銀行の株主総会で火力発電への投資を止めろと叫ぶ愚かさ

三菱UFJフィナンシャルグループの株主総会に対し、石炭火力発電建設への融資をやめろというデモが行われた。

気候温暖化を防ぐためにCO2の排出量の多い石炭火力発電所の建設を止めろということらしいが、あまりにも近視眼的な発想である。

日本の発電は火力発電が中心となっているが、それに代わるものとしては原子力発電と太陽光や風力等の再生可能エネルギーを活用した発電が考えられる。

しかし、異性可能エネルギーで大量に発電しようとする流れは、火力発電以上に弊害をもたらしている。

山林を取り崩して建設されている大規模太陽光発電は、山の木材を切り倒すことでCO2削減にとってはかえってマイナスであるだけでなく、自然を破壊し、山崩れや水害等の被害をもたらしている。

大規模風力発電も同様である。景観を壊すだけでなく、低周波による公害や風邪の流れの変化をもたらし、近隣住民に大きな被害をもたらしている。

結果的に選択しとして残るのは原子力ということになるが、これについては最終処理の目途がたっていない上に、事故発生時の被害ははかりしれない。

これらと比較すれば新規に新しい技術で石炭火力発電所を建設する方がはるかに自然にやさしくCO2
削減にも有効である。

既存の火力発電所を新しい発電所におきかえるだけでCO2の排出量は大幅に削減される。銀行の火力発電への融資を制限することは、古い火力発電所をそのまま継続させるだけであり、決してCO2削減にはプラスにならない。

ヨーロッパのプロパガンダに踊らされることなく、現実的に考えるべきである。

日本の経済回復には高齢者の消費拡大が必要

コロナ禍で消費が低迷したが、ようやく復活の兆しが見えてきた。新型コロナウイルスのワクチン接種が進み高齢者の人出が増えてきた。

ワクチンの効果が高まる2回目の接種後は高齢者の人出が一段と増すとみられ、個人消費の高まりをにらむ旅行や小売り各社は需要の取り込みに力を入れ始めた。

高齢者というと金はもっているがあまり消費はしないというイメージがある。しかし、これは実態と異なる元気な高齢者の消費意欲は決して少なくない。

しかし、若者と異なり高齢者はリスクに敏感であり慎重である。少しでも不安があれば消費意欲は減退する。コロナ禍でも若者が危険も顧みず街歩きや飲食を止めないのに対し、高齢者は感染を恐れ外出を控える。

長く生きているから何時死んでもいいのではなく、一層生への執着が強いのが高齢者というものである。彼らの最大の懸念は老後である。長生きして金が無くなり悲惨な老後を迎えたり、子供に迷惑をかけることを恐れている。

この心配が解消されれば彼らの保有する莫大な預金も消費に回ることが期待できる。政府は目先の財政難に拘り、毎年年金をげな額し社会保険料を増やしつづけているが、これが高齢者の老後不安を助長し、サイフの紐を固く締めさせている。

高齢者が老後に安心できるようにすれば、消費は大幅に拡大し経済が成長して結果的に財政危機も緩和できる。

キャリア官僚の犯罪や路上のみに見る日本人のモラル低下

経産省のキャリア官僚が補助金詐欺で逮捕された。キャリア官僚と言えばエリート中のエリートであり、本来であれば日本の良識を体現すべき人材である。

しかし、知識こそ身につけたが、社会的な良識は身につかなかったらしい。

感染防止には必要と理解しているはずなのに、自らの欲求を優先し規制を守らず制限時間外に店に入りで飲食したり、大勢で集まって路上飲みを行う、匿名にかこつけて面と向かっては言えないような暴言で他人を攻撃する。

これらは日本人のモラル低下の現れである。昔は親から他人に迷惑をかけるなと教わったものだが、現在では親もそんなことには無関心であり、学校でも実践的な道徳教育はおざなりにされている。

日本は識字率と高いモラルを武器にかってアジアで唯一近代化に成功したが、このままモラルの低い国民を大量生産していては今度はアジアで唯一の落ちこぼれ国家に成り下がるだろう。

本気てオリンピックを成功させたいなら、8時以降営業している店は営業停止、路上の飲みしている者は強制退去させるべき

オリンピックの開催まで30日をきってきたが、オリンピックを巡る環境は一向に改善の気配をみせない。

海外でワクチンを打ちPCR検査も陰性だったはずが、入国後陽性となるケースが多発している。水際対策を徹底し、これを防げないとオリンピック終了後海外を起因とするコロナが増加し、オリンピックはマイナス評価をまぬがれえない。

しかし、もっと深刻なのはオリンピック開催前の国内でのコロナ増加である。政府は緊急対策をまん延防止に緩和したが、飲食の制限を守らない店はそのまま放置され、道路や公園での飲酒やバカ騒ぎにも何ら対策はうたれていない。

これではコロナ患者の発生は増加することはあっても減少は期待できない。現に東京できも既に患者が増加している。

このまま放置すれば、オリンピツク開催までに東京の患者は激増しオリンピックの開催に国民の反発が高まることは間違いない。

国民が安心してオリンピックを応援できるようにするには、コロナ患者数の減少が不可欠であり、その為にはワクチンだけでは不十分である。

飲食の時間は現状まのままでいいが、違反者に対しては緊急に法律を改正してでも徹底的に対処することが必要である。

別姓に関する最高裁判所の判断は司法として極めて妥当

夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定は違憲として、事実婚夫婦が別姓による婚姻届受理を求めた３件の家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷は２３日、規定を「合憲」とし、申し立てを棄却する決定を出した。

さの上で夫婦の姓に関しどのような制度が相当かという問題と、憲法適合性の審査は「次元を異にする」と指摘。選択的夫婦別姓などの制度の在り方は「国会で論じられ、判断されるべきだ」とした。

きわめて妥当な判断である。夫婦別姓の是非はともかくとして、社会の在り方に関するような問題は司法の判断にはそぐわない。

最近の風潮としてなんでもかんでも憲法違反として司法判断をあおぐが、憲法設立当時から存在する事項について憲法違反を争うこと自体がナンセンスである。もし本当に憲法違反であれば憲法が成立した時点で是正されていなければならない。

日本の社会の在り方を決定するのは国会であり司法ではない。国会に国民の意向を敏感に反映できるようにすることこそが必要なことである。