医療と介護の連携研修会

医療と介護の連携研修会

136名（内訳は下記）の参加を得て、表記研修会を行いました。 　

参加者内訳

　講師 　医療：33 　居宅・包括：67 　訪問・入所・通所サービス：25 　その他：10

 

＜内容＞

2事例の報告の後、10名程度のメンバーでグループワークを行いました。

 

事例1

　80歳代、男性

　認知症、脳卒中の既往、左麻痺、要介護2、デイサービス週2回、

　自宅で転倒、立位困難、病院受診、第1腰椎破裂骨折

　ヘッドアップ30度まで、急性期でのリハ治療４W後に回復期病院へ転院

　見当識障害、記憶障害、誤嚥性肺炎発症、経鼻径管からの栄養注入

　胃瘻は拒否、経鼻径管栄養のまま自宅退院

　週2回のデイサービス、週1回の訪問看護、２Wに1回の訪問診療、1か月に7日のレスパイト入院

 

事例2

　76歳、男性、要介護３

　間質性肺炎、心不全、肺梗塞

　在宅酸素、

　日中ほとんど臥床

　R６年、6月頃から徐脈、浮腫、嘔吐頻回、飲み込み困難

　間質性肺炎、心不全悪化も入院拒否

　本人、家族の希望である在宅看取を行えた。

 

 

■認知症患者が食事をあまりとれなくなってきたらあなたはどうしますか
❶それぞれの職種の立場で、どのような支援を行うのか（行えるのか）
❷あなたが家族であった場合はどうしたいですか
❸あなたが本人であった場合（まだ意思表明ができる状況で）どうして欲しいですか

 

■自宅看取りにおけるチームケアの課題および要点について
❶それぞれの職種の立場で話あって下さい
❷家族（介護者）もチームの一員ですが、家族の立場としての意見も述べてください

（時間があれば）
❸介護家族がいない場合について、その課題やチームケアとしての対応をどのようにするのか話あって下さい。

NPO地域共生を支える医療・介護・市民全国ネットワーク 第3回全国の集い in 福岡 2024

「NPO地域共生を支える医療・介護・市民全国ネットワーク 第3回全国の集い in 福岡 2024」に参加してきました。

 

「NPO地域共生を支える医療・介護・市民全国ネットワーク」は、2022年に地域医療研究会とNPO在宅ケアを支える診療所・市民全国ネットワークという長年の歴史をもつ会が合併をして設立された団体です。安心をして最期まで暮らせる地域社会を作るため、市民を含む多職種が連携・協働して、地域共生社会を作ることを活動目的としています。

 

来年の全国大会は、瀬尾さん（瀬尾医療連携事務所代表取締役）が大会長を務め、鶴岡で開催することになっていますので、視察も兼ねて参加したという背景もあります。来年度の鶴岡大会の内容については今後検討予定のようですが、鶴岡の多岐にわたる連携の歴史を振り返る良い機会となるのではないかと期待しています。

 

大腿骨近位部骨折再発予防パスに関する説明会

下記の案内で説明会を開催した。参加者数は45名。　内訳 医師12（開業医・老健11　病院1（土屋Dr） 看護師11（開業医5　病院6） PT、OT4（病院） 薬剤師8（調剤薬局7　病院1） 事務2 その他8であった。アンケート調査では、参加するが2施設、前向きに検討するが4診療所、１施設、２薬局であった。

 

大腿骨近位部骨折後の骨粗鬆症の評価と治療を行うことは再骨折予防にとても重要ですが、2022年4月の診療報酬改定で、大腿骨近位部骨折患者に対する「二次性骨折予防継続管理料」が新設されました。この管理料は、急性期病院で評価と治療を行い、回復期病院などや外来診療を行う施設でその評価と治療をしっかり継続することで管理料が算定できるものです。

表記の診療報酬改定を踏まえ、当地区のパス推進協議会においても、再骨折予防パスを運用することとなりました。ついては以下の要領で説明会を開催します。パスの運用にあたっては、内科系の先生の協力が必須です。よろしくお願いいたします。

日　時　：　2024年10月30日（水）19：00～20：00

会　場　：　鶴岡地区医師会館　講堂

1．大腿骨骨折パスの現状と再骨折予防の目的の説明
　　　　　　　　　鶴岡市立荘内病院　整形外科副主任医長　土屋　潤平　先生

2．二次性骨折予防継続管理料の説明
　　　　　　　　　第一三共株式会社

3．再骨折予防パスの運用とシステムの説明
　　　　　　　　　株式会社ストローハット　菅原　和也　氏

4．質疑応答 

大腿骨近位部骨折地域連携パスデータ分析から

2023年度の骨パスの集計表がでましたので、ご覧下さい。

http://www.tsuruoka-path.net/uploads/pathvote/2023honepath/2023_hone.pdf

過去の集計表を踏まえ、以下について、ご検討をお願いします。

 

