◆交通統制無ければ自衛隊派遣も難しい
南海トラフ地震は四国太平洋岸と紀伊半島へ津波による壊滅的被害を与えるものと想定されています。東日本大震災を受け、最大規模を徒の新しい想定での被害は、津波の規模が今まで以上に大きくなると再計算され、これは当然ながら同時に被害、そして救援の度合いも大きくなることに他なりません。
想定しておかなければならない大規模な被害、想定外という言葉を使わぬためにどの程度の部隊を展開させるのか、津波や山岳崩壊の危険が少ない経路はどの程度あり、そこにどの程度の部隊を展開させるのか、必要な道路占有量は、後方支援部隊は、救援物資の必要輸送量は、平時からの想定が何よりも重要です。ただし、紀伊半島ですが、中央部が山間部でありいくつかの道路が津波被害を受けた場合、長期間交通難所となる危険性があり、所謂孤立地域の危険性があります。これは東日本大震災においても津波による孤立地域は問題となりましたが、南海トラフ地震が引き起こす孤立地域はより広い地域において同様の問題を引き起こす事でしょう。
さて、自衛隊が展開する際には、場合によっては交通統制の実施が必要となりますので、警察の支援を受ける必要があります。東日本大震災においては人口過疎地域との印象を持たれている東北地方ではありますが、高速道路網は比較的充実していました。しかし、紀伊半島および四国地方の高速道路網整備状況はどうでしょうか。
高速道路の有無は重要な問題であり、緊急車両専用として高速道路を指定した場合には他の一般車両の流入を停止させ、必要な物流を含めた緊急車両通行に特化できる部分がありますが、一般道路を緊急車両用とした場合には、代替道路が無い場合には一般車両はどうしても流入することとなり、これは単なる規制通知だけでは防げるものではありません。
特に大規模災害においては広範な停電が起こり、信号機が機能不能となるため交通渋滞が起こります。高速道路ならば流入をICにて強制的に停止させれば対応できるのですが、一般道路ではこうした方策は不可能です。津波被害により警察署も被害を受ける事から交通規制は難しく、増援体制を構築するのか、警務隊による交通規制と共に災害派遣部隊を急送するのか、ということ。
また、南海トラフ地震発災までに火力発電所を大幅増という措置を採り、電力不足を快復していなければ、地震に伴う電力不足は非常に大きな問題となります。津波被害を受ける地域には大阪湾沿岸の火力発電所、伊勢湾沿岸の火力発電所など集中地域が被害を受け、原子力発電所が多く、他方で火力発電所は比較的少ない日本海沿岸へ発電拠点を移転することが出来なければ、戦後最長規模の停電が起こることは間違いなく、交通一つとってもなんだいとなります。
非常事態法制が進むNATO諸国においては、陸軍部隊の緊急移動に際して、道路使用規制が間に合わない場合には憲兵隊のオートバイ部隊を同行させます。オートバイ部隊は交差点に車列進入以前に展開し交通を強制に停止させ、部隊を通過させます。部隊を通過させたのちには再度発進し、この間他のオートバイがさらに先行して交差点の統制に当たるということ。一見した場合、これは必ずしも憲兵隊の総数を示すものではないと考えますが、戦車大隊一個、もしくは機械化歩兵大隊一個、自走榴弾砲部隊一個に対し、十数台規模のオートバイ部隊が随伴しているように見えましたので、概ね一個師団に対し、憲兵隊は縮小一個大隊規模、ということになるのでしょうか。勿論、この数字は例えではあるのですが、現在の警務隊で足りないことは確かです。
方面警務隊は、保安中隊一個と各師団旅団管区毎の地区警務隊を基幹としており、方面警務隊及び地区警務隊は指揮官に１佐が充てられていますが、警務隊は特別司法警察職員として三曹以上の隊員を以て編成されているため、人員規模は決して大きくありません。加えて、大規模災害に際しても警務隊には司法警察業務がありますので、全てを交通統制に充てることが出来ないということも事実、何とか人員規模を増勢できないか考えねばなりません。
