韓国よりヒドイ…岸田政権の媚中

岸田政権は南朝鮮の文在寅に似ていて、米中二股をやろうとしている。
このこと、多くの人が指摘していますし自分も書きました。

文在寅はまもなくやめますが、岸田は文在寅二世で、岸田風「韓流」外交をやろうとしている。
こんなところですが、岸田政権と南朝鮮の媚中とは微妙に違う。

まず南朝鮮の媚中ですが、経済依存などから嫌々そうせざるを得ない面従腹背的な部分がある。
南朝鮮の番組の方がNHKより中共に批判的なことがありますが、南朝鮮は根の部分では中共に対する嫌悪というか優越感情があります。

これに対し岸田政権のMHK(茂木・林・岸田)は、自ら尻尾を振って中共に媚びている。
何も言われなくても根まで腐っていて中共の顔色をうかがうのではないかとすら見えます。

しかもいくら批判されても頑として媚中を改めようとしない。
ハニートラップで弱みを握られているとか工作員に動かされているとかと見る向きもありますが、この岸田政権の闇、真相はサテどうなのか？

対中同盟非協力ならワクチン・治療薬も優先供給せず？…岸田を疑う米国

岸田は日米首脳会談開催を米国に一生懸命お願いしているようですが、岸田の米中二股コウモリに疑念を抱いている米国、相手にしません。
それとは別に岸田、ファイザーのCEOに武漢肺炎ワクチンと経口治療薬の納期を示して欲しいと交渉しましたが、これもゼロ回答。

この首脳会談と薬品確保、今のところ無関係な別問題のようです。
しかしあくまで今のところは、です。

岸田がこの先も米中コウモリ外交で米国から距離をとり続けると米国、両者を紐づけるかもしれません。
協力的でない同盟国にはワクチンや治療薬を優先供給しないというある意味当然な理屈。

去年、南朝鮮はワクチン確保に苦労したようですが、これはまさに文在寅の米中コウモリ外交への米国の回答とみてもおかしくない。
そもそも米国、感染症防衛は国防の一環との姿勢ですから米国からすれば当然ともいえるでしょう。

おそらく岸田の脳内では、日米同盟も武漢肺炎薬品確保も台湾問題もすべて別物だからその都度適当にごまかせばいいとでも思っているのでしょうけれど、その化けの皮、いずれ通用しなくなるかも？

岸田政権が日米共同作戦極秘情報を漏らしたから？…２プラス２会談格下げ

日米外相・防衛相による２プラス２会談ですが、米国はリアル会談からオンライン会談に格下げしました。
林芳正の外相起用・北京五輪外交ボイコットに消極的な媚中の岸田を見限ったからと取れますが、もう一つ、重大な理由があるようです。

それは台湾有事の際の日米共同作戦計画を日本側がリークしたこと。
当然極秘の内容ですがそれが漏れて報道され、呼応するかのように沖縄では「市民」による反対運動が始まった。

そして共同作戦計画の最終的な詰めをやるはずだった２プラス２会談を米国はオンライン会談に格下げ。
リークしたのは某国の工作員か岸田政権自らかは不明ですが、米国が媚中の岸田政権を疑っていることはこれでほぼ明確になりました。

ここで注意したいこと：
意見に耳を傾けるだの国益を考えてだの、岸田が口先で言っていることは信用できず、裏で隠れて何かやっているかを疑った方がいい。
そして次は自民党内の真正保守の政治家を罠にハメようとしているとの報道もありますが、サテ実際はどうか？

「日中経済は緊密」は幻想です…米中二股は経済関係でも無理

日中の経済関係は緊密で中国は有望市場と信じ、いまだに中共に入れ込む日本企業があります。
実際、巨大市場だから儲かるのは確かです。
しかしそれは米中対立がなかった過去を前提にした話。

