「菅首相」在任期間２６７日に念願の鳩山超え

もう満足してください…「菅首相」念願の“鳩山超え” (夕刊フジ)

　菅直人首相（６４）は２８日に在任期間が２６６日となり、鳩山由紀夫前首相（６４）と並んだ。あす３月１日には念願の“鳩山超え”となり、後顧の憂いなく（？）解散に踏み切るのではないかとの声も出ている。

　「首相執務室のカレンダーの２月２８日の部分には、ハトのシールが貼ってあるという噂だ。真偽は分からないが、菅首相が“鳩山超え”を強く意識しているのは間違いない」（永田町関係者）

　歴代首相にとって在任期間は、過去の首相より自分が（少なくとも期間だけは）優れているということを具体的に示す目安となっている。福田康夫元首相が在任時、前任者の安倍晋三元首相の在任期間を「１日でも超えたいと語った」と報じられたこともある。

　菅首相も表には出さないものの、前任者への対抗意識は強烈だ。もともと負けず嫌いな性格なうえ、普天間基飛行場の「方便」発言などで現政権の足を引っ張る鳩山氏は、いわば獅子身中の虫。宿敵である小沢一郎・民主党元代表（６８）と連携している点も気にくわないはずだ。

　２８日時点の菅首相の在任期間は、戦後の歴代首相３２人の中では２４番目。今国会を乗り切って６月末まで首相を続ければ、麻生太郎、福田、安倍各氏らを抜いて１９番目となるが、当面の目標だった鳩山氏を抜いたことで首相が伝家の宝刀を抜く可能性は高まってきた。

[ 2011年2月28日17時00分 ]

厚生年金基金７０万人に年金減額

７０万人に年金減額の恐れ ３６６０億円積み立て不足 (共同通信)

　サラリーマンらが加入する厚生年金基金のうち５１の基金で、国の代行で管理、運用している厚生年金の積立金計約３６６０億円が不足していることが２８日までに、厚生労働省の調査で分かった。５１基金のほとんどが経営が厳しい中小企業で構成されていることから、穴埋めは難しく、最大約７０万人が将来、約束された額の年金を受け取れない恐れがあるという。

 

日本郵政グループの郵便局会社１１０億円の赤字、郵便事業会社も１千億円弱の営業赤字

郵便局会社も１１０億円の赤字へ　来年度、ゆうパック問題飛び火

2011.2.28 19:07

　日本郵政グループの郵便局会社は２８日、総務省に２０１１年度の事業計画を提出し、営業損益が約１１０億円の赤字になるとの見通しを盛り込んだ。赤字転落は０７年の郵政民営化後では初めて。１０年度度は１６０億円の営業黒字を予想しているが、郵便事業会社で大規模な遅配が起きた宅配便「ゆうパック」の不振も一因で、業績悪化が郵便局会社にも波及した。

　窓口業務を担当する郵便局会社は、郵便事業会社やゆうちょ銀行、かんぽ生命保険から受け取る業務委託手数料が収益の柱。１１年度の事業計画で当初から赤字を見込むのは、郵便物の取り扱いの減少に加え、郵便貯金残高や生命保険の保有契約件数の減少で、収益が圧迫されるため。

　今後、業務見直しで従業員の超過勤務を減らすなど人件費を中心としたコスト削減を急ぐ方針。郵便局会社関係者は「最終的に黒字を確保できる可能性はある」としている。

　一方、持ち株会社の日本郵政と、ゆうパックの不振で大幅赤字に陥っている郵便事業会社も同日、１１年度の事業計画の認可を総務省に申請した。詳細は明らかにしていないが、１２００億円近くの営業赤字を予想する１０年度に続き、１１年度も１千億円弱の営業赤字を予想しているもようだ。今後、総務省が申請内容を審査し、３月末までに認可するとみられるが、一部修正を求める可能性もある。

　政府・与党は、日本郵政グループを現在の５社体制から３社に再編することなどを柱とした郵政改革法案を今国会で成立させたい考え。ただ、郵便事業会社の業績悪化が郵便局会社にも飛び火したことで、法案審議にも影響が出る恐れもある。

政局混迷、日本のソブリン信用力に一段と下押し圧力＝Ｒ＆Ｉ

［東京　２８日　ロイター］　格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は２８日、日本ソブリンについて、政府債務の負担という面でＡＡＡの維持がそろそろ限界にきているとの見解を示した。  