警務隊は有事に際しては司令部警備要員としての機能、また可能であれば検問や橋梁警備などの任務に当たることが求められます。また、本来は駐屯地のテロ対策要員として小銃や自動散弾銃を携行して防備に当たるという任務が、諸外国の憲兵隊では充てられているのですが、人員不足という自衛隊の現状に際し、思い切って震災時の派遣部隊増援支援という観点から増強は検討されるべきと考えます。
考えられる選択肢としては機動運用です。首都防衛の必要性が叫ばれる今日、市ヶ谷駐屯地に警務連隊を創設し、二個大隊編制としたうえで、大規模災害時に際してはうち一個大隊を被災地の交通統制と司法警察業務に充てる、という運用は考えられるかもしれません。方面隊の保安中隊を保安大隊に拡充できれば、また違うのでしょうけれども。
他方で、警務隊と共に被災地域の治安維持をどうするか、考える必要があります。特別司法警察職員は一般市民への警察権行使権限を有しません。鉄道公安官制度のような制度があってもよいとは思うのですが、国鉄民営化とともに廃止された制度ですので、今更警察権限を警務隊に付与する、ということは難しいところ。ここで一つの方法は、海上自衛隊の海賊対処方式です。海上自衛隊は海賊対処任務部隊の派遣に際し、司法警察業務の執行権限を海上自衛隊は日本の国内法において有さないことから、護衛艦に海上保安官を４名同乗させることで対応しています。現在の都道府県警制度では難しいことではありますが、警察庁から出向というかたちで警務隊分遣隊に警察官を配置し、逮捕権と警察官への迅速な引渡しを行うことが考えられるでしょう。
このほか、機動隊など警察官の災害派遣要員への支援を、ある程度自衛隊が行う枠組みは考えられるでしょう。前述の通り、南海トラフ地震は恐らく戦後最大規模の停電を引き起こします。燃料備蓄の観点から津波がもっとも威力を発揮する沿岸部に火力発電所が集中していることから、津波岩などで送油管が破壊され、大規模火災の要因ともなるでしょう。これは、原子力発電所停止に伴い電力需給が逼迫している状態で、大阪湾伊勢湾を筆頭に火力発電所が操業を停止すれば留めの一撃となり、同時に残念なことではありますが治安の悪化を招きます。警察力の展開は何らかの手段により担保されなければなりません。
加えて、機動隊の自活能力は何とかしてほしいところではあります。各都道府県警に数台のキッチンカーと移動式トイレ車両、発電車両、合計で３０台ほど確保されていれば、とも。一部で言われていることではありますが、東日本大震災では機動隊でも自活能力が無く、被災地での支援活動を行う機動隊も後方の宿泊施設を借り上げることで対応、非常に苦労を掛けたということで努力は頭の下がる思いですが、毎日片道数時間をかけ正午近くに到達、午後数時間後には撤収という方式を強いられました。
機動隊の方々もせめて水筒と携行食料に携帯天幕は携行してほしいところなのですが、被災地へ自衛隊の支援を受け野営できるのであれば、もう少し効率的な支援活動を行うことが出来るでしょう。あまり例が無いように思われるかもしれませんが、阪神大震災では自衛隊が警察官の自活支援を行いました。もっともその後に行われたオウム事件強制捜査では警察の自活能力が必要だと考えられ、しかし実現はされなかったのですけれども。
省庁間協力、ということになります。指揮系統の問題や、大規模災害に際し、各都道府県警がどの程度進出できるのか、という視点から自衛隊の支援能力、勿論自衛隊の支援も展開する災害派遣部隊の規模から完全に限界を超えているため、指揮系統の異なる組織への支援を行う意義と政策評価は慎重に行われなければならないのですが、一つの検討事項と言えるでしょう。