今は状況が変わり、経済摩擦だけでなく人権や民主主義でも欧米は中共を敵視するようになりました。
中共に媚びて中国市場で稼ぐのをこの先も欧米が容認するとも思えません。
欧米の制裁対象は今のところ中共企業ですが、中共で利益を得ている他国企業にも早晩広がるでしょう。

米中二股というできもしないことを岸田はやろうとしていますが経済も同じ。
かつての米中蜜月時代のように、中国と米国の両市場二股で稼げると思っている企業、甘過ぎるのでは？

菅にできたことが岸田はできない？…ワクチン・治療薬確保のメド立たず

武漢肺炎の第６波が気になりますが、３回目のワクチン接種があるから安心とか、飲み薬が開発されたそうだから大丈夫と思うのは甘い。

２回目までのワクチン接種が順調に進んだのは菅政権時でしたが、来年はあのようにスムーズに進む保証はなし。
２回目まではファイザーかモデルナかで迷ったが、今回は選択の余裕もないかも。
経口治療薬が認可されても出回らず。

岸田政権下ではこんな状況が懸念されます。

この問題をデイリー新潮が詳しく報じていますがその趣旨をまとめると：

来年中にファイザーから１億2千万人分のワクチン供給を受ける契約を結んでいるが、来年中に供給というだけで納期は未定。
ファイザー製の経口治療薬についても納期は未定。
岸田がファイザーのCEOに直接電話で談判したが、納期については言質がとれずゼロ回答。

菅政権では周到な交渉の結果早期の納品で確保できたが、岸田政権は新規のワクチン確保のメドは立たず。
前倒しだと派手に宣伝している３回目接種も菅時代の在庫に頼るしかない。

こんなところです。

第６波については専門家が早くから懸念を指摘していたのに、岸田は首相になってから一体何をしていたのか？

ビジネスの世界だったらこれでは企業人として失格でしょう。
武漢肺炎対策では菅政権にはできたことが岸田にはできない。
このことが早くも露呈しています。

接種が円滑に進むのは当然と思っているかも知れませんが、あれは菅さんだからできたことで、岸田では３回目のワクチン接種や治療薬の活用が円滑に進む保証はありません。

そして不幸にも感染が拡大したら、日中友好で中共製のワクチンや治療薬を使おうなどとはいくら岸田でも言い出さないと思いますがサテどうなるか？

米国も見限った…２プラス２格下げ・日米首脳会談してもらえない岸田

北京五輪外交ボイコットとウイグル決議を渋ってきた岸田政権です。
国益だのタイミングだのとごまかし続けてきましたが、米国はとっくに化けの皮を見抜いているようです。

両国の外相・防衛相による２プラス２はオンライン会談に格下げし、岸田の訪米をいまだに認めようとしません。
特に２プラス２は安倍・菅政権以来の日米同盟強化の成果なのに、岸田・林・茂木の媚中一味がぶち壊しています。
おそらく岸田は米中バランス外交のつもりでしょうけれど、米国からすれば文在寅の二股外交と同列の扱い。

それでは日米関係を安倍・菅時代のように強固なものに戻すにはどうすればいいか？
文在寅や鳩山由紀夫の例で分かりますが、米国が一度見限ったらその後口先でどう弁解しようと辞めるまで無視され続けます。
仮に岸田が日米首脳会談にこぎつけても邪険に扱われるだけでしょう。

要するに岸田による日米関係改善は不可能。
岸田政権の一刻も早い退陣を望みます。

媚中の林芳正が量子技術開発政策のトップ？

媚中や後援会がらみの公選法違反で保守の人は林芳正を批判します。
しかし林は自民党の量子技術推進議員連盟の会長をしています。
林が外相であるのと同じく日本にとり重大な事態です。

量子技術はこれからのITやネットの根幹にかかわるコア技術で、米中も含め世界各国が競っています。

量子技術で知られるのが量子暗号や量子コンピューター。
量子暗号通信網があれば、外部からは絶対に解読できない暗号での通信が可能になるとされます。
量子コンピューターは現在のスパコンよりはるかに高速な計算能力をもち、既存のネット通信の暗号方式も簡単に破ることができる。