回復期病院退院時のBI損失量（骨折前BIと退院時BIの差）は、早期のBI損失量に影響されることが分かっていますが未だ改善されていません。そこで、急性期病院においては、リハ開始時期（荷重を開始した時期）が術後3日以上をバリアンス（クリティカルインディケーター）と設定し、その要因分析をお願いしたいと思います。

 

急性期在院日数は21日以上がバリアンスと設定していますが、半分以上の患者さんにバリアンスが発生しています。早期の回復期病院への退院は、急性期病院の負担軽減にもつながることであり、在院日数短縮へ向けての対策が必要と考えます。要因は回復期病院の受け入れ体制と両病院間の連携にあると考えていますが、積極的な対策をお願いしたいと思います。

 

以上、2点ご検討の程よろしくお願いいたします。

 

庄内南部地域連携パス推進協議会　バリアンス班

 

第24回 日本クリニカルパス学会学術集会（2024.10.4～10.5 愛媛県松山市 愛媛県県民文化会館、愛媛県看護研修センター）

10月4日～5日、松山市で開催された第24回 日本クリニカルパス学会学術集会に参加してきました。今回は当地区から下記の5題を報告してきました。クリニカルパス学会の演題は病院のパスに関してがほとんどで、地域連携パスに関する演題は少ないのが現状です。そのような現状のなか、データ分析を主体とした鶴岡からの報告は貴重と言えます。

 

マトリックス分類からみる大腿骨近位部骨折患者過去5年間の推移 

三原 一郎 鶴岡地区医師会

 

高齢肺炎患者への地域包括ケアパス 

本間 千春 鶴岡市立荘内病院

 

大腿骨近位部骨折地域連携パス患者の体成分改善に関連する因子の検討 

今野 太陽 鶴岡協立リハビリテーション病院

 

認知機能低下を呈した大腿骨骨折患者におけるFIM利得の分析 

高野 一輝 鶴岡市立湯田川温泉リハビリテーション病院

 

大腿骨近位部骨折地域連携パス転院が認知機能へ与える影響について 

茂木 紹良 鶴岡協立リハビリテーション病院

 

クリニカルパス学会の演題は病院のパスに関してがほとんどで、地域連携パスに関する演題は少ないのが現状です。そのような現状のなか、鶴岡からの報告は貴重だと考えています。

Net4Uユーザー会

4月6日（土曜） 、Net4Uのユーザー会を新潟県瀬波温泉大観荘で行いました。

 

Net4Uは、鶴岡のみならず、新潟県新潟市、長野県佐久、長野県小諸北佐久、富山県新川、愛媛県輪島市、宮崎県日南市で運用されています。それぞれの地域でのNet4U利用状況は大変興味がありますし、お互いの活動を知ることは、Net4Uの未来を考える上でも大変参考になると考えています。

 

Net4Uユーザー会は、5年程前に東京で行ったことがあり、大変楽しく、有意義だったのですが、コロナなどもあり、しばらく行えていませんでした。この度は、とりあず近隣である鶴岡と新潟間だけでもユーザー会をやろうということとなり、開催の運びになったという経緯があります。

声掛けしたところ日南地域からも参加頂き、参加者は10名程度と少なったもののぞれぞれに地域のNet4U活用の現状を知ることができ、大変有意義でした。その後の夕食～部屋飲みでは豊かなひとときを共有しました。

 

Net4Uユーザー会次第

 

開会の挨拶

　　　　株式会社ストローハット代表取締役　鈴木哲

Net4U運用概況と診療報酬改定について」

　　　　株式会社ストローハット代表取締役鈴木哲

 

導入地域からの報告〜取組の紹介、運営上の課題、今後の展望〜

　　鶴岡地域   

　　　三原 一郎

　　新潟地域 

　　　 横田 樹也 先生 

　　　 阿部 行宏 先生

 　　　斎川 克之 氏

　　日南地域 

　　　 木佐貫篤 先生 

総合討論

 

閉会の挨拶

　　　三原一郎

 

＜メモ＞

・Net4Uの登録患者数、ユーザ数、参加施設数などは歴史が長いこともあり鶴岡がダントツである。

・鶴岡の運営会議は他地域に比し圧倒的に少ない。（年に3－4回行っている地域が多い）

・新潟ではオンライン診療、各種カンファレンス、担当者会議にNet4Umeetを使っている。

・日南では病院が主導することでNet4Uの利活用がかなり増加した。

・Net4Uの運用主体は行政、医師会などさまざま。

 

