。

Net4Uは、おもに在宅医療の分野で、在宅主治医、訪問看護師、ケアマネ、薬剤師、療法士などとの間での多職種連携に活用されていますが、
参加医療機関が少なく、訪問看護師からは医療機関がもっと増えれば連携がとりやすいのにな~という声が挙がっています。

そんな背景もあり、参加施設を増やしたいとの思いもあり、活用事例を中心とした説明会を開催しました。

イントロとして、三原から、Net4Uの歴史、機能、ちょうかいネットとの違い、職種別の利用の現状、診療報酬上の加算について、ざっと説明させて頂きました。

次いで、運用の実際として、中村内科胃腸科の中村先生とハローナースの斎藤典子さんからNet4Uの活用事例を中心にお話をして頂きました。

中村先生のところでは、Net4Uでの連携患者数は延べ3591件に及ぶそうで、病院、診療所、訪問看護ステーションのみならず、薬局、介護系事業所、歯科などとも連携しておられ、その活用ぶりは私にとっても驚きでした!また、診療開始前に、Net4Uのホーム画面で、自分の患者さんの他の施設での状況を確認するなど、Net4Uを利用した「ネット回診」を行っているそうです。事例紹介では、Net4Uを使った、さまざまな施設、職種との連携を紹介して頂きました。Net4Uは、単に便利なツールだけではなく、質の高い(在宅)医療を実践する上で、不可欠なツールであることを再認識しました。

斎藤さんからは、ケース報告を通して、従来の電話、FAX、連絡ノート、メール、会議などと比較し、
Net4Uが優れたコミュニケーションツールであることが示されました。

また、スタッフの声として、以下の意見が挙げられたそうです。

・患者の状態の変化を予測しやすくなった    
・小さな気づきを共有しやすくなった            
・ステーション内でも情報共有がしやすくなった
・主治医への相談や連絡など、やりとりがしやすくなった
・過去の記録、検査データ、処方内容などもすぐに確認できる
・スキントラブル時の画像添付により指示が確認しやすくなった
・経時変化が分かりやすくなった
・ショートステイ利用中(みずばしょう)の状態が確認できた
・相談したいことを「メモ機能」で入力、相談することで主治医より返信を頂くことができた
・他サービス利用時や、往診時の状況など患者の反応が確認できる  →→→患者・家族対応の説明やケアの統一

結果として、より質の高いケアとつながります!

とのことでした。

一方、『もっとこのような使い方ができればいいのになぁ』として

・参加機関がもっと増えれば連携がとりやすい
 (参加機関に入っているが、実際にNet4Uを活用している機関は少ない)
・主治医の往診の内容(治療方針や患者や家族への説明とその
 反応など)の詳細があると、訪問看護でも継続した関わりへ
 つながる
・ハローナースのみの入力で一方通行の情報提供になってしまうので、
 チームとしてより多くの機関で情報共有していきたい
・脳血管疾患の方のMRI、骨折の人のCT画像(荷重制限、骨融合の程度、骨
 粗鬆症の程度)など、今後もちょうかいネットと併用しての確認がより多
 くできるようになればよい

などが挙げられたそうです。

質疑として、精神科の開業医から、精神疾患を知られたくない患者が多いが・・という質問がありました。

Net4Uは、登録しても、自分しかみれない。
紹介状や招待機能で相手が同意した場合にのみ、双方で閲覧が可能となる仕組みであることを説明しました。

Net4Uは、患者さんにとっても、また、地域の医療の質の向上にとっても、とても有用なツールであることを
多くの医療・介護関係者に知ってもらうという意味で、今回の説明会は、有意義だと感じました。

このような啓発・勧誘活動は今後とも続けて行くべきだと思っています。、

Net4U説明会を通して少しでもNet4Uへの理解が深まり、参加施設が増えることを願っています。


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ドローン追尾テスト第4弾

2017-02-21 09:11:01 | 日記
今回は、雪景色の中、オープントップにしたFairladyZを追尾させてみました。


youtube

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三師会

2017-02-18 11:38:28 | 日記


鶴岡地区三師会
日時:2月17日 19:00~
場所:グランド エル・サン

毎年行われている恒例の鶴岡地区医師会、歯科医師会、薬剤師会の懇談会です。
今回は医師会が当番とのことで、私から「Net4U ~16年の歩みとこれから~」と題し、プレゼンテーションをさせて頂きました。





