オリンピックができないとすれば責任は政府にある

政府やIOCは何がなんでもオリンピックを実施したいようだが、感染者数の推移や世界の情勢を見るとまだまだ問題が多そうである。

政府はオリンピックが中止になることによる経済的損失に加え、日本の国際評価の低下を恐れてか、なんとしてでもオリンピックを実施したいという態度を変えていない。

しかし、緊急事態宣言を継続した状態でオリンピックを強行し、その結果感染が世界に拡大すれば、現政権だけでなく日本の評判も地に落ちることになり、韓国や中国に恰好の攻撃材料を提供することになる。

そもそもオリンピック開催まで2ケ月をきった今日でさえ感染克服の目途が立たないのは政府の責任以外の何物でもない。

中途半端な感染対策に加えワクチン接種の遅れが致命的である。去年前半の政府発表を見ればワクチンの確保は既に目途かつき。、何時でも世界に先駆け接種を開始できるようなことを言っていたが、現実は大違いである。

ワクチンの遅れは政府の無策の結果である。オノンピックの7月開催は決定事項だから、それに合わせワクチンを実際に確保し接種体制を整備するのが政府の責任であった。

しかし、厚労省は不必要なワクチンの国内での治験に拘り、ワクチン確保契約の詳細をつめるねことをおろそかにした。

結果、欧米先進国と比較しワクチン確保が遅れただけでなく十分な数量確保が遅れることになり、オリンピツクの開催が危ぶまれることになった。

これらは厚労省の責任だけでなく、監視を怠った官邸の責任であり、政府の責任は逃れられない。

国民に犠牲を押し付ける日本の政治

4月から様々な値上げのニュースが流れている。身近な商品の値上げは国民の生活を圧迫する。

日本政府は20年以上も低金利政策を継続し、国民の利子所得を減少させ、その分企業が低金利で資金を調達できるようにした。つまり、低金利政策は国民から企業への所得移転に他ならない。

また、円安誘導により輸出型大企業は大きな利益を得たがその分国民は物価上昇という形でその負担を負うことになる。

また、消費税増税も同様である。過去の消費税増税分の少なからぬ部分が法人税減税財源になっている。
ここでも、国民を犠牲にし、その財源で企業を支援するという方向性が貫かれている。

そこには、企業を助ければ結果的に日本経済が良くなり国民にとってもプラスになる、という幻想がある。

しかし、現実はそうなっていない。安倍政権の必死の働きかけにより一部の大企業はベースアップに踏み切ったが、それもコロナ禍等を口実に打ち切られようとしている。国民が支払った多額の犠牲はほとんど報われていない。

今や、日本経済は政府が企業を支援すれば経済が浮上する段階でないことを理解すべきである。国民の富を奪い企業に移転するやり方ではなく、国民の購買力自体を増加させる政策でないと日本経済は良くならない。

しかし、日本政府は未だにこの発想から転換できていない。国内企業を支援しても企業はそれによって余裕のでた資金を国内ではなく海外に投資しており、日本経済の発展には役に立たない。

企業が国内より海外を重視するのは国内市場に魅力を感じないからである。度重なる政府の国民いじめにより国民は消費余力はあっても意欲を失っており国内需要は低迷し、そのことが日本市場の魅力をなくし、企業の日本国内への投資意欲を妨げている。

政府が本来すべきことは、企業への支援ではなく、国民へ消費意欲を喚起することである。しかし、世間知らずで頭デッカチのエリート官僚に支配される日本政府は、財政やマクロの経済視点だけに目を奪われ、肝心の国民の将来不安に目が届かない。

国民から搾取し財政再建や企業支援に振り向ける間違った政策を続けていると、やがて日本市場は誰からも見向きもされなくなるだろう。

自公政権のように情報を隠していては民主主義は正常に機能しない

中国のような一党独裁体制と比較し日本や欧米諸国のような民主主義の方が一般に高く評価されて
いる。

しかし、アメリカや日本の政治を見ていると民主主義だからといって国民のための政治が行われてい
るか疑問に思うことが多い。

日本においては官僚が決めた明らかに国民に不利益な政策がそのまま国民の代表であるはずの国会議員
の賛同を得て成立する。そこには、情報が十分に国民に知らされていない、という問題がある。