庄内医療情報ネットワーク協議会

庄内医療情報ネットワーク協議会はおもに「ちょうかいネット」の運用を協議する会議体です。

https://www.nihonkai-hos.jp/choukai-net/

今回の協議会では、介護施設を含めた、参加割合が報告されました。

医科診療所において、酒田地区の参加率が59.6%、鶴岡地区は26.5%と大きな差があります。

また、介護施設においては、

　　地域包括支援センター　酒田地区：51.6％、鶴岡地区16.7%

　　居宅介護支援事業所　　酒田地区：67.4%、鶴岡地区46.2%

　　訪問看護　　　　　　　酒田地区：54.5%、鶴岡地区83,3%

　　介護老人保健施設　　　酒田地区：35.7%、鶴岡地区7.7%

 と、訪問看護以外は酒田の参加率が高くなっています。

　　

   

ちょうかいネット

日医医療情報システム協議会2024

はじめに

3月2－3日に日本医師会館で開催された日本医師会医療情報システム協議会を聴講したので報告します。今回の協議会のメインテーマは、「医療DXで何が変わるか！～国民と医療者が笑顔になるために～」でした。ところで、医療DX(Digital Transformation)とは具体的に何を指すのかご存じでしょうか？医療DXは、「全国医療情報プラットフォームの構築」、「医療情報の標準化」、「診療報酬改定DX」が3本柱ということになっていますが、本協議会では、厚労省から、オンライン資格等確認システム、電子処方箋、電子カルテ情報共有サービス、診療報酬ＤＸの現状と今後が報告されました。以下、テーマに沿って報告します。

 

・オンライン資格確認システム

オンライン資格確認システムは、義務化されてこともあり、全国97%の医療機関に導入されています。医療機関・薬局と支払基金・国保中央会のサーバ間に閉鎖されたネットワークを構築することで、保険証の資格を確認できるだけではなく、本人の同意のもと、本人が通院している医療機関での処方や処置内容を閲覧できるようになります。アクセスするには基本的にはマイナカード（マイナ保険証）を利用しますが、従来の保険証情報でも資格確認は可能です（他院からの処方などの情報は閲覧できません）。また、また患者本人もマイナポータルを利用することで通院している医療機関からの処方を参照することができます。

今年の12月5日には紙の健康保険証が廃止されマイナ保険証に一本化されますが、現状でマイナ保険証の利用率は全国平均で5％を下回っており、マイナ保険証がどこまで普及するのか不透明な状況が続いています。国としては、マイナ保険証普及へむけて、保険者からの周知、医療機関などへの支援金制度、診療報酬での評価などの導入を考えていますが、反対意見も多く困難が予想されます。

・電子処方箋

電子処方箋は電子処方箋管理サービスを利用し、現在紙で行われている処方情報および調剤情報のやりとりをオンライン化する仕組みです。処方箋の電子化により、薬の重複や併用禁忌などが正確かつ迅速にチェックできるようになりますので、より安全で無駄のない処方が可能となります。また、救急や大規模災害、パンデミックでの活用も期待されています。しかしながら、電子処方箋を導入するには電子カルテあるいはレセプトコンピュータの改修が必要であり、診療所では40－59万円程度かかります。19.4万円を上限に国が負担しますが、電子処方箋の有用性は理解していたとしても、今のところ医療機関にとって経済的メリットは少なく、医療機関の普及率は1％以下にとどまっているのが現状です。（なお、薬局での普及率は、10数パーセント程度、全体で６％）また、電子処方箋はその仕組みから、地域の多くの医療機関が参加しないと十分な有用性を享受できません。病院を中心に地域全体で一斉に導入する成功事例を積み上げていく必要があるのではというのが私の意見です。

なお、日本海総合病院は電子処方箋のモデル事業（全国から４地区）に参画し、先行事例として実証事業を行いました（参加施設：病院２，診療所２，調剤薬局17）。

・電子カルテ情報共有サービス

　医療ＤＸの3本柱の一つとして、オンライン資格確認システムを拡充し、レセプト・特定保健等情報に加え、予防接種、電子処方箋情報、自治体検診情報、電子カルテ等医療情報などを共有・交換できる全国医療情報プラットフォームの創設が挙げられています。全国医療情報プラットフォームの優れた点は、ほぼすべての医療機関の公的保険の患者情報が繋がっていることにあります。

・診療報酬改定DX

　従来、診療報酬改定時のレセコンの改修作業は、期間も限られるためITベンダーにとっては大変な作業を強いられていたようです。診療報酬改定 DX では、デジタル時代に対応した診療報酬やその改定に関する作業を大幅に効率化し、SE人材の有効活用や費用の低廉化を目指すとされています。具体的な取組には、①共通算定モジュールの導入、②診療報酬改定の円滑な施行があげられており、開発主体・体制、費用負担のあり方を含め対応方針を検討し、今年度中に結論を得るとされています。

 