これら技術で後れをとれば通信や処理の高速化で追い越されるだけでなく、既存のネットセキュリティー、さらにはそれを前提としている防衛やインフラもおびやかされます。

こうした最先端の量子技術の研究開発を、反日敵国とつながりの深い人物にゆだねることはきわめて危険です。
それが日本の量子技術の政策決定のトップに立つのが媚中の林芳正。

量子技術で林が何をやりたいのか、彼の発言を見てもよく分かりません。
しかし中共の脅威を想定した研究開発をするなとか、中国は緊密な経済パートナーだから中共と共同で量子技術開発をやれとか、日中共同事業をやる企業を優遇するとかの事態も考えられます。

議員をやめさせ自民党を除名しない限り安心できない気がしますがサテどうか？

冬至の日差し…多摩川冬景色シリーズ

多摩川水道橋あたりからの午後の眺めです。

冬至の頃で昼間から日は低い。
冬至と言えばユズですが、河川工事もあってユズどころか草も生えてなく寒々としています。

というかこのあたり、数年前の台風で川筋が荒れてから河川敷の緑、いまだに回復していません。

旧宮家皇籍復帰はいいが女系天皇への道はダメ…有識者会議最終報告

皇位継承に関する有識者会議は最終報告書を22日に岸田に提出しました。
上皇陛下御誕生日の前日です。

報告書で注目点は二つ：
1)旧宮家の男系男子が養子縁組などで皇籍に復帰する案。
2)内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持する案。

このうち旧宮家の皇籍復帰を提示したのは評価します。
しかし女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持するというのは問題。
女系天皇への最初のステップに利用されかねないからです。

例えばこんな流れが予想されます：
結婚後も皇族であるなら、夫や親戚も皇族並みの待遇を受けるべきだ。
結婚後も皇族なら一代限りでなく子も皇族として待遇し、皇位継承権も与えるべきだ。
→こうしてなし崩し的に女系天皇誕生。

しかも一度伝統を破壊すればこれだけでは終わらず、女系天皇が認められたからには女性天皇も認めろ、多様性尊重から外国人皇族や外国人天皇も認めろとエスカレートしかねません。

次の有識者会議では女系天皇は認めないこと、必ず明記すべきでは？

否決でも執拗に繰り返し巧妙に…外国人投票条例案

外国人の投票権を認める武蔵野市の住民投票条例、今回は否決されました。
実質的な外国人参政権であるこの条例案に対し保守の人が厳しく批判。
この結果、武蔵野市以外の全国の自治体にもその危険性や、選挙前には隠しておいて当選したら実行に移す左翼の手口が広く知れわたりました。

しかしこれで一件落着と思うのは甘い。
武蔵野市ではこの先も成立するまで左翼が執拗に条例案を出すでしょう。
そして公約などで事前に公表していないのにやろうとしたと書きましたが、こうした左翼のやり方もますます巧妙悪質になるのでは？

自分の地元も気になるなら、地元の議員に外国人にも投票権を認める住民投票条例について質問し、賛成やノーコメント(実質上の賛成)の議員はドンドン公表するのも方法ですがサテどうか？

「民主主義サミット」は不発に終わったが…

中共の脅威に備え安倍さんは日米豪印のクアッドを提唱し主導しました。
クアッドは特に米英豪の同盟強化に発展しましたが、インドはやる気がイマイチのところがあります。
対して中共はロシアとの結びつきを強め、腰抜けの岸田政権を恫喝する軍事行動をとるなど危機は一段と切迫。

クアッドを超えたさらに強固な同盟関係が必要です。
そしてそのきっかけとなりそうだったのが先の民主主義サミット。

これは台湾の参加と台湾の位置づけがもっぱら注目されましたが、本来は文字通り世界の民主主義国の結集を目指したサミットでした。
ここで岸田は北京五輪外交ボイコットを打ち出すべきでしたがハシゴを外した。
それに米国のブレも加わり不発に終わりました。