民主主義は元々国民が正しい判断をできて初めて有効に機能する。そして、国民が正しい破断をするには
正確な情報が知らされている必要がある。ところが多くの都合の悪い情報は国民の目から隠され国民には伝えられない。

安倍政権以降その傾向はますます顕著になっている。情報公開請求をしても都合の悪いことは個人情報や裁判等様々な理由をつけて黒塗りで中身のわからないものしか公開されない。

さらには森友事件で典型的にみられたように、平気で廃棄したとか紛失したとかの理由をつけて公開を拒否する。本来であれば紛失や廃棄した責任者には厳しい罰則が適用されるべきであるが、あいまいに処理され何の処分もされない。その結果情報公開請求は最高権威を持つはずの国会からの請求でさえ官僚と政府により簡単に無視されている。

これでは国民の意思で国民のための政策を実行するという民主主義本来の機能は発揮できない。

どんな理屈をつけてもLGBTは国家の存続には役に立たない

LGBTは種の保存に反するとの自民簗和生衆院議員の発言が批判を浴びている。しかし、LGBTが子孫を残さないというのは誰も否定できない事実である。

日本のように少子化が社会問題となっている国家においてはLGBTの増加は歓迎すべきものではない。

LGBTが個人のし好なのか、生まれつきなのか、あるいは病気なのかは未だに確定はされていないが、いずれにせよ社会から差別される必然性はなにもない。LGBTだろうが障害者だろうが、それを理由に社会から差別されるいわれはない。

しかし、障害者については国家が普通の人と同様の生活を送れるように税金で支援することは合理性があるが、普通の生活をおくることに何の問題もないLGBTを税金で支援したり、国家には何の寄与もしないLGBTどうしの結婚を一般の結婚と同様に推奨する為に優遇措置を講じることには何の合理性もない。

国家の政策は国が国民を為にどの方向に進むべきかを示し、その方向に国民を導く為に実施されるものであり、金銭面やその他の政策的優遇策はその誘因として実施される。国の方向性に反する者に対しても平等に適用しなければならない理由は何もない。

コロナ禍にもかかわらず病床減少に力を入れる自民党と官僚支配のバカ政府

新型コロナウイルスの感染拡大が猛威を振るい、病床不足による医療崩壊が叫ばれるウラで、バカ政府による病床削減が着々と進んでいる。5月21日、参議院本会議で病床を削減した病院への財政支援を盛り込んだ医療制度改革関連法が可決成立した。しかも削減に協力した病院には消費税を原資として財政支援をするという。

コロナ禍で病床が不足し、入院できない患者が自宅で次々と死んでいる状況で、病床を削減するという政策には国民のほとんどが納得できないだろう。

日本の人口当たりの病床数は世界一だと日本政府は公言してきたが、実際のところは欧米の1/10以下の患者数にもかかわらず日本は病床不足に苦しむ結果となっている。そもそも病床が多いという政府発表に疑問が生じる。形式上多かったとしても実際に機能しないのでは絵に描いた餅であり何の役にもたたない。

これを削減するということは、実際に機能している病床そのものが減少することになり、現時点でも病床不足で感染症に対応できていないのに、更に感染症対策面で弱体化することになる。

にもかかわらず、2021年度予算には「自主的な病床削減や病院の統合による病床廃止に取り組む際の財政支援を実施する」ため、2020年度予算の2.3倍に当たる195億円の予算を計上している。

何故自公政府がこんなことをするのかというと、人の命よりも自分達の権力の源泉である財政余力を重視する財務官僚が政府内で大きな影響力を持っているせいである。

彼らは医療費等や社会保障への支出を可能な限り削減し、彼らの権力の源泉である自由になる財源を維持しようとしており、その為には病人や高齢者の利益を損なうことなどはほんのわずかな些事にすぎない。

これが自公官僚政権の実態であり、彼らにとっては国民の利益より彼らの利権の方がはるかに重要度が高い、今回のコロナ下での病床削減はこのことを如実に証明している。