・全国医療情報プラットフォームと地域医療情報ネットワーク

オンライン資格確認システムで構築したネットワークを利用した全国レベルでの医療情報共有のしくみを全国医療情報プラットフォームと呼んでいます。一方で、地域にはすでにさまざまな地域医療情報ネットワークが構築されています。例えば、当地区でのNet4Uやちょうかいネットがそれに当たります。これらネットワークは地域に定着し活用されていますが、今後は全国医療情報プラットフォームとどのように棲み分けていくのか、あるいはどのように融合していくのかが議論になると思わわれます。同時に、本人・家族の意思のもとで生涯にわたって健康・医療情報を活用できる社会の実現へ向けてＰＨＲサービスの普及も期待されています。

・おわりに

令和4年に総理を本部長とする医療DX推進本部が設置され、国は、本気で医療DXを進める方針のようです。医療DXは、救急・医療・介護現場での切れ目のない情報共有、医療サービスの効率化・負担軽減、医療安全、健康管理、疾病予防、公衆衛生、医学・産業への二次利用などへの貢献が期待されます。一方で、普及には財源も含めて医療者のみならず国民全体での理解と協力が不可欠であり、今後の展開は予断を許さないと感じています。

 

 

ACPシート

在宅医療を考える会シンポジウム

在宅医療を考える会主催のシンポジウム「鶴岡地区のける在宅医療の現状と課題」が行わました。シンポジウムでは、4人の演者から、さまざまな立場での在宅医療への取り組みについての報告があり、その後フロアーの皆さんと当地区の在宅医療の現状や課題ついて意見を交わしました。

 

発表１:

病院からの在宅医療

協立病院内科医師が行う在宅医療

髙橋　美香子　先生（協立病院内科）

　訪問診療利用者の看取り場所

　　2021年1月～2023年12月までの3年間で75例

　　自宅：54%、施設:27%、病院19%

　　特徴、 Net4Uを駆使した多職種・多施設連携

　　　　　定期レスパイトを組み入れた訪問診療

　　　　　医療依存度が高い患者へのサポート

発表２：

自宅のみならずたくさんの施設への関り
数多くの施設患者に対応する在宅医療　

佐久間正幸　先生　（佐久間医院）

　数多くの施設患者に対する在宅医療　

　グループホーム4か所　（計63名）、

　特養　1か所　（100名）

　有料老人ホーム　1か所（25名）

　自宅　8人

　死亡診断書　37.3人/年

　特養の嘱託医2人制は？

 

発表３：

過疎地における在宅医療

海・山と医療の過疎地域での在宅医療

佐藤　孝司　先生　（佐藤医院）

　あつみ地区の医師は5人から3人へ

　往診は、特養（80名）、グループホーム（16名）、15の訪問診療を実施

 

発表４：

若手医師による看取りを主とした在宅医療

市内から海側の地域まで広範囲にわたり対応

上野雅仁先生（上野ファミリークリニック）

　2022年8月開院後、38名の在宅医療を実施

　患者の多くは、医師の少ない海沿いや山間部

　看取り数：11名（自宅9名、施設2名）

　看取りの死因：悪性腫瘍4名、老衰6名、心原性1名

　他職種との上表共有に　Net4U、Chatworkを活用

 

＜総合討論＞

・在宅医療と病院　　　

　病院は高齢者の救急は受けるが、その後は在宅で診て欲しい

　そのためには顔の見える連携が重要、

　逆紹介には、どの医療機関が余裕があるのかの情報が必要

　施設の空き状況は行政で整備したい

　老健、医療依存度が高い人を診る施設へ、

　課題は住民の意識

　この地域で最期を迎えてよかったと思える体制づくり

・在宅医療と介護施設　

　入所者に訪問診療を依頼するかは、施設が決めている、

　特養は看護師が多く、余裕がある。

　特養の二人主治医制は魅力的だが、

　特養嘱託医が高齢化しており、今後の確保に課題がある。

　

・過疎地域での在宅医療（例：温海地区）

　対策としてオンライン診療が期待される

　スマホを使えない高齢者においても、訪問看護師が入ることでオンライン診療は可能？

・在宅医療のおけるICT活用、

　今回の発表では、Net4Uの有用性が数多く報告された。

　また、CHATWORKなどのスマホ用アプリが準緊急時に有用との報告もあった。

・在宅医療の実践なかでのやりがいや達成感また困難感　　

　　家族がいれば、黒子に徹する、家族がいなければ、チームが家族になる

　　（在宅医療は）やりがいがある

　　訪看の力はすごい、Net4Uで情報をとっていれば、突発的な訪問は少ない

　　佐久間医院、8代続く。櫛引、朝日で育てられた。育ててもらった恩を地元へ返したい。（在宅医療は）使命感で行っている。　　

　　温海は地形上訪問診療には時間がかかる。でも、自分がやるしかない。

　　救命救急医であり看取りを3000人程経験してきた、人の死がその人の人生を示していると思う。