Net4Uは、2000年の経済産業省の事業で開発されたが、この事業を受託できた背景には、その数年前から、鶴岡地区医師会では、イントラネットを構築し、
さまざまな情報提供や交換、毎日メール運動、在宅患者情報共有システムや医師会検査データ閲覧システムの開発など活発な活動があった。
旧Net4Uは、2号用紙形式に複数の施設の情報が表示されという斬新かつ使いやすい時代を先駆けたシステムであった。



2012年には、ストローハット社の開発により、医療と介護を繋ぐヘルスケア・ソーシャル・ネットワークNet4Uとして
おもに在宅医療における医療・介護連携を目指したシステムとして全面改訂された。
新Net4Uは、在宅医療における医療と介護の連携をおもなターゲットに開発されたSNS的なシステムであるが、
電子カルテとしての要件を満たしており、在宅医療のみならず、病病、病診連携などさまざまな局面で活用できる仕様となっている。
因みに、わたくしの医院では、全患者を登録し、地域と繋がる、診療所用電子カルテとして活用している。


Net4Uとちょううかいネットの違について聞かれることがある。
ちょうかいネットは、医療機関を繋ぐネットワークそのもので、おもに病院の電子カルテを閲覧できる仕組みである。
一方で、Net4Uは電子カルテであり、ちょうかいネットとNet4Uは、全くの別物である。
山形県には、医療圏ごとに4つの医療情報ネットワークが整備されている。
とはいってもべにばなネット、もがみネットは、あまり機能していない。


Net4U参加施設、鶴岡地区の参加施設数:近年、介護系施設、薬局の参加が増えている。
一方で、診療所の参加施設が増えないというジレンマがある。
2017年1月末現在での登録患者数は、5万人を超えた。
現在、鶴岡以外では、富山県、宮崎県、新潟県、長野県など、全国の6地域、800程度の施設に導入されている。
なお、新潟市では、450施設に導入され、SWANネットと呼んでいる。


2013年から2015年、過去3年間の職種毎の利用状況を調査してみた。
利用実績のある職種毎のユーザー数の年次推移。青が2013年、赤が2014年、グレイが2015年で、各職種毎のユーザー数の推移を示している。
医師は47人から40人へ減、看護師は43人から53人へ増、ケアマネは、65人から72人へ増も、頭打ち。
薬剤師は著変なく、リハスタッフは微増、歯科医師は減少傾向にある。注目すべきは、医師の減。
次グラフは、各職種のNet4Uへの書き込み数の年次推移を示したもの。
医師の書き込み数に著変はないが、看護師、リハスタッフ、ケアマネ、薬剤師の書き込みは年々増加傾向にある。
円グラフは、職種毎のユーザー数の比率。
ケアマネ34%、看護師25%、医師19%の順であり、ケアマネの参加率が高い。ケアマネと看護師で60%を占める。
Net4Uは、当初、医師間の病診連携のツールとして始まったが、今やケアマネ・看護師が主たるユーザになっており、
在宅医療における、医療・介護連携に、ニーズが高いことが示されている。


三原皮膚科とにしき調剤薬局でのNet4U連携を紹介し、Net4Uの有用性、普及の阻害因子について薬剤師のコメントを紹介する。
歯科との連携では、がん患者の口腔機能管理における医科歯科連携、
在宅医療における食支援(地域NST)における多職種間での情報共有、コミュニケーションツールとしての活用が期待される。


