アパグループ代表・元谷外志雄さんの著書「本当の日本の歴史 理論近現代史 II」をアパホテルに置き、それを読んだ宿泊利用者が『微博』に投稿し中国で炎上騒ぎです。しかも「文句がある奴は本のどこが間違ってるか具体的に指摘しろ。」と今後も継続するとのこと。アパホテルは微妙に狭いですが、東横インなどに比べて多少高級感があり、予約しずらいホテルです。今回の騒動で予約が落ちるどころか知名度が上がり、逆に予約が増えるのではないでしょうか？なかなか商売上手な方です。炎上している中国人観光客ですら、利用者が増えるかもしれません。何故なら彼らは賢く、国の歴史教育を信じておらず、自分たちにとって有益かどうかで判断するからです。
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「アパホテルの全客室に、南京大虐殺を否定する内容を含む書籍が置かれている。中国人はこの事実を知った上で宿泊するかどうか決めるべき」と伝える動画が中国のSNS「微博」に投稿され、2日で7700万再生を超えるなど中国で“炎上”状態になっていることについて、アパホテル親会社のアパグループが1月17日、見解を発表した。
【画像：問題になった本】
書籍は「特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、事実に基づいて本当の歴史を知ることが目的」と説明。今回の炎上を受け、書籍を客室から撤去することは「考えていない」という。「中国の旅行代理店がアパホテルの取り扱いを停止した」との噂は否定している。
問題になった書籍は、アパグループ代表・元谷外志雄さんの著書「本当の日本の歴史 理論近現代史 II」。アパグループのホテルの各客室に置かれており、「南京大虐殺はなかった」などの主張が盛り込まれている。
1月に日本を訪れ、アパホテルに宿泊した米国人大学生が、この書籍を読んで「ショックを受けた」とし、内容を紹介する動画を「微博」に投稿。動画では「彼（アパグループの元谷代表）には自分の本をホテルに置いたり言いたいことを言う権利はあるが、彼の政治的思想を知らない中国人客からお金を取っているのは不誠実」などと語り、「彼の思想を知った上で宿泊するかどうか決めるべき」と訴えた。この動画は2日で7700万再生を超えるなど話題を集め、中国のネットユーザーからアパホテルに批判が集まった。
この動画についてアパグループは17日、Webサイトで見解を発表した。書籍の近現代史に関わる内容は「著者が数多くの資料等を解析し、理論的に導き出した見解に基づいて書かれた」と説明。「国によって歴史認識や歴史教育が異なることは認識しているが、本書籍は特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたもの」とした。
さらに「異なる立場の方から批判されたことをもって書籍を客室から撤去することは考えていない。日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならない」とし、今後も書籍を客室に起き続けると表明した。
その上で、同書籍から南京大虐殺に関する見解の部分を抜粋して公表。「事実に基づいて本書籍の記載内容の誤りをご指摘いただけるのであれば、参考にさせていただきたい」としている。
この問題を受け、「中国の旅行代理店が軒並みアパホテルとの取引を中止している」とのうわさも流れたが、同社はITmedia ニュースの取材に対し、「現時点では中国の代理店から取引中止について具体的な話は聞いていない」とうわさを否定。予約のキャンセルなど「目立った変化はない」という。
❷今後の日本のホテル市場については、どのように見ていますか。
将来は、オーバーホテル現象が起きるだろうと予想しています。にわか需要につられて、ホテル供給が急増していますが、2020年のオリンピック後は、市場は急収縮です。その結果、経営が立ち行かなくなるホテルが出ると思います。そうなったら、不動産価格はがぐんと下がるから、その時、買えばいいと考えています。
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