過労死防止法制定へ百万人の署名運動

過労死ほど理不尽な死に方はない。この理不尽な死に方に何の対策も取っていないのが、国・厚労省である。

過労死の根本には、労働法制の規制緩和がある。この規制緩和を利用して、経営者らは法を無視して、「やりたい法題」しているのが現状である。

たとえば正社員に対して、派遣社員への雇用変更をちらつかせ、強引にリストラを進めている企業は、巷間よく耳にすることである。このように弱い立場の労働者にサービス残業を押し付けたりして、素知らぬ顔をしている経営者は後を絶たない。正当な残業代（割増賃金）を支払わなくても済むわけだから、これほどありがたいものはない。この働かせ方が現在常態化し、蔓延中でもある。

過労死やそれに伴う自殺者は昨年度１７８人が労災認定された。「氷山の一角」であることは誰の目にも明らかだ。過労死させた企業及び経営者が、刑事責任を問われないことは、法制度に欠陥があるからだ。加えて、厚労省・労基署の怠慢も見逃せない。

このたび、過労死遺族や弁護士たちが「過労死防止法」の制定を求めるため、全国一斉１００万人の署名集めをはじめたという。（１２/０１/２１ 朝日新聞）世界中どこを探しても、過労死させる国は日本をおいてない。これで先進国だというからなんとも情けない。

そして、若者たちの雇用創出を妨害しているのは、これらの無法経営者たちである。いまこそ法制化を急ぎ、経営者責任追及のため立ち上がるときはない。