　民主党の党内対立などもあって政局が混迷、２０１１年度予算関連法案の成立が難しい状況になっている。４月に統一地方選挙を控える中、民主党が求心力を取り戻し政局が早期に安定することは望めそうにない。Ｒ＆Ｉは赤字国債の発行ができず、公共サービスに影響が出るといった問題もさることながら、今後の政治情勢次第では財政再建のカギを握る税制・社会保障制度改革を進めることが一段と難しくなり、財政再建がこれまで以上に遠のく懸念が強まっていると指摘した。

 

　以前からの注目点でもある２０１２年度の予算編成において、Ｒ＆Ｉは、財政赤字の見かけ上の抑制にとどまらず、税外収入への依存度を低下させられるかなど、質的な改善も重要な評価ポイントとみている。ところが、野党の取り込みや閣外協力の取り付けなどに伴う政治的取引の結果、重要な制度改革が先き延ばしされ、拡張的な財政スタンスに傾く可能性も出ている。その場合、Ｒ＆Ｉは、格下げが避けられないとの見方を示した。

 

　もっとも、製造業を中心に産業基盤の強さは世界でも依然トップクラスで、安定的に経常収支の黒字を確保していること、貯蓄が潤沢で高水準の国債も大半が国内で消化されていることを考えると、信用力はなお高く、急激に低下していく懸念も乏しいことから、仮に格下げになる場合も小幅にとどまるとしている。

体内減塩化

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日本に約４千万人いるといわれる高血圧患者。脳卒中や心筋梗塞を引き起こし寝たきりの原因にもなる高血圧は、食塩の過剰摂取によるところが大きい。高血圧予防啓発のために昨年発足した「塩を減らそうプロジェクト」（荒川規矩男（きくお）代表）では、減塩や運動による“体内減塩化”の大切さを呼びかけている。同プロジェクトに賛同する企業・団体も増えており、減塩への取り組みが広がってきた。（平沢裕子）

　厚生労働省の「国民健康・栄養調査」によると、平成２１年の１人当たりの食塩摂取量は１日１０・７グラム。高血圧管理のためには１日６グラム未満が望ましいとされ、現在は目標値の約２倍を摂取していることになる。ただ、しょうゆやみそなど食塩を含む調味料を使う料理が多い日本で、これ以上の減塩は難しいという声は多い。

　日本高血圧協会理事長でもある荒川代表は「減塩食はおいしくないと思っている人が多いが、食事の食塩量を５％減らしても気づく人はいない。毎日少しずつ減らしていくことで、減塩は可能だ」と指摘する。

　最近は調味料で減塩をうたう商品も増えている。従来と同じ量を使いながら減塩できるのは大きなメリットだ。調味料メーカー「ヤマキ」（愛媛県伊予市）は、２年前から従来品より塩分を５０％カットした「減塩だしつゆ」を製造・販売。家庭用事業部係長の栗原伸治さんは「だしの量を２０％アップし、減塩でもおいしく感じられるはず。店頭価格が従来品より約１００円高く爆発的に売れるわけではないが、売り上げは順調に伸びている」と話す。

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　また、飲食店情報を集めたウエブサイト「ぐるなび」（東京都千代田区）は、３月から都内飲食店を対象に「減塩メニューの食べられるお店フェア」を開催する。外食で塩分を調整するのは難しいだけに、減塩したい人にとってはうれしい取り組みだ。

　ただ、減塩食品や減塩メニューは減塩に関心のある人には役立つが、そうでない人の減塩にはつながらない。減塩運動に成功した英国では、食品業界が主体的に減塩を実施。パンやハム、ポテトチップスなど加工食品のほとんどが以前より２０～３０％減塩されたものになっており、消費者は気づかないうちに減塩できる仕組みができている。

　英国の減塩運動を主導したロンドン医科歯科大のグレアム・マクレガー教授（循環器学）は「食品全体の減塩を実現するには業界全体で取り組む必要がある。英国でも最初は難しかったが、減塩の必要性を社会全体が認識するようになり、実現した。食塩の過剰摂取は喫煙同様の健康リスクであることを理解することが大切だ」と話している。