Net4Uは、医療・介護従事者のための患者情報共有ツール、という位置づけで、セキュアなネットワーク上で機能している。
一方、患者家族参加型システム「Note4U」は、一般的なインターネット回線を利用したPHRというべきシステムで、Net4Uとは別のネットワークで機能する。
Net4UとNote4Uをデータ連携させることで、患者・家族側は、Net4Uの検査結果、処方内容を閲覧でき、
見守り情報機能を使うことで、患者の状況を医療者側へ伝えることを可能としている。
また、連絡ノートを利用することで、相互のコミュニケーションが可能となる。
体重、血圧、心拍数、意識障害などの見守り情報を入力することで、患者の状態を医療側(Net4U)へ伝えることができ、
処方内容や検査データは、Net4Uから自動転記される。
患者・家族と医療・介護側(Net4U)との相互のコミュニケーションには、連絡ノート機能を利用する。
すなわち、患者・家族が、連絡ノートに、医療側に伝えたいことなどを記載すると、その内容はNet4Uに表示される。
Note4Uは、操作がより簡便なスマートフォンやタブレットの利用をおもに想定しており、写真の添付や音声入力にも対応している。

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Net4Uは、全国で最も歴史があり、最も実績のある地域電子カルテである。
しかし、診療所の参加率は30%以下に留まり、理想とした「1地域1患者1カルテ」には、ほど遠いのが現状である。
一方で、あらゆる分野でインターネットによるネットワーク化は急速に普及しており、いずれ医療においても、それが当たり前の時代になるだろう。
我々には、この分野のトップランナーであり続ける自負と責務があるのではないか。



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平成28年度日本医師会医療情報システム協議会

2017-02-13 17:12:36 | 日記
日本医師会医療情報システム協議会の事例報告でNote4Uを紹介してきました。



演題:患者・家族参加型システム「Note4U」の運用と課題
抄録:
山形県鶴岡地区医師会では、15年以上にわたり地域電子カルテ「Net4U」の運用を継続し、とくに在宅医療の分野で多くの実績をあげてきた。一方で、在宅医療においては、家族支援という視点も重要なことから、医療・介護などのサービス提供側の連携のみならず、主体者である本人あるいは家族などのネットワークへの参加が望まれている。そこで、当地区では2013年に患者・家族支援ツールとして「Note4U」を開発した。「Note4U」は、「Net4U」と連動することで、「Net4U」の検査結果や処方内容など患者サイドを提供でき、また、患者サイドからはバイタルなどの見守り情報や医療側へ伝えたい情報を「連絡ノート」として伝えることを可能としている。とくに、医療サイドとの連絡ツールである「連絡ノート」は、患者・家族にとって、安心して在宅医療を継続できる信頼感にも繋がっており、最近では有用な事例を経験するようになった。「Note4U」の活用事例を報告するとともに、今後の課題についても触れたい。



山形県鶴岡地区医師会では、地域電子カルテ「Net4U」を運用し、今年で16年目を迎えます。
今回は、Net4Uのサブシステムである、患者・家族参加型システム「Note4Uの運用と課題」について報告させて頂きます。


まずは、簡単にNet4Uの歴史について述べます。
Net4Uは、2000年の経済産業省の事業おいて開発された地域電子カルテですが、
2012年に、ストローハット社の開発により、医療と介護を繋ぐヘルスケア・ソーシャル・ネットワークNet4Uとして
おもに在宅医療における医療・介護連携を目指したシステムとして全面改訂されました。
その後、ID-Linkへの対応、今日のテーマである患者・家族参加型システム「Note4U」、また地域連携パスへの連携機能などを順次追加し、現在に至っています。


現在、鶴岡以外では、富山県、宮崎県、新潟県、長野県など、全国の6地域、800程度の施設に導入されています。
なお、新潟市では、SWANネットと呼んでいるようです。


新Net4Uは、在宅医療における医療と介護の連携をおもなターゲットに開発されたSNS的なシステムですが、
電子カルテとしての要件を満たしており、在宅医療のみならず、病病、病診連携などさまざまな局面で活用できる仕様となっています。
因みに、わたくしの医院では、全患者を登録し、地域と繋がる、診療所用電子カルテとして活用しています。


さらに、Net4Uは、ID-Linkのような広域ネットワーク、地域連携パス、ORCA,訪問看護業務支援システム、本日のテーマであるNote4Uなどと柔軟にシステム連携を行っています。