南海トラフ地震は四国太平洋岸と紀伊半島へ津波による壊滅的被害を与えるものと想定されています。東日本大震災を受け、最大規模を徒の新しい想定での被害は、津波の規模が今まで以上に大きくなると再計算され、これは当然ながら同時に被害、そして救援の度合いも大きくなることに他なりません。
想定しておかなければならない大規模な被害、想定外という言葉を使わぬためにどの程度の部隊を展開させるのか、津波や山岳崩壊の危険が少ない経路はどの程度あり、そこにどの程度の部隊を展開させるのか、必要な道路占有量は、後方支援部隊は、救援物資の必要輸送量は、平時からの想定が何よりも重要です。ただし、紀伊半島ですが、中央部が山間部でありいくつかの道路が津波被害を受けた場合、長期間交通難所となる危険性があり、所謂孤立地域の危険性があります。これは東日本大震災においても津波による孤立地域は問題となりましたが、南海トラフ地震が引き起こす孤立地域はより広い地域において同様の問題を引き起こす事でしょう。
さて、自衛隊が展開する際には、場合によっては交通統制の実施が必要となりますので、警察の支援を受ける必要があります。東日本大震災においては人口過疎地域との印象を持たれている東北地方ではありますが、高速道路網は比較的充実していました。しかし、紀伊半島および四国地方の高速道路網整備状況はどうでしょうか。 高速道路の有無は重要な問題であり、緊急車両専用として高速道路を指定した場合には他の一般車両の流入を停止させ、必要な物流を含めた緊急車両通行に特化できる部分がありますが、一般道路を緊急車両用とした場合には、代替道路が無い場合には一般車両はどうしても流入することとなり、これは単なる規制通知だけでは防げるものではありません。 特に大規模災害においては広範な停電が起こり、信号機が機能不能となるため交通渋滞が起こります。高速道路ならば流入をICにて強制的に停止させれば対応できるのですが、一般道路ではこうした方策は不可能です。津波被害により警察署も被害を受ける事から交通規制は難しく、増援体制を構築するのか、警務隊による交通規制と共に災害派遣部隊を急送するのか、ということ。 また、南海トラフ地震発災までに火力発電所を大幅増という措置を採り、電力不足を快復していなければ、地震に伴う電力不足は非常に大きな問題となります。津波被害を受ける地域には大阪湾沿岸の火力発電所、伊勢湾沿岸の火力発電所など集中地域が被害を受け、原子力発電所が多く、他方で火力発電所は比較的少ない日本海沿岸へ発電拠点を移転することが出来なければ、戦後最長規模の停電が起こることは間違いなく、交通一つとってもなんだいとなります。 非常事態法制が進むNATO諸国においては、陸軍部隊の緊急移動に際して、道路使用規制が間に合わない場合には憲兵隊のオートバイ部隊を同行させます。オートバイ部隊は交差点に車列進入以前に展開し交通を強制に停止させ、部隊を通過させます。部隊を通過させたのちには再度発進し、この間他のオートバイがさらに先行して交差点の統制に当たるということ。一見した場合、これは必ずしも憲兵隊の総数を示すものではないと考えますが、戦車大隊一個、もしくは機械化歩兵大隊一個、自走榴弾砲部隊一個に対し、十数台規模のオートバイ部隊が随伴しているように見えましたので、概ね一個師団に対し、憲兵隊は縮小一個大隊規模、ということになるのでしょうか。勿論、この数字は例えではあるのですが、現在の警務隊で足りないことは確かです。
