役職定年なんてやっているから日本企業は世界で勝てない

いま改めて「働かないおじさん」問題が注目を集めている。日本の企業では身の回りに多くの働かないおじさんがいるという不満がよく聞かれる。しかし、それは働かないおどさん個人の責任というよりは日本企業の抱える組織的問題だと言える

その一つの原因として役職定年制度がある。定年の実質的な延長と時を同じくして定められた役職定年制では一定の年齢になれば役員にならない限り役職から退くことを要求され、同時に給与も下げられる。
一部の企業では実質的な仕事内容が変わらずに役職手当と給料が引き下げられるケースもある。

2017年時点において、企業全体の16.4％、従業員規模500人以上に絞れば30.7％の企業が役職定年制度を導入している。年齢で一律に役職を奪われたので労働意欲を保つことは難しく、働かないおじさんになってもやむをえないともいえる。

多くの日本企業は人材不足を嘆いているが、能力の有無に関係なく一律の役職定年を実施していては人材の無駄遣いとしかいいようがない。

残念ながら多くの日本企業は人事評価で個々の能力や適性を正確にとらえるシステムができていないので、このような年齢というような目に見えるもので一律に判断するようなことしかできていない。

きっちりと個々の能力を判断できるシステムができていれば管理職ではなくても個々の能力を発揮でき本人のやる気も維持し会社に貢献できる部署や仕事を見つけることはできるはずだが、多くの企業でそうはなっていない。

日本企業は個々の能力を判断し適正な仕事に就ける人事能力については海外企業に大きく劣っており、結果的に世界で後れを取る結果となっている。

一律に年齢で処遇を決めるような役職定年などを適用している限り、日本企業は二流以下にとどまらざるをえない。

貧困化で希望を失い、心の余裕をなくし劣化が止まらない日本人

日本人の特徴といえば、勤勉、真面目、謙虚、協調性、親切、礼儀正しい、などが指摘される。また日本は治安のよさや街の清潔さなどが評価されている。

しかし、最近様々な分野で日本人や日本のよさが失われている事例に気づくことが増えてきた。アルバイト店員が店の商品を汚す場面をSNSで流したり、汚い言葉で誹謗中傷する事例が後をたたない。

治安も悪化しており、行楽地ではごみ捨ても目立つ。昔は弱者の高齢者に対する犯罪などは軽蔑すべきものとして犯罪者でも避けてきたのが、今では弱者を集中的に狙う犯罪が増加している。

また、親切や礼儀正しさも薄れてきている。少子化解消が日本の重要目標であるにもかかわらず、幼い子どもを持つ親を「子持ち様」とやゆし、強く批判する声がSNS上で広がっている。SNSには子持ちではない女性が書き込んでいるとみられるケースが散見され、経済的な問題などさまざまな理由で結婚や出産を選択しない人が増え、既婚と未婚、子持ちと子持ちでない人の分断が深刻化している。

これらに共通するのは貧困化と将来への希望のなさである。貧困化で日々の生活におわれることで心の余裕がなくなり、ちょっとした他人への優遇に対し許容することができなくなっている。さらに将来への希望のなさが刹那的な行動をもたらしており、少しでも相手の非を見つければ徹底的に糾弾したり、ストレス解消の為の極端な行動や言動で憂さ晴らしをしている事例も多くなっている。

日本を立て直すには、昔の総中流化のように、普通に働けば将来の心配なく子育てできる環境を復活することが必要である。

着々と進む二階の世襲戦略

新和歌山2区について、県町村会は24日、印南町役場で二階俊博氏の三男で公設秘書の伸康氏と面会し、出馬を要請した。

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で政治責任があるとして二階氏は不出馬を表明したが、この一手は自己の責任追及を免れるだけでなく、同じく政治資金パーティ裏金問題で傷を持つ政敵の世耕氏を追い詰め、さらには自分の息子を後継とする一石三鳥を狙ったものであった。

この策は見事に成功し、多額の裏金問題をかかえながらも二階氏は無傷で政治生命を追えることができた。さらに政敵の世耕氏は自民党離党に追い込まれ政治生命の危機に陥ることになった。

今回、和歌山県の町村会が二階氏の三男に出馬要請を行うように仕向けることで、世耕氏が二区から出馬するのを難しくすることに成功した。

和歌山県の二区は農村部の割合が大きく、都会と異なり人の関係が密であり伝統的勢力の影響が大きく浮動票の少ない選挙区である。

その中で大きな影響力を持つ町村会を抑えることで、世耕氏が出馬できる余地はかなり狭められたと言える。二階氏の戦略が成功し世耕氏を二区での出馬断念に追い込み、世襲が成功するか、世耕氏が政治生命をかけて衆議院から出馬するのか、衆議院選挙前の水面下の争いが激化している。

政府の年金政策は欺瞞で満ちている

現行の20歳から60歳までの納付期間を65歳まで5年間延長する案がある。これについて、約束違反とか事実上の隠れた増税などの批判が出ている。

その目的は「削減しやすいように保険料と給付を増やす」ための準備である。今まではデフレの為発動されなかったマクロ経済スライドがインフレにより今後本格的に発動される。その結果実質的な年金給付が毎年削減されることになることに備え、あらかじめ金額の少ない国民年金の給付額を積み増す必要があるからである。

公的年金の本来の機能は物価上昇率に応じて給付額をスライドさせ、生活の実質的価値を維持することにあるが、日本の年金制度はマクロ経済スライドの実施によりその本来の機能が損なわれてしまっている。

現状でも日本の年金の給付水準は世界と比較して低い。政府は年金給付水準は、厚生年金について平均賃金の5割程度としているが、嘘である。専業主婦の基礎年金を合わせた2人分の年金と1人の平均賃金を比較しており、1人分の年金と賃金を比較する国際基準と比べて数字が水増しされている。

OECDの年金比較統計では、米国の51％やドイツの55％、OECD平均の61％と比べた日本の比率は39%と、著しく低い水準にある。


このように政府の年金に対する発言は嘘ばかりであり、マクロ経済スライドで今後さらに引き下げていくという老後破綻一直線の制度設計となっているが、口先でそれをごまかし続けている。

国民を騙して中途半端な少子化対策をしているから日本は衰退する。

少子化対策拡充の財源として2026年度からスタートする「子ども・子育て支援金」制度の創設を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案は18日、衆院の特別委員会で可決された。

岸田文雄首相は当初、「1人当たり500円弱」と説明し、「実質的な負担はゼロ」とも付け加えていた。しかし、28年度の試算では、会社員らが加入する被用者保険で年収600万円の人の負担額は年12000円。年収600万円と年収400万円の夫婦で同じ健保組合に加入する共働き世帯だと年19800円となる。そして何より問題なのは年収200万円以下の貧困層でも月4200円もの負担増となることである。

余裕の無い年収600万円の層で1200円の負担は痛いが、まだ賃上げが期待できる。しかし年収200万円以下の貧困層では賃上げも期待できず、生活苦がさらに深刻になる。

これで少子化が解消される可能性でもあればまだ救われるがその可能性はほとんどない。児童手当を18歳まで延長とか、妊婦への10万円の給付とか、3子以降の児童手当を3万円にするとかだが、これで結婚して子供を産み育てる気になるとは思えない。

中途半端で効果は期待できないが、国民負担だけは増えるといういつものパターンである。消費税増税時にも社会保障に使うというが、実際は負担が増えただけで社会保障は何も良くならなかった。

今回の子育て支援金制度も効果無しで負担だけが増えるということになるだろう。信頼できない政府の国民負担政策はどんな名目であれ効果は期待できず拒否すべきものである。