鶴岡地区の参加施設数ですが、近年、介護系施設の参加が増えています。
一方で、診療所の参加施設が増えないというジレンマがあります。


2017年1月末現在での登録患者数は、5万人を超えました。
毎月、400人前後の登録があり、順調に運用されています。


このグラフは、2013年から2015年の3年間における、各職種のNet4Uへの書き込み数の年次推移を示したものです。
医師の書き込み数に著変はありませんが、看護師、リハスタッフ、ケアマネ、薬剤師の書き込みは年々増加傾向にあります。


職種毎のユーザー数の比率です。
ケアマネ34%、看護師25%、医師19%の順であり、ケアマネの参加率が高いことが分かります。
ケアマネと看護師で60%を占めます。
Net4Uは、当初、医師間の病診連携のツールとして始まったものですが、
今やケアマネ・看護師が主たるユーザになっており、
在宅医療における、医療・介護連携に、ニーズが高いことが示されていると思います。


さて、本日の本題である、患者・家族参加型システムNote4Uについて、解説します。
在宅医療においては、患者さんと接する時間が多い、家族への支援はとても重要になります。
そこで、患者・家族が、サービス提供側である医療や介護と繋がる仕組みとして、Note4Uが開発されました。


Net4Uは、医療・介護従事者のための患者情報共有ツール、という位置づけで、セキュアなネットワーク上で機能しています
一方、Note4Uは、一般的なインターネット回線を利用したPHRというべきシステムで、Net4Uとは別のネットワークで機能します。
このNet4UとNote4Uをデータ連携させることで、
患者・家族側は、Net4Uの検査結果、処方内容を閲覧でき、
見守り情報機能を使うことで、患者の状況を医療者側へ伝えることができます。
また、連絡ノートを利用することで、相互のコミュニケーションが可能となります。


Note4Uの画面です。
体重、血圧、心拍数、意識障害などの見守り情報を入力することで、患者の状態を医療側(Net4U)へ伝えることができます。
処方内容や検査データは、Net4Uから自動転記されます。


患者・家族と医療・介護側(Net4U)との相互のコミュニケーションには、連絡ノート機能を利用します。
すなわち、患者・家族が、連絡ノートに、医療側に伝えたいことなどを記載すると、その内容はNet4Uに表示されます。


Note4Uは、操作がより簡便なスマートフォンやタブレットの利用をおもに想定しており、写真の添付や音声入力にも対応しています。


それでは、Note4Uの活用事例を紹介したいと思います。
患者さんは、76歳男性。Stege4の前立腺がんで、多発性の骨転移があり、認知症にも罹患しています。
2013年に、急性期病院を退院し、以後、在宅療養中で、その時からNet4Uが使われています。
徐々に病状が悪化し、家族(妻、長女)への暴言など抑うつ傾向が著明となり、
家族の精神的ストレスも増大するなか、レスパイト入院しながら、在宅療養を継続しているという状況です。
そのなかで、2016年6月からNote4Uも導入されました。


Net4Uの画面です。
カレンダー画面のアップですが、2016年6月のNote4U利用開始以来、連絡、見守りなどNote4U側からの情報が急増していることが分かります。
共有ユーザ一覧のアップですが、この患者さんに関わっている病院、訪問看護ST、薬局、診療所、居宅介護支援事業所が表示されています。


患者メモに、あなたと12人が既読ですという記載があります。
既読機能は、記載した内容を、誰が読んだかが分かるようにした機能です。
ここの12人にカーソルを合わせると、既読のユーザーがリスト表示されます。
例えば、ここでは、在宅主治医の記載に対して、
診療所の看護師、訪問看護師、中核病院の連携室や看護師、居宅介護支援事業所のケアマネなどが閲覧したことが分かります。
緊急性の高い事例では、とても有用な機能です。

患者家族が、Note4Uの連絡ノートに書き込んだ内容がNet4Uに表示されています。
記載のなかで、「Note4Uの役割の大切さを実感しつつ、また勇気づけられていました。」
などと、Note4Uで医療側と繋がることで、治療に対する疑問に答えてもらえたり、
やさまざまな助言や情報を得ることで、「辛い」介護から救われていることが述べられています。


患者・家族に深く関わってきた訪問看護師がNote4Uについての感想を書いていましたので紹介します。


Note4Uの有用性については、まだまだ検証が必要と考えていますが、
本来あるべき患者・家族主体の医療に貢献できるのではとの感触を得ています。
今後とも、事例を蓄積し、報告していきたいと思っています。
ご清聴、ありがとうございました。