方面警務隊は、保安中隊一個と各師団旅団管区毎の地区警務隊を基幹としており、方面警務隊及び地区警務隊は指揮官に１佐が充てられていますが、警務隊は特別司法警察職員として三曹以上の隊員を以て編成されているため、人員規模は決して大きくありません。加えて、大規模災害に際しても警務隊には司法警察業務がありますので、全てを交通統制に充てることが出来ないということも事実、何とか人員規模を増勢できないか考えねばなりません。 警務隊は有事に際しては司令部警備要員としての機能、また可能であれば検問や橋梁警備などの任務に当たることが求められます。また、本来は駐屯地のテロ対策要員として小銃や自動散弾銃を携行して防備に当たるという任務が、諸外国の憲兵隊では充てられているのですが、人員不足という自衛隊の現状に際し、思い切って震災時の派遣部隊増援支援という観点から増強は検討されるべきと考えます。 考えられる選択肢としては機動運用です。首都防衛の必要性が叫ばれる今日、市ヶ谷駐屯地に警務連隊を創設し、二個大隊編制としたうえで、大規模災害時に際してはうち一個大隊を被災地の交通統制と司法警察業務に充てる、という運用は考えられるかもしれません。方面隊の保安中隊を保安大隊に拡充できれば、また違うのでしょうけれども。 他方で、警務隊と共に被災地域の治安維持をどうするか、考える必要があります。特別司法警察職員は一般市民への警察権行使権限を有しません。鉄道公安官制度のような制度があってもよいとは思うのですが、国鉄民営化とともに廃止された制度ですので、今更警察権限を警務隊に付与する、ということは難しいところ。ここで一つの方法は、海上自衛隊の海賊対処方式です。海上自衛隊は海賊対処任務部隊の派遣に際し、司法警察業務の執行権限を海上自衛隊は日本の国内法において有さないことから、護衛艦に海上保安官を４名同乗させることで対応しています。現在の都道府県警制度では難しいことではありますが、警察庁から出向というかたちで警務隊分遣隊に警察官を配置し、逮捕権と警察官への迅速な引渡しを行うことが考えられるでしょう。 このほか、機動隊など警察官の災害派遣要員への支援を、ある程度自衛隊が行う枠組みは考えられるでしょう。前述の通り、南海トラフ地震は恐らく戦後最大規模の停電を引き起こします。燃料備蓄の観点から津波がもっとも威力を発揮する沿岸部に火力発電所が集中していることから、津波岩などで送油管が破壊され、大規模火災の要因ともなるでしょう。これは、原子力発電所停止に伴い電力需給が逼迫している状態で、大阪湾伊勢湾を筆頭に火力発電所が操業を停止すれば留めの一撃となり、同時に残念なことではありますが治安の悪化を招きます。警察力の展開は何らかの手段により担保されなければなりません。 加えて、機動隊の自活能力は何とかしてほしいところではあります。各都道府県警に数台のキッチンカーと移動式トイレ車両、発電車両、合計で３０台ほど確保されていれば、とも。一部で言われていることではありますが、東日本大震災では機動隊でも自活能力が無く、被災地での支援活動を行う機動隊も後方の宿泊施設を借り上げることで対応、非常に苦労を掛けたということで努力は頭の下がる思いですが、毎日片道数時間をかけ正午近くに到達、午後数時間後には撤収という方式を強いられました。 機動隊の方々もせめて水筒と携行食料に携帯天幕は携行してほしいところなのですが、被災地へ自衛隊の支援を受け野営できるのであれば、もう少し効率的な支援活動を行うことが出来るでしょう。あまり例が無いように思われるかもしれませんが、阪神大震災では自衛隊が警察官の自活支援を行いました。もっともその後に行われたオウム事件強制捜査では警察の自活能力が必要だと考えられ、しかし実現はされなかったのですけれども。 省庁間協力、ということになります。指揮系統の問題や、大規模災害に際し、各都道府県警がどの程度進出できるのか、という視点から自衛隊の支援能力、勿論自衛隊の支援も展開する災害派遣部隊の規模から完全に限界を超えているため、指揮系統の異なる組織への支援を行う意義と政策評価は慎重に行われなければならないのですが、一つの検討事項と言えるでしょう。北大路機関：はるな
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