トランプの経済政策で日本経済はどうなるΣ（・□・；）

昨日、日経プラス１０で２０１６年の出来事を大方言い当てた日本経済新聞編集委員・滝田洋一氏が２０１７年を大胆予測です。かなり筆者が予想していることと近く具現化してもらった気がします。大前提はインフレ懸念から債券よさようなら！株式よこんにちはです。格差が激しくなりテロも日常的に発生するでしょう。また、国内では都議会選挙後の公明党の動向に注目です。かなり激しく激動する年になる気がします。前半は弱気禁物、後半は中国経済の動向に注目し、慎重姿勢がよい気がします。

以下抜粋コピー

日経プラス１０　　２０１７年７大予測：１「債権→株式への大転換」、２「円安でトランプ景気の到来」、３「オールドエコノミーの復権」、４「米中のさや当て、新たな冷戦化」、５「大規模テロの日常化」、６「核付き、南北朝鮮の漂流」、７「自民党、日本維新の会軸に政界再編」。
日本経済新聞編集委員・滝田洋一が「オールドエコノミーの復権は典型的なのはエネルギー政策。
米国・オバマ政権時は彼のレガシー、伝統としてＣＯＰ２１、地球温暖化対策を一生懸命やった。
代わりに何をやるのか、化石燃料、石油や天然ガスを掘ることは大いにやったらよいとやっている。
エネルギーなどを中心にオールドエコノミーの投資は起きてくる。
米国の成長の原動力はハイテク。
そこを全く無視した格好での政策をとることはできないのでは」とスタジオコメント。

山川龍雄の質問「今は何となくトランプ景気が続ているが、持続可能性は？」という質問に対し、日本経済新聞編集委員・滝田洋一は「法人税率を３５％から１５％に引き下げるのは企業行動に大きな影響を与える。
インフラ投資は民間資金も入れてお金を統一する」という。
日本総研理事・呉軍華は「景気拡大にむけて動くのは賛成。
ただオバマケアは大きな修正が避けられない」、山川龍雄は「結果的にトランプが格差を広げる方向の政策ばかりやっている、と支持者が変わったりしないか」という質問に対し「予選からトランプの支持率は４割以上をキープしてきた。
オバマケアで中産階級が最も被害を受けている」、慶應義塾大学教授・中山俊宏は「オバマケアは一度決まったものを取り上げるのは厳しい。
トランプは米国の不安を上手を表現し、それを政治的エネルギーに変換していった」とスタジオコメント。