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第1回がん患者の口腔管理を目的とした医科歯科連携研修会

2017-02-13 09:32:59 | 日記



がん患者の口腔機能管理を目的とした医科歯科連携研修会

テーマ 「がん患者の口腔機能管理」

出席:80名

あいさつ 鶴岡地区医師会会長 荻原 聡 先生

平成22年、がん患者の手術前の口腔ケアの概念のスタート 
がん対策推進基本法で医科歯科連携の推進が求められた
口腔ケアが口腔合併症などの低減に効果があることが証明された
平成26年8月から、荘内病院と歯科医師会との連携が開始され、
がん患者の周術期~化学療法時の口腔機能管理を目指した活動が行われている


○がん治療とお口のケア 荘内病院 鈴木聡 氏


歯周病は多くの疾患に関連している
口腔ケアで肺炎が予防できるという多くのデータがある
2012年 周術期で口腔機能管理されているのは3%程度
鶴岡での医科歯科連携までの経緯
連携患者数は年々増加傾向 平成28年度は47名
治療別:化学放射線と外科は同程度だったが、28年は外科患者が増えてた(70%)
疾患別:大腸癌、>胃がん>乳がん>膵癌
情報提供書作成率: 51%程度で増加傾向にない
問題点
 1、がん患者の病状把握が難しい
 2、がん治療開始までの日数が短い
 3、医科側(荘内病院)の連携のインセンティブが低い

○地域歯科医からの報告  毛呂歯科医院 毛呂光一 氏


がん患者 荘内病院 → がん医療連携歯科医院が必要な処置および口腔ケアを行うシステム
歯科的支持療法は重要
歯科に期待できること7項目
がん周術期の患者の歯科的治療・処置
 クリーニング、歯石の除去、ブラッシング指導、保存できない歯の抜歯、虫歯の治療、動揺歯の固定など、
歯科治療には、ある程度の期間が必要 早期の紹介をお願いしたい

○抗がん剤による口腔内の副作用について 荘内病院 がん化学療法看護認定看護師 佐々木孔美 氏


口腔粘膜炎が起こりやすい抗がん剤~分子標的薬
口腔粘膜炎は、治療開始後 2週目
口内炎という用語は、口腔粘膜炎(化学・放射線療法で生じる)と 狭義の口内炎(感染性炎症)を含む
口腔粘膜炎の治療は確立されていない、
 予防・ケア 保清、保湿、疼痛コントロール
疼痛コントロール:鎮痛剤の内服、局所麻酔薬の含嗽
口のしびれ:オキサリプラチンの副作用、
口腔内の症状が悪化すると、本来の治療を継続できないこともある
癌治療中の口腔トラブルを最小限にするためにも歯科との連携が重要


○医科歯科連携のアンケート結果報告 荘内病院 百瀬 幸 氏


がん患者の口腔ケア(口腔機能管理)に対するアンケート調査
以下の3群に分類し比較した。

 ・開業歯科医(31/59)、
 ・病院医師・歯科医師(16/30)、
 ・病院スタッフ(看護師、歯科衛生士)(29/35)


病院スタッフは、口腔ケアの効果を高く評価する傾向がある。
一方で、病院医師は、口腔ケアの効果を低く評価する傾向がある。(歯科医師はその中間)
歯科医師は、抗がん剤の副作用についてもっと学ぶべきだと考えている。
歯科医師の61%は、医科歯科連携に関心がある。
病院医師は、スタッフに比較して、医科歯科連携に関心が低い。


パネルディスカッション
 テーマ「がん患者の口腔機能管理
  コーディネーター:三原 医師
  パネラー(発表順):鈴木医師、毛呂医師、佐々木看護師、百瀬看護師

 ・口腔ケアと誤嚥性肺炎
 ・医科歯科連携の効果
 ・歯科から病院への問い合わせ
 ・がん患者への遠慮
 ・歯科での診療期間が短い
 ・情報提供書作成率

 などについてパネラー、フロアー間で意見交換を行った


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