ただ民主主義サミットのような理念がこれでなくなったわけではありません。
民主主義サミットをさらに発展させ民主主義同盟のような枠組みを構築すべきです。

そして日本が主導すればベストですがもちろん岸田には期待できませんからサテ誰がやるか？

要注意…「日中は緊密な経済パートナー」神話

媚中政治家が中共の顔色をうかがう理由を問われると、日本と中国の経済関係は緊密だからと理由に挙げます。
しかし日中の経済関係が密接というのは、むしろ中共の顔色をうかがうための政治的口実です。

確かに今も中共市場で稼いでいる日本企業は多いが、将来もそれが続くとは考えらません。
それにこれまでの日中の経済関係が密接だったとしても将来の日本のためにならない。

以前から言われていましたが人治や理由不明の日本人社員の理由不明の拘束など、中国市場はリスクが大きい。
さらに中共に友好的な企業は、非民主・人権弾圧の中共を警戒する欧米から非難され、欧米市場から締め出され始めています。

こうした状況から中国事業を展開していてもチャイナリスク回避で他市場にシフトしたり撤収する企業もある。
となると日中の経済関係は現在は緊密でも、中共に代わる安全で有望な市場開拓を支えるのが政治の仕事でしょう。

毛沢東と田中角栄の時代の再来？…習近平と媚中の岸田

岸田の媚中に憤慨している保守の人は多いでしょう。
しかも中共で習近平が毛沢東二世を目指しているときに、岸田政権登場です。

大昔になりますが、文革と毛沢東独裁の時代、日本は日中国交回復という戦後最悪の愚挙に及んだ。
これを主導した首相は田中角栄ですが、当時の外相は岸田の大先輩にあたる大平正芳。

単純図式化すれば、毛沢東の時代は田中・大平媚中政権で、それが令和の現代、第二の毛沢東と岸田・林芳正の媚中政権に置き換わっています。

戦後日本の宿痾である媚中の始まった毛沢東の時代を習近平の時代に岸田が再現？
考えたくもない悪夢です。

岸田政権下で感染拡大したらどうなる？…オミクロン株

安倍・菅政権ほど岸田政権の武漢肺炎対策は注目されません。
去年の冬に武漢肺炎が日本に入ったときや東京五輪の第五波と違い、ワクチン接種が浸透し治療薬もできているからでしょう。
感染拡大防止のための条件は確かに有利です。

しかしオミクロン株で感染が拡大した場合、たとえ第五波ほどの規模にならなくても対応の不備があればかなり問題化するのでは。
先にも書きましたが、ワクチン接種や治療薬・ノウハウが整っていれば不手際は余計に目立つから。

去年の冬のクルーズ船の感染はその後の拡大に比べればささやかなものでしたが、それでも当時はかなり問題化したのと似た状況になり、今回もちょっとした不手際でも感染が広がれば厳しく追及されかねない。

菅の方がよかったなどと比較され出したら支持率に影響するかもと思いますがサテどうなるか？

先取りで立憲共産を主導…北京五輪外交ボイコット主張の共産党の狙い

共産党が北京五輪外交ボイコットを主張していますが、さすが人権と民主主義尊重の政党などと感心するのは見当違い。

共産党は立憲民主にすり寄っていますが、立憲民主より先に外交ボイコットを派手に打ち出したことになります。
これで立憲民主が後になってボイコットを言い出しても、共産がリードした形になる。

人気が得られそうなことを他の左翼政党より先取りして、左翼勢力の主導権を握る共産主義者の常套手段です。
ロシア革命では他の左派に先んじて第一次大戦の即時講和をボリシェビキが唱え、民衆の支持を獲得しました。

しかしそれで人権と民主主義のロシアになったかというと共産党独裁の暴虐支配国家に。
今回も似ていると思うのは考え過ぎかサテどうか？